いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（202010月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3098】の放送台本です!
【放送録画】104分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646332798
【放送録画】
■本日金曜日(2020.10.16)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.10.15)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.10.15)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646174244
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9bisKoEfeg&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 254名
【YouTube】: 76名
_______________________
計 330名
☆ブログ記事配信
①2020.10.16(金) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3506】■(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8ae59cd8035f25b6355cc26995e2c9ea
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.16(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 1028
【PVページヴュー数】: 2313
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【シリーズ：知る、学ぶ、実行する】この人たちの『真実の言葉』を知ってほしい！(No1)
①宮沢賢治 (童話作家、詩人)
『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』
『世界に対する大なる希願をまず起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ』
②中村哲 (ぺシャワール会)
『人として失えぬ誇りというものがある。私たちは人の命を守る戦いをさらに拡大・強化する』
③ジョン・ロック (イギリス哲学者)
『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
④西郷隆盛 (明治維新中心人物)
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』
⑤孟子 (中国の哲学者 紀元前372年 - 紀元前289年)
『天下の正道に立ち、天下の大道を行う人とは』
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥ネルソン・マンデラ (南アフリカ人種隔離政策撤廃闘争リーダー)
・人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
・刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
・奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
⑦井上清 (京大教授)
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
⑧ルティン・ニーメラー (反ナチス行動で知られるドイツルター派牧師)
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑨エピクロス (古代ギリシャ哲学者)
『貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ』
⑩ホセ・ムヒカ (元ウルグアイ大統領)
『お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ』
⑪ジム・ロジャーズ (投資家)
・近いうちに世界規模の破たんが起こる。
・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。
・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。
・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。
・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。
⑫ジョン・レノン (歌手)
『世界は狂人によって支配されている』
社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ。
⑬鬼塚英明 (ノンフィクション作家)
『若者への遺言』
わたしは若い読者に言いたい。
「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
・金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第五十八回目朗読(2020.10.16)
●第六章 復讐 (P288-342)
○「都民ファーストの会」の圧勝 (P339-343)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十七回目朗読(2020.10.16)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P276-278)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】16日 3人死亡 271人感染確認（午後4時半）
2020年10月16日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667131000.html
16日はこれまでに全国で271人の感染が新たに発表されています。また、北海道で1人、福島県で1人、広島県で1人の合わせて3人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万1797人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万2509人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1653人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1666人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、16日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万8604人（184）
▽大阪府は1万1361人
▽神奈川県は7757人
▽愛知県は5627人
▽埼玉県は5231人
▽福岡県は5130人
▽千葉県は4415人
▽兵庫県は2979人（19）
▽沖縄県は2826人
▽北海道は2491人（31）
▽京都府は1907人
▽石川県は787人
▽群馬県は764人
▽熊本県は726人
▽茨城県は719人
▽広島県は647人（1）
▽岐阜県は640人
▽奈良県は610人（3）
▽静岡県は575人（3）
▽三重県は544人
▽滋賀県は520人
▽宮城県は508人
▽鹿児島県は462人
▽栃木県は457人（4）
▽富山県は422人
▽宮崎県は366人
▽福島県は347人（15）
▽長野県は323人（3）
▽和歌山県は254人
▽福井県は254人（4）
▽佐賀県は249人
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人
▽岡山県は170人（2）
▽大分県は159人（1）
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽愛媛県は116人（1）
▽香川県は98人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽青森県は57人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1062人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で146人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万3837人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万4496人となっています。
