いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年10月06日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2384】の放送台本です!
【放送録画】69分49秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/409226213
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②10月から日曜日も定休日にさせていただきますので明後日日曜日の放送はお休みです。
③10月9日(月)は所用がありますのでお休みさせていただきます。放送再開は来週火曜日(10月10日)午後8時半です。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第23回 朗読 (2017.10.06)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲ベトナム戦争で「米国」は「敗北した」のか P.88-90
(1)今日のメインテーマ
■今必要なことはファシズムの流れに抗して「人間の尊厳」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ！(No2)
今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠だ！
今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった
このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだった。
自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。
一方の護憲市民派改憲阻止の運動は「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために常に受け身で、いつの間にか極右ファシスト「改憲勢力」の力が無視できない程優勢となってしまったのだ。
私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、米国支配階級の工作員=ジャパンハンドラーズの直接支援を受ける、自民党+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できない、との危機感があるからです。
だからこそ今必要なことは、国家主義、愛国主義、全体主義、ファシスト独裁の強い流れに抗して、「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権尊重」を正面に掲げる「新しい憲法=日本国市民憲法」を我々自身が起案し、国民に提起し、成立させる大国民運動を起こすことなのだ！
▲「新しい憲法」は以下のような内容となるだろう！ (続き)
□ 裁判制度、検察、警察
45.既存の裁判制度(最高裁ー高裁ー地裁ー簡裁)は解体しゼロから作り直す。
46.違憲審査専門の最高権威の独立した憲法裁判所を創設する。
47.憲法裁判所長官と判事は国民が直接選挙で選ぶ。
46.最高裁判事の数を増員し長官と判事を国民が直接選挙で選ぶ。
49.3000名の裁判官を一元支配・管理する最高裁事務総局は解体する。
50.裁判官の数を大幅に増やし裁判官の独立と自由を保障する。
51.裁判員制度を廃止し陪審制度を導入する。
52.裁判官席の高さを傍聴席と同じにする。
53.裁判所の情報公開を徹底させる。
54.既存の検察制度(最高検ー高検ー地検)は解体しゼロから作り直す。
55.検事総長、高検検事長、地検検事正は国民が直接選挙で選ぶ。
56.東京、大阪、名古屋の地検特捜部を解体し権力犯罪専門の特捜部をつくる。
57.検事による逮捕・起訴・強制捜査権の乱用を監視・防止する独立機関を設置する。
58.検事の数を増やし検事の独立と自由を保障する。
59.既存の警察制度(警察庁ー都道府県県警)は解体しゼロから作り直す。
60.警察庁長官と県警本部長は国民が直接選挙で選ぶ。
61.警察を監督する公安員会は衆議院に移管する。
62.公安委員会の委員は国民が直接選挙で選ぶ。
63.警察組織を権力犯罪担当と一般犯罪担当に分ける。
64.警察官による家宅捜査・逮捕・強制捜査権の乱用を監視・防止する独立機関を設置する。
65.警察の情報公開を徹底させる。
66.警察と検察の取り調べ全面可視化。
67.警察と検察の取り調べに弁護士の同席を義務化する。
68.戦前の特高警察を継承した警視庁公安部は解体する。
69.戦後自民党から国会議員になった54人の特高官僚の後継政治家は全て解任する。
70.警察と検察による権力犯罪を専門に摘発する独立した組織をつくる。
71.1907年(明治40年)に旧憲法下で制定された現刑法は廃止し現憲法に基づく新しい刑法を制定する。
72.現憲法が施行された直後の1948年に制定され旧憲法の影響を受けた現刑事訴訟法は廃止し現憲法に基づく新しい刑事訴訟法を制定する。
73.刑事犯罪容疑者の警察・検察による拘留期間を現行最長23日から最長3日とする。
(続く)
(2)今日のトッピックス
①ブラジル五輪委会長を逮捕 リオ招致巡り買収疑惑
2017年10月6日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201710/CK2017100602000142.html
【リオデジャネイロ＝共同】ブラジル司法当局は５日、昨年開催されたリオデジャネイロ五輪を巡り、開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収に関わった疑いで、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した。容疑を否認している。地元メディアが報じた。
疑惑は最初にフランス当局が捜査に着手。両国の司法当局によると、２０１６年五輪の開催都市を決めた０９年のＩＯＣ総会の投票前に、票を買う目的で当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子にブラジル企業から２００万ドル（約２億２５００万円）が支払われた。ヌズマン容疑者はこの買収交渉の仲介役を務めたとされる。
報道によると、０９年のＩＯＣ総会後にディアク氏がヌズマン容疑者側に謝礼の入金を催促する電子メールを、当局が新たに見つけた。
ディアク親子は２０年の東京五輪招致を巡っても多額の資金を受け取ったとされる疑惑が持たれ、フランス当局が昨年捜査に着手している。
【私の意見】
東京地検は東京オリンピック組織員会竹田恆和(つねかず)会長を買収容疑で逮捕せよ！
フランス検察は、リオデジャネイロ五輪誘致決定と全く同じ図式で2020年東京オリンピック誘致決定に関しても、東京オリンピック組織員会から多額の資金が電通経由でディアク親子に渡ったことを突き止めている。
しかし日本の検察はブラジル検察と異なり、フランス検察と一緒になって東京オリンピック組織員会による買収疑惑を一切捜査していないのだ。
②９条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」－希望公約
2017年10月06日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017100600135&g=pol
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は６日午前、衆院選公約・政策集を発表した。安倍晋三首相が提唱する憲法９条への自衛隊の根拠規定追加に関し、「時代に合った憲法のあり方を議論する」とした。集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制に関しては「憲法にのっとり適切に運用する」と容認する姿勢を明確にした。
小池氏は記者会見で、「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストの政治を実現する」と強調。憲法改正について「これまで護憲か改憲かという議論が続き、深まっていなかった。堂々と議論を行っていこう」と語った。
公約では「憲法９条を含め改正論議を進める」と明記し、９条改正を排除しない姿勢を示した。首相から協力勢力とみなされそうだ。このほか、改憲テーマとして、「一院制の実現」による迅速な意思決定、地方分権や国民の知る権利の明示を提唱した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「一般国民に好景気の実感はない」と指摘し、これに代わる「ユリノミクス」を提案。経済格差是正に向け、低所得者を支援するベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入を掲げた。大規模金融緩和について「円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する」との方針を示した。
自民党が実施を目指す２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。
エネルギー政策では「３０年までに原発ゼロ」を目標に掲げた。憲法に「原発ゼロ」を明記することも将来的に目指す。ただ、原子力規制委員会の厳格な審査などを条件に、当面は再稼働を容認した。
