いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年11月12日)午後9時から初めてZoomで放送しました【YYNewsLiveZoomNo.3100】の放送台本です!
■本日木曜日(2020.11.12)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆TV放送
①先週月曜日(2020.11.02)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=WD8Jl9kCtiM&t=17s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 512名
【YouTube】: 141名
_______________________
計 653名
☆ブログ記事配信
①2020.11.03(火) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6e54f29ca0c3be135b5d0661d80b55c
②2020.11.04(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68
☆ブログサイト訪問者数:2020.11.11(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 692
【PVページヴュー数】: 3515
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【YYNewsLive】への『配信妨害』と『放送再開』についてのお知らせ！
▲配信妨害
先週火曜日(2020.11.03)の放送が『ツイキャス』の運営会社『モイ株式会社』による『悪質な配信妨害』で配信できなくなりました。【YYNewsLiveTV放送】は2012年6月25日に開始してから前日月曜まで『通算3109回』放送してきましたが、これでツイキャスでの放送は終わりました。
『配信妨害』の証拠写真を二枚!
No1:放送開始のボタンを押すとこのようなメッセージが出てきます！
No2:コメントのボタンが使えなくなっています！
▲ 放送再開
【YYNewsLive】の視聴者の皆さん！
放送の再開を今夜木曜日夜9時よりZoomでやりたいと思いますのでぜひご参加ください!
ご連絡が直前となり申し訳ありません。
放送の再開を今夜木曜日夜9時よりZoomでやりたいと思います。
以下に招待状をお送りしますので参加の申請をしていただければ幸いです。
__________________________
山崎康彦さんがあなたを予約されたZoomミーティングに招待しています。
トピック: マイミーティング
時間: 2020年11月12日 09:00 PM 大阪、札幌、東京
Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/82168995713?pwd=aFdpeEdVOGlZKzBidDNSa0UwRzFQZz09
ミーティングID: 821 6899 5713
パスコード: 5D4YQt
_________________________
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十九回目朗読(2020.11.12)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国の「EU離脱問題」はどうなるのか (P304-306)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナ 国内の感染確認1634人 1日として過去最多
2020年11月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708831000.html
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は12日、これまでに1634人となり、1日の発表としては8月7日の1605人を上回って過去最多になりました。
②【国内感染】12日 4人死亡 1267人感染確認（17時20分）
2020年11月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708541000.html
12日は、これまでに全国で1267人の感染が発表されています。
また、北海道で2人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万3433人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万4145人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万3770人（393）
▽大阪府は1万4376人
▽神奈川県は※9749人（147）
▽愛知県は7311人（143）
▽埼玉県は6476人
▽千葉県は5558人（74）
▽福岡県は5328人
▽北海道は4820人（236）
▽兵庫県は3747人（81）
▽沖縄県は※3620人（24）
▽京都府は2205人
▽宮城県は943人（18）
▽群馬県は942人（5）
▽茨城県は879人（25）
▽熊本県は875人（9）
▽石川県は827人（2）
▽静岡県は806人（13）
▽奈良県は788人（17）
▽岐阜県は785人（20）
▽広島県は684人（2）
▽滋賀県は647人（11）
▽三重県は606人（3）
▽鹿児島県は547人
▽栃木県は507人（2）
▽富山県は425人
▽福島県は421人（2）
▽長野県は406人（13）
▽宮崎県は373人
▽岡山県は354人（6）
▽和歌山県は304人（6）
▽佐賀県は276人（1）
▽青森県は275人
▽福井県は269人（1）
▽山梨県は267人
▽長崎県は249人
▽山口県は234人（1）
▽新潟県は219人（3）
▽徳島県は170人
▽大分県は163人（1）
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は121人（4）
▽香川県は110人
▽山形県は94人（2）
▽秋田県は69人（1）
▽鳥取県は51人
▽岩手県は42人（1）です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1287人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で204人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で
▽国内で感染した人が9万9108人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万9767人となっています。
また、今月9日には速報値で1日に2万1503件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が感染者数訂正。8日の1人減。
※沖縄県が感染者数訂正。8日の1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後8時時点） 死者127.5万人に
2020年11月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315371
【11月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は127万5113人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5153万1660人の感染が確認され、少なくとも3330万900人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
10日には世界全体で新たに1万776人の死亡と66万2214人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1535人。次いでフランス（1220人）、英国（707人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに23万9695人が死亡、1025万8090人が感染し、少なくとも396万1873人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万2829人、感染者数は570万44人。以降はインド（死者12万7571人、感染者863万6011人）、メキシコ（死者9万5842人、感染者97万8531人）、英国（死者4万9770人、感染者123万3775人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの117人。次いでペルー（106人）、スペイン（85人）、ブラジル（77人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6267人、回復者数は8万1187人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が41万5236人（感染1173万1619人）、欧州が31万7525人（感染1333万9600人）、米国・カナダが25万317人（感染1052万9759人）、アジアが17万8782人（感染1118万7597人）、中東が6万6350人（感染280万5533人）、アフリカが4万5962人（感染190万7595人）、オセアニアが941人（感染2万9962人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
④イギリスの新型ウイルス死者、5万人超える 欧州初
2020.11.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54912750
イギリスで11日、新型コロナウイルスによる死者が欧州で初めて5万人を超えた。死者数が5万人を超えたのは、アメリカ、ブラジル、インド、メキシコに次いで5カ国目。
イギリス政府はこの日、過去24時間で新たに595人が死亡したと発表した。ウイルス検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は合わせて5万365人になった。
ボリス・ジョンソン英首相は、有効な新型ウイルスワクチンへの期待が高まっているものの、「我々は困難から脱していない」と述べた。
「すべての死が悲劇的だ」とジョンソン氏は付け加えた。「それ（新型ウイルスによる死）を扱う上で異なる段階に達したと考えている」。
☆今日の画像
①女性は週2～３回。朝の出勤前や空いている日中来たりして本を読む。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
☆今日のトッピックス
①菅首相､防戦一方で｢年明け解散論｣が急浮上
新大統領誕生後の訪米など実現に高いハードル
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2020/11/11 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/387965?display=b
11月6日、日本学術会議問題に関する答弁で、説明を受ける菅義偉首相（写真：時事）
菅義偉政権が発足してから間もなく2カ月が経過する。臨時国会で日本学術会議の任命拒否問題を軸とする与野党攻防が続く中、与党内では年明けの衆院解散断行論が急浮上している。
菅首相と野党幹部との初の直接対決の場となったのが、11月2日から6日まで開かれた衆参両院の予算委員会だ。「任命拒否は学問の自由の侵害で、違法だ」などと追及する立憲民主、共産両党に対し、菅首相は「答弁は差し控える」を連発。防戦一方となった。
年明け解散に備え、臨戦態勢に
このため、与党内でも「年明けの通常国会での長期間の予算委質疑を乗り切れるのか」（自民国対）との不安が拡大。局面を打開するため、自民、公明両党幹部らが相次いで「年明け解散」に言及する事態となった。与野党の議員も一斉に選挙区入りするなど、「臨戦態勢」（自民若手）に入りつつある。
菅首相は10日の閣議で2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。与党内ではコロナ対策と経済回復を両立させるため、「30兆円以上の財政出動」の掛け声も出ている。しかも、菅首相が第3次補正と年内に編成する2021年度予算を一体化した「15カ月予算」とする方針を明確にしたのも、「年明け召集の通常国会冒頭での補正予算成立後の解散断行への道を開くため」（自民幹部）と受け取る向きが多い。
北海道では冬の到来に合わせるようにコロナの感染拡大が際立っており、「『感染拡大前線』は年末にかけて南下する」（感染症専門家）ことは避けられそうもない。与党内でも「そもそもコロナ感染が拡大している限り、年明け解散なんてありえない」（公明幹部）との声も相次ぐ。
アメリカ大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が濃厚となりつつあり、政府は1月20日の新大統領就任後の菅首相の早期訪米を目指している。これも踏まえ、外交専門家は「選挙中に初の日米首脳会談というわけにはいかない」（外務省OB）と指摘し、政治・外交日程からみても年明け解散は「ハードルだらけ」（政府筋）というのが実態だ。
