いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2020年11月02日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3109】の放送台本です!
【放送録画】76分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727
【放送録画】
■本日月曜日(2020.11.02)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2020.10.30)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2020.10.30)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648686672
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 319名
【YouTube】: 名
_______________________
計 名
☆ブログ記事配信
①2020.10.31(土) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3517】■(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1cbf1a9123ab04cb169d915331c3c4d2
②2020.11.01(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:【YYNewLiveTV放送週間まとめ】2020年10月26日(月)-10月30日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/505cde33938d3152546a386581cae41a
③2020.11.01(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年10月27日(火)-10月31日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/25a1fc62933ae23328a63a4fd2651fab
④2020.11.01(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年10月27日(火)-10月31日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/165dea804a09a1e3b9a643f1981e8939
☆ブログサイト訪問者数:2020.11.01(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 908
【PVページヴュー数】: 1802
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
▲1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』とは何か？
(Wikipedia抜粋)
1971年8月15日（日本標準時1971年8月16日）にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。
ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF（国際通貨基金）を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。
▲1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』以降FRBは『金の保有量』に関係なく『ドル紙幣の無制限増刷』が可能となった！
1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』以前の『金・ドル相場』は『金1オンス(31.1034g)=35ドル』の『固定相場』だった。
しかし1971年以降FRBは金の保有量に関係なくドル紙幣を『無制限』に増刷できるようになった。
▲1971年以降FRBによる『ドル紙幣無制限増刷』の結果『ドルの価値=購買力』は暴落した！
●1971年以前の『金・ドル相場』は『金1オンス=35ドル』の固定相場だったが、2006年11月23日の『金・ドル相場』は『金1オンス=630ドル』となった。
このことは何を意味するのかと言うと、2006年11月23日時点での『1ドルの価値』は1971年以前の『5.6セント』にしかならないということである。
すなわちドルの購買力は『94.4%』低下したということである。
その原因は何かと言うと、FRBが1971年以降2006年までの35年間にドル紙幣を『17.85倍』増刷したからである。
●1971年に金1オンス=35ドルった『金・ドル相場』は2020年10月30日には『金1オンス=1880ドル』となった。
このことは何を意味するのかと言うと、2020年10月30日時点での『1ドルの価値』は1971年以前の『1.86セント』にしかならないということである。
すなわちドルの購買力は『98.14%』低下したことになる。
その原因は何かと言うと、FRBが1971年以降2020年までの49年間にドル紙幣を『53.76倍』増刷したからである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十八回目朗読(2020.11.02)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国ロンドンが「欧州ロスチャイルド家の本拠」である (P298-299)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】2日 8人死亡 482人感染確認（午後6時半現在）
2020年11月2日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692821000.html
2日はこれまでに全国で482人の感染が発表されています。また、兵庫県で2人、大阪府で2人、神奈川県で2人、埼玉県で1人、岡山県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万2541人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万3253人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1784人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1797人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は2日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万1293人（87）
▽大阪府は1万2950人（74）
▽神奈川県は8798人（22）
▽愛知県は6331人（44）
▽埼玉県は5912人（26）
▽福岡県は5236人（5）
▽千葉県は5064人（21）
▽沖縄県は3373人（13）
▽北海道は3301人（96）
▽兵庫県は3275人（10）
▽京都府は2068人（7）
▽群馬県は902人（1）
▽石川県は812人
▽熊本県は802人
▽茨城県は773人（3）
▽宮城県は772人（30）
▽岐阜県は693人（6）
▽奈良県は664人（5）
▽広島県は662人
▽静岡県は661人（1）
▽三重県は568人（2）
▽滋賀県は557人（4）
▽栃木県は490人（1）
▽鹿児島県は475人
▽富山県は423人
▽福島県は389人（1）
▽宮崎県は367人
▽長野県は344人（1）
▽岡山県は291人
▽和歌山県は277人（2）
▽福井県は257人
▽佐賀県は256人（2）
▽長崎県は245人
▽青森県は244人（8）
▽山梨県は217人（1）
▽山口県は213人
▽新潟県は184人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人
▽秋田県は64人（1）
▽鳥取県は38人
▽岩手県は27人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1188人（8）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で163人（+3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が9万3383人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万4042人となっています。
※東京都が過去の感染者6人減と11/2に発表。
※沖縄県が過去の感染者3人減と11/2に発表。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（1日午後8時時点） 死者119.6万人に
2020年11月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3313258?cx_part=theme-latest
【11月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は119万6109人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4609万9440人の感染が確認され、少なくとも3066万500人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