小池氏は会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「着実に進める立場だ」と表明した。また、基地負担軽減に向け「日米地位協定の見直し」を政策集に盛り込んだ。
◇希望公約骨子
一、憲法改正は９条を含め議論
一、安全保障法制を容認
一、改憲で一院制実現
一、消費税増税を凍結
一、ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入
一、２０３０年原発ゼロ、再稼働は当面容認
③希望、自民と連立排除せず 小池氏、安倍政権とは対決 出馬改めて否定
毎日新聞2017年10月6日
https://l.mainichi.jp/Doi7oG
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は５日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。前原氏は小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が社会党委員長（当時）の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め他党との連立を排除しない考えを示した。【円谷美晶、篠田直哉】
希望の党の首相候補について小池氏は「どういう旗頭で戦うかを整理していきたい」と説明した。「首相指名は衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べた。これに対し、前原氏は「（小池氏が）出馬しないなら、早急に（首相候補を）決めないといけない」と語った。また、前原氏は小池氏に自らは首相指名の候補にはならないと伝えた。
小池氏は衆院選で単独過半数（２３３議席以上）で政権を目指すとしているが、５日現在では候補者数も過半数に達していない。首相指名での対応を明らかにしないのは、獲得議席数に応じて、選挙後に連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがある。
小池氏が言及した村山内閣の例では、１９９４年に自民党が社会党と新党さきがけと連立を組んで政権復帰した。選挙結果によっては、対立していた政党とも連立を組む可能性を示唆したもので、自民党が念頭にある。小池氏は「安倍１強を倒す」と語っている。５日は記者団に「少なくともこの戦いにおいては安倍政権に対峙（たいじ）していく」と語った。また、公明党への直接的な批判は避けている。
安倍政権とは対決するが、自民党や公明党とはまた別の対応がありうるとの姿勢だ。小池氏の連立構想は、安倍晋三首相の退陣の可能性もふまえ、「ポスト安倍」候補との連携も視野に入れているとみられる。
希望の党は５日、第３次公認を発表し、公認候補は計２０２人となった。衆院過半数まで３１人以上の候補者が必要だが、党関係者は「比例候補を上積みして過半数の候補を確保するめどがついた」と語った。
④スペイン憲法裁、カタルーニャ議会開催差し止め 独立派に圧力
2017年10月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3145729
【10月6日
AFP】スペイン憲法裁判所は5日、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の議員らが同州の独立宣言を採択する可能性がある9日の州議会本会議について、開催の差し止めを命じた。スペインで数十年来の深刻な政治的危機に発展した同州独立問題は、緊迫化の様相を強めている。
カタルーニャ自治州では1日、中央政府が違憲とする独立の是非を問う住民投票が強行され、警察と投票者との衝突に発展した。
同自治州のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）州首相は、この危機に対する中央政府の対応は「破壊的」だと厳しく非難する一方、調停に応じる用意があると表明。しかし中央政府の首相府は「恐喝は受け入れない」と一蹴していた。
カタルーニャ自治州指導部は、数日中に独立を宣言すると表明しており、9日に開催される同州議会の本会議がその場となる可能性がある。だが憲法裁判所は5日、独立反対派の主張を審理する間の措置として、本会議の開催差し止めを命じた。
さらに憲法裁は州議会指導部に対し、命令を無視すれば刑事訴追の可能性もあると警告。一方のプチデモン首相ら同州指導部は、独立を推進するためには収監されることも辞さないとの構えを示している
*(注山崎)【スペイン憲法裁判所12名の判事の任命】by Wikipedia
下院(4名)・上院(4名)・内閣(2名)・司法総評議会(2名)の提案に基づき国王が任命する
⑤あの人のことば 東京新聞・望月衣塑子記者に聞く
菅官房長官への追及は「政治や権力に一石投じたい」から 誹謗中傷受けても「家で子供と触れ合い、落ち着く」
2017年10月05日 ハフィントンポスト日本版
http://www.huffingtonpost.jp/amp/2017/09/26/isoko-mochiduki_a_23222953/
中野渉 ハフポスト日本版ニュースエディター
菅義偉官房長官の記者会見で質問を繰り返す東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんが注目されている。菅長官に果敢に攻め込むその姿は政治部記者が中心となっている首相官邸の記者会見の慣習とは一線を画すもので、市民らの支持を得る一方、与党を支持する一部ネットユーザーらからは批判的な声も出ている。
「報道機関は政権・権力の監視チェックをしないといけない」と話す望月さんは、２児の子育てにも奔走する毎日だ。ハフポスト日本版は、望月さんに安倍政権のことや、また政治取材などについてインタビューした。
■「疑惑隠し解散」と言われても仕方ない
――臨時国会の招集日に冒頭解散しました。安倍首相は国会で「森友・加計疑惑」の追及を受けないままで総選挙に突入しました。この現状をどう見ていますか。
「疑惑隠し解散」と言われても仕方ないと思います。安倍政権はこれまで、北朝鮮の核実験やICBM（大陸弾道弾ミサイル）の発射を非難していて、その一方で有事によって支持率を回復してきました。民進党が混迷し、若狭勝衆院議らによる新党の準備が終わらない現状で「いまなら勝てる」と解散に踏み切ったということでしょう。
北朝鮮有事といいつつ、選挙によって政権の空白を作ることにもなります。解散へのそういった表向きの理由が、解散への大義として理解してもらえると思っていたのでしょうか。首相の言う「丁寧な説明」とは一体なんなのか。毎回のこととはいえ、私たち市民を愚弄（ぐろう）しているよう感じます。
――菅官房長官の会見で8月の後半以降、記者の追及が弱まっているようにみえます。
私が初めて官邸会見に行ったのは6月6日です。以降、官邸会見は、記者の手が上がり終わるまで続けられ、30分ほど、時には40分に及んだこともありました。しかし、8月末ごろから「あと何人、あと何問」という官邸広報官の打ち切りが始まっています。私自身は、もうだれも手を上げない状況になるまで決して指されません。1、2問聞くと、広報官が「公務があるのでご協力を」と言い始めて、その後「あと何問まででお願いします」と言います。連続して質問させないようにしているのだと感じます。
森友・加計疑惑で問われているのは、首相や和泉洋人首相補佐官ら、官邸中枢部での判断や指示がどうだったのかです。質問の打ち切りを菅長官側が言い出したのは、森友・加計をはじめとする疑惑追及から逃れるためではないかと思っています。
――社会部の望月さんは、政治部記者中心の官房長官会見に頻繁に出席し、厳しい質問を繰り返しています。きっかけは何だったのですか。
事件記者として森友学園と加計学園の問題を疑問に思い、取材していたことがきっかけです。6月1日に、加計学園の問題をめぐり、前川さん（文部科学省前事務次官の前川喜平さん）への単独インタビューをしたのですが、事務次官経験者が内部告発をするとは前代未聞で、並大抵のことではないと感じました。疑惑の中心にいるのはだれなのか、だれに話をぶつけるべきかを考えたときに浮かんだのが菅官房長官でした。それで、6月6日に初めて菅房長官会見に出ました。
――6月8日の会見では、計20分にわたって23回もの質問をしました。
ええ。気づいてみたら...という感じで、自分でもしつこいなと（笑）。初めて参加した6日はなんとなく「ああ、こんなふうに聞けるんだ」と感じました。その時の菅長官はきっちりと言葉を選んで考えて答えてくれたのですが、2回目に出席した6月8日からは、「問題ない」「他の人に聞いてください」「私の管轄外です」などと言って、まともに答えてもらえなくなりました。コメントとして抜き取られないような慎重なコメントをするようになっています。
――望月さんに対し、政治部の記者たちはどういう反応ですか。
まったく良くは思われていないと思います。今までのやり方や空気をぶち壊していますから。でも葛藤もあると思います。政治部の番記者にとっては、菅さんや菅さんの秘書官が日常の情報源です。その菅さんたちが怒るのは、それはそれで結構きついことなのではと察します。その点、番記者の方々には申し訳ないと思っています。
最近は、質問を繰り返す骨のある他社の記者も出てきました。たった一人でもそういう人がいてくれると勇気づけられますね。
■会見の場でどれだけ浮き彫りにできるか