また、今月13日には速報値で1日に1万8253件のPCR検査が行われました。
※千葉県が10日発表の感染者を1人減に訂正。
※沖縄県が10日と13日発表の感染者を1人ずつ計2人減に訂正。
※埼玉県が11日発表の感染者を1人減に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（15日午後8時時点） 死者109.3万人に
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310165?cx_part=theme-latest
【10月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は109万3624人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3857万1770人の感染が確認され、少なくとも2666万2700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
14日には世界全体で新たに5948人の死亡と36万5249人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の794人。次いでブラジル（749人）、インド（680人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万6904人が死亡、791万7189人が感染し、少なくとも315万5794人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万1747人、感染者数は514万863人。以降はインド（死者11万1266人、感染者730万7097人）、メキシコ（死者8万4898人、感染者82万9396人）、英国（死者4万3155人、感染者65万4644人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでベルギー（89人）、ボリビア（72人）、スペイン（71人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5622人、回復者数は8万748人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が37万3930人（感染1025万8546人）、欧州が24万5948人（感染688万2373人）、米国・カナダが22万6566人（感染810万6148人）、アジアが15万5781人（感染943万6577人）、中東が5万1566人（感染224万9650人）、アフリカが3万8832人（感染160万5588人）、オセアニアが1001人（感染3万2890人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
■第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室（周南市）に勤務していた元営業職員正下文子容疑者（８９歳）が21人の顧客から約19億円のお金をだまし取っていた詐欺事件の背後には山口銀行の『天皇』と言われる人物がいた！
① 内実を暴露した浜崎裕治著『実録 頭取交替』
②田中耕三山口銀行特別社友(94歳)(山口銀行頭取10年、相談役15年、2017年より特別社友)
▲田中耕三とは？(ウィキペディアより)
田中 耕三（たなか こうぞう、1926年〈大正15年〉5月13日 - ）は、日本の経営者。山口銀行相談役。
経歴
山口県徳山市（現周南市）出身。埼玉県朝霞市の海軍兵学校在学中に終戦を迎える。戦後慶応義塾大学大学院で経営管理学研究科の修士課程を修了し、日立製作所に入社。同社では人事部労務課に配属され労働組合との交渉窓口を担当した。
1953年（昭和28年）、山口銀行から労務管理の責任者として招聘され同年7月1日、同銀行に転籍し総務部長代理に就任。総務部人事課長、総務部次長兼人事課長等、長らく人事部門の役職を務めた後、本店営業部副長を経て1975年（昭和50年）5月に同銀行取締役に就任。以後取締役本店営業部長、常務取締役山口支店長、専務取締役営業本部長を歴任。
1992年（平成4年）6月、代表取締役頭取就任。在任中、2000年（平成12年）10月2日に個人向けインターネットバンキングのサービスを開始。2001年（平成13年）7月16日に日本の銀行としては初めて中国銀行（中華人民共和国・北京市）と業務提携し信用供与枠（クレジットライン）を設定した。2002年（平成14年）6月に頭取を退任し相談役に就任。
このほか山口放送監査役、宇部興産学術振興財団理事を務めている。
不祥事
1979年（昭和54年）に周南地区の支店長が定期証書偽造事件を起こした際、田中は同支店の統括店である徳山支店の支店長であったが、監督責任は問われなかった。
2004年（平成16年）に山口銀行の頭取が交代した際に、既に相談役に退き役員でなかった田中が大きく関与したことについて、中国財務局より「ガバナンス上の問題がある」と批判され、これが遠因となって経営不安があったもみじホールディングスとの経営統合（事実上の救済合併）を余儀なくされたと週刊ダイヤモンドが報じている。
③田中耕三山口銀行特別社友が現在住んでいる社宅
☆今日のトッピックス
①竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議
山本知弘
2020年10月16日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ3SX5NBJULFA006.html
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。
安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。
その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。
この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。
②菅首相と15分会談は何のため？ 日本学術会議会長の腰砕け
2020/10/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280115
日本学術会議の梶田会長
これじゃあアリバイ答弁に利用されるだけだ。
日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅首相が任命拒否した問題で、同会議の梶田隆章会長と菅首相が16日、首相官邸で会談した。
菅首相に学術会議の総会で了承された任命拒否「撤回」を求める要望書を提出し、約15分の会談を終えた梶田会長。直後の記者団の囲み取材で、菅首相から拒否の理由や経緯の説明があったのかどうかを問われると、こう答えていたから驚いた。
「今日はその点について、特にご回答を求める趣旨ではないので、そこについて明確などうこうということはない。学術会議の決議文はお渡ししたが、未来志向で、学術に基づいて社会や国にどう貢献するかについてお話した」
いやいや、これでは一体何のために会談したのか。梶田会長は「日本学術会議は政府から独立して学問をベースに発信していく組織であることを譲るべきではない」と話していたはず。そうであれば、学術会議トップとして直接、菅首相に理由を問いただす絶好の機会だったのではないか。「ご回答を求める趣旨ではない」ではないだろう。
「官邸側はこれで『シメシメ』と思っているでしょう。予算委などで野党が学術会議問題を追及しても、菅首相が『いや、梶田会長には理解してもらいましたから』などと逃げることができるからです」（野党担当記者）
「丁寧に説明」といって丁寧に言うだけで説明しない。「会う」と言って会うだけで説明しない。これも安倍前政権から続く「負の継承」なのだろう。
③退庁時間も妙に早くなり…小池知事は都政の関心が失せたか
2020/10/16 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/3664/90748
アピールする機会がなくなった？（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ロックダウン」発言が原因で、緊急事態宣言のタイミングが遅れた――。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブがまとめた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の報告書で、政府側が小池都知事の「ロックダウン」発言を批判し、話題になっている。
小池氏は「発言は正しかった」とかたくなだが、そもそも本人は臨調の聴取に応じていない。都庁内からは「知事は逃げたのか」との声が上がっている。