10月31日には世界全体で新たに6559人の死亡と46万6108人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の776人。次いでインド（470人）、メキシコ（464人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに23万556人が死亡、912万7109人が感染し、少なくとも361万2478人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万9884人、感染者数は553万5605人。以降はインド（死者12万2111人、感染者818万4082人）、メキシコ（死者9万1753人、感染者92万4962人）、英国（死者4万6555人、感染者101万1660人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの105人。次いでベルギー（100人）、スペイン（77人）、ブラジル（75人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5997人、回復者数は8万1004人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が40万2164人（感染1131万6343人）、欧州が27万8774人（感染1046万7341人）、米国・カナダが24万692人（感染936万1542人）、アジアが17万843人（感染1057万3913人）、中東が5万9734人（感染255万8533人）、アフリカが4万2880人（感染178万7176人）、オセアニアが1022人（感染3万4598人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①この意味は重大 大阪都構想敗北で菅政権はいよいよ窮地
2020/11/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280793
イメージ選挙が裏目（大阪都構想住民投票の結果は反対多数で否決、会見する吉村府知事と松井市長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
この国の民主主義が首の皮一枚残った――。大阪市民の判断にホッと胸をなで下ろした向きも多いだろう。
１日行われた大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票。開票結果は反対６９万２９９６票（５０・６３％）、賛成６７万５８２９票（４９・３７％）と、わずか１・２６ポイント差で否決された。
この結果を受け、いわゆる「大阪都構想」賛成派の大阪維新の会代表の松井市長は「すべて私の力不足」と語ったが、都構想自体が完全な無理筋だった。どうひいき目に見ても、政令指定都市の豊かな権限と財源を放棄するのはデメリットの方が多い。市民にそう気づかれたのが、維新敗北のひとつの要因だ。
昨年４月の共同通信の世論調査では都構想への賛成は５１・５％、反対は２８・１％だった。投票が近づくにつれ、反対は急増し、理由は「メリットが分からない」（３０・８％＝１０月２６日付毎日新聞）がトップ。前回の住民投票から５年以上も時間はあったのに、賛成派が掲げるメリットは抽象的で「ふわっとした」イメージの域を出なかった。
〈変えるぜ、大阪。〉〈つまりは、シュッとなって、グンなるんや。〉
ミナミの「アメリカ村」に依頼し、維新が街路灯に掲げた都構想の広告旗には、そんな薄っぺらなキャッチコピーが並んだ。しかも、必要な許可を得ず、市の建設局に撤去を命じられるというオチまでつく。これじゃあ、市民を小バカにしているようなものである。
■市民を愚弄したイメージ戦術
「結局、都構想にメリットがないから『大阪の成長』『二重行政のムダ解消』というイメージに頼るしかなかったのです」と語るのは、日刊ゲンダイの連載「大阪都構想のまやかし」の著者で、在阪ジャーナリストの吉富有治氏だ。こう続ける。
「『大阪の成長』といっても、具体的な戦略と呼べそうなのは大阪万博とカジノ誘致くらい。都構想自体は何ら貢献しません。賛成派は４つの特別区をつくれば『１０年間で約１兆円の歳出カット効果』と某大学のリポートを基にメリットを強調しましたが、まさに『語るに落ちる』です。実現には特別区１つ当たり年間２５０億円もの行政コストを削る必要があり、住民サービスの低下は避けられない。つまりデメリットにしかなりません」
維新が描く“バラ色の未来”は万事この調子。１日も「みんなに感謝、みんなで前に」と書かれた吉村府知事の写真入りビラを配り、「人気投票」へのすり替えで情に訴えるほかなかった。
この日もマヌケなオチがつく。繁華街・難波で松井は「（吉村との）人間関係で二重行政をなくしたこの１０年間で、大阪市は成長した」と発言。「二重行政はない」と自任するなら、コロナ禍に住民投票へベラボーな金と時間と人を費やす必要はあったのか。「アホちゃう？」としか言いようがない。
ドーカツ自慢で気脈通じる権力快感おじさん
それにしても、政治の醜悪さを「これでもか」と見せつけられた異様な住民投票だった。
５年前の民意をひっくり返した維新の「勝つまでジャンケン」に、まずア然。松井のドーカツもヤクザさながらだ。２年前に２度目の住民投票を巡って公明党と決裂すると、裏で交わした合意書の存在を暴露。「任期中の住民投票実施」の約束をほごにされ、「裏切られた」と公明に激しく食ってかかった。
こんなチンピラ政治家に寝返った公明にも腐臭が漂う。昨年の統一地方選前に知事と市長が任期途中で辞職。イスを入れ替え、任期をリセットする脱法的なクロス選挙で、吉村・松井コンビが圧勝すると、途端に日和ってしまった。
その裏にも維新側の圧力があったとされる。公明にとって大阪は「常勝関西」の牙城。衆院小選挙区から現職４人を送り出している。そこに刺客を立てるゾと、勢いに乗る維新にゆすられ、縮みあがり、都構想「反対」から「賛成」にあっさり変節したのだ。
公明に罵詈雑言を浴びせる松井氏に対し、『打倒維新』に燃えていた支持団体にすれば、この豹変は受け入れられない話です。支持者の大半は怒り心頭で、組織票が動かなかったのも賛成派が敗れた大きな要因。今後、公明は組織を固め切れなかったことを大阪維新に責められ、大阪の自民には裏切り者と罵られる。大阪の公明はガタガタで国政レベルにも重大な影響を与えそうです」（吉富有治氏＝前出）
松井たちは不都合な事実を突きつけられると、メディアや身内の役人にまで牙をむいた。先月２６日に毎日新聞が「大阪市４分割ならコスト２１８億円増」と市の試算内容を報じると、松井や吉村らはまともな根拠も示さず「反対派のデマ」と一方的にわめき出した。
維新の馬場幹事長は国会の代表質問で「毎日新聞の大誤報」と名指しで決めつけ、橋下徹・元大阪市長に至ってはこうツイートする始末だ。
〈大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう〉
米大統領選の無効の訴えも辞さないトランプ氏と何ひとつ変わらない。自分勝手な「維新ファースト」ぶりである。
■可視化されたパワハラ政治に「ノー」を
業を煮やした松井は、試算を出した市の財政局長を呼びつけ、「世の中に存在しない架空の数字を提供することはいわば『捏造』だ」とゴリゴリ締め上げた。
その後の会見で局長は萎縮し切った表情を浮かべ、試算を撤回。自らの試算を「捏造」「虚偽」と表現した。その２日前には毎日の記事について「きちっと書いてある」と評価していたにもかかわらずだ。
どう考えても、松井が部下の局長を脅し、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせた雰囲気がプンプン。誰もが明々白々なパワハラと受け取ったはずだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「公明まで『賛成』に巻き込んだ“勝てる試合”に大阪維新が敗れた最大要因は、投票直前に松井代表のドーカツ政治が可視化されたこと。露骨なパワハラが、どっちに転んでもおかしくない勝負を決したのです。大阪市廃止への賛否を維新への信任にすり替えた人気投票が裏目に出ました。維新は『改革』『成長』を標榜しながら、政治手法は古いワンマン気質そのもの。投票前に『デマだ』『大誤報だ』と強い言葉で不都合な事実を覆い隠そうとする姿勢は異常でした。その強圧的な情報操作に、毎日新聞が服従しなかったのも大きい。メディアがしっかり権力と対峙すれば、政治は大きく変えられるのです」
ドーカツ上等のパワハラ政治に民意が屈したら、この国の民主主義はオシマイだったが、大阪市民が辛うじて踏ん張った意味は大きい。
「選挙に勝ちさえすれば『官軍』気取り。やりたい放題のブラック体質は大阪維新も菅政権も変わりません。菅首相と松井代表が親密なのも納得で、２人とも人事権の行使で異論を排除するタイプ。ドーカツ自慢のパワハラ気質で気脈を通じ合っているのでしょう。『既得権益へのやみくもな敵意』と『前例踏襲への一面的な批判』だけで、法の解釈や適正な手続きを無視して権力を行使するのも共通項。その意味では都構想も学術会議の任命拒否も根本は同じで、特に菅首相は権力行使そのものに快感を覚えているフシすらあります」（小田嶋隆氏＝前出）
学術会議問題でバケの皮が剥がれた“権力快感おじさん”も、類似系のパワハラ政治に「ノー」を突きつけた大阪市民の民意に青ざめたのではないか。反対派の野党も薄氷の勝利に浮かれている暇はない。せっかくの民意を生かし、いよいよ菅政権を窮地に立たせる足がかりにすべきだ。
②大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
2020年11月1日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
③トランプ大統領が再選する可能性はあるか
2020/11/2 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/389351e205c9b30f637251abbc6bae5c9753efd9