――事件記者が長かったですよね。地検や警察の会見では、他社の記者も畳み掛けるように質問したりもします。一方、菅房長官会見の雰囲気やルールは事前に知っていたのですか。
東京地検特捜部を担当していたときなどは、会見では、やはり私も他社も結構しつこく聞いていました。いまも、菅房長官会見では事件を追及していた時と同じ感覚でやっています。
週刊誌など雑誌に出ていることは質問しない、などといった菅房長官会見のルールは知りませんでしたし、テレビの記者さんから会見が閉鎖的だとも聞いていましたが、実際、官房長官会見の動画を見て驚きました。「もり・かけ」（森友学園と加計学園）問題が連日報道されている最中にもかかわらず、記者はこれに関して1、2問しか聞かず、菅長官の「問題ない」「文科省に任せている」といった答えで終わってしまうのです。「えっ、それ以上、畳みかけて聞かないんだ」と不思議に思っていました。
――事件記者の流儀で質問を繰り返して、周りから浮いたように感じたりしませんか。
シーンと静まり返っていますよ。ただ同時に、先ほどの話とも重なりますが、官房長官番の記者たちは、本音ではここをもっと追及したいと思っていても、菅長官との関係性上聞けないということも多々あるのではないかとも感じます。だから必ずしも全員が冷ややかな目線だとは思っていません。
――一方、望月さんは怯まずに聞き続けています。
そうですね。応援もたくさんいただいています。菅さんが何度も何度も「問題ない」と答えている姿が動画で映されるだけでも、世の中の人に「この人きっちり答えられないのかな」というのが伝わるという思いもありました。菅長官にしてみれば、それだけで自分のイメージダウンにつながると思うかもしれませんし、私に対しての「なんだあいつは」という感じが態度や表情にも出るようになったのだと感じます。少し前からは指名するとき顔を背けられたりしています。よほど嫌われているようです（苦笑）。
――そういう会見の雰囲気や、政治部の取材の仕方をどういうふうに見ているのですか。
菅さんはあらゆる情報を持っています。政治記者としては、担当している政治家が偉くなればより政権の中枢部からの情報が得られますし、ひいては自分の会社内での発言権が高まります。そういう意味では、政治家と対峙するのではなく、担当した政治家からいかに情報を取るかということが最も大切となってくるのでしょう。でも、事件記者とはベクトルが全然違うんですよね。ですから、政治部の番記者に、私のような質問をしろというのはおそらく難しいんです。
この4カ月の中で、いかに会見の場で菅長官に疑問をぶつけ、そこで上手に聞き出すことが大切かを感じています。官房長官会見を見ていると、最近は、ひたすら秘書官らが準備したと見られる原稿を読み上げていますね。記者から事前に質問をもらっていることが多いのではないでしょうか。これは効率よく会見を行うために使われる手法ではありますが、ただ最近のように、ほとんどが事前に用意されているのはやはり問題ではないでしょうか。その予定調和は物事をスムーズに運ぶにはいいですが、一方で馴れ合いにも見えます。
――その点は、変えたほうがいいと思っているのですね。
そうですね。切り込みの質問がないと、ただの政府広報になってしまいます。事前に知らせた方が相手も用意できる利点はありますが、アメリカのホワイトハウスのような記者との丁々発止は起こりません。政府の答弁の先にある本音や隠そうとしてる事柄を、会見の場でどれだけ浮き彫りにできるか。そのためにどんな質問をするのかは、私のような社会部記者の立場では問われていることの一つと思います。
――記者は、聞くべきことを聞くのが仕事だという捉え方がある一方、ネットを中心に、「なんだ、あのしつこい女性記者は」などと批判するような反応もあると思います。
ありますね。報道機関は政権・権力の監視チェックをしないといけないという意識は、政治部であっても何部であってもどこか持っておくことが必要だと思います。相手におもねるような質問だけではだめですよね。
■ネットの誹謗中傷にさらされると、やはり落ち込みます
――ところで、事件記者のときは会見でしつこく聞いたうえで、「夜討ち朝駆け」（記者が関係者の自宅などに行って取材する手法）もしますね。でも、お子さんが生まれてからは、やり方も変わったと聞いています。
1人目の子供を産んだ後に経済部の経産省担当になりました。当時は3.11（東日本大震災）の1年後で、まだ経産省内は混とんとしていました。たとえば、枝野（幸男）さんの大臣会見が夜の7時から、有識者を集めた経産省が主催する勉強会が夜9時から始まったりしていました。
でも、子供のお迎えに行かなくてはなりませんから、とても参加できません。「熱が出ました」と保育園から呼び出されることもしょっちゅうです。会見を初めの3分だけ聞いてメモを会社に上げて、「もう帰ります」という感じでした。省庁の流れを全然キャッチアップできず、どうしたらいいのかと、悶々としていました。
そんなあるとき、上司が「昼間できることをすればいい。自分のテーマを見つけてやりなさい」と言ってくれたんです。子供の夜泣きで寝不足も続いていましたし、仕事は満足にできないし......よほどしんどそうに見えたのかもしれませんね。
上司とも相談し、2014年4月に47年ぶりに解禁となった武器輸出をテーマに防衛省や防衛企業を追いかけることにしました。早朝や夜に勝負するほどの大特ダネは取れないかもしれませんが、一方で手応えも感じられるようになりました。最初は口を閉ざしていた防衛企業や下請けの会社の人、防衛官僚たちも、取材を続けるうちにポツリポツリと本音を話してくれるようになったからです。昼だけしか取材できなくても、できないことはないと思えたのです。
官邸会見はいつになっても緊張しますし、読むと気分が落ち込むような私に関する記事を書かれたときやネットの誹謗中傷にさらされると、やはり落ち込みます。でも、家に帰って子供と触れ合ってるとなんとか落ち着きを取り戻せますし、凹んだ気分から解放されますね。
――かつて事件記者だった時は、生きがいは1面に特ダネを書くことだったんでしょうね。変わりましたか。
かつては、特ダネだけを書いていればいいと思っていました（笑）。でも40代となり、「トップ屋」（トップ記事を書く記者）でい続けることには厳しさも感じています。特ダネを取るための夜討ち朝駆けはできなくなりましたからね。今は政治や権力に一石を投じていきたいという思いが大きくなりました。「トップ屋精神」だけではもうだめだという意識も強まっています。
最近では、自分の媒体だけではなく、テレビやほかの新聞、ネットなど、様々な媒体に関わるメディアの記者や識者との繋がりが強くなりました。骨のある記者や識者というのは様々な場所にいます。その方々と情報を共有し、問題意識を持って記事を書くのはもちろんですが、さらにFacebookやTwitter、講演など、様々な手段で、政治や社会の抱える問題を地道に市民の方々へ伝え続けることが大切だと思うようになりました。
――ちなみに菅長官とは、会見以外で直接対話したことはあるんですか。
ないです。「実は2人は裏で乾杯してる」なんていう四コマ漫画をファンの方からいただきましたが（笑）。権力を批判するためにも、あまり相手のことは知り過ぎたくないですね。権力者とは一定の距離を置いておくことが、いまの私の立場では必要だと思います。
菅さんたちを尊敬する面もたくさんありますよ。政治家は、会見をすることで自分がさらけ出されます。いいときもあるけれど叩かれ放題のときもあり、そして最終的には選挙が待っています。
その一方で、私は記者として原稿を書きますが、表舞台ではなく、あくまで裏側にいて、顔を出すことはありませんでした。でも会見で質問することで、取材を受けたり、講演に呼んでいただいたりするようになり、意図したわけではないのですが自分をさらけ出すようになると、攻撃をされることも多々あることを知りました。
政治家はこれをずっとやり続けているのですから、その覚悟というのは半端なものではないと思います。その意味では菅さんもすごいと思うし、野党も与党の議員も同様です。安倍さんも、いいときもあれば悪いときもあり、叩かれる時もあります。記者である私は会社の看板に守られている中で批判し、疑惑を追及していると思いますが、政治家は自らがその矢面に立って、最後は選挙でその審判を受けています。
■講演会やネットは、新聞を読まない人たちにも伝えられる場
――必ずしも「安倍憎し」との思いで矢継ぎ早に質問をしているということではなくて、おかしいと思うことを聞いているということですね。
そうですね。「もり・かけ」問題は、まさに安倍首相や昭恵夫人自らが関与している可能性が疑われている案件です。森友学園では、「瑞穂の國記念小學院」通称〝安倍晋三記念小学校〟をめぐり、8億円もの土地値引きがなぜ行われたのか。加計疑惑をめぐっては、「総理のご意向」は本当にあったのかなど、政府、首相官邸、内閣府がきちんと資料を出して、説明しない限り、疑惑の念を拭い去ることはできないでしょう。安倍首相も丁寧な説明といっているわけですから、まずは関係者を国会に招聘し、正々堂々と疑惑を晴らせばいいと思うのですが。今はそれがかなわないので、その問題を繰り返し繰り返し、しつこく問いていきたいと思っています。
――ネットから批判されることもあるとのことですが、ネットをどう見ていますか。
私の武器輸出の講演に来てくださった人たちに、「どうして武器輸出に関心を持ちましたか？」と聞くと、「この講演会で初めて知りました」とか、「ラジオで」「テレビで」とか、「Facebookで知りました」とか、問題を知ったきっかけが本当にバラバラなんです。みんなが東京新聞を読んで貰っているのでしたらいいのですが、そうではない時代になってきたことを実感しています。