■民間臨時調査会の聴取から“逃亡”？
１５日発売の週刊新潮によると、聴取には都幹部が代理で応じたという。小池氏は「時間が合わなかった」と説明しているが、コロナ対策で多忙を極めていた安倍前首相や菅前官房長官まで聴取に応じている。小池氏が一切、時間をつくれなかったというのはにわかには信じ難い。
「知事のコロナ対策を巡っては、初動の遅れや、陽性者数の取りまとめがズサンと指摘されてきた。臨調の聴取に下手に応じて発言し、批判を浴びたくなかったのではないか」（都政関係者）
一方、「聴取に応じるだけの気力、体力がうせているのでは」（都庁記者）との見方もある。実はここ最近、覇気がなくなっているという。「かなりやつれた」「声に力がない」と都庁内でも話題になっている。
「９月ごろから退庁時間が妙に早くなった。今月８日は二階派の会合に出るためか、午後３時すぎには退庁。ぶら下がりで記者が呼び止めると『次があるから』と立ち去っています。以前は、政府と対立し存在感を示していましたが、都の財源が乏しくなり、国ともケンカしづらくなった。コロナ感染者への関心も薄れている。アピールする機会がなくなり、気力を失っているとみられています」（都庁記者）
都知事選当選直後、民放番組で池上彰氏に「４年間の任期を全うするのか」と聞かれ、「健康に留意します」と言葉を濁した小池氏。もはや都政に関心がなくなったのか。
④中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310291?cx_part=latest
【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。
叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。
その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にいるカナダ国籍保持者30万人の健康と安全や香港特別行政区で事業を展開している多くのカナダ企業を真に気に掛けるのであれば、暴力犯罪と闘う取り組みを支援するべきだ」と続けた。
この発言は脅しかと記者団が質問すると、叢氏は「それはあなたの解釈だ」と答えた。
カナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ（Francois-Philippe Champagne）外相は、「全く受け入れられない憂慮すべき」発言だと非難。カナダのメディア各社は、シャンパーニュ外相が「カナダ国際関係省に叢大使を呼び出し、カナダ政府は常に人権と世界中のカナダ人の権利を守るということをきっぱりと明確にするよう指示した」と伝えた。
中国とカナダの関係は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダ当局に逮捕された後、急激に悪化。国交50周年を迎える中、外交関係は緊張の度合いを高めている。
⑤【解説】異例の王政批判も…タイ民主派デモ、最新情勢と今後の見通し
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310244?cx_part=latest
【10月16日 AFP】タイ全土でこの3か月間、学生たちが率いる民主派デモが激しさを増している。デモの参加者らは、批判不可能とされてきた王室の改革を求めて異例の声を上げている。
15日早朝、政府は非常事態宣言を発令し、4人以上の集会を禁じた。同日、主要な指導者らを含むデモの参加者20人以上が逮捕された。
■デモ隊の要求は？
抗議行動に参加している人々はまず、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の退陣を求めている。元陸軍司令官のプラユット氏は、2014年にクーデターで政権を掌握して以降、5年間にわたって軍事政権を率いた。この軍政下で新憲法が起草され、昨年、新憲法下初の総選挙が実施された。
この総選挙の結果、プラユット氏は文民政府を率いる首相として選出されたが、これについては新憲法の条項が同氏に有利に働いたと専門家らは指摘している。デモの参加者らは、プラユット氏選出に至る全ての行程が裏切りであると非難し、議会の解散、憲法改正、デモに対する弾圧の中止を求めている。
さらにデモの参加者らは、強大な力を有する王族を批判からかばう不敬罪の廃止を含む、10項目の王室改革要求を掲げた。
■なぜ今なのか？
若者の間で人気のある野党・新未来党（Future Forward Party）の指導者らが政治活動を禁止された2月以降、不満が沸き立っている。デモの参加者の多くは、新未来党の排除は政治的な動機によるものだと非難している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるロックダウン（都市封鎖）は、タイの経済状況を急激に悪化させ、富裕層と貧困層の間にある亀裂を露呈させた。
さらに今年6月には、カンボジアで亡命生活を送っていたタイの著名な民主活動家ワンチャルーム・サッサクシット（Wanchalearm Satsaksit）氏が失踪した。ツイッター（Twitter）上には、その答えを求める活動家らの抗議が広がった。
7月半ばになると、ネット上の抗議が現実の抗議デモとなり、タイ全土に波及。9月中旬には、2014年のクーデター以降最大規模となる約3万人がデモに参加した。
■過去のデモとの違いは？
タイでは数十年にわたって、暴力を伴う街頭デモと軍事クーデターが繰り返されている。しかし過去の抗議デモは、経済的・政治的に広大な勢力を背にしていた。
だが、現在の学生主体の抗議デモの参加者らは、決まった指導者が率いているわけではないと語る。香港の民主化運動に一部感化された戦略だ。またこれまでタブーとされてきた王室について、大胆に取り上げることも初めてだ。
■次には何が？
15日に発令された非常事態宣言によって、警察は抗議デモへの関与が疑われるあらゆる人々の身柄を拘束できる権限を手にした。
宣言発令後、デモの参加者数百人は集会禁止令を無視して集結。チュラロンコン大学（Chulalongkorn University）の政治評論家、ティティナン・ポンスティラック（Thitinan Pongsudhirak）氏は、現在の状況は「流動的で炎上しやすい」と指摘する。
逮捕者が出たことで抗議デモは後退したが「人々はとても広く深く不満を抱いているため、衝突は続く」公算が大きいとティティナン氏は述べた。
⑥契約社員の扶養・年末年始手当認める 最高裁、日本郵便の待遇格差「不合理」
2020/10/15 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8851965529c41c4cbd73bf42a11c4dc0f116d1bf
日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことなどが「不合理」だと判断した。
争点は改正前の労働契約法２０条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。日本郵便の契約社員らは東京、大阪、佐賀の３地裁に提訴していたが、高裁段階の結論が分かれていた。
非正規労働者をめぐっては、賞与を求めた大学の元アルバイト職員と退職金を求めた駅売店の元契約社員の訴訟で、最高裁は１３日、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断。いずれも原告側が敗訴していた。
☆今日の注目情報
①コラム狙撃兵『実録 頭取交替』に隠されたヒント
2020年10月15日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/18770
第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室（周南市）に勤務していた元営業職員女性（８９歳・今年７月に懲戒解雇）が約１９億円のお金を顧客からだまし取っていたことが明るみになり、山口県の政財界がざわついている。無理もない－－。山口県政財界の闇の部分に光が当たろうとしているからで、「女帝、ついにお縄か！」「某銀行は無関係でいられるのか？」と事件の背景についてヒソヒソと話題にしているのである。
なかには、山口銀行の元取締役が書いたフィクションなのかノンフィクションなのかわからない著書『実録 頭取交替』を本棚から引っ張り出してきて、登場人物である某銀行の頭取・甲羅万蔵（仮名）と、その力によって銀行内に影響力を持ち、トップセールスマンとなった生命保険会社の山上正代（仮名）との関係に思いをいたし、「事実は小説よりも奇なり」なんて言っている人までいる。
