いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年07月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3044】の放送台本です!
【放送録画１】90分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630372124
【放送録画１】
【放送録画２】6分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630401192
【放送録画２】
■本日金曜日(2020.07.24)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信ブログ記事
①2020.07.24(金) 配信記事
【今日のブログ記事No.3452】■(加筆訂正版)世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている！(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b66ac66ed2cbc3d903a80980a9b79735
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.23(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 950
【PVページヴュー数】: 4474
☆今日の『YYNewsLive』
①昨日木曜日(2020.07.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 299名
【YouTube】: 86名
_______________________
計 387名
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けると世界はどうなるのか？
それは、丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体が最後いは全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく『人類全体が破滅する』ということである。
すなわち『金融経済』によって『実体経済』が完全に破壊されれば、『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』は『絶滅』することになる。
そして『金融経済』を独占支配する全世界77億人の0.1%の『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』がある期間『延命』できても、彼らが依存する『実体経済』が完全破壊され『支配と搾取の対象』である『一般大衆』が存在しないのであるから彼らもまた『絶滅』するのである。
▲『人類全体の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか？
その唯一の解決は、我々一般庶民が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り日々肥大化する『金融経済』を解体することである。
すなわち『実体経済』を担う世界各国の一般庶民が立ち上がり『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』を解体・打倒することである。
『世界と自国の支配と搾取の基本構造』を理解し覚醒した世界各国の『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命政策』を実行することである。
1.政治・行政革命
『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする
『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する
『天皇制』『君主制』を廃止する
強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する
『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦制国家』とする
政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』の導入
行政トップの不信任可決による辞職による解散以外はすべての議会の解散は議会任期満了時に行う
首相による国会解散の禁止
国会議員の特権廃止
議員の世襲禁止
公務員の特権廃止
2.金融革命
中央銀行の100%国有化と決定権を国会に移管する
中央銀行の『貨幣発行権』の独占禁止
政府の『国債発行』禁止
民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』の廃止
すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う
『金利』の廃止
『特別会計』の廃止、『一般会計』への統合による『国家会計=国家財政』の全面透明化、『官僚支配』の禁止と『官僚統制経済』の解体
(No1おわり)
(No2以降のテーマ)
3.選挙制度革命
4.司法革命
5.官僚制度革命
6.経済革命
7.教育革命
8.報道革命
9.最低生活保障制度(ベーシックインカム)と子供手当と教育の完全無償化
10.社会保障革命
11.その他
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第十三回目朗読(2020.07.16)
●第二章 カイロ大学への留学
○サダト大統領夫人来日ををアテンド、「カイロ大学卒」と売り込む (P106-110)
〇「ごめんね、だってバレちゃうからね」 (P110-113)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第三十七回目朗読(2020.07.24)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 地球支配階級の「パワーの秘密」はどこにあるのか (P152-1531)
〇 欧州ロスチャイルド家は「中央銀行」を使って「世界経済」を操縦する (P153-155)
_______________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】24日の感染確認 新たに723人 (午後6時半)
2020年7月24日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530821000.html
24日はこれまでに、東京都や大阪府など26の都道府県で合わせて723人の感染が確認されました。
また京都府と埼玉県で合わせて2人の死亡が確認されました。
国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め2万8974人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万9686人となっています。