もちろん、私の軸足は新聞であり、まずは新聞で書くことを第一に考えていますが、一方で、あらゆるツールを使って伝えていくことも重要だと思っています。その意味で、SNSはとても大切だと考えています。また講演会やラジオ、ネットなどは、新聞を読まない人たちに対しても、伝えたい政治の現状を伝えられる場だと思っています。
――今後の目標はなんですか。
取材した記事や講演などを通じて、人々に政治や社会の問題点をしっかり伝え続けることです。そして政治を少しでも市民の手になるような身近なものに変えていけたら、と思っています。最近の官房長官会見は、「安倍一強」の中、あるものを「ない」「知らない」と言っても、官房長官会見では通ってしまう、それでいいのかと思っています。
実は私自身、以前は事件、事件、事件で政治への関心が薄く、武器輸出に関しても知らないことばかりでした。でも今は、自分が取り組む武器輸出問題や、教育基本法のあり方が変えられてきたことなど、政治や社会が抱えている問題について、現状のままでいいとはとても思えません。未来の子供たちのためにも、いまの自分にできることを、一つ一つ積み重ねていきたいと思っています。
――最近、新著『新聞記者』（角川新書、10月10日刊行）を書かれました。
現状は、わかるまで質問できる機会が官邸会見では奪われていますが、新聞記者としての矜持やこれまでの記者人生を振り返った思いを込めました。
「なぜ質問し続けられるのですか」とよく聞かれますが、やはり積み重ねです。幼少期や両親とのやり取り、熱い先輩記者たちからの教え、取材相手だった警察や検察とのだましだまされ。そのなかで私は、記者として、警察や権力者が隠そうとしている事実を明らかにすることにやりがいを感じ、テーマにしてきました。
会見の様子を見て、期待してくださる方からは「正義のヒーロー」のように言われたり、批判的な方からは「攻撃的な反権力記者」のように言われたりしますが、どちらも実際の自分とは少し距離があるように感じています。この本で「望月って面白いやつだ」と思っていただけたらいいなと思います。そして、一歩でも二歩でも自分で踏み出して行こうという、そんな気持ちを読者の方に持ってもらえたらとてもうれしく思います。
望月衣塑子（もちづき・いそこ）
1975年東京都生まれ。慶応大学卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。著書に防衛省取材をもとにした『武器輸出と日本企業』（角川新書）など。
(3)今日の重要情報
①小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！
希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
2017.10.05 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3491.html
原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。
小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！ 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張
「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。
いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。
消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ
都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）
つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①カズオ・イシグロ氏 ソーシャルワーカーからノーベル賞作家に
2017年10月6日
http://www.afpbb.com/articles/-/3145796
【10月6日 AFP】2017年ノーベル文学賞（Nobel Prize in
Literature）の受賞が決定した日本出身の英作家カズオ・イシグロ（Kazuo
Ishiguro）氏（62）は、ロックスターになることを夢見た時代を経て、その後にソーシャルワーカーとなり、作家として活動を始めたのはその後だった。
日本に生まれ英イングランド（England）で育ったイシグロ氏は、家では両親と日本語で会話していたとされる。彼の作品では常にこの二重性が探索され、それが作品に魅力を添えていると本人は語っている。
ロンドン（London）北部にある自宅の庭で開いた5日の記者会見でイシグロ氏は、「私が世界を見るときはいつも、部分的に両親の目を通して見ていた。だから、私には常に日本人としての一面がある」と述べ、「当時それは作家として執筆していた私にとって、とても好都合だった。なぜなら、文学が非常に国際的になり始めていた時期だったからだ」と語った。
1980年代初頭から傑出した作家として活動し続けるイシグロ氏は、8作品を執筆し、さらに映画やテレビの台本も手がけてきた。同氏の作品は世界数十の言語に翻訳され、数多くの賞を受賞している。
だが、同氏は一部の現代作家と比べ、表に出ることはそう多くなかった。
同氏の最も良く知られている作品「日の名残り（The Remains of the
Day）」は1989年、英語で書かれた小説を対象とした文学賞としては世界で最も権威がある英「ブッカー賞（Man
Booker Prize for Fiction）」に輝いた。同作品は映画化され、アンソニー・
ホプキンス（Anthony Hopkins）さんやエマ・トンプソン（Emma
Thompson）さんなどが出演し、オスカー（Oscar）にもノミネートされた。
イシグロ氏は後に、同作品をわずか4週間で書き上げたと語っている。
より最近の作品では、「私を離さないで（Never Let Me
Go）」（2005年）と「わたしたちが孤児だったころ（When We Were
Orphans）」（2000年）がよく知られている。
■「私は発想があまり豊かでない人間」
ノーベル委員会（Nobel
Committee）は5日の授賞発表で、イシグロ氏が一番取り組んでいるテーマは記憶、時間、自己欺瞞（ぎまん）だと述べた。
人もうらやむほどの成功にもかかわらず、インタビューでの姿勢は控えめだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial
Times）との1995年のインタビューでは「私は発想があまり豊かでない人間」「沢山のアイデアがあるわけではない」と語っている。
また、不安定になりがちな職業にもかかわらず、どうして小説家たちはこれをわざわざ選択するのかとの質問に対しては、「作家が頭のおかしい人たちだとは言いません。私は固定観念が嫌いなので。でも、人という構造体として、何かがずれているのでしょう」と話した。
■執筆の世界に
1954年に長崎で生まれたイシグロ氏は、父親が英国立海洋研究所（National
Institute of
Oceanography）で研究を始めるにあたり5歳のときに英国に移住した。一時的な滞在の予定だったが、最終的に家族はロンドンから50キロ南西のギルドフォード（Guildford）に移住することになった。
地元の学校を終えた後、カンタベリー（Canterbury）のケント大学（University of
Kent）に入学し、ここで英文学と哲学書を読んだ。
ピアノとギターを弾くイシグロ氏は、ロック・スターになることを以前は目指していたが、後にその対象が小説家へと変化していったのだという。
「すごく無関心に聞こえるかもしれないけれど…（執筆）は必ずしもやりたかったことではなかった」とフィナンシャル・タイムズとのインタビューでは語っている。
■バルモラル城のライチョウ追い出し係
実際、イシグロ氏は作家になる前にいくつかの職に就いている。例えば、スコットランド（Scottland）のバルモラル（Balmoral）城でエリザベス皇太后（Queen
Mother）の催す狩猟会でのライチョウを追い出す係や、グラスゴー（Glasgow）とロンドンでのソーシャルワーカーなどだ。
作家としての活動を始めたのは、ソーシャルワーカーとして働いていた時期に休職し、イースト・アングリア大学（University
of East
Anglia）に入学したことがきっかけとなった。大学院創作学科で学び、その才能が出版社の目にとまったことから契約書にサインするに至ったのだという。
同氏は1982年から作家活動に専念。評論家からの好評価を得ながら商業的にも成功を収めた。
イシグロ氏は5日の記者会見で、日本人としてのルーツを生かし続けることを模索していると述べ、それがおそらくグラフィック・ノベルといった意外な形になると話した。
「これは自分にとって新しく、日本で漫画を読んでいた子ども時代と再会させてくれることでもあるため、とても興奮している」と語った。(c)AFP/Joe
JACKSON
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年10月06日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2384】の放送台本です!