「コロナと経済の両立が最優先」と繰り返す菅首相は「就任時からコロナ禍の中での早期解散には慎重だった」（周辺）とされる。携帯電話料金値下げやデジタル庁創設、不妊治療の保険適用という”3大スガ案件”を早期に実現させ、「内閣支持率を実績で底上げして、任期満了かそれに近い時点での解散断行が基本戦略」（自民幹部）だったとみられている。
ただ、臨時国会前半の与野党論戦を通じて、国民の間にも「菅首相は答弁能力が欠如している」（立憲民主）との印象が広がった。与党内にも「通常国会の長期予算委論戦で攻撃され続けると、政権の体力がじりじりと奪われ、その挙句の追い込まれ解散になりかねない」（自民国対）との不安も広がる。
自民総裁選での記録的な圧勝でスタートした新政権だけに、「改めて党内を引き締め、野党を牽制するためにも年明け解散説を流す」（閣僚経験者）ことが必要になったともみられている。
仮に年明け解散に踏み切る場合、「通常国会の召集冒頭か補正予算の成立直後の2択」（自民国対）となりそうだ。具体的には、①仕事始めの1月4日召集・冒頭解散で同24日投開票②1月12日召集・補正成立後解散で、2月7日投開票、が考えられる。
選対委員長と選挙戦略を協議
安倍前政権下では2015年に1月4日召集の例があり、自民党内でも「4日の冒頭解散で選挙後の特別国会を2月初旬に召集できれば、日程的に来年度予算の年度内成立も可能になる」（国対幹部）との声も出る。
ただ、政府はコロナ対策のために正月休みを1月11日まで延ばす「仕事始めの分散化」を呼び掛けており、「菅首相が4日召集による冒頭解散を強行すれば、コロナ禍に苦しむ国民の反発を招く」（閣僚経験者）との見方が強い。
これに対し、全国的な仕事始めとなりそうな12日の通常国会召集の場合、「1週間以内に補正予算を成立させた上での解散断行なら、国民的反発は少なくなる可能性はある」（自民幹部）とみられている。「大型補正予算を成立させておけば、その執行には数カ月かかり、来年度予算の成立が5月連休前後までずれ込んでも、経済運営への影響は避けられる」（閣僚経験者）という。
そうした中、菅首相は8日に次期衆院選の公認調整などの実務を担う山口泰明選対委員長と会談して選挙戦略を協議した。その結果、連続2回以上小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は比例の重複立候補を原則として認めないとする内規を厳格に適用する方針を決めた。
党選対幹部によると、対象はいわゆる「魔の3回生」も含めた25人だが、「今の時点で選挙方針を明確にしたのは、菅首相が年明け解散も視野に入れている証拠」（自民若手）と受け止める向きもある。
野党側も旧民進党系議員の再結集による新立憲民主党を結成するなど、選挙態勢づくりを急いでいる。ただ、野党の盟主となる立憲民主内部でも、共産党との選挙共闘をめぐっては意見対立があり、執行部が強引に進めれば、「お定まりの路線論争」が再燃しかねない。
加えて、立憲民主との合流を拒否した新国民民主党との選挙区調整も難航必至だ。野党でありながら与党寄りの路線をとる日本維新の会や、「消費税5％」を共闘の条件とするれいわ新選組との競合も、全国的な野党統一候補を擁立したい立憲民主のハードルとなっている。
こうした状況から、菅首相も「野党の態勢が整わないうちに解散すれば、負けるはずがない」と判断してもおかしくない。もちろん、学術会議問題などで露呈した菅首相の強権的政治手法への国民的反発もあり、「就任時の高支持率下での解散で見込まれた自民300議席はもはや幻想」（自民選対）とされる。有力な選挙アナリストの分析では、「自民党は20議席程度減らしても絶対安定多数（261議席）は確保し、政権も揺るがない」との予測が多い。
目指すは総裁選再選で本格政権
菅首相が目指すのは、2021年9月の自民党総裁選での再選による4年間の本格政権とみられている。もし、年明け解散で一定以上の勝利となれば、学術会議問題だけでなく安倍前政権から引き継ぐ形となったさまざまな負の遺産も「選挙勝利で清算される」（自民長老）ことになる。その上で経済再生と携帯電話料金値下げなどの実利的な政策を実現すれば、再選を阻む要因はなくなる。
しかも、総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長と石破茂元幹事長は、「無役になったことで戦闘力を失った」（細田派幹部）とみられている。とくに石破氏が派閥会長辞任を表明したことは、「総裁選からの撤退宣言」とみられている。
党内基盤拡大のため「大宏池会構想」を打ち出した岸田氏も、その対象となる麻生派や谷垣グループの反応は鈍い。このため「衆院選で負けなければ、菅首相の総裁選での無投票再選が既定路線化する」（自民長老）と確実視されている。
そうした中、10日の東京株式市場では取引時間中として1991年11月以来の2万5000円台を回復した。アメリカの大手製薬会社がコロナウイルスのワクチンについて、「90％超の確率で感染防止の有効性が確認された」と公表したことが原因とみられる。菅首相にとっても、「このままコロナも収束傾向となれば解散しない手はない」（自民長老）ということになる。
ただ、株高を牽引するアメリカも、トランプ大統領の出方次第では混乱が拡大し、世界経済に深刻な影響を与えかねない。北海道で始まった感染が全国的に広がれば、Go To トラベルキャンペーンを押し進めてきた菅首相への批判につながることは避けられない。
こうしてみると、政界で現実味が増しつつある年明け解散論も、「あまりにも不確定要素が多すぎる」（自民幹部）。臨時国会は12月5日が会期末で、「主要野党が内閣不信任案を出すかどうかも、年明け解散の可能性を占うカギになる」（同）とされる。「すべてが永田町の駆け引きばかりで、コロナ禍におびえ続ける国民の声は無視されている」（首相経験者）とみられるだけに、菅首相が首尾よく伝家の宝刀を抜けるかどうかは「正月明けまでわからない」（同）というのが実態だ。
②米国防総省、相次ぐ高官辞任 政権交代まで「危険な７０日」
2020年11月11日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100758&g=int
【ワシントン時事】米国防総省は１０日、アンダーソン国防次官代行（政策担当）ら高官３人が辞任したと発表した。米メディアによると、トランプ大統領周辺から辞任圧力があったという。高官辞任が相次ぐ異例の事態に「これが始まりにすぎないのであれば、新政権発足までの７０日間は危険な期間になる」（下院議員）と懸念する声が上がっている。
エスパー米国防長官を解任 デモ鎮圧でトランプ大統領と対立
辞表を提出したのはアンダーソン氏のほか、カーナン国防次官（情報担当）とスチュワート首席補佐官。いずれも即日辞任し、トランプ政権の政治方針に忠実な人物が後任に任命された。
報道によると、アンダーソン氏は辞表の末尾で「われわれの長期的成功は、全公務員が支持し擁護すると宣誓した合衆国憲法を忠実に守ることに懸かっている」と強調。大統領選結果の受け入れを拒否するトランプ氏らを暗に批判した。
トランプ氏に任命され、９日付で就任したミラー国防長官代行は、アンダーソン氏の後任にタタ副次官（政策担当）を充てた。元陸軍准将のタタ氏はかつて、オバマ前大統領を「テロリストのリーダー」と呼んだり、イスラム教を「最も抑圧的かつ暴力的な宗教」と批判したりした人物。このため、トランプ氏から国防次官に指名されたが、上院で承認されなかった経緯がある。
国防総省上層部の混乱が、中国やロシアなど国際秩序の現状変更を目指す国に付け入る隙を与える可能性は否定できない。トランプ氏が自身に忠実な人材を送り込むことで、同省と米軍が堅持してきた「政治への非関与」が脅かされるとの指摘もある。
民主党のスミス下院軍事委員長は声明で「政権移行期間における国防総省高官の相次ぐ交代がいかに危険かを強調し過ぎることは難しい」と指摘。「大統領が（部下の）忠誠心に異常に固執することは米政府の大幅な機能低下を招き、国家の安全を損ねている」と警告した。
③トランプ敗北確実で引きこもり…徹底抗戦も“次の一手”なし
2020/11/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281161
諦めモード？（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
敗北確実となったトランプ米大統領の「引きこもり生活」が続いている。
先週末に２日連続でゴルフを堪能して以降、ホワイトハウスにこもりきりだ。「最高裁まで争う」と気炎を上げた“不正選挙”を巡る訴訟も、証拠不十分でことごとく棄却された。それでも敗北を受け入れる様子はサラサラないが、これから何を仕掛けるつもりなのか。
是が非でも負けられないトランプ陣営は、バイデン陣営の“不正”の証拠を集めるためにホットラインを開設。ところが、証拠を集めるどころか、イタズラ電話が鳴りやまないという。番号を新しくしても、ツイッター上は〈いいか、新しい番号には電話するなよ。もう一回言うけど、新しい電話番号（800）895-4152には電話するなよ〉――と、さながら米国版「ダチョウ倶楽部」の様相を呈している。
■カムバックはほぼ不可能
訴訟を起こしても証拠不十分で棄却され、証拠を集めようとしたらイタズラされ、もはや、トランプ勝利は絶望的。任期終了まで残り２カ月だが、今後どうするつもりなのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「本人は徹底抗戦するつもりでしょう。しかし、法的に勝ち目がないため、内輪では『俺の勝ちだ』とは、言いふらしていないようです。票数が正式に決まるまでは表に出てこないのではないか。本当に自信があるなら、公の場に出てくるはずですからね」
トランプが恐れているのは、退任後に訴追される可能性だ。逮捕、訴追を恐れ、国外逃亡するとの怪情報まで出ている。
「トランプ氏としては監獄行きを逃れるため、免責して欲しい。共和党重鎮で上院トップのマコネル院内総務が、トランプ氏の徹底抗戦の支持を明確にしています。マコネル氏とバイデン氏との仲は決して悪くないので、大統領選の収拾策を交渉する意図があるのではないか。とはいえ、バイデン氏が交渉に乗り出すとは考えにくい。トランプ氏にはこれから『訴追』『破産』の可能性が待ち受けています。側近も離れていくので、さすがに2024年の次期大統領選へのカムバックはほぼ不可能です。バイデン政権が共和党をまとめ上げる実力を見せたら、トランプ人気は過去のものとなるでしょう」（春名幹男氏）
不動産王、名物司会者、大統領と、いろんな肩書を経てきたトランプ。次はどうなるか。
トランプ悪あがきにバイデン「恥ずべきことだ」
ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で「トランプ政権は２期目に円滑に移行するだろう」とトランプ政権の継続を強調した。さらに「合法でない票は数えるべきではない」と訴え、大統領選挙の結果はまだ出ていないとして、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めなかった。
一方、大統領選での勝利を確実にしたバイデンは同日、トランプが敗北を認めないことについて「恥ずべきことだ」と語った。その上で、トランプの敗北拒否は政権移行の支障にはならないとの認識を示した。また、米メディアは同日、大統領選と同時に行われた下院選で、野党民主党が過半数の218議席を獲得し、多数党を維持したと伝えた。ただ、人事承認や外交で権限を持つ上院は、与党共和党が過半数を死守する可能性が高まっている。
④外国指導者からバイデン氏へのメッセージ、米国務省で「停滞」
2020.11.12 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162348.html
諸外国から送られてきたバイデン氏へのメッセージが米国務省で停滞していることがわかった/Getty Images
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領に送られた外国指導者からのメッセージが大量にたまっているものの、トランプ政権がそれらを入手できないようにしていることがわかった。国務省の情報筋が明らかにした。
国務省は伝統的に次期大統領に対する全ての情報のやり取りを支援するため、週末に国務省に対して多くの国々からメッセージが届き始めた。しかし、トランプ大統領が選挙戦の敗北を認めていないことから、バイデン氏は国務省のリソースの利用をトランプ政権によって阻まれており、数十件のメッセージを受け取れていない。
バイデン氏の政権移行チームは独自に外国政府と連絡を取っており、バイデン氏は、メルケル独首相やトルドー加首相らと電話会談を行った。
バイデン氏はメッセージを受け取れなかったり、国務省の支援を受けられなかったりするだけではない。ポンペオ国務長官は１０日、バイデン氏の勝利を認めない姿勢を示して、「２期目のトランプ政権に向けた円滑な移行があるだろう」と発言した。
⑤バイデン氏、首席補佐官にクレイン氏起用 オバマ政権でエボラ危機対応を統括
2020年11月12日
米政府のエボラ出血熱対応の調整官（当時）のロン・クレイン氏。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2014年10月22日撮影）
【11月12日 AFP】米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は11日、大統領首席補佐官にロン・クレイン（Ron Klain）氏（59）を起用すると発表した。バイデン氏の政権人事発表は初めて。
クレイン氏はバイデン氏の副大統領時代の初代首席補佐官で、上院司法委員長を務めた当時からの側近。バラク・オバマ（Barack Obama）前政権下では、2014年のエボラ出血熱危機への対応を統括した。アル・ゴア（Al Gore）元副大統領の首席補佐官を務めた経験もある。