6大激戦州のうち4州を確保するか 「隠れトランプ」組織票が投票当日に現れ 民主党の投票率が4年前より低いという条件
11月3日の米国大統領選挙を控え、大多数の世論調査はジョー・バイデン前副大統領の勝利を示しているが、民主党は安心できずにいる。大多数の予想を覆しドナルド・トランプ大統領が当選した4年前の悪夢が再演される可能性を排除できないからだ。ただし、トランプ大統領が再選に成功する確率は、バイデン氏が勝利する場合の確立より格段に低いという分析が支配的だ。
米国大統領になるには、50州とワシントン（D.C.）に割り当てられた大統領選挙人団の総数538人の過半数である270人を確保しなければならない。トランプ大統領は2016年に30州で勝利し、306人の選挙人団を手に入れ当選した。今回勝つには、4年前の成績からバイデン氏に奪われる選挙人団数を36人以下に収めなければならない。大統領選挙の勝負を分ける6大激戦州であり、4年前にトランプ大統領が勝利したフロリダ（選挙人団29人）、ペンシルべニア（20人）、ミシガン（16人）、ノースカロライナ（15人）、アリゾナ（11人）、ウィスコンシン（10人）の選挙人団数は、合わせて101人。このうち、世論調査でミシガンとウィスコンシンではバイデン氏の優位幅が相対的に大きいという点を考えれば、トランプ大統領は、残りのフロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの全てで勝たなければならない。4年前は民主党が勝ったが、現在の世論調査ではバイデン氏の優位が5ポイント以下であるミネソタ（10人）とネバダ（6人）をトランプ大統領が奪う可能性も想定できる。
これが現実となるには、大統領選挙当日の現場投票にトランプ支持層が大挙押し寄せ、すでに済まされている民主党優位の郵便投票を圧倒しなければならない。トランプ大統領を支持しながらも世論調査には意思表示をしない、いわゆる「隠れトランプ」の有権者が相当数存在し、彼らが一斉に投票するという条件が全てそろう必要がある。保守派の世論調査機関であるトラファルガー・グループのロバート・ケイヒリー首席委員は「前回より隠れトランプがさらに多い」とし、大半の世論調査機関が4年前と同じ災難的失敗をする可能性が高いと述べた。トラファルガー・グループは、トランプ大統領がフロリダで3ポイント（10月25～28日調査）リードするなど、大半の機関とは異なる数値を出している。民主党のある戦略家も31日に「ザ・ヒル」で、「世論調査機関は沈黙するトランプ支持者がいるという事実を認めようとしない」とし、「本当の問題は、彼らがどれほど多いのか」だと述べた。トランプ大統領は、「爆風遊説」と250万人を動員した個別訪問の選挙運動で支持層を集めている。
トランプ大統領が勝つには、民主党側の失敗も加わらなければならない。民主党支持派が強い黒人・若者層が、4年前にヒラリー・クリントン氏に投票した水準かそれ以下でバイデン氏に投票した場合だ。しかし、バイデン氏はクリントン氏より好感度が高く、民主党支持層の投票参加も4年前より高くなるという見込みが優勢だ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④米大統領選で内戦勃発？双方支持者「武装」という異常事態
2020/11/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280791
双方各々が「オレの勝ち」と言い出すかも／（Ｃ）ゲッティ＝共同
３日の大統領選を前に米国民は「内戦」の恐怖におびえている――。
米サフォーク大の調査によると、国民の７５％が「内戦を非常に危惧している」と回答しているというのだ。ジョージタウン大の調査では内戦を危惧している人は過半数で、彼らが考える内戦勃発の可能性は平均で６７％と約７割に及んでいる。
トランプ大統領を支持する極右武装勢力（ミリシア）は自派の集会で軍隊さながらの重装備で大型銃を構え、バイデン前副大統領を支持する民主党側もミリシアを警戒して武装している。まるで１９世紀の南北戦争だ。
国際政治経済学者の浜田和幸氏は「米国はすでに内戦に突入している」と言う。先月末、テキサス州オースティンでトランプの熱狂的信者の「プラウドボーイズ」がバイデンの車列に妨害を加え、移動用バスの一部を破壊した。バイデン支持を訴える立て看板をブルドーザーで破壊しているミリシアもいるそうだ。
トランプはミリシアに「１１月３日は不正を監視するため投票所に行け」と要請。銃火器で民主党支持者を威圧するつもりらしい。
「３日の開票の際にトランプ陣営が『郵便投票は不正だから無視していい』と言いだし、バイデン陣営が反発する可能性があります。そうなれば３日深夜か４日の明け方にトランプとバイデンがそろって『私が勝った』と勝利宣言することが考えられます。バイデンがトランプに『ホワイトハウスから出ていけ』と迫り、トランプが強引に居座る泥仕合が起きそうです」（浜田和幸氏）
バイデン派はワシントンを封鎖
トランプとバイデンがそろって「自分が勝った」と言い張れば、双方の支持者が街頭で衝突し、流血の惨事が起きる可能性がある。
「投票によって、内戦が本格化するわけです。実際、バイデン支持の強硬派は、トランプが一方的に勝利宣言したら、一斉蜂起してワシントンを封鎖すると息巻いています。騒ぎは、全米に飛び火するでしょう。そのため、住宅購入を考えている米国民の６４％が、アンケートで『内戦から身を守る地下壕がないと家を買わない』と回答しています。ウォルマートは全４７００店舗の半数で、銃砲店の銃が目立たないように展示方法を変えています。暴動の火に油を注がないよう自主規制しているのです」（浜田和幸氏）
⑤国際危機グループ、米大統領選に「不慣れな危険」の警告
2020.11.02 CNNNes
https://www.cnn.co.jp/usa/35161826.html
（ＣＮＮ） 世界の紛争に関する分析や提言を行っている国際シンクタンク「国際危機グループ」が３日の米大統領選挙を間近に控え、異例の警告を発した。
３０ページの報告書では、激しく分断された米国が数日中に「不慣れな危険」に直面すると予想。「米国民は、４年に１度の選挙戦の中である程度の怨恨（えんこん）には慣れていた。だが生きて記憶している限りにおいて、現職が結果を拒絶したり、武力暴力が起きたりし得る現実的な展望に直面したことはなかった」と分析している。
大統領選挙の投票日に前後して暴力が発生し得る複数の要因としては、インターネットで拡散する偽情報や憎悪発言、人種的平等にまつわる論争、武装集団の台頭、大統領選で予想される接戦や異議申し立てを挙げた。
さらに、そうした暴力が発生し得る責任はトランプ大統領にあると述べ、「（トランプ大統領の）個人的な利益追求のために衝突を呼び起こそうとする有害発言や意欲は、現代の米国史の中で前例がない」とした。
選挙演説の中でトランプ大統領は、全ての暴力を拒絶すると述べる一方で、極右勢力による暴力を強く糾弾・非難することは避け、政敵と見なす相手に対して扇動的な発言を行っている。このためトランプ大統領が全力で暴力を鎮めようとする意図があるのかどうか疑問視する声もある。
国際危機グループは、トランプ大統領が選挙監視員の「軍団」を求めたことについても選挙関連の暴力を引き起こしかねない要因として挙げ、「トランプ氏が軍事関連の文言を使ったことは、支持者に対して民主党の投票抑止を狙った脅迫的な姿勢を取ってほしいとのシグナルを送ったことになるだろう」と予想する。
また、トランプ大統領が郵便投票に対する信頼を失墜させようとしていることについても、選挙結果が長引いたり争われたりした場合に暴力を発生させ得る要因と位置付けた。
各地の警察は、選挙関連の暴力が起こる事態を予測して準備を進めている。
ロサンゼルス市警は、殺傷力の少ない武器の行使を含めた群衆管理の特別訓練を実施してきた。あるベテラン警官は「こんな事態は見たことがない」と打ち明け、「我々はこの街を守り、自分たちが負傷しないためにも準備に全力を挙げる」と話す。
ニューヨーク市警も投票に関連した問題が起きた場合に対応できるよう、市全域で警官数百人を追加的に配備した。
市内の商店などは、マンハッタンにある有名百貨店のメーシーズを含め、暴動の発生を見越して窓を板でふさいでいる。
ＣＮＮが各地の警察に取材したところ、多くが選挙関連の争乱に備えた準備を進め、投票日前後に休暇を取る警官を減らし、問題発生の監視に当たる指令センター設置を予定していた。
⑥レディー・ガガさん、トランプ陣営と小競り合い バイデン氏集会に参加で
2020年11月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3313356?cx_part=latest
【11月2日 AFP】米グラミー賞（Grammy Awards）受賞歌手のレディー・ガガ（Lady Gaga）さんは1日、大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営からフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）に反対していることを非難され、ツイッター（Twitter）上で異例の小競り合いを繰り広げた。
民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は、ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で2日に行われるドライブイン形式の集会にガガさんが参加すると発表。同州は、3日の大統領選で勝敗を左右する激戦州となっている。
トランプ陣営はこの発表をすかさず非難し、ティム・マートー（Tim Murtaugh）広報担当は「反フラッキング活動家のレディー・ガガと選挙運動を行うことほど、ジョー・バイデンがペンシルベニア州の忘れられた労働者を軽蔑していることをあらわにするものはない」とツイートした。