【放送録画】69分49秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/409226213
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②10月から日曜日も定休日にさせていただきますので明後日日曜日の放送はお休みです。
③10月9日(月)は所用がありますのでお休みさせていただきます。放送再開は来週火曜日(10月10日)午後8時半です。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第23回 朗読 (2017.10.06)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲ベトナム戦争で「米国」は「敗北した」のか P.88-90
(1)今日のメインテーマ
■今必要なことはファシズムの流れに抗して「人間の尊厳」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ！(No2)
今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠だ！
今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった
このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだった。
自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。
一方の護憲市民派改憲阻止の運動は「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために常に受け身で、いつの間にか極右ファシスト「改憲勢力」の力が無視できない程優勢となってしまったのだ。
私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、米国支配階級の工作員=ジャパンハンドラーズの直接支援を受ける、自民党+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できない、との危機感があるからです。
だからこそ今必要なことは、国家主義、愛国主義、全体主義、ファシスト独裁の強い流れに抗して、「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権尊重」を正面に掲げる「新しい憲法=日本国市民憲法」を我々自身が起案し、国民に提起し、成立させる大国民運動を起こすことなのだ！
▲「新しい憲法」は以下のような内容となるだろう！ (続き)
□ 裁判制度、検察、警察
45.既存の裁判制度(最高裁ー高裁ー地裁ー簡裁)は解体しゼロから作り直す。
46.違憲審査専門の最高権威の独立した憲法裁判所を創設する。
47.憲法裁判所長官と判事は国民が直接選挙で選ぶ。
46.最高裁判事の数を増員し長官と判事を国民が直接選挙で選ぶ。
49.3000名の裁判官を一元支配・管理する最高裁事務総局は解体する。
50.裁判官の数を大幅に増やし裁判官の独立と自由を保障する。
51.裁判員制度を廃止し陪審制度を導入する。
52.裁判官席の高さを傍聴席と同じにする。
53.裁判所の情報公開を徹底させる。
54.既存の検察制度(最高検ー高検ー地検)は解体しゼロから作り直す。
55.検事総長、高検検事長、地検検事正は国民が直接選挙で選ぶ。
56.東京、大阪、名古屋の地検特捜部を解体し権力犯罪専門の特捜部をつくる。
57.検事による逮捕・起訴・強制捜査権の乱用を監視・防止する独立機関を設置する。
58.検事の数を増やし検事の独立と自由を保障する。
59.既存の警察制度(警察庁ー都道府県県警)は解体しゼロから作り直す。
60.警察庁長官と県警本部長は国民が直接選挙で選ぶ。
61.警察を監督する公安員会は衆議院に移管する。
62.公安委員会の委員は国民が直接選挙で選ぶ。
63.警察組織を権力犯罪担当と一般犯罪担当に分ける。
64.警察官による家宅捜査・逮捕・強制捜査権の乱用を監視・防止する独立機関を設置する。
65.警察の情報公開を徹底させる。
66.警察と検察の取り調べ全面可視化。
67.警察と検察の取り調べに弁護士の同席を義務化する。
68.戦前の特高警察を継承した警視庁公安部は解体する。
69.戦後自民党から国会議員になった54人の特高官僚の後継政治家は全て解任する。
70.警察と検察による権力犯罪を専門に摘発する独立した組織をつくる。
71.1907年(明治40年)に旧憲法下で制定された現刑法は廃止し現憲法に基づく新しい刑法を制定する。
72.現憲法が施行された直後の1948年に制定され旧憲法の影響を受けた現刑事訴訟法は廃止し現憲法に基づく新しい刑事訴訟法を制定する。
73.刑事犯罪容疑者の警察・検察による拘留期間を現行最長23日から最長3日とする。
(続く)
(2)今日のトッピックス
①ブラジル五輪委会長を逮捕 リオ招致巡り買収疑惑
2017年10月6日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201710/CK2017100602000142.html
【リオデジャネイロ＝共同】ブラジル司法当局は５日、昨年開催されたリオデジャネイロ五輪を巡り、開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収に関わった疑いで、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した。容疑を否認している。地元メディアが報じた。
疑惑は最初にフランス当局が捜査に着手。両国の司法当局によると、２０１６年五輪の開催都市を決めた０９年のＩＯＣ総会の投票前に、票を買う目的で当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子にブラジル企業から２００万ドル（約２億２５００万円）が支払われた。ヌズマン容疑者はこの買収交渉の仲介役を務めたとされる。
報道によると、０９年のＩＯＣ総会後にディアク氏がヌズマン容疑者側に謝礼の入金を催促する電子メールを、当局が新たに見つけた。
ディアク親子は２０年の東京五輪招致を巡っても多額の資金を受け取ったとされる疑惑が持たれ、フランス当局が昨年捜査に着手している。
【私の意見】
東京地検は東京オリンピック組織員会竹田恆和(つねかず)会長を買収容疑で逮捕せよ！
フランス検察は、リオデジャネイロ五輪誘致決定と全く同じ図式で2020年東京オリンピック誘致決定に関しても、東京オリンピック組織員会から多額の資金が電通経由でディアク親子に渡ったことを突き止めている。
しかし日本の検察はブラジル検察と異なり、フランス検察と一緒になって東京オリンピック組織員会による買収疑惑を一切捜査していないのだ。
②９条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」－希望公約
2017年10月06日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017100600135&g=pol
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は６日午前、衆院選公約・政策集を発表した。安倍晋三首相が提唱する憲法９条への自衛隊の根拠規定追加に関し、「時代に合った憲法のあり方を議論する」とした。集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制に関しては「憲法にのっとり適切に運用する」と容認する姿勢を明確にした。
小池氏は記者会見で、「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストの政治を実現する」と強調。憲法改正について「これまで護憲か改憲かという議論が続き、深まっていなかった。堂々と議論を行っていこう」と語った。
公約では「憲法９条を含め改正論議を進める」と明記し、９条改正を排除しない姿勢を示した。首相から協力勢力とみなされそうだ。このほか、改憲テーマとして、「一院制の実現」による迅速な意思決定、地方分権や国民の知る権利の明示を提唱した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「一般国民に好景気の実感はない」と指摘し、これに代わる「ユリノミクス」を提案。経済格差是正に向け、低所得者を支援するベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入を掲げた。大規模金融緩和について「円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する」との方針を示した。
自民党が実施を目指す２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。
エネルギー政策では「３０年までに原発ゼロ」を目標に掲げた。憲法に「原発ゼロ」を明記することも将来的に目指す。ただ、原子力規制委員会の厳格な審査などを条件に、当面は再稼働を容認した。
小池氏は会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「着実に進める立場だ」と表明した。また、基地負担軽減に向け「日米地位協定の見直し」を政策集に盛り込んだ。