バイデン氏は「ロンとは長年共に働いてきた。私にとって掛け替えのない存在だ」と説明。「ロンの深く多岐にわたる経験と、あらゆる政治的立場を超えて人々と協調する能力は、われわれが危機に立ち向かい、国を再び一つにする上で、まさに私が大統領補佐官に求める資質だ」と述べている。
⑥SUGALIN HATES WISDOM ～スガ首相は知性を嫌う～
2020年11月11日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
女性は週2～３回。朝の出勤前や空いている日中来たりして本を読む。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作＝
著述家の菅野完がハンスト中に撒いた種は着実に実を結びつつある ? 官邸前の読書運動だ。
呼びかけたわけでもないのに、菅野の姿勢に共鳴した人々が官邸前に来て本を読むようになった。菅野の姿勢とは、知性でスガ政権の反知性に立ち向かうことだった。
菅野が25日間にわたるハンストを終えて2週間余りが経つが、官邸前で本を読むことで、知性の欠片もないスガ総理に抗議する人々が後を絶たない。
朝出勤前に立ち寄る人、仕事を終えて来る人。休日を利用する人・・・生活スタイルに合わせてさまざまだ。
初期の頃から官邸前で読書を続ける男女2人に話を聞いた。
横浜在住の女性は菅野がハンストに入った翌朝（10月3日）、現場に駆け付けた。
「『スガ首相、学術会議の任命拒否』の報道に接した時、これはヤバイ、と思っていたら、菅野さんがハンストを始めた。私も何かしなければと考え神保町に向かった。買い求めたのは『戦争まで』（加藤陽子著）」。
女性は大学の研究員（理工系学部）だ。「国にペコペコしないと研究費が削られる」「普通に話せる社会であってほしい。ここ（官邸前）は私にとって普通の社会」。
彼女は淡々と語った。ツイッターのアイコンは「SUGALIN HATES WISDOM＝スガ首相は知性（知恵）を嫌う」とプリントしたTシャツを着た自身だ。
「読書することは抵抗だ」。この言葉だけは宣言するように言った。
LED電球の灯りで本を読む男性。官邸前の名物となりつつある。＝11日夕、撮影：田中龍作＝
毎夕、仕事が終わると官邸前で愛読書のページをめくる男性（30代）がいる。週5～6回のペースだ。夕方ともなれば冷え込むが、1時間から3時間、本を読む。
「まさか週5～6回もここ（官邸前）に来ることになろうとは思わなかった」。男性は驚きを隠せない表情で語った。
法学部出身の男性を駆り立てているのは危機感だ。
「法の支配が（スガ政権によって）侵されようとしている。法治主義の形がい化は戦前の特高警察やナチスと同じ」。
「知性はこれ（上記）に対する防衛線」と外連味なく話した。
「職場ではコロナ対策とGo Toが矛盾しているという話をしただけでもウルサがられる」と語った。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作＝
～終わり～
☆今日の注目情報
①「株価29年ぶりの高値」の実体とは 金融緩和の賜 実体経済は恐慌さながら
2020年11月12日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142
「コロナウイルスのワクチン開発への期待」「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、株価だけが異様なる高騰を見せている。日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった中央銀行がリーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、金融市場に天文学的なマネーを供給しており、そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。
日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰したことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも大幅減益を記録したところは少なくない。飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、業種によっては売上５割減（持続化給付金の対象）などもざらなのが実体だ。医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰されるほど、社会全体に苦境は及んでいる。そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は７万人にものぼっている。
既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、これまでの常識から考えれば株価が上昇する理由は何一つない。しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、実体経済とはかけ離れたところで金融界だけが「好景気」に沸いているのである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、こうした現実から浮き彫りになることは、「株価は量的緩和の賜」というだけで、社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が社会的基盤とは切り離れて宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。
コロナ禍で富増やす富裕層
世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比３２・９％減ともいわれていた。欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機にさいして緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既におよそ１０００兆円をこえると見られ、まだまだ追加で資金を投入する姿勢を見せている。そうした中央銀行による異次元の供給マネーがカネ余り状況をつくりだし、株価を暴力的に引き上げている状況といえる。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。
さらにこの間明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯやその株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。
極限まできた強欲資本主義
実体経済と金融市場の乖離――それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのがリーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、誰がどう見ても実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力で官製的な力によってエンジンがかかり、目下、バブルを謳歌している状況となっている。コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、コロナ恐慌から力業で保護しているような状況といえる。
株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、実際の人々の生活は恐慌さながらである――。こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによってマネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。
資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に世界の崩壊があらわれている。人々が豊かに暮らしていくために金融や交換手段としての貨幣が存在するのではなく、その社会的な労働の果実である富が雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が問われている。
②［寄稿］トランプの時代は終わっていない
シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
2020/11/11 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78669dfabfe6676fe9cda3a88200e3f82407db1
世界の視線を集めた米国の大統領選挙で、民主党のバイデン候補の勝利が確実になり、“トランプ以降”に対する関心が高まっている。バイデン氏はどのような政策を取るか、米国の新しいパワーエリートは誰なのか、韓国と朝鮮半島にどのような影響を与えるのか、米国と世界はどのように変わるのか、このようなことが話題になっている。
しかし、トランプの時代が終わったと性急に宣言する前に、彼の在任中に米国で起きた憎悪と暴力、嫌悪と差別、民主主義と法治の破壊、公的国家の崩壊と権力の私事化が、いかに可能になったか、また誰がそれに責任があるかを省察しなければならない。なぜなら、トランプの時代を誕生させ、支えた構造は、トランプ氏がホワイトハウスを去った後も根強く残るだろうし、もし私たちが彼の任期の終了とともにその下部構造を忘却してしまえば、近い未来に違う名前の“トランプ”がどこかで再び登場するかもしれないからだ。
私たちはトランプ氏を悪党にし、諸悪の根源とみなす言説を警戒しなければならない。米国のリベラル知識人やマスコミ、西欧の主流勢力はトランプ氏に対する軽蔑を露わにしてきた。しかし、最小限の道徳性と資質も備えていないトランプ氏が、米国人の半数の支持を受けている現実を反省しなければならない。
トランプ氏が当選する以前の世界を振り返ってみよう。2007年のサブプライム住宅ローン危機や2008年の世界経済危機、2009年の南欧州債務危機へと続く暗い時期に、多くの下流階層や中流階層が破産、失業、貧困のどん底に落とされた。
2011年5月、スペインの60都市で起きた抗議の名前は「怒れる者たち（インティグナドス）の運動」であり、彼らのスローガンは「政治と銀行の手から民主主義を取り戻そう」だった。同年秋に全米を襲ったウォール街占領運動は「1パーセント対99パーセント」の米国社会を糾弾していた。トランプ政権“以前”の話だ。
トランプの時代は、このように優雅な民主主義政治が大資本や銀行、投機家たちと手を取り合って踊った偽善の舞踏会に汚物をかけることから始まった。しかし、不幸にも、それはより良い世界に向けた被抑圧者の反乱ではなく、善良で美しく正しいことへの幻滅とそれが不在な世界の醜い沈殿物の浮上に過ぎなかった。
白人優越主義と女性嫌悪、政治権力の後援の下で行われたヘイトクライム、民主的規則と寛容の破壊、法治主義を蹂躙した権力の乱用、脱真実の政治道具化、道徳性に対する軽蔑、極端な憎悪の言語…。このすべての破壊的な力を刺激し、結集して、政治的資源にしたのがトランプ氏だった。
いわば米国の民主主義や女性、黒人、ラテン系の移住者たちを殺したのはトランプ氏個人ではなく、彼と手を組んで剣舞を踊った“トランプ勢力”だった。彼らは誰か。白人中流階層と男性の産業労働者だ。ここには人種やジェンダー、階級という幾重の不平等が交差する。黒人や女性、移住者など、これまで排除されてきた集団の地位が上昇し、彼らに対する攻撃と反発が大きくなったのだ。
このような社会環境がトランプ政権の誕生という政治変動につながったのは、ポピュリズム政治の威力によるところが大きい。現代の民主政治の根底には、人民主権の信念体系があるが、扇動家たちは民主主義制度の規則を破壊し、人民大衆の感性を刺激する方法で権力を獲得する。トランプ氏はまさにこうした戦略に長けていた。
しかしここで再び、トランプの時代は既存体制の多くの助力者を必要としたという点を忘れてはならない。米国保守勢力の日和見主義はトランプ体制には欠かせないものだった。彼らはトランプ氏に時折激しく反発し、品位を守ろうとしたが、民主党と進歩主義者の政権獲得を阻止するためなら、喜んで民主主義の破壊に協力した。
このようにトランプの時代は多くの共犯者を抱えている。不平等の深化を防げなかった進歩主義者たち、社会的排除に加わった白人中流階層と男性労働者たち、自分たちの利益のために民主主義の崩壊に加わった保守主義者たちだ。この巨大な共犯構造は今も堅固だ。トランプの時代はまだ終わっていないのだ。
韓国はどうか。リベラルと保守の対決は深まっており、社会的弱者が自らを守る力は弱く、野蛮な資本主義で労働者に対する人格殺人が蔓延しているが、彼らは利益を守る労組も、慰められる共同体もなく、一人で怒りに耐えている。韓国の民主主義は今、健全な状態なのか。
☆今日の重要情報
①菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」
2020.11.11 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html
「熱風」11月号
日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。
「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけているが、「政府の法案に反対」したから任命拒否したことはもはや隠しようもないだろう。