何年か前に『実録 頭取交替』が出版された際、地元書店ではあっという間に在庫が売り切れるほど話題となった。銀行内クーデターによって排除されたＴ元頭取の派閥の取締役が『実録』なんて銘打って発売するものだから、地元銀行員たちはドラマ半沢直樹を観るくらいハラハラドキドキしてページをめくり、「これって、フィクションを騙ったノンフィクションじゃないか」などと囁きあっていた。当時、登場人物たちの本名を記した一覧メモまで出回り、小説のなかで出てくる銀行御用達の「クラブ果林」は豊前田に実在する「クラブともしび」であるとか、労組上がり（歴史的に某銀行では労組幹部が取締役に出世する）の取締役はアイツだとか、細かなディティールまで深掘りしていたものだ。
小説によると甲羅万蔵が銀行のなかで「天皇」といわれるほど実権を握って恐れられ、その女として銀行内で認知されていた山上正代には、支店長たちも頭が上がらないほどだったという。そして、某銀行とはまるで別会社にもかかわらず、某生命保険会社の保険加入が出世にも響くほどの影響力を持ち、せっせと保険加入に勤しんでいた銀行員たちの様子が描かれている。県内を代表する地銀であり、その傘下の銀行員たちがみな○○生命に加入するだけでも、生命保険会社としては丸儲けである。そうして山上正代は保険会社でも特別室を与えられるほど厚遇される存在となった。要するに、小説曰く「頭取の女としてのし上がった山上正代」というのである。そして、銀行のドンこと「○○天皇」には代議士どもも頭が上がらないほど、歴史的には世話になっているのである。
さて、フィクションの世界から離れてノンフィクションの世界に戻ってみると、第一生命は元営業職員が架空の金融取引を複数の顧客に持ちかけて集金し、少なくとも２１人から１９億円を集めていたことを明らかにし、７月に懲戒解雇したうえで周南署に詐欺容疑で刑事告発した。そして金融庁は同社に全容解明などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を１２日に出すなど、前例のない巨額詐欺事件として注目を浴びている。
被害女性が訴状で明らかにしているところによると、元社員（８９歳）から「私のようなトップセールスマンだけが持つことが許される特別枠口座ならもっと高い金利で預かることができる」などと何度も連絡を受けて、母親の死亡保険金である５０００万円を寄託したが、弁済期日を過ぎても支払われず、第一生命に問い合わせたところ、特別枠なるものはないことが説明され、だまし取られたのだという。２１人から１９億－－それは単純計算しても１人１億円近く持っている人たちが群がっていたことを意味し、それ事態なんだか別世界があるものだと驚嘆させられる。８９歳の元営業職員に、それだけの特権があると熟知していた人たちがいたからこその被害にも見えるのである。
『実録 頭取交替』に登場する「山上正代」の正体こそ、今回１９億円の詐取が疑われている第一生命の「正下文子」さんなのではないかと感じている人も少なくない。今回、刑事告発されたのは正下文子さんなのである。当時関係者のなかで出回っていた実名メモを見てみると、その本名とともに、所属企業「第一生命」とはっきり書いてある。武蔵坊五郎
注 第一生命は、正下被疑者がだまし取った総額は「約19億円」で「1人あたりの被害額は数百万～2億8千万円」、詐欺行為をはたらいていた期間は「約10年」と発表していたが、その後、被害状況に誤りがあり、顧客からだましとられた金額は４億２０００万円だったとされている。
②第一生命が詐欺容疑で『実録 頭取交替』登場の元社員を刑事告発（2） 詐欺事件を追う
（株）データ・マックス顧問 浜崎裕治
2020年10月07日 NetIBNews
https://www.data-max.co.jp/article/37972
生命保険大手の第一生命保険（東京都）は今月2日、西日本マーケット統括部徳山分室（山口県周南市）に勤務していた80代の女性元営業社員（特別調査役）が、客に架空の金融取引をもちかけて不正に資金を集めていたと発表した。被害を受けた客は少なくとも21人、被害額は計19億円に上るという。同社は山口県警周南署に詐欺容疑で刑事告発した。
『実録 頭取交替』に登場する舞台および人物の実名は、以下の通りである。
舞台となる維新銀行は山口銀行。
主人公の維新銀行元頭取・相談役の甲羅万蔵は田中耕三。
甲の下を取れば田、うかんむりを取れば中となり田中となる。甲はこうであり万蔵のぞうと合わせるとこうぞうとなり、田中耕三となる。
第五生命は第一生命。
第五生命の女性営業社員（特別調査役）の山上正代は正下文子。正下は今回、19億円の詐欺事件を起こしたその人である。
田中耕三と相談役について
田中耕三氏は、1992年6月から2002年6月までの10年間頭取を務めた後、取締役会長に就任することなく相談役に就任。02年6月から17年9月30日まで実に15年余り、相談役の名で「影の頭取」として君臨する。その田中氏が特別社友となったとの封書が17年10月、吉村猛取締役頭取との連名で送付されてきた。
当時、田中相談役が特別社友となったことを山口銀行に問い合わせると、以下の回答があった。
内部規定はなく、ほかに社友もいない。今まで相談役として貢献していただいたことから「特別社友」という名称を新設した。
9月までは相談役であったことから（1）役員並みの報酬、（2）専用個室、（3）運転手付きの専用車、（4）社宅貸与の待遇だった
。
特別社友となった10月からは（1）報酬なし、（2）個室なし、（3）車なし、（4）賃貸社宅とした。
【画像２】田中耕三特別社友が住む山口銀行の社宅（10月2日撮影）
＜まとめ＞
詐欺事件を起こした正下文子は89歳、田中耕三特別社友は94歳となっている。晩節を汚した盟友について今どのように思っているのだろうか。
（つづく）
☆今日の重要情報
①甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html
甘利明公式HP/橋下徹Twitterより
菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。
たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。
〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）
このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。
さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。
しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。
「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。
9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。
北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった
繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。
だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。
たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。
ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。
この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。
坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。
実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。
橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった
だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。
そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。
本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。
デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。
だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。
そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。
だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。
今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（202010月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3098】の放送台本です!