これに対してガガさんは、「やあ、ティム。やあ、@realDonaldTrump（トランプ氏）。あなたたちの頭の中にタダで居着くことができて私はとてもうれしい」とコメント。さらに、マートー氏が発表したガガさんの集会参加を非難する声明文の画像に、「LOL（大爆笑の意）」や「Vote Biden（バイデン氏に投票しよう）」と書かれたアニメーションステッカーを付けて投稿した。
マートー氏は次に、ガガさんが約8200万人のフォロワーに自身の声明文を共有したことに感謝し、ペンシルベニア州の大勢の人がこれを見るよう望んでいるとツイート。さらに、特定のユーザーに向けて投稿できるツイッターのメンション機能に触れ、次回からは自分に向けて投稿するよう求めた。
だがこれには、ガガさんへの愛を示したファンのコメントばかりが寄せられた。
⑤
⑥
☆今日の注目情報
①
☆今日の重要情報
①“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め
2020.10.31 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5687.html
1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。
標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。
維新はこれまで行政コストの増加について、明確な根拠を示さないまま「毎年度30億円」としてきたが、それとは食い違う客観的データがあることを示すものだった。
ところが、この記事に対して、慌てた松井市長や吉村洋文大阪府知事、橋下徹・元前大阪市長らが一斉に「大誤報」「デマ」などと攻撃。維新の会の馬場伸幸幹事長は国会での代表質問で「毎日新聞の大誤報」などと名指しで断じた。
維新応援団連中も記事が「都構想反対派」に偏ったものなどと批判した。
こうした維新サイドの反論のインチキについては後で説明するが、信じられないのは、そのあとだ。29日、試算を公表した大阪市の財政局の東山潔局長が謝罪、試算データを撤回したのだ。
東山局長は29日夕、市役所で緊急の記者会見を開き、こう説明した。
「本日、（松井）市長に考え方を説明し、市長から『世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ』と厳重な注意を受けた。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明したなかで至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」
これを受けて、松井市長は「まず間違ったのは財政当局だ。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」などとメディアに圧力。維新議員や維新応援団もこぞって「やはり毎日と反対派が組んだ捏造だった」などと大合唱を展開している。
しかし、これ、どう見ても、松井市長が財政局長に圧力をかけ、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせただけではないか。
実際、財政局長は会見で毎日などマスコミの記事を「捏造」「虚偽」とは言っていない。「その数字は意味がある、スケールメリットの参考になると思って出した」が、松井市長に「捏造」だと厳しく言われ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」「虚偽だと言われても仕方ない」と説明したのだ。
この会見での説明や記者とのやりとりだけでも、松井市長が圧力をかけていたのは明白だろう。
松井市長が「毎日新聞の記者が圧力をかけて出させた」とフェイク
しかも、松井市長は財政局長の会見後の囲み取材で、「（財政局は）毎日新聞の圧力、プレッシャーで、毎日新聞の趣旨に沿って数字を出した」などと発言。毎日の記者が「圧力なんてかけられるわけがない」と抗議していたが、これは松井市長の発言のほうが明らかに嘘だ。
大阪市財政局が出した試算数字は、毎日新聞の取材以前に、複数の新聞社が大阪市に公表を求めており、財政局はすでに試算を始めていた。
「今回、毎日の記者は財政局側が試算できると知ったので、ごく普通に数字を出してほしいと申し入れただけのようだ。にもかかわらず松井市長があんなことを言っているのは、財政局側が客観的に計算していたことを否定したいためだろう」（在阪マスコミ記者）
しかも、毎日新聞が取材した際、市財政局は公表の理由について「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と答えていた。
そして、記事が出て維新や応援団から攻撃を受けた後も、27日の財政局長の会見で毎日新聞の記者が自社の記事について間違いがあるか質したところ、財政局長は「きちっと記事を書いてある」と答えていたという。
ところが、28日になって、大阪市はHPに釈明文を掲載（現在は削除）。それでも足りないと、松井市長に恫喝されて、会見で「虚偽、捏造」と発言せざるをえなくなったのである。
そのやり口は恐怖政治としか言いようがないが、さらに問題なのは、松井市長や維新の政治家が「捏造」「大誤報」などとわめいている大阪市財政局の出した数字や毎日の記事が「虚偽」でもなんでもないことだ。
大阪市財政局が出した218億円増という数字は、大阪市の2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割、計算した数値に基づいており、何の間違いもない。もちろん実際の行政コスト増とはズレが生じるが、毎日新聞の記事にもその旨はきちんと書いてあるし、自治体の規模が小さくなってスケールメリットが失われると、当然、人口当たりの負担は増すわけだから、近い数値になる。都構想の行政負担増の構造を説明するのに適したデータと言えるだろう。
大阪府立大の住友陽文教授がツイッターでこう喝破していたが、そのとおりだ。
〈無い計算式をデッチ上げたとか、根拠のない数字を出したのなら問題だが、大阪市財政局は人口を根拠に計算して出したのだから、どこにも誤りはない。そういう根拠で出した「218億円」を毎日新聞は正しく伝えた。どこに「捏造」があり、どこに「誤報」があるのか。そういうことを拡散する政治家が問題。〉
松井市長が「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」、捏造は維新のデータの方だ
松井市長は「『態容補正』を無視している」などと言っているようだが、毎日新聞の記事では、〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。〉ときちんと説明し、態容補正に含まれる消防費分を差し引くなど補正をした数字を挙げている。
また、松井市長は、毎日が国からの地方交付税は4特別区になっても変わらないと指摘していたことについて、「交付税の実態としてありえない」などと言っていたようだが、特別区の交付税は、地方交付税法や都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法に基づいて、4特別区を一つの市町村とみなして計算する。このため交付税の合計は現在の大阪市と変わらないというのは、それこそ大阪市のHPに書いてあるではないか。もしかして松井市長はそんなことも知らずに、都構想をやろうとしてきたのか。
あげく、財政局長によると、松井市長は「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ」と恫喝していたらしい。
そんなことを言い出したら、行政が公表しているシミュレーションのデータはすべて「捏造」ということになってしまう。というか、維新のぶちあげている「都構想で経済活性化」とか「行政コストは年間3０億円増にとどまる」というシミュレーションこそまともな根拠を示していないのだから「捏造」ではないか。
松井市長は大阪市の試算を「世の中にない」というが、そもそも、都構想で大阪市が4つの特別区に分割された際の正確な「基準財政需要額」試算が「世の中にない」こと自体、維新の責任だ。
橋下徹は「大誤報」「都構想が否決されれば住民投票は無効」と予防線
都構想にともなって、大阪府と大阪市は議会可決の前に法定協議会という組織を設置し、特別区の設置にともなう制度を協議してきたが、この法定協議会で自民党が何度も4特別区の基準財政需要額を示すよう求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。事務作業を担う府市の共同部署「副首都推進局」も試算してこなかった。
しかし、大阪市を廃止して特別区を設置するという行政の大改革をやるのだから、独自の計算式を立ててでも、どれくらい増減するかを示すのは当たり前だろう。結局、それをやらなかったというのは、補正をしても、財政局が試算した「200億円程度の増加」になってしまうことがわかっていたからだ。
自分たちに都合の悪い試算データを隠しておいて、都合の悪い試算数字が出てきたら「捏造」「大誤報」などとわめいて否定にかかる。そして、否定のために自分たちがフェイクをまきちらす。維新のやり口はまさにトランプ大統領とそっくりといっていいだろう。
しかも、それは松井市長や馬場幹事長ら現役の維新政治家だけではない。橋下徹・元大阪市長や応援団連中も相変わらずスリカエや扇動を行なっている。橋下元市長にいたっては、〈住民投票直前に、最大の争点について、大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。〉などと言い出した。
ありもしない事実を捏造し、虚偽をふりまいているのはどっちなのか。大阪市民にはぜひ賢明な判断をしてもらいたい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2020年11月02日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3109】の放送台本です!