8日に共同通信は「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」と報道し、その後、批判が集まるとタイトルにあった反政府運動を括弧つきの「反政府先導」と表現を改めたが、しかし、菅首相にとっては根拠を挙げて政府の法案に異論を唱えるといういたって当然の行動さえも「反政府運動」だと映っているのだろう。
いや、菅首相がこれまで見せてきた強権性を鑑みれば、「反政府」というよりも「俺に楯突くような奴は絶対に認めない」という独善的な考えから任命を拒否したのではないか。
そして、そのことを強く感じさせる証言がある。それは、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」11月号に掲載されている、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場した元総務官僚・平嶋彰英氏の証言だ。
平嶋氏は2014年7月に総務省の自治税務局長に就任したが、菅首相が総務相時代に肝いりではじめた「ふるさと納税」制度の拡充に反対。すると、官房長官だった菅氏は2015年の人事で事務次官候補とも呼ばれた平嶋氏を、極めて異例の自治大学校長に“左遷”させた。つまり、平嶋氏は菅氏に楯突いたことで排除された官僚のひとりだ。
その平嶋氏は、「熱風」での対談で菅首相の実像を、こんな強烈な言葉で語っている。
「率直に言って菅さんほどひどい方はいませんでした」
「とにかく乱暴なことばかり言って、乱暴なことでも言い出したら聞かなくて、気に入らないと人事権を振るうという印象しかありません」
「とにかく極端な人です。あそこまでひどい人はほかにいません」
「正直、私はいまも怖くて仕方ない」
●「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張
もちろん、これは人事で飛ばされた「逆恨み」で語っているような言葉ではない。菅首相は、官僚にそう思わせるだけのことをやってきたということだ。
実際、2005年に小泉純一郎政権で総務副大臣となった際から、菅氏の“恐怖政治”ははじまっていた。
「最初に菅さんが総務副大臣に就いたとき、私は上司らと一緒に食事をしたことがあります。その際に菅さんがいきなりおっしゃった台詞は忘れられません。「役人を動かすのは人事だと思っているからな、俺は」と」（平嶋氏）
食事の席で出し抜けに人事を盾にした脅迫を口にする──。これには対談相手の青木氏も「いきなりそんなことを」と驚くが、平嶋氏は「面と向かって平然とそうおっしゃいました。実際に菅さんが総務相になった際、南君がいきなり飛ばされましたからね」と語っている。
この「南君」というのは、菅氏が総務相時代に推し進めようとしたNHK受信料支払いの義務化などの改正案をとりまとめていた情報通信政策局放送政策課長だった南俊行氏のこと。南氏が菅氏の方針に対して否定的なことを口にしていたことが菅氏に伝わり、菅氏が激怒して更迭したといわれているが、先日、改訂版として発売された菅首相の自著『政治家の覚悟』（文春新書）でも、菅首相はこの南氏の更迭劇を〈「いいから、代えるんだ」と押し切りました〉などと誇らしげに記述している。
公文書管理の重要性を説いた箇所は改訂で削除したというのに、あからさまな報復人事のエピソードは削除することなく残した。このことからも菅首相は人事権という権力の濫用を悪いとも恥ずかしいこととも感じていないことがよくわかるが、菅首相の問題は、それ以前の“自分の意見は絶対だ”という頑迷さにある。
それを象徴するのが、平嶋氏が左遷されるまでにいたった過程だ。前述したように平嶋氏は2014年に「ふるさと納税」制度の拡充に抵抗。それは「ふるさと納税」制度が高所得者層のほうが得をするという「極めて不平等で、不健全」な問題を孕んでいたからだ。それを拡充するなんてありえないというのは、平嶋氏個人の考えではなく、さんざん議論を繰り返してきた自治税務局の総意でもあった。「せめて返礼品問題だけでもなんとかしなくちゃいけない」と考えた平嶋氏は、旗振り役であり当時官房長官だった菅氏を説得しようとさまざまな案を持って何度も説明をおこなった。
だが、菅氏はすべてを撥ねつけ、こんなひと言でシャットアウトした。
「純粋な気持ちでふるさと納税している人を俺は何人も知っている」
税の公平性が保たれない問題点を無視し、客観性もへったくれもない独断で異論を退ける──。実際にこのときの平嶋氏らの危惧は的中して返礼品競争は加熱し、結果的に自治体との訴訟にまで発展、国が逆転敗訴するという事態にまで陥っているが、官僚から寄せられた予見に菅氏が耳を傾けていれば、こんなことにはなっていなかったのだ。
「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張
しかし、菅氏がおこなったのは、官僚を罵り、怒り散らすことだけだった。実際、平嶋氏は「何度も怒られました」「最後は面罵に近かったですね」と言い、「ふるさと納税制度をめぐってここまで問題点が浮き彫りになってくれば、多少なりとも普通の感覚を持っている政治家ならわかってくださいます」と無念さを滲ませている。
「こんな制度、最初はおそらく菅さんの思いつきの類だったんだと思うんです。（中略）税や寄付の原則論から言ってもおかしな制度であって、住民税の基本的なありようを壊すことになりかねませんから、私の5代前ぐらいの自治税務局長も制度の導入時、抵抗したわけです。でも、その人も結局は飛ばされてしまった」
しかも、平嶋氏が菅氏とやりあったのは「ふるさと納税」の問題だけではなかったという。2014年、平嶋氏は都市部商業地に適用されていた固定資産税を軽減する特例廃止を高市早苗総務相（当時）を納得させた上で進めていたのだが、「国交省が菅さんのところに泣きついた」ことから官邸が動き出した。菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官が横やりを入れてきたというのだ。
「しばらくして和泉さんから電話がかかってきて、「こんなことをやろうとしているのか」と。ですから私は和泉さんのところに説明にうかがい、「これはやらないとマズいことになります」「場合によっては憲法違反で裁判に負けます」「民主党でもやったのに（編集部註：民主党は住宅地の特例を廃止）、自民党でやらないわけにはいかないでしょう」とお伝えしたら、「そうか」とおっしゃる。
ただ、菅さんは一度言い出したら聞かないともいうんですね。そこは理屈も何もなくて、和泉さんがおっしゃるには「とにかく国交省の幹部と握ってこい」と。そうすればできるから、というんですが、国交省と握れるわけなんかありませんよ。後ろに業界団体が控えているんですから。
そうこうしていたら、日経新聞に記事が出たんです。この問題の議論がいよいよ税調でスタートする、と。
それを目ざとく見つけた菅さんは「俺がダメだと言っていることを新聞まで使ってやろうとするのか」と激怒しているという話が和泉さんから伝わってきて、実際に次官（総務事務次官）にも菅さんから直接電話があって猛烈に怒られたそうです」
裁判に負ける可能性があるという問題点がはっきりしていることでも、自分の右腕である和泉首相補佐官が「そうか」と納得したことでも、理屈もなく「一度言い出したら聞かない」。そして、平嶋氏は2度も菅氏の逆鱗にふれたことで、前述したように左遷されてしまったのだ。
もちろん、平嶋氏はこうしたことを覚悟の上で抵抗したのだ。平嶋氏は人事について聞かされたときのことも「「ああ、やっぱりか」と思うだけで驚きませんでした。そうなるだろうと予想していましたから」「何かされるだろうなと（思っていた）」と語っている。
固定資産税軽減をめぐっても菅首相がゴリ押し「菅さんは一度言い出したら聞かない」
公平性を保たなければならないという当たり前の意見でさえ、人事で報復されることを覚悟しなければ言えない──。平嶋氏の姿勢は「国民全体の奉仕者」たる官僚として極めて真っ当だが、そうした官僚の真摯なあり方を、菅氏は“俺の言うことを聞かない”という理由だけで、人事権を濫用し壊しつづけてきたのである。
「もちろん私は、政治主導を否定するつもりはありません。われわれ官僚は選挙で選ばれたわけではありませんから、最後はやはり政治家が政治責任を伴う形で決断すべきでしょう。
ただし、それは別に政治家の思いつきをすべて実現しろということではないはずです」
「私は菅さんの指示に従い、最終的にはおっしゃる通りにしました。ただ、その途中段階で異議を唱えた。すぐには「うん」と言わなかった。要するに「お前は俺の前で鐘と太鼓を叩いて『これはいいですね！』と言わなかった」という理由で飛ばされたわけです」
「「俺の手柄に傷をつけようとした」と思われたのかもしれません。これを手柄と思うこと自体、現実を直視されていないのだと私は思いますが、私が最後に菅さんにお目にかかったとき、その顔に書いてありましたよ、“こいつだけは許さん”と（苦笑）。
実際、私が菅さんから最後に言われた言葉が「逃げ切りは許さんぞ」でしたから」
しかも、重要なのは、平嶋氏が抵抗したとき、菅氏は直接の上司である総務相ではなく官房長官だった、ということだ。平嶋氏も「官房長官たる菅さんに本来、私を直接指示する権限などないはずです。内閣官房長官は、内閣の中に異なる意見があった際に調整する権限などはあるかもしれませんが、行政各局に直接指揮命令する権限などありませんよ」と述べているが、まさに言うとおりだろう。
では、なぜ官房長官が平然と現場に介入するという異常事態になったのか。その背景を、平嶋氏はこう推測している。
「ふるさと納税制度に関して言えば、おそらく安倍総理にも相談していないでしょう。そんな官房長官の指示が「菅案件」などと呼ばれ、役人が振り回される状況になってしまっている。要は人事権を持っている人間が一番強く、これでは「法治」ではなく「人治」です。なぜそうなってしまったかといえば、単に安倍さんが任せてしまっていたからでしょう」
「安倍さんは結局、ご自分で厳しいことができないから、そこを菅さんに全部任せてしまった。霞ヶ関のコントロールはすべて菅さんでした」
そうして人事で官僚を脅し、忖度を蔓延させた張本人が総理大臣の座まで登り詰め、さっそく日本学術会議の推薦者任命拒否という問題を起こした。この問題についても、平嶋氏は「自身が権力を持っているというのを見せびらかしたいとしか思えません。権力は実際に行使し、見せつけた方が権力基盤が固まると考えてらっしゃるのではないか」と語っているのだが、一方でこうも述べている。
「ただ、そういう残酷なことができるというのもある意味では能力ではあるのでしょう。人を切ったり飛ばしたりっていうのは、普通の人はなかなかできるものではありません。誰だって情もあるし、罪の意識だってある。精神的によほど強くなければ、そういう冷酷なことをできないでしょう。
また、これは私の考えなのですが、菅さんは自分がなさってきたことと同じことを他人にも求めているのかもしれません。ご自身が官房長官という地位に就いて権力を維持するため、いったいどれだけ安倍さんに尽くしてきたか。それと同じものを私たちに求める」
自身の権力維持のためには手段を選ばない、人並み外れた冷酷さ。そして、利己的にすぎない安倍首相への献身と同じものを官僚にも要求する──。あまりにも歪みきっていると言わざるを得ないが、これこそが菅首相の本質・正体ではないのか。
菅首相が平嶋氏に最後に言ったセリフは「逃げ切りは許さんぞ」
しかし、問題はこうした“俺が絶対”である菅政権のもとで、官僚たちは平嶋氏のようにおかしなことにはしっかりとおかしいと抵抗できるのか、という点だろう。
対談では、最後に青木氏が「後輩官僚へのメッセージというか、伝えておきたいことがあればお話いただけませんか」と言うと、平嶋氏は「日本という国がおかしくならないようにがんばってくれと申しあげたい」と語り、さらに「それからもうひとつ」と付け加えた上で、こう述べている。
「ふるさと納税制度の拡充などは典型的ですが、国民に迷惑をかけてしまうような結果になれば、自分が死ぬときにものすごく後悔する。それだけは嫌だと私は思いました。
政治家はもちろんですが、責任ある立場にいた官僚もいずれは歴史の法廷で裁かれます。そして自分の心に嘘はつけない。いずれ歴史の法廷に立って裁かれることを常に考え、自分の心に従い、官僚の後輩たちはそれに恥じないような行動をとってほしい。自分の行動を律し、おかしなことには誠実に声をあげていってほしい。心からそう願っています」
じつは、この対談記事のあとには、青木氏の「付記」が加えられている。そこでは〈後輩官僚へのメッセージを尋ねた際、（平嶋氏の）語りはじめた声がかすかに震え、うっすらと赤らんだ眼には涙が浮かんでいた〉ことが書かれており、青木氏はその理由をこのように推察している。
〈自らがおかしいと感じた政策に必死の抵抗を試み、しかし最終的には屈服させられてしまい、従わざるをえなかった無念。その上にクビを切られた無力感と憤り。一方で、できる限りの抵抗は試みたことへのひそやかな自負……。
それらがないまぜとなり、後輩官僚へのメッセージとして伝えようとした高揚が、平嶋氏の感情を根っこから揺さぶったのだろうと私は感じた。〉
「正直、私はいまも怖くて仕方ない」とさえ口にする平嶋氏だが、官僚としての矜持を失わなかったその勇気にあらためて拍手を送りたい。そして、その勇気を称えると同時に、いま進行中の日本学術会議問題をはじめとする菅首相の暴走を止めなければならない。そうでなければ、菅首相のこの危険な独善性と強権性がさらに増長することは、火を見るより明らかだからだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年11月12日)午後9時から初めてZoomで放送しました【YYNewsLiveZoomNo.3100】の放送台本です!