亡くなった人は、▽国内で感染した人が994人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1007人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は1万680人（260）
▽大阪府は2915人（149）
▽神奈川県は2186人（28）
▽埼玉県は1997人（45）
▽千葉県は1423人（26）
▽北海道は1377人（6）
▽福岡県は1259人（19）
▽兵庫県は941人（23）
▽愛知県は938人（60）
▽京都府は640人(16)
▽石川県は310人(3)
▽広島県は250人（7）
▽茨城県は239人（2）
▽富山県は235人
▽岐阜県は216人（8）
▽奈良県は195人（11）
▽鹿児島県は203人（14）
▽群馬県は177人
▽沖縄県は172人（10）
▽滋賀県は151人（6）
▽栃木県は147人
▽宮城県は140人
▽静岡県は131人（7）
▽福井県は127人
▽和歌山県は112人（3）
▽新潟県は91人
▽長野県は86人
▽福島県は86人
▽山梨県は85人
▽愛媛県は84人（1）
▽高知県は78人(1)
▽山形県は75人
▽三重県は63人（2）
▽佐賀県は63人（6）
▽大分県は60人
▽熊本県は57人
▽長崎県は51人（1）
▽岡山県は49人（4）
▽山口県は47人
▽香川県は45人
▽青森県は31人
▽宮崎県は27人
▽島根県は26人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。
このほか、
▽空港の検疫で505人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は24日時点で68人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が2万1328人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万1987人となっています。
また、ＰＣＲ検査は今月21日には速報値で1日に1万2734件の検査が行われました。
※24日現在での集計で、今後変わる可能性があります。
※神奈川、沖縄県の米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（23日午後8時時点） 死者62.7万人に
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295385?cx_part=theme-latest
【7月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は62万7307人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1525万3270人の感染が確認され、少なくとも853万5200人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
22日には世界全体で新たに1万53人の死亡と26万6133人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはペルーの3876人。次いでブラジル（1284人）、インド（1129人）となっている。ペルーで発表された新たな死者のうち、22日に死亡したのは188人で、残りの3688人はこれまで集計されていなかった死者。
最も被害が大きい米国では、これまでに14万3190人が死亡、397万908人が感染し、少なくとも121万849人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万2771人、感染者数は222万7514人。以降は英国（死者4万5501人、感染者29万6377人）、メキシコ（死者4万1190人、感染者36万2274人）、イタリア（死者3万5082人、感染者24万5032人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（67人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）、スウェーデン（56人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3729人、回復者数は7万8855人。
地域別の死者数は、欧州が20万6714人（感染300万7088人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が17万3867人（感染405万7096人）、米国・カナダが15万2094人（感染408万3148人）、アジアが5万4096人（感染227万1815人）、中東が2万3942人（感染104万8030人）、アフリカが1万6432人（感染77万1160人）、オセアニアが162人（感染1万4936人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①ＡＬＳの舩後靖彦氏「死ぬ権利よりも、生きる権利守る社会に」
2020年7月23日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44458
ＡＬＳ患者の舩後靖彦参院議員（れいわ新選組）は23日、京都市での事件を受けてコメントを発表した。「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが大切です」と訴えた。全文は以下の通り。
参院本会議で安倍首相の施政方針演説を聴く舩後靖彦氏
事件の報道を見聞きし、驚いています。ただ、現時点では正確な事実関係がわかりませんので、事件の内容についてのコメントは控えたいと思います。
報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めてほしい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ＡＬＳという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。
私も、ＡＬＳを宣告された当初は、できないことがだんだんと増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と２年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。
「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ＡＬＳの国会議員としての私の使命と確信しています。
②東京五輪中止のXデー…IOC幹部の暗示発言で埋められる外堀
2020/07/24 日刊ゲンダイ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5538_3.html
国立競技場で聖火が入ったランタンを掲げる競泳の池江璃花子選手（代表撮影）