【放送録画】76分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727
【放送録画】
■本日月曜日(2020.11.02)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2020.10.30)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2020.10.30)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648686672
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 319名
【YouTube】: 名
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計 名
☆ブログ記事配信
①2020.10.31(土) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3517】■(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1cbf1a9123ab04cb169d915331c3c4d2
②2020.11.01(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:【YYNewLiveTV放送週間まとめ】2020年10月26日(月)-10月30日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/505cde33938d3152546a386581cae41a
③2020.11.01(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年10月27日(火)-10月31日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/25a1fc62933ae23328a63a4fd2651fab
④2020.11.01(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年10月27日(火)-10月31日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/165dea804a09a1e3b9a643f1981e8939
☆ブログサイト訪問者数:2020.11.01(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 908
【PVページヴュー数】: 1802
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
▲1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』とは何か？
(Wikipedia抜粋)
1971年8月15日（日本標準時1971年8月16日）にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。
ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF（国際通貨基金）を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。
▲1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』以降FRBは『金の保有量』に関係なく『ドル紙幣の無制限増刷』が可能となった！
1971年の『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』以前の『金・ドル相場』は『金1オンス(31.1034g)=35ドル』の『固定相場』だった。
しかし1971年以降FRBは金の保有量に関係なくドル紙幣を『無制限』に増刷できるようになった。
▲1971年以降FRBによる『ドル紙幣無制限増刷』の結果『ドルの価値=購買力』は暴落した！
●1971年以前の『金・ドル相場』は『金1オンス=35ドル』の固定相場だったが、2006年11月23日の『金・ドル相場』は『金1オンス=630ドル』となった。
このことは何を意味するのかと言うと、2006年11月23日時点での『1ドルの価値』は1971年以前の『5.6セント』にしかならないということである。
すなわちドルの購買力は『94.4%』低下したということである。
その原因は何かと言うと、FRBが1971年以降2006年までの35年間にドル紙幣を『17.85倍』増刷したからである。
●1971年に金1オンス=35ドルった『金・ドル相場』は2020年10月30日には『金1オンス=1880ドル』となった。
このことは何を意味するのかと言うと、2020年10月30日時点での『1ドルの価値』は1971年以前の『1.86セント』にしかならないということである。
すなわちドルの購買力は『98.14%』低下したことになる。
その原因は何かと言うと、FRBが1971年以降2020年までの49年間にドル紙幣を『53.76倍』増刷したからである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十八回目朗読(2020.11.02)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国ロンドンが「欧州ロスチャイルド家の本拠」である (P298-299)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】2日 8人死亡 482人感染確認（午後6時半現在）
2020年11月2日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692821000.html
2日はこれまでに全国で482人の感染が発表されています。また、兵庫県で2人、大阪府で2人、神奈川県で2人、埼玉県で1人、岡山県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万2541人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万3253人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1784人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1797人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は2日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万1293人（87）
▽大阪府は1万2950人（74）
▽神奈川県は8798人（22）
▽愛知県は6331人（44）
▽埼玉県は5912人（26）
▽福岡県は5236人（5）
▽千葉県は5064人（21）
▽沖縄県は3373人（13）
▽北海道は3301人（96）
▽兵庫県は3275人（10）
▽京都府は2068人（7）
▽群馬県は902人（1）
▽石川県は812人
▽熊本県は802人
▽茨城県は773人（3）
▽宮城県は772人（30）
▽岐阜県は693人（6）
▽奈良県は664人（5）
▽広島県は662人
▽静岡県は661人（1）
▽三重県は568人（2）
▽滋賀県は557人（4）
▽栃木県は490人（1）
▽鹿児島県は475人
▽富山県は423人
▽福島県は389人（1）
▽宮崎県は367人
▽長野県は344人（1）
▽岡山県は291人
▽和歌山県は277人（2）
▽福井県は257人
▽佐賀県は256人（2）
▽長崎県は245人
▽青森県は244人（8）
▽山梨県は217人（1）
▽山口県は213人
▽新潟県は184人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人
▽秋田県は64人（1）
▽鳥取県は38人
▽岩手県は27人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1188人（8）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で163人（+3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が9万3383人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万4042人となっています。
※東京都が過去の感染者6人減と11/2に発表。
※沖縄県が過去の感染者3人減と11/2に発表。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（1日午後8時時点） 死者119.6万人に
2020年11月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3313258?cx_part=theme-latest
【11月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は119万6109人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4609万9440人の感染が確認され、少なくとも3066万500人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