■本日木曜日(2020.11.12)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆TV放送
①先週月曜日(2020.11.02)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=WD8Jl9kCtiM&t=17s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 512名
【YouTube】: 141名
_______________________
計 653名
☆ブログ記事配信
①2020.11.03(火) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6e54f29ca0c3be135b5d0661d80b55c
②2020.11.04(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68
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●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【YYNewsLive】への『配信妨害』と『放送再開』についてのお知らせ！
▲配信妨害
先週火曜日(2020.11.03)の放送が『ツイキャス』の運営会社『モイ株式会社』による『悪質な配信妨害』で配信できなくなりました。【YYNewsLiveTV放送】は2012年6月25日に開始してから前日月曜まで『通算3109回』放送してきましたが、これでツイキャスでの放送は終わりました。
『配信妨害』の証拠写真を二枚!
No1:放送開始のボタンを押すとこのようなメッセージが出てきます！
No2:コメントのボタンが使えなくなっています！
▲ 放送再開
【YYNewsLive】の視聴者の皆さん！
放送の再開を今夜木曜日夜9時よりZoomでやりたいと思いますのでぜひご参加ください!
ご連絡が直前となり申し訳ありません。
放送の再開を今夜木曜日夜9時よりZoomでやりたいと思います。
以下に招待状をお送りしますので参加の申請をしていただければ幸いです。
__________________________
山崎康彦さんがあなたを予約されたZoomミーティングに招待しています。
トピック: マイミーティング
時間: 2020年11月12日 09:00 PM 大阪、札幌、東京
Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/82168995713?pwd=aFdpeEdVOGlZKzBidDNSa0UwRzFQZz09
ミーティングID: 821 6899 5713
パスコード: 5D4YQt
_________________________
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十九回目朗読(2020.11.12)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国の「EU離脱問題」はどうなるのか (P304-306)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナ 国内の感染確認1634人 1日として過去最多
2020年11月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708831000.html
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は12日、これまでに1634人となり、1日の発表としては8月7日の1605人を上回って過去最多になりました。
②【国内感染】12日 4人死亡 1267人感染確認（17時20分）
2020年11月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708541000.html
12日は、これまでに全国で1267人の感染が発表されています。
また、北海道で2人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万3433人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万4145人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万3770人（393）
▽大阪府は1万4376人
▽神奈川県は※9749人（147）
▽愛知県は7311人（143）
▽埼玉県は6476人
▽千葉県は5558人（74）
▽福岡県は5328人
▽北海道は4820人（236）
▽兵庫県は3747人（81）
▽沖縄県は※3620人（24）
▽京都府は2205人
▽宮城県は943人（18）
▽群馬県は942人（5）
▽茨城県は879人（25）
▽熊本県は875人（9）
▽石川県は827人（2）
▽静岡県は806人（13）
▽奈良県は788人（17）
▽岐阜県は785人（20）
▽広島県は684人（2）
▽滋賀県は647人（11）
▽三重県は606人（3）
▽鹿児島県は547人
▽栃木県は507人（2）
▽富山県は425人
▽福島県は421人（2）
▽長野県は406人（13）
▽宮崎県は373人
▽岡山県は354人（6）
▽和歌山県は304人（6）
▽佐賀県は276人（1）
▽青森県は275人
▽福井県は269人（1）
▽山梨県は267人
▽長崎県は249人
▽山口県は234人（1）
▽新潟県は219人（3）
▽徳島県は170人
▽大分県は163人（1）
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は121人（4）
▽香川県は110人
▽山形県は94人（2）
▽秋田県は69人（1）
▽鳥取県は51人
▽岩手県は42人（1）です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1287人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で204人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で
▽国内で感染した人が9万9108人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万9767人となっています。
また、今月9日には速報値で1日に2万1503件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が感染者数訂正。8日の1人減。
※沖縄県が感染者数訂正。8日の1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後8時時点） 死者127.5万人に
2020年11月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315371
【11月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は127万5113人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5153万1660人の感染が確認され、少なくとも3330万900人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
10日には世界全体で新たに1万776人の死亡と66万2214人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1535人。次いでフランス（1220人）、英国（707人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに23万9695人が死亡、1025万8090人が感染し、少なくとも396万1873人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万2829人、感染者数は570万44人。以降はインド（死者12万7571人、感染者863万6011人）、メキシコ（死者9万5842人、感染者97万8531人）、英国（死者4万9770人、感染者123万3775人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの117人。次いでペルー（106人）、スペイン（85人）、ブラジル（77人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6267人、回復者数は8万1187人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が41万5236人（感染1173万1619人）、欧州が31万7525人（感染1333万9600人）、米国・カナダが25万317人（感染1052万9759人）、アジアが17万8782人（感染1118万7597人）、中東が6万6350人（感染280万5533人）、アフリカが4万5962人（感染190万7595人）、オセアニアが941人（感染2万9962人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
④イギリスの新型ウイルス死者、5万人超える 欧州初
2020.11.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54912750
イギリスで11日、新型コロナウイルスによる死者が欧州で初めて5万人を超えた。死者数が5万人を超えたのは、アメリカ、ブラジル、インド、メキシコに次いで5カ国目。
イギリス政府はこの日、過去24時間で新たに595人が死亡したと発表した。ウイルス検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は合わせて5万365人になった。
ボリス・ジョンソン英首相は、有効な新型ウイルスワクチンへの期待が高まっているものの、「我々は困難から脱していない」と述べた。
「すべての死が悲劇的だ」とジョンソン氏は付け加えた。「それ（新型ウイルスによる死）を扱う上で異なる段階に達したと考えている」。
☆今日の画像
①女性は週2～３回。朝の出勤前や空いている日中来たりして本を読む。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
☆今日のトッピックス
①菅首相､防戦一方で｢年明け解散論｣が急浮上
新大統領誕生後の訪米など実現に高いハードル
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2020/11/11 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/387965?display=b
11月6日、日本学術会議問題に関する答弁で、説明を受ける菅義偉首相（写真：時事）
菅義偉政権が発足してから間もなく2カ月が経過する。臨時国会で日本学術会議の任命拒否問題を軸とする与野党攻防が続く中、与党内では年明けの衆院解散断行論が急浮上している。
菅首相と野党幹部との初の直接対決の場となったのが、11月2日から6日まで開かれた衆参両院の予算委員会だ。「任命拒否は学問の自由の侵害で、違法だ」などと追及する立憲民主、共産両党に対し、菅首相は「答弁は差し控える」を連発。防戦一方となった。
年明け解散に備え、臨戦態勢に
このため、与党内でも「年明けの通常国会での長期間の予算委質疑を乗り切れるのか」（自民国対）との不安が拡大。局面を打開するため、自民、公明両党幹部らが相次いで「年明け解散」に言及する事態となった。与野党の議員も一斉に選挙区入りするなど、「臨戦態勢」（自民若手）に入りつつある。
菅首相は10日の閣議で2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。与党内ではコロナ対策と経済回復を両立させるため、「30兆円以上の財政出動」の掛け声も出ている。しかも、菅首相が第3次補正と年内に編成する2021年度予算を一体化した「15カ月予算」とする方針を明確にしたのも、「年明け召集の通常国会冒頭での補正予算成立後の解散断行への道を開くため」（自民幹部）と受け取る向きが多い。
北海道では冬の到来に合わせるようにコロナの感染拡大が際立っており、「『感染拡大前線』は年末にかけて南下する」（感染症専門家）ことは避けられそうもない。与党内でも「そもそもコロナ感染が拡大している限り、年明け解散なんてありえない」（公明幹部）との声も相次ぐ。
アメリカ大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が濃厚となりつつあり、政府は1月20日の新大統領就任後の菅首相の早期訪米を目指している。これも踏まえ、外交専門家は「選挙中に初の日米首脳会談というわけにはいかない」（外務省OB）と指摘し、政治・外交日程からみても年明け解散は「ハードルだらけ」（政府筋）というのが実態だ。
「コロナと経済の両立が最優先」と繰り返す菅首相は「就任時からコロナ禍の中での早期解散には慎重だった」（周辺）とされる。携帯電話料金値下げやデジタル庁創設、不妊治療の保険適用という”3大スガ案件”を早期に実現させ、「内閣支持率を実績で底上げして、任期満了かそれに近い時点での解散断行が基本戦略」（自民幹部）だったとみられている。