◇希望公約骨子
一、憲法改正は９条を含め議論
一、安全保障法制を容認
一、改憲で一院制実現
一、消費税増税を凍結
一、ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入
一、２０３０年原発ゼロ、再稼働は当面容認
③希望、自民と連立排除せず 小池氏、安倍政権とは対決 出馬改めて否定
毎日新聞2017年10月6日
https://l.mainichi.jp/Doi7oG
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は５日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。前原氏は小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が社会党委員長（当時）の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め他党との連立を排除しない考えを示した。【円谷美晶、篠田直哉】
希望の党の首相候補について小池氏は「どういう旗頭で戦うかを整理していきたい」と説明した。「首相指名は衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べた。これに対し、前原氏は「（小池氏が）出馬しないなら、早急に（首相候補を）決めないといけない」と語った。また、前原氏は小池氏に自らは首相指名の候補にはならないと伝えた。
小池氏は衆院選で単独過半数（２３３議席以上）で政権を目指すとしているが、５日現在では候補者数も過半数に達していない。首相指名での対応を明らかにしないのは、獲得議席数に応じて、選挙後に連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがある。
小池氏が言及した村山内閣の例では、１９９４年に自民党が社会党と新党さきがけと連立を組んで政権復帰した。選挙結果によっては、対立していた政党とも連立を組む可能性を示唆したもので、自民党が念頭にある。小池氏は「安倍１強を倒す」と語っている。５日は記者団に「少なくともこの戦いにおいては安倍政権に対峙（たいじ）していく」と語った。また、公明党への直接的な批判は避けている。
安倍政権とは対決するが、自民党や公明党とはまた別の対応がありうるとの姿勢だ。小池氏の連立構想は、安倍晋三首相の退陣の可能性もふまえ、「ポスト安倍」候補との連携も視野に入れているとみられる。
希望の党は５日、第３次公認を発表し、公認候補は計２０２人となった。衆院過半数まで３１人以上の候補者が必要だが、党関係者は「比例候補を上積みして過半数の候補を確保するめどがついた」と語った。
④スペイン憲法裁、カタルーニャ議会開催差し止め 独立派に圧力
2017年10月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3145729
【10月6日
AFP】スペイン憲法裁判所は5日、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の議員らが同州の独立宣言を採択する可能性がある9日の州議会本会議について、開催の差し止めを命じた。スペインで数十年来の深刻な政治的危機に発展した同州独立問題は、緊迫化の様相を強めている。
カタルーニャ自治州では1日、中央政府が違憲とする独立の是非を問う住民投票が強行され、警察と投票者との衝突に発展した。
同自治州のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）州首相は、この危機に対する中央政府の対応は「破壊的」だと厳しく非難する一方、調停に応じる用意があると表明。しかし中央政府の首相府は「恐喝は受け入れない」と一蹴していた。
カタルーニャ自治州指導部は、数日中に独立を宣言すると表明しており、9日に開催される同州議会の本会議がその場となる可能性がある。だが憲法裁判所は5日、独立反対派の主張を審理する間の措置として、本会議の開催差し止めを命じた。
さらに憲法裁は州議会指導部に対し、命令を無視すれば刑事訴追の可能性もあると警告。一方のプチデモン首相ら同州指導部は、独立を推進するためには収監されることも辞さないとの構えを示している
*(注山崎)【スペイン憲法裁判所12名の判事の任命】by Wikipedia
下院(4名)・上院(4名)・内閣(2名)・司法総評議会(2名)の提案に基づき国王が任命する
⑤あの人のことば 東京新聞・望月衣塑子記者に聞く
菅官房長官への追及は「政治や権力に一石投じたい」から 誹謗中傷受けても「家で子供と触れ合い、落ち着く」
2017年10月05日 ハフィントンポスト日本版
http://www.huffingtonpost.jp/amp/2017/09/26/isoko-mochiduki_a_23222953/
中野渉 ハフポスト日本版ニュースエディター
菅義偉官房長官の記者会見で質問を繰り返す東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんが注目されている。菅長官に果敢に攻め込むその姿は政治部記者が中心となっている首相官邸の記者会見の慣習とは一線を画すもので、市民らの支持を得る一方、与党を支持する一部ネットユーザーらからは批判的な声も出ている。
「報道機関は政権・権力の監視チェックをしないといけない」と話す望月さんは、２児の子育てにも奔走する毎日だ。ハフポスト日本版は、望月さんに安倍政権のことや、また政治取材などについてインタビューした。
■「疑惑隠し解散」と言われても仕方ない
――臨時国会の招集日に冒頭解散しました。安倍首相は国会で「森友・加計疑惑」の追及を受けないままで総選挙に突入しました。この現状をどう見ていますか。
「疑惑隠し解散」と言われても仕方ないと思います。安倍政権はこれまで、北朝鮮の核実験やICBM（大陸弾道弾ミサイル）の発射を非難していて、その一方で有事によって支持率を回復してきました。民進党が混迷し、若狭勝衆院議らによる新党の準備が終わらない現状で「いまなら勝てる」と解散に踏み切ったということでしょう。
北朝鮮有事といいつつ、選挙によって政権の空白を作ることにもなります。解散へのそういった表向きの理由が、解散への大義として理解してもらえると思っていたのでしょうか。首相の言う「丁寧な説明」とは一体なんなのか。毎回のこととはいえ、私たち市民を愚弄（ぐろう）しているよう感じます。
――菅官房長官の会見で8月の後半以降、記者の追及が弱まっているようにみえます。
私が初めて官邸会見に行ったのは6月6日です。以降、官邸会見は、記者の手が上がり終わるまで続けられ、30分ほど、時には40分に及んだこともありました。しかし、8月末ごろから「あと何人、あと何問」という官邸広報官の打ち切りが始まっています。私自身は、もうだれも手を上げない状況になるまで決して指されません。1、2問聞くと、広報官が「公務があるのでご協力を」と言い始めて、その後「あと何問まででお願いします」と言います。連続して質問させないようにしているのだと感じます。
森友・加計疑惑で問われているのは、首相や和泉洋人首相補佐官ら、官邸中枢部での判断や指示がどうだったのかです。質問の打ち切りを菅長官側が言い出したのは、森友・加計をはじめとする疑惑追及から逃れるためではないかと思っています。
――社会部の望月さんは、政治部記者中心の官房長官会見に頻繁に出席し、厳しい質問を繰り返しています。きっかけは何だったのですか。
事件記者として森友学園と加計学園の問題を疑問に思い、取材していたことがきっかけです。6月1日に、加計学園の問題をめぐり、前川さん（文部科学省前事務次官の前川喜平さん）への単独インタビューをしたのですが、事務次官経験者が内部告発をするとは前代未聞で、並大抵のことではないと感じました。疑惑の中心にいるのはだれなのか、だれに話をぶつけるべきかを考えたときに浮かんだのが菅官房長官でした。それで、6月6日に初めて菅房長官会見に出ました。
――6月8日の会見では、計20分にわたって23回もの質問をしました。
ええ。気づいてみたら...という感じで、自分でもしつこいなと（笑）。初めて参加した6日はなんとなく「ああ、こんなふうに聞けるんだ」と感じました。その時の菅長官はきっちりと言葉を選んで考えて答えてくれたのですが、2回目に出席した6月8日からは、「問題ない」「他の人に聞いてください」「私の管轄外です」などと言って、まともに答えてもらえなくなりました。コメントとして抜き取られないような慎重なコメントをするようになっています。
――望月さんに対し、政治部の記者たちはどういう反応ですか。
まったく良くは思われていないと思います。今までのやり方や空気をぶち壊していますから。でも葛藤もあると思います。政治部の番記者にとっては、菅さんや菅さんの秘書官が日常の情報源です。その菅さんたちが怒るのは、それはそれで結構きついことなのではと察します。その点、番記者の方々には申し訳ないと思っています。
最近は、質問を繰り返す骨のある他社の記者も出てきました。たった一人でもそういう人がいてくれると勇気づけられますね。
■会見の場でどれだけ浮き彫りにできるか
――事件記者が長かったですよね。地検や警察の会見では、他社の記者も畳み掛けるように質問したりもします。一方、菅房長官会見の雰囲気やルールは事前に知っていたのですか。