10月31日には世界全体で新たに6559人の死亡と46万6108人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の776人。次いでインド（470人）、メキシコ（464人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに23万556人が死亡、912万7109人が感染し、少なくとも361万2478人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万9884人、感染者数は553万5605人。以降はインド（死者12万2111人、感染者818万4082人）、メキシコ（死者9万1753人、感染者92万4962人）、英国（死者4万6555人、感染者101万1660人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの105人。次いでベルギー（100人）、スペイン（77人）、ブラジル（75人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5997人、回復者数は8万1004人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が40万2164人（感染1131万6343人）、欧州が27万8774人（感染1046万7341人）、米国・カナダが24万692人（感染936万1542人）、アジアが17万843人（感染1057万3913人）、中東が5万9734人（感染255万8533人）、アフリカが4万2880人（感染178万7176人）、オセアニアが1022人（感染3万4598人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①この意味は重大 大阪都構想敗北で菅政権はいよいよ窮地
2020/11/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280793
イメージ選挙が裏目（大阪都構想住民投票の結果は反対多数で否決、会見する吉村府知事と松井市長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
この国の民主主義が首の皮一枚残った――。大阪市民の判断にホッと胸をなで下ろした向きも多いだろう。
１日行われた大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票。開票結果は反対６９万２９９６票（５０・６３％）、賛成６７万５８２９票（４９・３７％）と、わずか１・２６ポイント差で否決された。
この結果を受け、いわゆる「大阪都構想」賛成派の大阪維新の会代表の松井市長は「すべて私の力不足」と語ったが、都構想自体が完全な無理筋だった。どうひいき目に見ても、政令指定都市の豊かな権限と財源を放棄するのはデメリットの方が多い。市民にそう気づかれたのが、維新敗北のひとつの要因だ。
昨年４月の共同通信の世論調査では都構想への賛成は５１・５％、反対は２８・１％だった。投票が近づくにつれ、反対は急増し、理由は「メリットが分からない」（３０・８％＝１０月２６日付毎日新聞）がトップ。前回の住民投票から５年以上も時間はあったのに、賛成派が掲げるメリットは抽象的で「ふわっとした」イメージの域を出なかった。
〈変えるぜ、大阪。〉〈つまりは、シュッとなって、グンなるんや。〉
ミナミの「アメリカ村」に依頼し、維新が街路灯に掲げた都構想の広告旗には、そんな薄っぺらなキャッチコピーが並んだ。しかも、必要な許可を得ず、市の建設局に撤去を命じられるというオチまでつく。これじゃあ、市民を小バカにしているようなものである。
■市民を愚弄したイメージ戦術
「結局、都構想にメリットがないから『大阪の成長』『二重行政のムダ解消』というイメージに頼るしかなかったのです」と語るのは、日刊ゲンダイの連載「大阪都構想のまやかし」の著者で、在阪ジャーナリストの吉富有治氏だ。こう続ける。
「『大阪の成長』といっても、具体的な戦略と呼べそうなのは大阪万博とカジノ誘致くらい。都構想自体は何ら貢献しません。賛成派は４つの特別区をつくれば『１０年間で約１兆円の歳出カット効果』と某大学のリポートを基にメリットを強調しましたが、まさに『語るに落ちる』です。実現には特別区１つ当たり年間２５０億円もの行政コストを削る必要があり、住民サービスの低下は避けられない。つまりデメリットにしかなりません」
維新が描く“バラ色の未来”は万事この調子。１日も「みんなに感謝、みんなで前に」と書かれた吉村府知事の写真入りビラを配り、「人気投票」へのすり替えで情に訴えるほかなかった。
この日もマヌケなオチがつく。繁華街・難波で松井は「（吉村との）人間関係で二重行政をなくしたこの１０年間で、大阪市は成長した」と発言。「二重行政はない」と自任するなら、コロナ禍に住民投票へベラボーな金と時間と人を費やす必要はあったのか。「アホちゃう？」としか言いようがない。
ドーカツ自慢で気脈通じる権力快感おじさん
それにしても、政治の醜悪さを「これでもか」と見せつけられた異様な住民投票だった。
５年前の民意をひっくり返した維新の「勝つまでジャンケン」に、まずア然。松井のドーカツもヤクザさながらだ。２年前に２度目の住民投票を巡って公明党と決裂すると、裏で交わした合意書の存在を暴露。「任期中の住民投票実施」の約束をほごにされ、「裏切られた」と公明に激しく食ってかかった。
こんなチンピラ政治家に寝返った公明にも腐臭が漂う。昨年の統一地方選前に知事と市長が任期途中で辞職。イスを入れ替え、任期をリセットする脱法的なクロス選挙で、吉村・松井コンビが圧勝すると、途端に日和ってしまった。
その裏にも維新側の圧力があったとされる。公明にとって大阪は「常勝関西」の牙城。衆院小選挙区から現職４人を送り出している。そこに刺客を立てるゾと、勢いに乗る維新にゆすられ、縮みあがり、都構想「反対」から「賛成」にあっさり変節したのだ。
公明に罵詈雑言を浴びせる松井氏に対し、『打倒維新』に燃えていた支持団体にすれば、この豹変は受け入れられない話です。支持者の大半は怒り心頭で、組織票が動かなかったのも賛成派が敗れた大きな要因。今後、公明は組織を固め切れなかったことを大阪維新に責められ、大阪の自民には裏切り者と罵られる。大阪の公明はガタガタで国政レベルにも重大な影響を与えそうです」（吉富有治氏＝前出）
松井たちは不都合な事実を突きつけられると、メディアや身内の役人にまで牙をむいた。先月２６日に毎日新聞が「大阪市４分割ならコスト２１８億円増」と市の試算内容を報じると、松井や吉村らはまともな根拠も示さず「反対派のデマ」と一方的にわめき出した。
維新の馬場幹事長は国会の代表質問で「毎日新聞の大誤報」と名指しで決めつけ、橋下徹・元大阪市長に至ってはこうツイートする始末だ。
〈大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう〉
米大統領選の無効の訴えも辞さないトランプ氏と何ひとつ変わらない。自分勝手な「維新ファースト」ぶりである。
■可視化されたパワハラ政治に「ノー」を
業を煮やした松井は、試算を出した市の財政局長を呼びつけ、「世の中に存在しない架空の数字を提供することはいわば『捏造』だ」とゴリゴリ締め上げた。
その後の会見で局長は萎縮し切った表情を浮かべ、試算を撤回。自らの試算を「捏造」「虚偽」と表現した。その２日前には毎日の記事について「きちっと書いてある」と評価していたにもかかわらずだ。
どう考えても、松井が部下の局長を脅し、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせた雰囲気がプンプン。誰もが明々白々なパワハラと受け取ったはずだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「公明まで『賛成』に巻き込んだ“勝てる試合”に大阪維新が敗れた最大要因は、投票直前に松井代表のドーカツ政治が可視化されたこと。露骨なパワハラが、どっちに転んでもおかしくない勝負を決したのです。大阪市廃止への賛否を維新への信任にすり替えた人気投票が裏目に出ました。維新は『改革』『成長』を標榜しながら、政治手法は古いワンマン気質そのもの。投票前に『デマだ』『大誤報だ』と強い言葉で不都合な事実を覆い隠そうとする姿勢は異常でした。その強圧的な情報操作に、毎日新聞が服従しなかったのも大きい。メディアがしっかり権力と対峙すれば、政治は大きく変えられるのです」
ドーカツ上等のパワハラ政治に民意が屈したら、この国の民主主義はオシマイだったが、大阪市民が辛うじて踏ん張った意味は大きい。
「選挙に勝ちさえすれば『官軍』気取り。やりたい放題のブラック体質は大阪維新も菅政権も変わりません。菅首相と松井代表が親密なのも納得で、２人とも人事権の行使で異論を排除するタイプ。ドーカツ自慢のパワハラ気質で気脈を通じ合っているのでしょう。『既得権益へのやみくもな敵意』と『前例踏襲への一面的な批判』だけで、法の解釈や適正な手続きを無視して権力を行使するのも共通項。その意味では都構想も学術会議の任命拒否も根本は同じで、特に菅首相は権力行使そのものに快感を覚えているフシすらあります」（小田嶋隆氏＝前出）
学術会議問題でバケの皮が剥がれた“権力快感おじさん”も、類似系のパワハラ政治に「ノー」を突きつけた大阪市民の民意に青ざめたのではないか。反対派の野党も薄氷の勝利に浮かれている暇はない。せっかくの民意を生かし、いよいよ菅政権を窮地に立たせる足がかりにすべきだ。
②大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
2020年11月1日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
③トランプ大統領が再選する可能性はあるか
2020/11/2 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/389351e205c9b30f637251abbc6bae5c9753efd9