ただ、臨時国会前半の与野党論戦を通じて、国民の間にも「菅首相は答弁能力が欠如している」（立憲民主）との印象が広がった。与党内にも「通常国会の長期予算委論戦で攻撃され続けると、政権の体力がじりじりと奪われ、その挙句の追い込まれ解散になりかねない」（自民国対）との不安も広がる。
自民総裁選での記録的な圧勝でスタートした新政権だけに、「改めて党内を引き締め、野党を牽制するためにも年明け解散説を流す」（閣僚経験者）ことが必要になったともみられている。
仮に年明け解散に踏み切る場合、「通常国会の召集冒頭か補正予算の成立直後の2択」（自民国対）となりそうだ。具体的には、①仕事始めの1月4日召集・冒頭解散で同24日投開票②1月12日召集・補正成立後解散で、2月7日投開票、が考えられる。
選対委員長と選挙戦略を協議
安倍前政権下では2015年に1月4日召集の例があり、自民党内でも「4日の冒頭解散で選挙後の特別国会を2月初旬に召集できれば、日程的に来年度予算の年度内成立も可能になる」（国対幹部）との声も出る。
ただ、政府はコロナ対策のために正月休みを1月11日まで延ばす「仕事始めの分散化」を呼び掛けており、「菅首相が4日召集による冒頭解散を強行すれば、コロナ禍に苦しむ国民の反発を招く」（閣僚経験者）との見方が強い。
これに対し、全国的な仕事始めとなりそうな12日の通常国会召集の場合、「1週間以内に補正予算を成立させた上での解散断行なら、国民的反発は少なくなる可能性はある」（自民幹部）とみられている。「大型補正予算を成立させておけば、その執行には数カ月かかり、来年度予算の成立が5月連休前後までずれ込んでも、経済運営への影響は避けられる」（閣僚経験者）という。
そうした中、菅首相は8日に次期衆院選の公認調整などの実務を担う山口泰明選対委員長と会談して選挙戦略を協議した。その結果、連続2回以上小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は比例の重複立候補を原則として認めないとする内規を厳格に適用する方針を決めた。
党選対幹部によると、対象はいわゆる「魔の3回生」も含めた25人だが、「今の時点で選挙方針を明確にしたのは、菅首相が年明け解散も視野に入れている証拠」（自民若手）と受け止める向きもある。
野党側も旧民進党系議員の再結集による新立憲民主党を結成するなど、選挙態勢づくりを急いでいる。ただ、野党の盟主となる立憲民主内部でも、共産党との選挙共闘をめぐっては意見対立があり、執行部が強引に進めれば、「お定まりの路線論争」が再燃しかねない。
加えて、立憲民主との合流を拒否した新国民民主党との選挙区調整も難航必至だ。野党でありながら与党寄りの路線をとる日本維新の会や、「消費税5％」を共闘の条件とするれいわ新選組との競合も、全国的な野党統一候補を擁立したい立憲民主のハードルとなっている。
こうした状況から、菅首相も「野党の態勢が整わないうちに解散すれば、負けるはずがない」と判断してもおかしくない。もちろん、学術会議問題などで露呈した菅首相の強権的政治手法への国民的反発もあり、「就任時の高支持率下での解散で見込まれた自民300議席はもはや幻想」（自民選対）とされる。有力な選挙アナリストの分析では、「自民党は20議席程度減らしても絶対安定多数（261議席）は確保し、政権も揺るがない」との予測が多い。
目指すは総裁選再選で本格政権
菅首相が目指すのは、2021年9月の自民党総裁選での再選による4年間の本格政権とみられている。もし、年明け解散で一定以上の勝利となれば、学術会議問題だけでなく安倍前政権から引き継ぐ形となったさまざまな負の遺産も「選挙勝利で清算される」（自民長老）ことになる。その上で経済再生と携帯電話料金値下げなどの実利的な政策を実現すれば、再選を阻む要因はなくなる。
しかも、総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長と石破茂元幹事長は、「無役になったことで戦闘力を失った」（細田派幹部）とみられている。とくに石破氏が派閥会長辞任を表明したことは、「総裁選からの撤退宣言」とみられている。
党内基盤拡大のため「大宏池会構想」を打ち出した岸田氏も、その対象となる麻生派や谷垣グループの反応は鈍い。このため「衆院選で負けなければ、菅首相の総裁選での無投票再選が既定路線化する」（自民長老）と確実視されている。
そうした中、10日の東京株式市場では取引時間中として1991年11月以来の2万5000円台を回復した。アメリカの大手製薬会社がコロナウイルスのワクチンについて、「90％超の確率で感染防止の有効性が確認された」と公表したことが原因とみられる。菅首相にとっても、「このままコロナも収束傾向となれば解散しない手はない」（自民長老）ということになる。
ただ、株高を牽引するアメリカも、トランプ大統領の出方次第では混乱が拡大し、世界経済に深刻な影響を与えかねない。北海道で始まった感染が全国的に広がれば、Go To トラベルキャンペーンを押し進めてきた菅首相への批判につながることは避けられない。
こうしてみると、政界で現実味が増しつつある年明け解散論も、「あまりにも不確定要素が多すぎる」（自民幹部）。臨時国会は12月5日が会期末で、「主要野党が内閣不信任案を出すかどうかも、年明け解散の可能性を占うカギになる」（同）とされる。「すべてが永田町の駆け引きばかりで、コロナ禍におびえ続ける国民の声は無視されている」（首相経験者）とみられるだけに、菅首相が首尾よく伝家の宝刀を抜けるかどうかは「正月明けまでわからない」（同）というのが実態だ。
②米国防総省、相次ぐ高官辞任 政権交代まで「危険な７０日」
2020年11月11日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100758&g=int
【ワシントン時事】米国防総省は１０日、アンダーソン国防次官代行（政策担当）ら高官３人が辞任したと発表した。米メディアによると、トランプ大統領周辺から辞任圧力があったという。高官辞任が相次ぐ異例の事態に「これが始まりにすぎないのであれば、新政権発足までの７０日間は危険な期間になる」（下院議員）と懸念する声が上がっている。
エスパー米国防長官を解任 デモ鎮圧でトランプ大統領と対立
辞表を提出したのはアンダーソン氏のほか、カーナン国防次官（情報担当）とスチュワート首席補佐官。いずれも即日辞任し、トランプ政権の政治方針に忠実な人物が後任に任命された。
報道によると、アンダーソン氏は辞表の末尾で「われわれの長期的成功は、全公務員が支持し擁護すると宣誓した合衆国憲法を忠実に守ることに懸かっている」と強調。大統領選結果の受け入れを拒否するトランプ氏らを暗に批判した。
トランプ氏に任命され、９日付で就任したミラー国防長官代行は、アンダーソン氏の後任にタタ副次官（政策担当）を充てた。元陸軍准将のタタ氏はかつて、オバマ前大統領を「テロリストのリーダー」と呼んだり、イスラム教を「最も抑圧的かつ暴力的な宗教」と批判したりした人物。このため、トランプ氏から国防次官に指名されたが、上院で承認されなかった経緯がある。
国防総省上層部の混乱が、中国やロシアなど国際秩序の現状変更を目指す国に付け入る隙を与える可能性は否定できない。トランプ氏が自身に忠実な人材を送り込むことで、同省と米軍が堅持してきた「政治への非関与」が脅かされるとの指摘もある。
民主党のスミス下院軍事委員長は声明で「政権移行期間における国防総省高官の相次ぐ交代がいかに危険かを強調し過ぎることは難しい」と指摘。「大統領が（部下の）忠誠心に異常に固執することは米政府の大幅な機能低下を招き、国家の安全を損ねている」と警告した。
③トランプ敗北確実で引きこもり…徹底抗戦も“次の一手”なし
2020/11/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281161
諦めモード？（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
敗北確実となったトランプ米大統領の「引きこもり生活」が続いている。
先週末に２日連続でゴルフを堪能して以降、ホワイトハウスにこもりきりだ。「最高裁まで争う」と気炎を上げた“不正選挙”を巡る訴訟も、証拠不十分でことごとく棄却された。それでも敗北を受け入れる様子はサラサラないが、これから何を仕掛けるつもりなのか。
是が非でも負けられないトランプ陣営は、バイデン陣営の“不正”の証拠を集めるためにホットラインを開設。ところが、証拠を集めるどころか、イタズラ電話が鳴りやまないという。番号を新しくしても、ツイッター上は〈いいか、新しい番号には電話するなよ。もう一回言うけど、新しい電話番号（800）895-4152には電話するなよ〉――と、さながら米国版「ダチョウ倶楽部」の様相を呈している。
■カムバックはほぼ不可能
訴訟を起こしても証拠不十分で棄却され、証拠を集めようとしたらイタズラされ、もはや、トランプ勝利は絶望的。任期終了まで残り２カ月だが、今後どうするつもりなのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「本人は徹底抗戦するつもりでしょう。しかし、法的に勝ち目がないため、内輪では『俺の勝ちだ』とは、言いふらしていないようです。票数が正式に決まるまでは表に出てこないのではないか。本当に自信があるなら、公の場に出てくるはずですからね」
トランプが恐れているのは、退任後に訴追される可能性だ。逮捕、訴追を恐れ、国外逃亡するとの怪情報まで出ている。
「トランプ氏としては監獄行きを逃れるため、免責して欲しい。共和党重鎮で上院トップのマコネル院内総務が、トランプ氏の徹底抗戦の支持を明確にしています。マコネル氏とバイデン氏との仲は決して悪くないので、大統領選の収拾策を交渉する意図があるのではないか。とはいえ、バイデン氏が交渉に乗り出すとは考えにくい。トランプ氏にはこれから『訴追』『破産』の可能性が待ち受けています。側近も離れていくので、さすがに2024年の次期大統領選へのカムバックはほぼ不可能です。バイデン政権が共和党をまとめ上げる実力を見せたら、トランプ人気は過去のものとなるでしょう」（春名幹男氏）
不動産王、名物司会者、大統領と、いろんな肩書を経てきたトランプ。次はどうなるか。
トランプ悪あがきにバイデン「恥ずべきことだ」
ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で「トランプ政権は２期目に円滑に移行するだろう」とトランプ政権の継続を強調した。さらに「合法でない票は数えるべきではない」と訴え、大統領選挙の結果はまだ出ていないとして、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めなかった。
一方、大統領選での勝利を確実にしたバイデンは同日、トランプが敗北を認めないことについて「恥ずべきことだ」と語った。その上で、トランプの敗北拒否は政権移行の支障にはならないとの認識を示した。また、米メディアは同日、大統領選と同時に行われた下院選で、野党民主党が過半数の218議席を獲得し、多数党を維持したと伝えた。ただ、人事承認や外交で権限を持つ上院は、与党共和党が過半数を死守する可能性が高まっている。
④外国指導者からバイデン氏へのメッセージ、米国務省で「停滞」
2020.11.12 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162348.html
諸外国から送られてきたバイデン氏へのメッセージが米国務省で停滞していることがわかった/Getty Images
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領に送られた外国指導者からのメッセージが大量にたまっているものの、トランプ政権がそれらを入手できないようにしていることがわかった。国務省の情報筋が明らかにした。
国務省は伝統的に次期大統領に対する全ての情報のやり取りを支援するため、週末に国務省に対して多くの国々からメッセージが届き始めた。しかし、トランプ大統領が選挙戦の敗北を認めていないことから、バイデン氏は国務省のリソースの利用をトランプ政権によって阻まれており、数十件のメッセージを受け取れていない。
バイデン氏の政権移行チームは独自に外国政府と連絡を取っており、バイデン氏は、メルケル独首相やトルドー加首相らと電話会談を行った。
バイデン氏はメッセージを受け取れなかったり、国務省の支援を受けられなかったりするだけではない。ポンペオ国務長官は１０日、バイデン氏の勝利を認めない姿勢を示して、「２期目のトランプ政権に向けた円滑な移行があるだろう」と発言した。
⑤バイデン氏、首席補佐官にクレイン氏起用 オバマ政権でエボラ危機対応を統括
2020年11月12日
米政府のエボラ出血熱対応の調整官（当時）のロン・クレイン氏。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2014年10月22日撮影）
【11月12日 AFP】米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は11日、大統領首席補佐官にロン・クレイン（Ron Klain）氏（59）を起用すると発表した。バイデン氏の政権人事発表は初めて。
クレイン氏はバイデン氏の副大統領時代の初代首席補佐官で、上院司法委員長を務めた当時からの側近。バラク・オバマ（Barack Obama）前政権下では、2014年のエボラ出血熱危機への対応を統括した。アル・ゴア（Al Gore）元副大統領の首席補佐官を務めた経験もある。