東京地検特捜部を担当していたときなどは、会見では、やはり私も他社も結構しつこく聞いていました。いまも、菅房長官会見では事件を追及していた時と同じ感覚でやっています。
週刊誌など雑誌に出ていることは質問しない、などといった菅房長官会見のルールは知りませんでしたし、テレビの記者さんから会見が閉鎖的だとも聞いていましたが、実際、官房長官会見の動画を見て驚きました。「もり・かけ」（森友学園と加計学園）問題が連日報道されている最中にもかかわらず、記者はこれに関して1、2問しか聞かず、菅長官の「問題ない」「文科省に任せている」といった答えで終わってしまうのです。「えっ、それ以上、畳みかけて聞かないんだ」と不思議に思っていました。
――事件記者の流儀で質問を繰り返して、周りから浮いたように感じたりしませんか。
シーンと静まり返っていますよ。ただ同時に、先ほどの話とも重なりますが、官房長官番の記者たちは、本音ではここをもっと追及したいと思っていても、菅長官との関係性上聞けないということも多々あるのではないかとも感じます。だから必ずしも全員が冷ややかな目線だとは思っていません。
――一方、望月さんは怯まずに聞き続けています。
そうですね。応援もたくさんいただいています。菅さんが何度も何度も「問題ない」と答えている姿が動画で映されるだけでも、世の中の人に「この人きっちり答えられないのかな」というのが伝わるという思いもありました。菅長官にしてみれば、それだけで自分のイメージダウンにつながると思うかもしれませんし、私に対しての「なんだあいつは」という感じが態度や表情にも出るようになったのだと感じます。少し前からは指名するとき顔を背けられたりしています。よほど嫌われているようです（苦笑）。
――そういう会見の雰囲気や、政治部の取材の仕方をどういうふうに見ているのですか。
菅さんはあらゆる情報を持っています。政治記者としては、担当している政治家が偉くなればより政権の中枢部からの情報が得られますし、ひいては自分の会社内での発言権が高まります。そういう意味では、政治家と対峙するのではなく、担当した政治家からいかに情報を取るかということが最も大切となってくるのでしょう。でも、事件記者とはベクトルが全然違うんですよね。ですから、政治部の番記者に、私のような質問をしろというのはおそらく難しいんです。
この4カ月の中で、いかに会見の場で菅長官に疑問をぶつけ、そこで上手に聞き出すことが大切かを感じています。官房長官会見を見ていると、最近は、ひたすら秘書官らが準備したと見られる原稿を読み上げていますね。記者から事前に質問をもらっていることが多いのではないでしょうか。これは効率よく会見を行うために使われる手法ではありますが、ただ最近のように、ほとんどが事前に用意されているのはやはり問題ではないでしょうか。その予定調和は物事をスムーズに運ぶにはいいですが、一方で馴れ合いにも見えます。
――その点は、変えたほうがいいと思っているのですね。
そうですね。切り込みの質問がないと、ただの政府広報になってしまいます。事前に知らせた方が相手も用意できる利点はありますが、アメリカのホワイトハウスのような記者との丁々発止は起こりません。政府の答弁の先にある本音や隠そうとしてる事柄を、会見の場でどれだけ浮き彫りにできるか。そのためにどんな質問をするのかは、私のような社会部記者の立場では問われていることの一つと思います。
――記者は、聞くべきことを聞くのが仕事だという捉え方がある一方、ネットを中心に、「なんだ、あのしつこい女性記者は」などと批判するような反応もあると思います。
ありますね。報道機関は政権・権力の監視チェックをしないといけないという意識は、政治部であっても何部であってもどこか持っておくことが必要だと思います。相手におもねるような質問だけではだめですよね。
■ネットの誹謗中傷にさらされると、やはり落ち込みます
――ところで、事件記者のときは会見でしつこく聞いたうえで、「夜討ち朝駆け」（記者が関係者の自宅などに行って取材する手法）もしますね。でも、お子さんが生まれてからは、やり方も変わったと聞いています。
1人目の子供を産んだ後に経済部の経産省担当になりました。当時は3.11（東日本大震災）の1年後で、まだ経産省内は混とんとしていました。たとえば、枝野（幸男）さんの大臣会見が夜の7時から、有識者を集めた経産省が主催する勉強会が夜9時から始まったりしていました。
でも、子供のお迎えに行かなくてはなりませんから、とても参加できません。「熱が出ました」と保育園から呼び出されることもしょっちゅうです。会見を初めの3分だけ聞いてメモを会社に上げて、「もう帰ります」という感じでした。省庁の流れを全然キャッチアップできず、どうしたらいいのかと、悶々としていました。
そんなあるとき、上司が「昼間できることをすればいい。自分のテーマを見つけてやりなさい」と言ってくれたんです。子供の夜泣きで寝不足も続いていましたし、仕事は満足にできないし......よほどしんどそうに見えたのかもしれませんね。
上司とも相談し、2014年4月に47年ぶりに解禁となった武器輸出をテーマに防衛省や防衛企業を追いかけることにしました。早朝や夜に勝負するほどの大特ダネは取れないかもしれませんが、一方で手応えも感じられるようになりました。最初は口を閉ざしていた防衛企業や下請けの会社の人、防衛官僚たちも、取材を続けるうちにポツリポツリと本音を話してくれるようになったからです。昼だけしか取材できなくても、できないことはないと思えたのです。
官邸会見はいつになっても緊張しますし、読むと気分が落ち込むような私に関する記事を書かれたときやネットの誹謗中傷にさらされると、やはり落ち込みます。でも、家に帰って子供と触れ合ってるとなんとか落ち着きを取り戻せますし、凹んだ気分から解放されますね。
――かつて事件記者だった時は、生きがいは1面に特ダネを書くことだったんでしょうね。変わりましたか。
かつては、特ダネだけを書いていればいいと思っていました（笑）。でも40代となり、「トップ屋」（トップ記事を書く記者）でい続けることには厳しさも感じています。特ダネを取るための夜討ち朝駆けはできなくなりましたからね。今は政治や権力に一石を投じていきたいという思いが大きくなりました。「トップ屋精神」だけではもうだめだという意識も強まっています。
最近では、自分の媒体だけではなく、テレビやほかの新聞、ネットなど、様々な媒体に関わるメディアの記者や識者との繋がりが強くなりました。骨のある記者や識者というのは様々な場所にいます。その方々と情報を共有し、問題意識を持って記事を書くのはもちろんですが、さらにFacebookやTwitter、講演など、様々な手段で、政治や社会の抱える問題を地道に市民の方々へ伝え続けることが大切だと思うようになりました。
――ちなみに菅長官とは、会見以外で直接対話したことはあるんですか。
ないです。「実は2人は裏で乾杯してる」なんていう四コマ漫画をファンの方からいただきましたが（笑）。権力を批判するためにも、あまり相手のことは知り過ぎたくないですね。権力者とは一定の距離を置いておくことが、いまの私の立場では必要だと思います。
菅さんたちを尊敬する面もたくさんありますよ。政治家は、会見をすることで自分がさらけ出されます。いいときもあるけれど叩かれ放題のときもあり、そして最終的には選挙が待っています。
その一方で、私は記者として原稿を書きますが、表舞台ではなく、あくまで裏側にいて、顔を出すことはありませんでした。でも会見で質問することで、取材を受けたり、講演に呼んでいただいたりするようになり、意図したわけではないのですが自分をさらけ出すようになると、攻撃をされることも多々あることを知りました。
政治家はこれをずっとやり続けているのですから、その覚悟というのは半端なものではないと思います。その意味では菅さんもすごいと思うし、野党も与党の議員も同様です。安倍さんも、いいときもあれば悪いときもあり、叩かれる時もあります。記者である私は会社の看板に守られている中で批判し、疑惑を追及していると思いますが、政治家は自らがその矢面に立って、最後は選挙でその審判を受けています。
■講演会やネットは、新聞を読まない人たちにも伝えられる場
――必ずしも「安倍憎し」との思いで矢継ぎ早に質問をしているということではなくて、おかしいと思うことを聞いているということですね。
そうですね。「もり・かけ」問題は、まさに安倍首相や昭恵夫人自らが関与している可能性が疑われている案件です。森友学園では、「瑞穂の國記念小學院」通称〝安倍晋三記念小学校〟をめぐり、8億円もの土地値引きがなぜ行われたのか。加計疑惑をめぐっては、「総理のご意向」は本当にあったのかなど、政府、首相官邸、内閣府がきちんと資料を出して、説明しない限り、疑惑の念を拭い去ることはできないでしょう。安倍首相も丁寧な説明といっているわけですから、まずは関係者を国会に招聘し、正々堂々と疑惑を晴らせばいいと思うのですが。今はそれがかなわないので、その問題を繰り返し繰り返し、しつこく問いていきたいと思っています。
――ネットから批判されることもあるとのことですが、ネットをどう見ていますか。
私の武器輸出の講演に来てくださった人たちに、「どうして武器輸出に関心を持ちましたか？」と聞くと、「この講演会で初めて知りました」とか、「ラジオで」「テレビで」とか、「Facebookで知りました」とか、問題を知ったきっかけが本当にバラバラなんです。みんなが東京新聞を読んで貰っているのでしたらいいのですが、そうではない時代になってきたことを実感しています。