6大激戦州のうち4州を確保するか 「隠れトランプ」組織票が投票当日に現れ 民主党の投票率が4年前より低いという条件
11月3日の米国大統領選挙を控え、大多数の世論調査はジョー・バイデン前副大統領の勝利を示しているが、民主党は安心できずにいる。大多数の予想を覆しドナルド・トランプ大統領が当選した4年前の悪夢が再演される可能性を排除できないからだ。ただし、トランプ大統領が再選に成功する確率は、バイデン氏が勝利する場合の確立より格段に低いという分析が支配的だ。
米国大統領になるには、50州とワシントン（D.C.）に割り当てられた大統領選挙人団の総数538人の過半数である270人を確保しなければならない。トランプ大統領は2016年に30州で勝利し、306人の選挙人団を手に入れ当選した。今回勝つには、4年前の成績からバイデン氏に奪われる選挙人団数を36人以下に収めなければならない。大統領選挙の勝負を分ける6大激戦州であり、4年前にトランプ大統領が勝利したフロリダ（選挙人団29人）、ペンシルべニア（20人）、ミシガン（16人）、ノースカロライナ（15人）、アリゾナ（11人）、ウィスコンシン（10人）の選挙人団数は、合わせて101人。このうち、世論調査でミシガンとウィスコンシンではバイデン氏の優位幅が相対的に大きいという点を考えれば、トランプ大統領は、残りのフロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの全てで勝たなければならない。4年前は民主党が勝ったが、現在の世論調査ではバイデン氏の優位が5ポイント以下であるミネソタ（10人）とネバダ（6人）をトランプ大統領が奪う可能性も想定できる。
これが現実となるには、大統領選挙当日の現場投票にトランプ支持層が大挙押し寄せ、すでに済まされている民主党優位の郵便投票を圧倒しなければならない。トランプ大統領を支持しながらも世論調査には意思表示をしない、いわゆる「隠れトランプ」の有権者が相当数存在し、彼らが一斉に投票するという条件が全てそろう必要がある。保守派の世論調査機関であるトラファルガー・グループのロバート・ケイヒリー首席委員は「前回より隠れトランプがさらに多い」とし、大半の世論調査機関が4年前と同じ災難的失敗をする可能性が高いと述べた。トラファルガー・グループは、トランプ大統領がフロリダで3ポイント（10月25～28日調査）リードするなど、大半の機関とは異なる数値を出している。民主党のある戦略家も31日に「ザ・ヒル」で、「世論調査機関は沈黙するトランプ支持者がいるという事実を認めようとしない」とし、「本当の問題は、彼らがどれほど多いのか」だと述べた。トランプ大統領は、「爆風遊説」と250万人を動員した個別訪問の選挙運動で支持層を集めている。
トランプ大統領が勝つには、民主党側の失敗も加わらなければならない。民主党支持派が強い黒人・若者層が、4年前にヒラリー・クリントン氏に投票した水準かそれ以下でバイデン氏に投票した場合だ。しかし、バイデン氏はクリントン氏より好感度が高く、民主党支持層の投票参加も4年前より高くなるという見込みが優勢だ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④米大統領選で内戦勃発？双方支持者「武装」という異常事態
2020/11/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280791
双方各々が「オレの勝ち」と言い出すかも／（Ｃ）ゲッティ＝共同
３日の大統領選を前に米国民は「内戦」の恐怖におびえている――。
米サフォーク大の調査によると、国民の７５％が「内戦を非常に危惧している」と回答しているというのだ。ジョージタウン大の調査では内戦を危惧している人は過半数で、彼らが考える内戦勃発の可能性は平均で６７％と約７割に及んでいる。
トランプ大統領を支持する極右武装勢力（ミリシア）は自派の集会で軍隊さながらの重装備で大型銃を構え、バイデン前副大統領を支持する民主党側もミリシアを警戒して武装している。まるで１９世紀の南北戦争だ。
国際政治経済学者の浜田和幸氏は「米国はすでに内戦に突入している」と言う。先月末、テキサス州オースティンでトランプの熱狂的信者の「プラウドボーイズ」がバイデンの車列に妨害を加え、移動用バスの一部を破壊した。バイデン支持を訴える立て看板をブルドーザーで破壊しているミリシアもいるそうだ。
トランプはミリシアに「１１月３日は不正を監視するため投票所に行け」と要請。銃火器で民主党支持者を威圧するつもりらしい。
「３日の開票の際にトランプ陣営が『郵便投票は不正だから無視していい』と言いだし、バイデン陣営が反発する可能性があります。そうなれば３日深夜か４日の明け方にトランプとバイデンがそろって『私が勝った』と勝利宣言することが考えられます。バイデンがトランプに『ホワイトハウスから出ていけ』と迫り、トランプが強引に居座る泥仕合が起きそうです」（浜田和幸氏）
バイデン派はワシントンを封鎖
トランプとバイデンがそろって「自分が勝った」と言い張れば、双方の支持者が街頭で衝突し、流血の惨事が起きる可能性がある。
「投票によって、内戦が本格化するわけです。実際、バイデン支持の強硬派は、トランプが一方的に勝利宣言したら、一斉蜂起してワシントンを封鎖すると息巻いています。騒ぎは、全米に飛び火するでしょう。そのため、住宅購入を考えている米国民の６４％が、アンケートで『内戦から身を守る地下壕がないと家を買わない』と回答しています。ウォルマートは全４７００店舗の半数で、銃砲店の銃が目立たないように展示方法を変えています。暴動の火に油を注がないよう自主規制しているのです」（浜田和幸氏）
⑤国際危機グループ、米大統領選に「不慣れな危険」の警告
2020.11.02 CNNNes
https://www.cnn.co.jp/usa/35161826.html
（ＣＮＮ） 世界の紛争に関する分析や提言を行っている国際シンクタンク「国際危機グループ」が３日の米大統領選挙を間近に控え、異例の警告を発した。
３０ページの報告書では、激しく分断された米国が数日中に「不慣れな危険」に直面すると予想。「米国民は、４年に１度の選挙戦の中である程度の怨恨（えんこん）には慣れていた。だが生きて記憶している限りにおいて、現職が結果を拒絶したり、武力暴力が起きたりし得る現実的な展望に直面したことはなかった」と分析している。
大統領選挙の投票日に前後して暴力が発生し得る複数の要因としては、インターネットで拡散する偽情報や憎悪発言、人種的平等にまつわる論争、武装集団の台頭、大統領選で予想される接戦や異議申し立てを挙げた。
さらに、そうした暴力が発生し得る責任はトランプ大統領にあると述べ、「（トランプ大統領の）個人的な利益追求のために衝突を呼び起こそうとする有害発言や意欲は、現代の米国史の中で前例がない」とした。
選挙演説の中でトランプ大統領は、全ての暴力を拒絶すると述べる一方で、極右勢力による暴力を強く糾弾・非難することは避け、政敵と見なす相手に対して扇動的な発言を行っている。このためトランプ大統領が全力で暴力を鎮めようとする意図があるのかどうか疑問視する声もある。
国際危機グループは、トランプ大統領が選挙監視員の「軍団」を求めたことについても選挙関連の暴力を引き起こしかねない要因として挙げ、「トランプ氏が軍事関連の文言を使ったことは、支持者に対して民主党の投票抑止を狙った脅迫的な姿勢を取ってほしいとのシグナルを送ったことになるだろう」と予想する。
また、トランプ大統領が郵便投票に対する信頼を失墜させようとしていることについても、選挙結果が長引いたり争われたりした場合に暴力を発生させ得る要因と位置付けた。
各地の警察は、選挙関連の暴力が起こる事態を予測して準備を進めている。
ロサンゼルス市警は、殺傷力の少ない武器の行使を含めた群衆管理の特別訓練を実施してきた。あるベテラン警官は「こんな事態は見たことがない」と打ち明け、「我々はこの街を守り、自分たちが負傷しないためにも準備に全力を挙げる」と話す。
ニューヨーク市警も投票に関連した問題が起きた場合に対応できるよう、市全域で警官数百人を追加的に配備した。
市内の商店などは、マンハッタンにある有名百貨店のメーシーズを含め、暴動の発生を見越して窓を板でふさいでいる。
ＣＮＮが各地の警察に取材したところ、多くが選挙関連の争乱に備えた準備を進め、投票日前後に休暇を取る警官を減らし、問題発生の監視に当たる指令センター設置を予定していた。
⑥レディー・ガガさん、トランプ陣営と小競り合い バイデン氏集会に参加で
2020年11月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3313356?cx_part=latest
【11月2日 AFP】米グラミー賞（Grammy Awards）受賞歌手のレディー・ガガ（Lady Gaga）さんは1日、大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営からフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）に反対していることを非難され、ツイッター（Twitter）上で異例の小競り合いを繰り広げた。
民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は、ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で2日に行われるドライブイン形式の集会にガガさんが参加すると発表。同州は、3日の大統領選で勝敗を左右する激戦州となっている。
トランプ陣営はこの発表をすかさず非難し、ティム・マートー（Tim Murtaugh）広報担当は「反フラッキング活動家のレディー・ガガと選挙運動を行うことほど、ジョー・バイデンがペンシルベニア州の忘れられた労働者を軽蔑していることをあらわにするものはない」とツイートした。