バイデン氏は「ロンとは長年共に働いてきた。私にとって掛け替えのない存在だ」と説明。「ロンの深く多岐にわたる経験と、あらゆる政治的立場を超えて人々と協調する能力は、われわれが危機に立ち向かい、国を再び一つにする上で、まさに私が大統領補佐官に求める資質だ」と述べている。
⑥SUGALIN HATES WISDOM ～スガ首相は知性を嫌う～
2020年11月11日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
女性は週2～３回。朝の出勤前や空いている日中来たりして本を読む。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作＝
著述家の菅野完がハンスト中に撒いた種は着実に実を結びつつある ? 官邸前の読書運動だ。
呼びかけたわけでもないのに、菅野の姿勢に共鳴した人々が官邸前に来て本を読むようになった。菅野の姿勢とは、知性でスガ政権の反知性に立ち向かうことだった。
菅野が25日間にわたるハンストを終えて2週間余りが経つが、官邸前で本を読むことで、知性の欠片もないスガ総理に抗議する人々が後を絶たない。
朝出勤前に立ち寄る人、仕事を終えて来る人。休日を利用する人・・・生活スタイルに合わせてさまざまだ。
初期の頃から官邸前で読書を続ける男女2人に話を聞いた。
横浜在住の女性は菅野がハンストに入った翌朝（10月3日）、現場に駆け付けた。
「『スガ首相、学術会議の任命拒否』の報道に接した時、これはヤバイ、と思っていたら、菅野さんがハンストを始めた。私も何かしなければと考え神保町に向かった。買い求めたのは『戦争まで』（加藤陽子著）」。
女性は大学の研究員（理工系学部）だ。「国にペコペコしないと研究費が削られる」「普通に話せる社会であってほしい。ここ（官邸前）は私にとって普通の社会」。
彼女は淡々と語った。ツイッターのアイコンは「SUGALIN HATES WISDOM＝スガ首相は知性（知恵）を嫌う」とプリントしたTシャツを着た自身だ。
「読書することは抵抗だ」。この言葉だけは宣言するように言った。
LED電球の灯りで本を読む男性。官邸前の名物となりつつある。＝11日夕、撮影：田中龍作＝
毎夕、仕事が終わると官邸前で愛読書のページをめくる男性（30代）がいる。週5～6回のペースだ。夕方ともなれば冷え込むが、1時間から3時間、本を読む。
「まさか週5～6回もここ（官邸前）に来ることになろうとは思わなかった」。男性は驚きを隠せない表情で語った。
法学部出身の男性を駆り立てているのは危機感だ。
「法の支配が（スガ政権によって）侵されようとしている。法治主義の形がい化は戦前の特高警察やナチスと同じ」。
「知性はこれ（上記）に対する防衛線」と外連味なく話した。
「職場ではコロナ対策とGo Toが矛盾しているという話をしただけでもウルサがられる」と語った。＝11日、官邸前 撮影：田中龍作＝
～終わり～
☆今日の注目情報
①「株価29年ぶりの高値」の実体とは 金融緩和の賜 実体経済は恐慌さながら
2020年11月12日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142
「コロナウイルスのワクチン開発への期待」「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、株価だけが異様なる高騰を見せている。日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった中央銀行がリーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、金融市場に天文学的なマネーを供給しており、そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。
日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰したことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも大幅減益を記録したところは少なくない。飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、業種によっては売上５割減（持続化給付金の対象）などもざらなのが実体だ。医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰されるほど、社会全体に苦境は及んでいる。そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は７万人にものぼっている。
既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、これまでの常識から考えれば株価が上昇する理由は何一つない。しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、実体経済とはかけ離れたところで金融界だけが「好景気」に沸いているのである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、こうした現実から浮き彫りになることは、「株価は量的緩和の賜」というだけで、社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が社会的基盤とは切り離れて宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。
コロナ禍で富増やす富裕層
世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比３２・９％減ともいわれていた。欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機にさいして緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既におよそ１０００兆円をこえると見られ、まだまだ追加で資金を投入する姿勢を見せている。そうした中央銀行による異次元の供給マネーがカネ余り状況をつくりだし、株価を暴力的に引き上げている状況といえる。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。
さらにこの間明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯやその株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。
極限まできた強欲資本主義
実体経済と金融市場の乖離――それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのがリーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、誰がどう見ても実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力で官製的な力によってエンジンがかかり、目下、バブルを謳歌している状況となっている。コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、コロナ恐慌から力業で保護しているような状況といえる。
株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、実際の人々の生活は恐慌さながらである――。こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによってマネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。
資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に世界の崩壊があらわれている。人々が豊かに暮らしていくために金融や交換手段としての貨幣が存在するのではなく、その社会的な労働の果実である富が雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が問われている。
②［寄稿］トランプの時代は終わっていない
シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
2020/11/11 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78669dfabfe6676fe9cda3a88200e3f82407db1
世界の視線を集めた米国の大統領選挙で、民主党のバイデン候補の勝利が確実になり、“トランプ以降”に対する関心が高まっている。バイデン氏はどのような政策を取るか、米国の新しいパワーエリートは誰なのか、韓国と朝鮮半島にどのような影響を与えるのか、米国と世界はどのように変わるのか、このようなことが話題になっている。
しかし、トランプの時代が終わったと性急に宣言する前に、彼の在任中に米国で起きた憎悪と暴力、嫌悪と差別、民主主義と法治の破壊、公的国家の崩壊と権力の私事化が、いかに可能になったか、また誰がそれに責任があるかを省察しなければならない。なぜなら、トランプの時代を誕生させ、支えた構造は、トランプ氏がホワイトハウスを去った後も根強く残るだろうし、もし私たちが彼の任期の終了とともにその下部構造を忘却してしまえば、近い未来に違う名前の“トランプ”がどこかで再び登場するかもしれないからだ。
私たちはトランプ氏を悪党にし、諸悪の根源とみなす言説を警戒しなければならない。米国のリベラル知識人やマスコミ、西欧の主流勢力はトランプ氏に対する軽蔑を露わにしてきた。しかし、最小限の道徳性と資質も備えていないトランプ氏が、米国人の半数の支持を受けている現実を反省しなければならない。
トランプ氏が当選する以前の世界を振り返ってみよう。2007年のサブプライム住宅ローン危機や2008年の世界経済危機、2009年の南欧州債務危機へと続く暗い時期に、多くの下流階層や中流階層が破産、失業、貧困のどん底に落とされた。
2011年5月、スペインの60都市で起きた抗議の名前は「怒れる者たち（インティグナドス）の運動」であり、彼らのスローガンは「政治と銀行の手から民主主義を取り戻そう」だった。同年秋に全米を襲ったウォール街占領運動は「1パーセント対99パーセント」の米国社会を糾弾していた。トランプ政権“以前”の話だ。
トランプの時代は、このように優雅な民主主義政治が大資本や銀行、投機家たちと手を取り合って踊った偽善の舞踏会に汚物をかけることから始まった。しかし、不幸にも、それはより良い世界に向けた被抑圧者の反乱ではなく、善良で美しく正しいことへの幻滅とそれが不在な世界の醜い沈殿物の浮上に過ぎなかった。
白人優越主義と女性嫌悪、政治権力の後援の下で行われたヘイトクライム、民主的規則と寛容の破壊、法治主義を蹂躙した権力の乱用、脱真実の政治道具化、道徳性に対する軽蔑、極端な憎悪の言語…。このすべての破壊的な力を刺激し、結集して、政治的資源にしたのがトランプ氏だった。
いわば米国の民主主義や女性、黒人、ラテン系の移住者たちを殺したのはトランプ氏個人ではなく、彼と手を組んで剣舞を踊った“トランプ勢力”だった。彼らは誰か。白人中流階層と男性の産業労働者だ。ここには人種やジェンダー、階級という幾重の不平等が交差する。黒人や女性、移住者など、これまで排除されてきた集団の地位が上昇し、彼らに対する攻撃と反発が大きくなったのだ。
このような社会環境がトランプ政権の誕生という政治変動につながったのは、ポピュリズム政治の威力によるところが大きい。現代の民主政治の根底には、人民主権の信念体系があるが、扇動家たちは民主主義制度の規則を破壊し、人民大衆の感性を刺激する方法で権力を獲得する。トランプ氏はまさにこうした戦略に長けていた。
しかしここで再び、トランプの時代は既存体制の多くの助力者を必要としたという点を忘れてはならない。米国保守勢力の日和見主義はトランプ体制には欠かせないものだった。彼らはトランプ氏に時折激しく反発し、品位を守ろうとしたが、民主党と進歩主義者の政権獲得を阻止するためなら、喜んで民主主義の破壊に協力した。
このようにトランプの時代は多くの共犯者を抱えている。不平等の深化を防げなかった進歩主義者たち、社会的排除に加わった白人中流階層と男性労働者たち、自分たちの利益のために民主主義の崩壊に加わった保守主義者たちだ。この巨大な共犯構造は今も堅固だ。トランプの時代はまだ終わっていないのだ。
韓国はどうか。リベラルと保守の対決は深まっており、社会的弱者が自らを守る力は弱く、野蛮な資本主義で労働者に対する人格殺人が蔓延しているが、彼らは利益を守る労組も、慰められる共同体もなく、一人で怒りに耐えている。韓国の民主主義は今、健全な状態なのか。
☆今日の重要情報
①菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」
2020.11.11 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html
「熱風」11月号
日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。
「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけているが、「政府の法案に反対」したから任命拒否したことはもはや隠しようもないだろう。