【放送録画】104分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646332798
【放送録画】
■本日金曜日(2020.10.16)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.10.15)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.10.15)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646174244
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9bisKoEfeg&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 254名
【YouTube】: 76名
_______________________
計 330名
☆ブログ記事配信
①2020.10.16(金) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3506】■(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8ae59cd8035f25b6355cc26995e2c9ea
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.16(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 1028
【PVページヴュー数】: 2313
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【シリーズ：知る、学ぶ、実行する】この人たちの『真実の言葉』を知ってほしい！(No1)
①宮沢賢治 (童話作家、詩人)
『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』
『世界に対する大なる希願をまず起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ』
②中村哲 (ぺシャワール会)
『人として失えぬ誇りというものがある。私たちは人の命を守る戦いをさらに拡大・強化する』
③ジョン・ロック (イギリス哲学者)
『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
④西郷隆盛 (明治維新中心人物)
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』
⑤孟子 (中国の哲学者 紀元前372年 - 紀元前289年)
『天下の正道に立ち、天下の大道を行う人とは』
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥ネルソン・マンデラ (南アフリカ人種隔離政策撤廃闘争リーダー)
・人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
・刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
・奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
⑦井上清 (京大教授)
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
⑧ルティン・ニーメラー (反ナチス行動で知られるドイツルター派牧師)
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑨エピクロス (古代ギリシャ哲学者)
『貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ』
⑩ホセ・ムヒカ (元ウルグアイ大統領)
『お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ』
⑪ジム・ロジャーズ (投資家)
・近いうちに世界規模の破たんが起こる。
・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。
・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。
・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。
・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。
⑫ジョン・レノン (歌手)
『世界は狂人によって支配されている』
社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ。
⑬鬼塚英明 (ノンフィクション作家)
『若者への遺言』
わたしは若い読者に言いたい。
「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
・金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第五十八回目朗読(2020.10.16)
●第六章 復讐 (P288-342)
○「都民ファーストの会」の圧勝 (P339-343)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十七回目朗読(2020.10.16)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P276-278)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】16日 3人死亡 271人感染確認（午後4時半）
2020年10月16日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667131000.html
16日はこれまでに全国で271人の感染が新たに発表されています。また、北海道で1人、福島県で1人、広島県で1人の合わせて3人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万1797人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万2509人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1653人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1666人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、16日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万8604人（184）
▽大阪府は1万1361人
▽神奈川県は7757人
▽愛知県は5627人
▽埼玉県は5231人
▽福岡県は5130人
▽千葉県は4415人
▽兵庫県は2979人（19）
▽沖縄県は2826人
▽北海道は2491人（31）
▽京都府は1907人
▽石川県は787人
▽群馬県は764人
▽熊本県は726人
▽茨城県は719人
▽広島県は647人（1）
▽岐阜県は640人
▽奈良県は610人（3）
▽静岡県は575人（3）
▽三重県は544人
▽滋賀県は520人
▽宮城県は508人
▽鹿児島県は462人
▽栃木県は457人（4）
▽富山県は422人
▽宮崎県は366人
▽福島県は347人（15）
▽長野県は323人（3）
▽和歌山県は254人
▽福井県は254人（4）
▽佐賀県は249人
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人
▽岡山県は170人（2）
▽大分県は159人（1）
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽愛媛県は116人（1）
▽香川県は98人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽青森県は57人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1062人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で146人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万3837人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万4496人となっています。