これに対してガガさんは、「やあ、ティム。やあ、@realDonaldTrump（トランプ氏）。あなたたちの頭の中にタダで居着くことができて私はとてもうれしい」とコメント。さらに、マートー氏が発表したガガさんの集会参加を非難する声明文の画像に、「LOL（大爆笑の意）」や「Vote Biden（バイデン氏に投票しよう）」と書かれたアニメーションステッカーを付けて投稿した。
マートー氏は次に、ガガさんが約8200万人のフォロワーに自身の声明文を共有したことに感謝し、ペンシルベニア州の大勢の人がこれを見るよう望んでいるとツイート。さらに、特定のユーザーに向けて投稿できるツイッターのメンション機能に触れ、次回からは自分に向けて投稿するよう求めた。
だがこれには、ガガさんへの愛を示したファンのコメントばかりが寄せられた。
⑤
⑥
☆今日の注目情報
①
☆今日の重要情報
①“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め
2020.10.31 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5687.html
1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。
標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。
維新はこれまで行政コストの増加について、明確な根拠を示さないまま「毎年度30億円」としてきたが、それとは食い違う客観的データがあることを示すものだった。
ところが、この記事に対して、慌てた松井市長や吉村洋文大阪府知事、橋下徹・元前大阪市長らが一斉に「大誤報」「デマ」などと攻撃。維新の会の馬場伸幸幹事長は国会での代表質問で「毎日新聞の大誤報」などと名指しで断じた。
維新応援団連中も記事が「都構想反対派」に偏ったものなどと批判した。
こうした維新サイドの反論のインチキについては後で説明するが、信じられないのは、そのあとだ。29日、試算を公表した大阪市の財政局の東山潔局長が謝罪、試算データを撤回したのだ。
東山局長は29日夕、市役所で緊急の記者会見を開き、こう説明した。
「本日、（松井）市長に考え方を説明し、市長から『世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ』と厳重な注意を受けた。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明したなかで至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」
これを受けて、松井市長は「まず間違ったのは財政当局だ。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」などとメディアに圧力。維新議員や維新応援団もこぞって「やはり毎日と反対派が組んだ捏造だった」などと大合唱を展開している。
しかし、これ、どう見ても、松井市長が財政局長に圧力をかけ、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせただけではないか。
実際、財政局長は会見で毎日などマスコミの記事を「捏造」「虚偽」とは言っていない。「その数字は意味がある、スケールメリットの参考になると思って出した」が、松井市長に「捏造」だと厳しく言われ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」「虚偽だと言われても仕方ない」と説明したのだ。
この会見での説明や記者とのやりとりだけでも、松井市長が圧力をかけていたのは明白だろう。
松井市長が「毎日新聞の記者が圧力をかけて出させた」とフェイク
しかも、松井市長は財政局長の会見後の囲み取材で、「（財政局は）毎日新聞の圧力、プレッシャーで、毎日新聞の趣旨に沿って数字を出した」などと発言。毎日の記者が「圧力なんてかけられるわけがない」と抗議していたが、これは松井市長の発言のほうが明らかに嘘だ。
大阪市財政局が出した試算数字は、毎日新聞の取材以前に、複数の新聞社が大阪市に公表を求めており、財政局はすでに試算を始めていた。
「今回、毎日の記者は財政局側が試算できると知ったので、ごく普通に数字を出してほしいと申し入れただけのようだ。にもかかわらず松井市長があんなことを言っているのは、財政局側が客観的に計算していたことを否定したいためだろう」（在阪マスコミ記者）
しかも、毎日新聞が取材した際、市財政局は公表の理由について「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と答えていた。
そして、記事が出て維新や応援団から攻撃を受けた後も、27日の財政局長の会見で毎日新聞の記者が自社の記事について間違いがあるか質したところ、財政局長は「きちっと記事を書いてある」と答えていたという。
ところが、28日になって、大阪市はHPに釈明文を掲載（現在は削除）。それでも足りないと、松井市長に恫喝されて、会見で「虚偽、捏造」と発言せざるをえなくなったのである。
そのやり口は恐怖政治としか言いようがないが、さらに問題なのは、松井市長や維新の政治家が「捏造」「大誤報」などとわめいている大阪市財政局の出した数字や毎日の記事が「虚偽」でもなんでもないことだ。
大阪市財政局が出した218億円増という数字は、大阪市の2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割、計算した数値に基づいており、何の間違いもない。もちろん実際の行政コスト増とはズレが生じるが、毎日新聞の記事にもその旨はきちんと書いてあるし、自治体の規模が小さくなってスケールメリットが失われると、当然、人口当たりの負担は増すわけだから、近い数値になる。都構想の行政負担増の構造を説明するのに適したデータと言えるだろう。
大阪府立大の住友陽文教授がツイッターでこう喝破していたが、そのとおりだ。
〈無い計算式をデッチ上げたとか、根拠のない数字を出したのなら問題だが、大阪市財政局は人口を根拠に計算して出したのだから、どこにも誤りはない。そういう根拠で出した「218億円」を毎日新聞は正しく伝えた。どこに「捏造」があり、どこに「誤報」があるのか。そういうことを拡散する政治家が問題。〉
松井市長が「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」、捏造は維新のデータの方だ
松井市長は「『態容補正』を無視している」などと言っているようだが、毎日新聞の記事では、〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。〉ときちんと説明し、態容補正に含まれる消防費分を差し引くなど補正をした数字を挙げている。
また、松井市長は、毎日が国からの地方交付税は4特別区になっても変わらないと指摘していたことについて、「交付税の実態としてありえない」などと言っていたようだが、特別区の交付税は、地方交付税法や都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法に基づいて、4特別区を一つの市町村とみなして計算する。このため交付税の合計は現在の大阪市と変わらないというのは、それこそ大阪市のHPに書いてあるではないか。もしかして松井市長はそんなことも知らずに、都構想をやろうとしてきたのか。
あげく、財政局長によると、松井市長は「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ」と恫喝していたらしい。
そんなことを言い出したら、行政が公表しているシミュレーションのデータはすべて「捏造」ということになってしまう。というか、維新のぶちあげている「都構想で経済活性化」とか「行政コストは年間3０億円増にとどまる」というシミュレーションこそまともな根拠を示していないのだから「捏造」ではないか。
松井市長は大阪市の試算を「世の中にない」というが、そもそも、都構想で大阪市が4つの特別区に分割された際の正確な「基準財政需要額」試算が「世の中にない」こと自体、維新の責任だ。
橋下徹は「大誤報」「都構想が否決されれば住民投票は無効」と予防線
都構想にともなって、大阪府と大阪市は議会可決の前に法定協議会という組織を設置し、特別区の設置にともなう制度を協議してきたが、この法定協議会で自民党が何度も4特別区の基準財政需要額を示すよう求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。事務作業を担う府市の共同部署「副首都推進局」も試算してこなかった。
しかし、大阪市を廃止して特別区を設置するという行政の大改革をやるのだから、独自の計算式を立ててでも、どれくらい増減するかを示すのは当たり前だろう。結局、それをやらなかったというのは、補正をしても、財政局が試算した「200億円程度の増加」になってしまうことがわかっていたからだ。
自分たちに都合の悪い試算データを隠しておいて、都合の悪い試算数字が出てきたら「捏造」「大誤報」などとわめいて否定にかかる。そして、否定のために自分たちがフェイクをまきちらす。維新のやり口はまさにトランプ大統領とそっくりといっていいだろう。
しかも、それは松井市長や馬場幹事長ら現役の維新政治家だけではない。橋下徹・元大阪市長や応援団連中も相変わらずスリカエや扇動を行なっている。橋下元市長にいたっては、〈住民投票直前に、最大の争点について、大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。〉などと言い出した。
ありもしない事実を捏造し、虚偽をふりまいているのはどっちなのか。大阪市民にはぜひ賢明な判断をしてもらいたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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