8日に共同通信は「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」と報道し、その後、批判が集まるとタイトルにあった反政府運動を括弧つきの「反政府先導」と表現を改めたが、しかし、菅首相にとっては根拠を挙げて政府の法案に異論を唱えるといういたって当然の行動さえも「反政府運動」だと映っているのだろう。
いや、菅首相がこれまで見せてきた強権性を鑑みれば、「反政府」というよりも「俺に楯突くような奴は絶対に認めない」という独善的な考えから任命を拒否したのではないか。
そして、そのことを強く感じさせる証言がある。それは、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」11月号に掲載されている、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場した元総務官僚・平嶋彰英氏の証言だ。
平嶋氏は2014年7月に総務省の自治税務局長に就任したが、菅首相が総務相時代に肝いりではじめた「ふるさと納税」制度の拡充に反対。すると、官房長官だった菅氏は2015年の人事で事務次官候補とも呼ばれた平嶋氏を、極めて異例の自治大学校長に“左遷”させた。つまり、平嶋氏は菅氏に楯突いたことで排除された官僚のひとりだ。
その平嶋氏は、「熱風」での対談で菅首相の実像を、こんな強烈な言葉で語っている。
「率直に言って菅さんほどひどい方はいませんでした」
「とにかく乱暴なことばかり言って、乱暴なことでも言い出したら聞かなくて、気に入らないと人事権を振るうという印象しかありません」
「とにかく極端な人です。あそこまでひどい人はほかにいません」
「正直、私はいまも怖くて仕方ない」
●「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張
もちろん、これは人事で飛ばされた「逆恨み」で語っているような言葉ではない。菅首相は、官僚にそう思わせるだけのことをやってきたということだ。
実際、2005年に小泉純一郎政権で総務副大臣となった際から、菅氏の“恐怖政治”ははじまっていた。
「最初に菅さんが総務副大臣に就いたとき、私は上司らと一緒に食事をしたことがあります。その際に菅さんがいきなりおっしゃった台詞は忘れられません。「役人を動かすのは人事だと思っているからな、俺は」と」（平嶋氏）
食事の席で出し抜けに人事を盾にした脅迫を口にする──。これには対談相手の青木氏も「いきなりそんなことを」と驚くが、平嶋氏は「面と向かって平然とそうおっしゃいました。実際に菅さんが総務相になった際、南君がいきなり飛ばされましたからね」と語っている。
この「南君」というのは、菅氏が総務相時代に推し進めようとしたNHK受信料支払いの義務化などの改正案をとりまとめていた情報通信政策局放送政策課長だった南俊行氏のこと。南氏が菅氏の方針に対して否定的なことを口にしていたことが菅氏に伝わり、菅氏が激怒して更迭したといわれているが、先日、改訂版として発売された菅首相の自著『政治家の覚悟』（文春新書）でも、菅首相はこの南氏の更迭劇を〈「いいから、代えるんだ」と押し切りました〉などと誇らしげに記述している。
公文書管理の重要性を説いた箇所は改訂で削除したというのに、あからさまな報復人事のエピソードは削除することなく残した。このことからも菅首相は人事権という権力の濫用を悪いとも恥ずかしいこととも感じていないことがよくわかるが、菅首相の問題は、それ以前の“自分の意見は絶対だ”という頑迷さにある。
それを象徴するのが、平嶋氏が左遷されるまでにいたった過程だ。前述したように平嶋氏は2014年に「ふるさと納税」制度の拡充に抵抗。それは「ふるさと納税」制度が高所得者層のほうが得をするという「極めて不平等で、不健全」な問題を孕んでいたからだ。それを拡充するなんてありえないというのは、平嶋氏個人の考えではなく、さんざん議論を繰り返してきた自治税務局の総意でもあった。「せめて返礼品問題だけでもなんとかしなくちゃいけない」と考えた平嶋氏は、旗振り役であり当時官房長官だった菅氏を説得しようとさまざまな案を持って何度も説明をおこなった。
だが、菅氏はすべてを撥ねつけ、こんなひと言でシャットアウトした。
「純粋な気持ちでふるさと納税している人を俺は何人も知っている」
税の公平性が保たれない問題点を無視し、客観性もへったくれもない独断で異論を退ける──。実際にこのときの平嶋氏らの危惧は的中して返礼品競争は加熱し、結果的に自治体との訴訟にまで発展、国が逆転敗訴するという事態にまで陥っているが、官僚から寄せられた予見に菅氏が耳を傾けていれば、こんなことにはなっていなかったのだ。
「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張
しかし、菅氏がおこなったのは、官僚を罵り、怒り散らすことだけだった。実際、平嶋氏は「何度も怒られました」「最後は面罵に近かったですね」と言い、「ふるさと納税制度をめぐってここまで問題点が浮き彫りになってくれば、多少なりとも普通の感覚を持っている政治家ならわかってくださいます」と無念さを滲ませている。
「こんな制度、最初はおそらく菅さんの思いつきの類だったんだと思うんです。（中略）税や寄付の原則論から言ってもおかしな制度であって、住民税の基本的なありようを壊すことになりかねませんから、私の5代前ぐらいの自治税務局長も制度の導入時、抵抗したわけです。でも、その人も結局は飛ばされてしまった」
しかも、平嶋氏が菅氏とやりあったのは「ふるさと納税」の問題だけではなかったという。2014年、平嶋氏は都市部商業地に適用されていた固定資産税を軽減する特例廃止を高市早苗総務相（当時）を納得させた上で進めていたのだが、「国交省が菅さんのところに泣きついた」ことから官邸が動き出した。菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官が横やりを入れてきたというのだ。
「しばらくして和泉さんから電話がかかってきて、「こんなことをやろうとしているのか」と。ですから私は和泉さんのところに説明にうかがい、「これはやらないとマズいことになります」「場合によっては憲法違反で裁判に負けます」「民主党でもやったのに（編集部註：民主党は住宅地の特例を廃止）、自民党でやらないわけにはいかないでしょう」とお伝えしたら、「そうか」とおっしゃる。
ただ、菅さんは一度言い出したら聞かないともいうんですね。そこは理屈も何もなくて、和泉さんがおっしゃるには「とにかく国交省の幹部と握ってこい」と。そうすればできるから、というんですが、国交省と握れるわけなんかありませんよ。後ろに業界団体が控えているんですから。
そうこうしていたら、日経新聞に記事が出たんです。この問題の議論がいよいよ税調でスタートする、と。
それを目ざとく見つけた菅さんは「俺がダメだと言っていることを新聞まで使ってやろうとするのか」と激怒しているという話が和泉さんから伝わってきて、実際に次官（総務事務次官）にも菅さんから直接電話があって猛烈に怒られたそうです」
裁判に負ける可能性があるという問題点がはっきりしていることでも、自分の右腕である和泉首相補佐官が「そうか」と納得したことでも、理屈もなく「一度言い出したら聞かない」。そして、平嶋氏は2度も菅氏の逆鱗にふれたことで、前述したように左遷されてしまったのだ。
もちろん、平嶋氏はこうしたことを覚悟の上で抵抗したのだ。平嶋氏は人事について聞かされたときのことも「「ああ、やっぱりか」と思うだけで驚きませんでした。そうなるだろうと予想していましたから」「何かされるだろうなと（思っていた）」と語っている。
固定資産税軽減をめぐっても菅首相がゴリ押し「菅さんは一度言い出したら聞かない」
公平性を保たなければならないという当たり前の意見でさえ、人事で報復されることを覚悟しなければ言えない──。平嶋氏の姿勢は「国民全体の奉仕者」たる官僚として極めて真っ当だが、そうした官僚の真摯なあり方を、菅氏は“俺の言うことを聞かない”という理由だけで、人事権を濫用し壊しつづけてきたのである。
「もちろん私は、政治主導を否定するつもりはありません。われわれ官僚は選挙で選ばれたわけではありませんから、最後はやはり政治家が政治責任を伴う形で決断すべきでしょう。
ただし、それは別に政治家の思いつきをすべて実現しろということではないはずです」
「私は菅さんの指示に従い、最終的にはおっしゃる通りにしました。ただ、その途中段階で異議を唱えた。すぐには「うん」と言わなかった。要するに「お前は俺の前で鐘と太鼓を叩いて『これはいいですね！』と言わなかった」という理由で飛ばされたわけです」
「「俺の手柄に傷をつけようとした」と思われたのかもしれません。これを手柄と思うこと自体、現実を直視されていないのだと私は思いますが、私が最後に菅さんにお目にかかったとき、その顔に書いてありましたよ、“こいつだけは許さん”と（苦笑）。
実際、私が菅さんから最後に言われた言葉が「逃げ切りは許さんぞ」でしたから」
しかも、重要なのは、平嶋氏が抵抗したとき、菅氏は直接の上司である総務相ではなく官房長官だった、ということだ。平嶋氏も「官房長官たる菅さんに本来、私を直接指示する権限などないはずです。内閣官房長官は、内閣の中に異なる意見があった際に調整する権限などはあるかもしれませんが、行政各局に直接指揮命令する権限などありませんよ」と述べているが、まさに言うとおりだろう。
では、なぜ官房長官が平然と現場に介入するという異常事態になったのか。その背景を、平嶋氏はこう推測している。
「ふるさと納税制度に関して言えば、おそらく安倍総理にも相談していないでしょう。そんな官房長官の指示が「菅案件」などと呼ばれ、役人が振り回される状況になってしまっている。要は人事権を持っている人間が一番強く、これでは「法治」ではなく「人治」です。なぜそうなってしまったかといえば、単に安倍さんが任せてしまっていたからでしょう」
「安倍さんは結局、ご自分で厳しいことができないから、そこを菅さんに全部任せてしまった。霞ヶ関のコントロールはすべて菅さんでした」
そうして人事で官僚を脅し、忖度を蔓延させた張本人が総理大臣の座まで登り詰め、さっそく日本学術会議の推薦者任命拒否という問題を起こした。この問題についても、平嶋氏は「自身が権力を持っているというのを見せびらかしたいとしか思えません。権力は実際に行使し、見せつけた方が権力基盤が固まると考えてらっしゃるのではないか」と語っているのだが、一方でこうも述べている。
「ただ、そういう残酷なことができるというのもある意味では能力ではあるのでしょう。人を切ったり飛ばしたりっていうのは、普通の人はなかなかできるものではありません。誰だって情もあるし、罪の意識だってある。精神的によほど強くなければ、そういう冷酷なことをできないでしょう。
また、これは私の考えなのですが、菅さんは自分がなさってきたことと同じことを他人にも求めているのかもしれません。ご自身が官房長官という地位に就いて権力を維持するため、いったいどれだけ安倍さんに尽くしてきたか。それと同じものを私たちに求める」
自身の権力維持のためには手段を選ばない、人並み外れた冷酷さ。そして、利己的にすぎない安倍首相への献身と同じものを官僚にも要求する──。あまりにも歪みきっていると言わざるを得ないが、これこそが菅首相の本質・正体ではないのか。
菅首相が平嶋氏に最後に言ったセリフは「逃げ切りは許さんぞ」
しかし、問題はこうした“俺が絶対”である菅政権のもとで、官僚たちは平嶋氏のようにおかしなことにはしっかりとおかしいと抵抗できるのか、という点だろう。
対談では、最後に青木氏が「後輩官僚へのメッセージというか、伝えておきたいことがあればお話いただけませんか」と言うと、平嶋氏は「日本という国がおかしくならないようにがんばってくれと申しあげたい」と語り、さらに「それからもうひとつ」と付け加えた上で、こう述べている。
「ふるさと納税制度の拡充などは典型的ですが、国民に迷惑をかけてしまうような結果になれば、自分が死ぬときにものすごく後悔する。それだけは嫌だと私は思いました。
政治家はもちろんですが、責任ある立場にいた官僚もいずれは歴史の法廷で裁かれます。そして自分の心に嘘はつけない。いずれ歴史の法廷に立って裁かれることを常に考え、自分の心に従い、官僚の後輩たちはそれに恥じないような行動をとってほしい。自分の行動を律し、おかしなことには誠実に声をあげていってほしい。心からそう願っています」
じつは、この対談記事のあとには、青木氏の「付記」が加えられている。そこでは〈後輩官僚へのメッセージを尋ねた際、（平嶋氏の）語りはじめた声がかすかに震え、うっすらと赤らんだ眼には涙が浮かんでいた〉ことが書かれており、青木氏はその理由をこのように推察している。
〈自らがおかしいと感じた政策に必死の抵抗を試み、しかし最終的には屈服させられてしまい、従わざるをえなかった無念。その上にクビを切られた無力感と憤り。一方で、できる限りの抵抗は試みたことへのひそやかな自負……。
それらがないまぜとなり、後輩官僚へのメッセージとして伝えようとした高揚が、平嶋氏の感情を根っこから揺さぶったのだろうと私は感じた。〉
「正直、私はいまも怖くて仕方ない」とさえ口にする平嶋氏だが、官僚としての矜持を失わなかったその勇気にあらためて拍手を送りたい。そして、その勇気を称えると同時に、いま進行中の日本学術会議問題をはじめとする菅首相の暴走を止めなければならない。そうでなければ、菅首相のこの危険な独善性と強権性がさらに増長することは、火を見るより明らかだからだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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