また、今月13日には速報値で1日に1万8253件のPCR検査が行われました。
※千葉県が10日発表の感染者を1人減に訂正。
※沖縄県が10日と13日発表の感染者を1人ずつ計2人減に訂正。
※埼玉県が11日発表の感染者を1人減に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（15日午後8時時点） 死者109.3万人に
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310165?cx_part=theme-latest
【10月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は109万3624人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3857万1770人の感染が確認され、少なくとも2666万2700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
14日には世界全体で新たに5948人の死亡と36万5249人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の794人。次いでブラジル（749人）、インド（680人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万6904人が死亡、791万7189人が感染し、少なくとも315万5794人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万1747人、感染者数は514万863人。以降はインド（死者11万1266人、感染者730万7097人）、メキシコ（死者8万4898人、感染者82万9396人）、英国（死者4万3155人、感染者65万4644人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでベルギー（89人）、ボリビア（72人）、スペイン（71人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5622人、回復者数は8万748人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が37万3930人（感染1025万8546人）、欧州が24万5948人（感染688万2373人）、米国・カナダが22万6566人（感染810万6148人）、アジアが15万5781人（感染943万6577人）、中東が5万1566人（感染224万9650人）、アフリカが3万8832人（感染160万5588人）、オセアニアが1001人（感染3万2890人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
■第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室（周南市）に勤務していた元営業職員正下文子容疑者（８９歳）が21人の顧客から約19億円のお金をだまし取っていた詐欺事件の背後には山口銀行の『天皇』と言われる人物がいた！
① 内実を暴露した浜崎裕治著『実録 頭取交替』
②田中耕三山口銀行特別社友(94歳)(山口銀行頭取10年、相談役15年、2017年より特別社友)
▲田中耕三とは？(ウィキペディアより)
田中 耕三（たなか こうぞう、1926年〈大正15年〉5月13日 - ）は、日本の経営者。山口銀行相談役。
経歴
山口県徳山市（現周南市）出身。埼玉県朝霞市の海軍兵学校在学中に終戦を迎える。戦後慶応義塾大学大学院で経営管理学研究科の修士課程を修了し、日立製作所に入社。同社では人事部労務課に配属され労働組合との交渉窓口を担当した。
1953年（昭和28年）、山口銀行から労務管理の責任者として招聘され同年7月1日、同銀行に転籍し総務部長代理に就任。総務部人事課長、総務部次長兼人事課長等、長らく人事部門の役職を務めた後、本店営業部副長を経て1975年（昭和50年）5月に同銀行取締役に就任。以後取締役本店営業部長、常務取締役山口支店長、専務取締役営業本部長を歴任。
1992年（平成4年）6月、代表取締役頭取就任。在任中、2000年（平成12年）10月2日に個人向けインターネットバンキングのサービスを開始。2001年（平成13年）7月16日に日本の銀行としては初めて中国銀行（中華人民共和国・北京市）と業務提携し信用供与枠（クレジットライン）を設定した。2002年（平成14年）6月に頭取を退任し相談役に就任。
このほか山口放送監査役、宇部興産学術振興財団理事を務めている。
不祥事
1979年（昭和54年）に周南地区の支店長が定期証書偽造事件を起こした際、田中は同支店の統括店である徳山支店の支店長であったが、監督責任は問われなかった。
2004年（平成16年）に山口銀行の頭取が交代した際に、既に相談役に退き役員でなかった田中が大きく関与したことについて、中国財務局より「ガバナンス上の問題がある」と批判され、これが遠因となって経営不安があったもみじホールディングスとの経営統合（事実上の救済合併）を余儀なくされたと週刊ダイヤモンドが報じている。
③田中耕三山口銀行特別社友が現在住んでいる社宅
☆今日のトッピックス
①竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に 政府の成長戦略会議
山本知弘
2020年10月16日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ3SX5NBJULFA006.html
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。
安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。
その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。
この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。
②菅首相と15分会談は何のため？ 日本学術会議会長の腰砕け
2020/10/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280115
日本学術会議の梶田会長
これじゃあアリバイ答弁に利用されるだけだ。
日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅首相が任命拒否した問題で、同会議の梶田隆章会長と菅首相が16日、首相官邸で会談した。
菅首相に学術会議の総会で了承された任命拒否「撤回」を求める要望書を提出し、約15分の会談を終えた梶田会長。直後の記者団の囲み取材で、菅首相から拒否の理由や経緯の説明があったのかどうかを問われると、こう答えていたから驚いた。
「今日はその点について、特にご回答を求める趣旨ではないので、そこについて明確などうこうということはない。学術会議の決議文はお渡ししたが、未来志向で、学術に基づいて社会や国にどう貢献するかについてお話した」
いやいや、これでは一体何のために会談したのか。梶田会長は「日本学術会議は政府から独立して学問をベースに発信していく組織であることを譲るべきではない」と話していたはず。そうであれば、学術会議トップとして直接、菅首相に理由を問いただす絶好の機会だったのではないか。「ご回答を求める趣旨ではない」ではないだろう。
「官邸側はこれで『シメシメ』と思っているでしょう。予算委などで野党が学術会議問題を追及しても、菅首相が『いや、梶田会長には理解してもらいましたから』などと逃げることができるからです」（野党担当記者）
「丁寧に説明」といって丁寧に言うだけで説明しない。「会う」と言って会うだけで説明しない。これも安倍前政権から続く「負の継承」なのだろう。
③退庁時間も妙に早くなり…小池知事は都政の関心が失せたか
2020/10/16 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/3664/90748
アピールする機会がなくなった？（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ロックダウン」発言が原因で、緊急事態宣言のタイミングが遅れた――。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブがまとめた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の報告書で、政府側が小池都知事の「ロックダウン」発言を批判し、話題になっている。
小池氏は「発言は正しかった」とかたくなだが、そもそも本人は臨調の聴取に応じていない。都庁内からは「知事は逃げたのか」との声が上がっている。
■民間臨時調査会の聴取から“逃亡”？