もちろん、私の軸足は新聞であり、まずは新聞で書くことを第一に考えていますが、一方で、あらゆるツールを使って伝えていくことも重要だと思っています。その意味で、SNSはとても大切だと考えています。また講演会やラジオ、ネットなどは、新聞を読まない人たちに対しても、伝えたい政治の現状を伝えられる場だと思っています。
――今後の目標はなんですか。
取材した記事や講演などを通じて、人々に政治や社会の問題点をしっかり伝え続けることです。そして政治を少しでも市民の手になるような身近なものに変えていけたら、と思っています。最近の官房長官会見は、「安倍一強」の中、あるものを「ない」「知らない」と言っても、官房長官会見では通ってしまう、それでいいのかと思っています。
実は私自身、以前は事件、事件、事件で政治への関心が薄く、武器輸出に関しても知らないことばかりでした。でも今は、自分が取り組む武器輸出問題や、教育基本法のあり方が変えられてきたことなど、政治や社会が抱えている問題について、現状のままでいいとはとても思えません。未来の子供たちのためにも、いまの自分にできることを、一つ一つ積み重ねていきたいと思っています。
――最近、新著『新聞記者』（角川新書、10月10日刊行）を書かれました。
現状は、わかるまで質問できる機会が官邸会見では奪われていますが、新聞記者としての矜持やこれまでの記者人生を振り返った思いを込めました。
「なぜ質問し続けられるのですか」とよく聞かれますが、やはり積み重ねです。幼少期や両親とのやり取り、熱い先輩記者たちからの教え、取材相手だった警察や検察とのだましだまされ。そのなかで私は、記者として、警察や権力者が隠そうとしている事実を明らかにすることにやりがいを感じ、テーマにしてきました。
会見の様子を見て、期待してくださる方からは「正義のヒーロー」のように言われたり、批判的な方からは「攻撃的な反権力記者」のように言われたりしますが、どちらも実際の自分とは少し距離があるように感じています。この本で「望月って面白いやつだ」と思っていただけたらいいなと思います。そして、一歩でも二歩でも自分で踏み出して行こうという、そんな気持ちを読者の方に持ってもらえたらとてもうれしく思います。
望月衣塑子（もちづき・いそこ）
1975年東京都生まれ。慶応大学卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。著書に防衛省取材をもとにした『武器輸出と日本企業』（角川新書）など。
(3)今日の重要情報
①小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！
希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
2017.10.05 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3491.html
原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。
小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！ 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張
「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。
いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。
消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ
都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）
つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①カズオ・イシグロ氏 ソーシャルワーカーからノーベル賞作家に
2017年10月6日
http://www.afpbb.com/articles/-/3145796
【10月6日 AFP】2017年ノーベル文学賞（Nobel Prize in
Literature）の受賞が決定した日本出身の英作家カズオ・イシグロ（Kazuo
Ishiguro）氏（62）は、ロックスターになることを夢見た時代を経て、その後にソーシャルワーカーとなり、作家として活動を始めたのはその後だった。
日本に生まれ英イングランド（England）で育ったイシグロ氏は、家では両親と日本語で会話していたとされる。彼の作品では常にこの二重性が探索され、それが作品に魅力を添えていると本人は語っている。
ロンドン（London）北部にある自宅の庭で開いた5日の記者会見でイシグロ氏は、「私が世界を見るときはいつも、部分的に両親の目を通して見ていた。だから、私には常に日本人としての一面がある」と述べ、「当時それは作家として執筆していた私にとって、とても好都合だった。なぜなら、文学が非常に国際的になり始めていた時期だったからだ」と語った。
1980年代初頭から傑出した作家として活動し続けるイシグロ氏は、8作品を執筆し、さらに映画やテレビの台本も手がけてきた。同氏の作品は世界数十の言語に翻訳され、数多くの賞を受賞している。
だが、同氏は一部の現代作家と比べ、表に出ることはそう多くなかった。
同氏の最も良く知られている作品「日の名残り（The Remains of the
Day）」は1989年、英語で書かれた小説を対象とした文学賞としては世界で最も権威がある英「ブッカー賞（Man
Booker Prize for Fiction）」に輝いた。同作品は映画化され、アンソニー・
ホプキンス（Anthony Hopkins）さんやエマ・トンプソン（Emma
Thompson）さんなどが出演し、オスカー（Oscar）にもノミネートされた。
イシグロ氏は後に、同作品をわずか4週間で書き上げたと語っている。
より最近の作品では、「私を離さないで（Never Let Me
Go）」（2005年）と「わたしたちが孤児だったころ（When We Were
Orphans）」（2000年）がよく知られている。
■「私は発想があまり豊かでない人間」
ノーベル委員会（Nobel
Committee）は5日の授賞発表で、イシグロ氏が一番取り組んでいるテーマは記憶、時間、自己欺瞞（ぎまん）だと述べた。
人もうらやむほどの成功にもかかわらず、インタビューでの姿勢は控えめだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial
Times）との1995年のインタビューでは「私は発想があまり豊かでない人間」「沢山のアイデアがあるわけではない」と語っている。
また、不安定になりがちな職業にもかかわらず、どうして小説家たちはこれをわざわざ選択するのかとの質問に対しては、「作家が頭のおかしい人たちだとは言いません。私は固定観念が嫌いなので。でも、人という構造体として、何かがずれているのでしょう」と話した。
■執筆の世界に
1954年に長崎で生まれたイシグロ氏は、父親が英国立海洋研究所（National
Institute of
Oceanography）で研究を始めるにあたり5歳のときに英国に移住した。一時的な滞在の予定だったが、最終的に家族はロンドンから50キロ南西のギルドフォード（Guildford）に移住することになった。
地元の学校を終えた後、カンタベリー（Canterbury）のケント大学（University of
Kent）に入学し、ここで英文学と哲学書を読んだ。
ピアノとギターを弾くイシグロ氏は、ロック・スターになることを以前は目指していたが、後にその対象が小説家へと変化していったのだという。
「すごく無関心に聞こえるかもしれないけれど…（執筆）は必ずしもやりたかったことではなかった」とフィナンシャル・タイムズとのインタビューでは語っている。
■バルモラル城のライチョウ追い出し係
実際、イシグロ氏は作家になる前にいくつかの職に就いている。例えば、スコットランド（Scottland）のバルモラル（Balmoral）城でエリザベス皇太后（Queen
Mother）の催す狩猟会でのライチョウを追い出す係や、グラスゴー（Glasgow）とロンドンでのソーシャルワーカーなどだ。
作家としての活動を始めたのは、ソーシャルワーカーとして働いていた時期に休職し、イースト・アングリア大学（University
of East
Anglia）に入学したことがきっかけとなった。大学院創作学科で学び、その才能が出版社の目にとまったことから契約書にサインするに至ったのだという。
同氏は1982年から作家活動に専念。評論家からの好評価を得ながら商業的にも成功を収めた。
イシグロ氏は5日の記者会見で、日本人としてのルーツを生かし続けることを模索していると述べ、それがおそらくグラフィック・ノベルといった意外な形になると話した。
「これは自分にとって新しく、日本で漫画を読んでいた子ども時代と再会させてくれることでもあるため、とても興奮している」と語った。(c)AFP/Joe
JACKSON
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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