１５日発売の週刊新潮によると、聴取には都幹部が代理で応じたという。小池氏は「時間が合わなかった」と説明しているが、コロナ対策で多忙を極めていた安倍前首相や菅前官房長官まで聴取に応じている。小池氏が一切、時間をつくれなかったというのはにわかには信じ難い。
「知事のコロナ対策を巡っては、初動の遅れや、陽性者数の取りまとめがズサンと指摘されてきた。臨調の聴取に下手に応じて発言し、批判を浴びたくなかったのではないか」（都政関係者）
一方、「聴取に応じるだけの気力、体力がうせているのでは」（都庁記者）との見方もある。実はここ最近、覇気がなくなっているという。「かなりやつれた」「声に力がない」と都庁内でも話題になっている。
「９月ごろから退庁時間が妙に早くなった。今月８日は二階派の会合に出るためか、午後３時すぎには退庁。ぶら下がりで記者が呼び止めると『次があるから』と立ち去っています。以前は、政府と対立し存在感を示していましたが、都の財源が乏しくなり、国ともケンカしづらくなった。コロナ感染者への関心も薄れている。アピールする機会がなくなり、気力を失っているとみられています」（都庁記者）
都知事選当選直後、民放番組で池上彰氏に「４年間の任期を全うするのか」と聞かれ、「健康に留意します」と言葉を濁した小池氏。もはや都政に関心がなくなったのか。
④中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310291?cx_part=latest
【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。
叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。
その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にいるカナダ国籍保持者30万人の健康と安全や香港特別行政区で事業を展開している多くのカナダ企業を真に気に掛けるのであれば、暴力犯罪と闘う取り組みを支援するべきだ」と続けた。
この発言は脅しかと記者団が質問すると、叢氏は「それはあなたの解釈だ」と答えた。
カナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ（Francois-Philippe Champagne）外相は、「全く受け入れられない憂慮すべき」発言だと非難。カナダのメディア各社は、シャンパーニュ外相が「カナダ国際関係省に叢大使を呼び出し、カナダ政府は常に人権と世界中のカナダ人の権利を守るということをきっぱりと明確にするよう指示した」と伝えた。
中国とカナダの関係は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダ当局に逮捕された後、急激に悪化。国交50周年を迎える中、外交関係は緊張の度合いを高めている。
⑤【解説】異例の王政批判も…タイ民主派デモ、最新情勢と今後の見通し
2020年10月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3310244?cx_part=latest
【10月16日 AFP】タイ全土でこの3か月間、学生たちが率いる民主派デモが激しさを増している。デモの参加者らは、批判不可能とされてきた王室の改革を求めて異例の声を上げている。
15日早朝、政府は非常事態宣言を発令し、4人以上の集会を禁じた。同日、主要な指導者らを含むデモの参加者20人以上が逮捕された。
■デモ隊の要求は？
抗議行動に参加している人々はまず、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の退陣を求めている。元陸軍司令官のプラユット氏は、2014年にクーデターで政権を掌握して以降、5年間にわたって軍事政権を率いた。この軍政下で新憲法が起草され、昨年、新憲法下初の総選挙が実施された。
この総選挙の結果、プラユット氏は文民政府を率いる首相として選出されたが、これについては新憲法の条項が同氏に有利に働いたと専門家らは指摘している。デモの参加者らは、プラユット氏選出に至る全ての行程が裏切りであると非難し、議会の解散、憲法改正、デモに対する弾圧の中止を求めている。
さらにデモの参加者らは、強大な力を有する王族を批判からかばう不敬罪の廃止を含む、10項目の王室改革要求を掲げた。
■なぜ今なのか？
若者の間で人気のある野党・新未来党（Future Forward Party）の指導者らが政治活動を禁止された2月以降、不満が沸き立っている。デモの参加者の多くは、新未来党の排除は政治的な動機によるものだと非難している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるロックダウン（都市封鎖）は、タイの経済状況を急激に悪化させ、富裕層と貧困層の間にある亀裂を露呈させた。
さらに今年6月には、カンボジアで亡命生活を送っていたタイの著名な民主活動家ワンチャルーム・サッサクシット（Wanchalearm Satsaksit）氏が失踪した。ツイッター（Twitter）上には、その答えを求める活動家らの抗議が広がった。
7月半ばになると、ネット上の抗議が現実の抗議デモとなり、タイ全土に波及。9月中旬には、2014年のクーデター以降最大規模となる約3万人がデモに参加した。
■過去のデモとの違いは？
タイでは数十年にわたって、暴力を伴う街頭デモと軍事クーデターが繰り返されている。しかし過去の抗議デモは、経済的・政治的に広大な勢力を背にしていた。
だが、現在の学生主体の抗議デモの参加者らは、決まった指導者が率いているわけではないと語る。香港の民主化運動に一部感化された戦略だ。またこれまでタブーとされてきた王室について、大胆に取り上げることも初めてだ。
■次には何が？
15日に発令された非常事態宣言によって、警察は抗議デモへの関与が疑われるあらゆる人々の身柄を拘束できる権限を手にした。
宣言発令後、デモの参加者数百人は集会禁止令を無視して集結。チュラロンコン大学（Chulalongkorn University）の政治評論家、ティティナン・ポンスティラック（Thitinan Pongsudhirak）氏は、現在の状況は「流動的で炎上しやすい」と指摘する。
逮捕者が出たことで抗議デモは後退したが「人々はとても広く深く不満を抱いているため、衝突は続く」公算が大きいとティティナン氏は述べた。
⑥契約社員の扶養・年末年始手当認める 最高裁、日本郵便の待遇格差「不合理」
2020/10/15 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8851965529c41c4cbd73bf42a11c4dc0f116d1bf
日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことなどが「不合理」だと判断した。
争点は改正前の労働契約法２０条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。日本郵便の契約社員らは東京、大阪、佐賀の３地裁に提訴していたが、高裁段階の結論が分かれていた。
非正規労働者をめぐっては、賞与を求めた大学の元アルバイト職員と退職金を求めた駅売店の元契約社員の訴訟で、最高裁は１３日、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断。いずれも原告側が敗訴していた。
☆今日の注目情報
①コラム狙撃兵『実録 頭取交替』に隠されたヒント
2020年10月15日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/18770
第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室（周南市）に勤務していた元営業職員女性（８９歳・今年７月に懲戒解雇）が約１９億円のお金を顧客からだまし取っていたことが明るみになり、山口県の政財界がざわついている。無理もない－－。山口県政財界の闇の部分に光が当たろうとしているからで、「女帝、ついにお縄か！」「某銀行は無関係でいられるのか？」と事件の背景についてヒソヒソと話題にしているのである。
なかには、山口銀行の元取締役が書いたフィクションなのかノンフィクションなのかわからない著書『実録 頭取交替』を本棚から引っ張り出してきて、登場人物である某銀行の頭取・甲羅万蔵（仮名）と、その力によって銀行内に影響力を持ち、トップセールスマンとなった生命保険会社の山上正代（仮名）との関係に思いをいたし、「事実は小説よりも奇なり」なんて言っている人までいる。
何年か前に『実録 頭取交替』が出版された際、地元書店ではあっという間に在庫が売り切れるほど話題となった。銀行内クーデターによって排除されたＴ元頭取の派閥の取締役が『実録』なんて銘打って発売するものだから、地元銀行員たちはドラマ半沢直樹を観るくらいハラハラドキドキしてページをめくり、「これって、フィクションを騙ったノンフィクションじゃないか」などと囁きあっていた。当時、登場人物たちの本名を記した一覧メモまで出回り、小説のなかで出てくる銀行御用達の「クラブ果林」は豊前田に実在する「クラブともしび」であるとか、労組上がり（歴史的に某銀行では労組幹部が取締役に出世する）の取締役はアイツだとか、細かなディティールまで深掘りしていたものだ。
小説によると甲羅万蔵が銀行のなかで「天皇」といわれるほど実権を握って恐れられ、その女として銀行内で認知されていた山上正代には、支店長たちも頭が上がらないほどだったという。そして、某銀行とはまるで別会社にもかかわらず、某生命保険会社の保険加入が出世にも響くほどの影響力を持ち、せっせと保険加入に勤しんでいた銀行員たちの様子が描かれている。県内を代表する地銀であり、その傘下の銀行員たちがみな○○生命に加入するだけでも、生命保険会社としては丸儲けである。そうして山上正代は保険会社でも特別室を与えられるほど厚遇される存在となった。要するに、小説曰く「頭取の女としてのし上がった山上正代」というのである。そして、銀行のドンこと「○○天皇」には代議士どもも頭が上がらないほど、歴史的には世話になっているのである。
さて、フィクションの世界から離れてノンフィクションの世界に戻ってみると、第一生命は元営業職員が架空の金融取引を複数の顧客に持ちかけて集金し、少なくとも２１人から１９億円を集めていたことを明らかにし、７月に懲戒解雇したうえで周南署に詐欺容疑で刑事告発した。そして金融庁は同社に全容解明などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を１２日に出すなど、前例のない巨額詐欺事件として注目を浴びている。
被害女性が訴状で明らかにしているところによると、元社員（８９歳）から「私のようなトップセールスマンだけが持つことが許される特別枠口座ならもっと高い金利で預かることができる」などと何度も連絡を受けて、母親の死亡保険金である５０００万円を寄託したが、弁済期日を過ぎても支払われず、第一生命に問い合わせたところ、特別枠なるものはないことが説明され、だまし取られたのだという。２１人から１９億－－それは単純計算しても１人１億円近く持っている人たちが群がっていたことを意味し、それ事態なんだか別世界があるものだと驚嘆させられる。８９歳の元営業職員に、それだけの特権があると熟知していた人たちがいたからこその被害にも見えるのである。
『実録 頭取交替』に登場する「山上正代」の正体こそ、今回１９億円の詐取が疑われている第一生命の「正下文子」さんなのではないかと感じている人も少なくない。今回、刑事告発されたのは正下文子さんなのである。当時関係者のなかで出回っていた実名メモを見てみると、その本名とともに、所属企業「第一生命」とはっきり書いてある。武蔵坊五郎
注 第一生命は、正下被疑者がだまし取った総額は「約19億円」で「1人あたりの被害額は数百万～2億8千万円」、詐欺行為をはたらいていた期間は「約10年」と発表していたが、その後、被害状況に誤りがあり、顧客からだましとられた金額は４億２０００万円だったとされている。
②第一生命が詐欺容疑で『実録 頭取交替』登場の元社員を刑事告発（2） 詐欺事件を追う
（株）データ・マックス顧問 浜崎裕治
2020年10月07日 NetIBNews
https://www.data-max.co.jp/article/37972
生命保険大手の第一生命保険（東京都）は今月2日、西日本マーケット統括部徳山分室（山口県周南市）に勤務していた80代の女性元営業社員（特別調査役）が、客に架空の金融取引をもちかけて不正に資金を集めていたと発表した。被害を受けた客は少なくとも21人、被害額は計19億円に上るという。同社は山口県警周南署に詐欺容疑で刑事告発した。
『実録 頭取交替』に登場する舞台および人物の実名は、以下の通りである。
舞台となる維新銀行は山口銀行。
主人公の維新銀行元頭取・相談役の甲羅万蔵は田中耕三。
甲の下を取れば田、うかんむりを取れば中となり田中となる。甲はこうであり万蔵のぞうと合わせるとこうぞうとなり、田中耕三となる。
第五生命は第一生命。
第五生命の女性営業社員（特別調査役）の山上正代は正下文子。正下は今回、19億円の詐欺事件を起こしたその人である。
田中耕三と相談役について
田中耕三氏は、1992年6月から2002年6月までの10年間頭取を務めた後、取締役会長に就任することなく相談役に就任。02年6月から17年9月30日まで実に15年余り、相談役の名で「影の頭取」として君臨する。その田中氏が特別社友となったとの封書が17年10月、吉村猛取締役頭取との連名で送付されてきた。
当時、田中相談役が特別社友となったことを山口銀行に問い合わせると、以下の回答があった。
内部規定はなく、ほかに社友もいない。今まで相談役として貢献していただいたことから「特別社友」という名称を新設した。
9月までは相談役であったことから（1）役員並みの報酬、（2）専用個室、（3）運転手付きの専用車、（4）社宅貸与の待遇だった
。
特別社友となった10月からは（1）報酬なし、（2）個室なし、（3）車なし、（4）賃貸社宅とした。
【画像２】田中耕三特別社友が住む山口銀行の社宅（10月2日撮影）
＜まとめ＞
詐欺事件を起こした正下文子は89歳、田中耕三特別社友は94歳となっている。晩節を汚した盟友について今どのように思っているのだろうか。
（つづく）
☆今日の重要情報
①甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html
甘利明公式HP/橋下徹Twitterより
菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。
たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。
〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）
このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。
さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。
しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。
「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。
9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。
北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった
繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。
だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。
たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。
ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。
この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。
坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。
実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。
橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった
だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。
そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。
本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。
デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。
だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。
そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。
だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。
今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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