新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計１４００万人を超えた。１年延期された東京五輪の舞台も、連日感染者の数は３ケタを記録し終息の兆しはみえない。
２３日にはメインスタジアムの国立競技場でのイベント「一年後へ。一歩進む。～＋１メッセージ～ＴＯＫＹＯ２０２０」が行われ、白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子（２０）が出演。１年後に持ち越された東京五輪へのメッセージを発信したが、１年後の開催を信じている者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも皆無だろう。
スポーツライターの津田俊樹氏（国士舘大政経学部非常勤講師）が言う。
「東京五輪の開催にあたり関係者間の調整を図るジョン・コーツ調整委員長は５月、『五輪の開催可否は１０月が重要なタイミング。ワクチンが開発されても十分な量が世界中で確保できなければ開催は難しい』と述べた。トーマス・バッハ会長も今月１５日の会見で『我々は無観客での開催を望んでいない』と語った。両者の発言は当たり前のことで、中止を暗示しているとも受け取れます」
ロイター通信によれば先週、ＩＯＣのディック・パウンド委員が、東京五輪が中止なら、２０２２年の北京冬季五輪も中止になる可能性が高いとの考えを示したという。
「ＩＯＣ関係者が中止決定の外堀を埋めつつある印象です。中止決定を先延ばしにすれば、それだけ追加経費がかさみ、選手が受けるショックも大きいですから。私は今すぐ中止を発表するべきだと思います。しかし、ＩＯＣや組織委員会、東京都などでもろもろの手続きがある。コーツ委員長が１０月という時期に言及したのは、それを考えてのことではないか。あと３カ月ある。私も１１月の前には発表すべきだと思う」（前出の津田氏）
五輪の女子マラソンで２大会連続メダルの有森裕子は先月、東京五輪の開催可否判断の時期について「年内に判断がつかないならやめた方がいい。（組織委員会幹部の言う）来年３月まで引っ張ったら選手（の心と体）が持たない」と言った。中止決定を遅らせて苦しむのは選手だけではない。
③東京五輪、2021年開催に疑問符 安全を確保できるか
2020.07.24 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53522738
東京五輪が再び、1年後に迫った。選手村にはフェンスが張られている
スポーツ選手の中には、今日が東京2020オリンピック大会（東京五輪）に出場する最後のチャンスだったという人もいる。もう1年待つには年を取り過ぎていて体力がもたなかったり、経済的に苦し過ぎたりするからだ。
その1人が35歳の外村哲也氏だ。今週、うだるように暑い日に、東京北郊の工場を改造した施設を訪ねると、彼は大きなトランポリンの上で高く飛んだり体を回転させたりして、まだ熱心に練習していた。
外村氏は北京五輪（2008年）で4位となり、惜しくも銅メダルを逃した。その後はけがとの闘いが続き、ロンドン五輪（2012年）とリオ五輪（2016年）は出場がかなわなかった。東京五輪は有終の美を飾り、トランポリン選手生活に終止符を打つのに格好の、地元開催の大会になるはずだった。だが、もう1年先となると無理だ。
「2008年にもし北京五輪が1年延期されていたら、大丈夫、もう1年練習して成長しよう、と思っただろう」と彼は話す。「でも今35歳だ。1年はとても長く感じる。そのため、引退が唯一の選択肢だと決心した」。
外村哲也氏は引退が唯一の選択肢だと考えている
ただ、外村氏がトランポリンから下りることを決めたのには別の理由もある。東京2021五輪は開かれないのではないかと考えているのだ。
「本当にどうなるかわからない。開催の確率がどれくらいなのか、誰もわからない。来年になって中止となったら、1年を無駄にしてしまう。それも今、引退する理由だ」
日本では、COVID-19（新型コロナウイルスの感染症）が1月に到来して以降、五輪への熱気は急激に冷めている。日本政府はほとんどの外国人の入国を禁止し、外国から新型ウイルスが持ち込まれるのを防いできた。多くの国民も、スポーツ選手や観客を迎えるために入国禁止を解くことにはためらいがちだ。
外村哲也氏（右）は引退後、トランポリンの指導者として活動している
外国選手団を受け入れる予定の自治体にテレビの取材が入り、住民の思いを聞いている。ブラジル選手団のホストタウンとなる、東京の北部にある自治体の住民らは、熱意を見せることさえ明らかに苦労していた。共同通信の世論調査では、COVID-19が来年も広がっていても五輪を「開催すべきだ」と答えた人は23％にとどまった。
④ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295449?cx_part=top_topstory&cx_position=1
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）
【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。
同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売大手に要求。
また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。
同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している。
人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめイスラム教徒が多いチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局に拘束され、強制収容所に収容されていると指摘している。
これに対し中国政府は、民族主義に基づく暴力事件の増加を受けてウイグル人らを過激派から遠ざけるため、職業訓練センターを設置して標準中国語や専門技術を教えているだけだと反論している。
⑤黒川前検事長を検察審査会に申し立て 安倍の不正を追及する市民団体
2020年7月21日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」。藤田高景代表らは、黒川前検事長に対する公正な処分を求めて検察審査会に申し立てた。＝21日、東京地裁前 撮影：小杉碧海＝
総理さえも逮捕できる検察と権力を監視するはずのマスコミが安倍官邸の下僕に堕した今、不正を質せるのは誰か。
市民団体の「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」がきょう、賭け麻雀の黒川弘務・前検事長を常習とばく罪で検察審査会に申し立てた。
同罪で告発された黒川前検事長を東京地検が不起訴としたことに異議を唱えたのである。
申立書によると黒川前検事長は?
産経新聞の記者2人（司法記者）と朝日新聞社員（元司法記者）と4月13日から5月13日にかけて4回、現金を賭けて麻雀を打った。この他にも10年以上にわたって赤坂や新橋の雀荘で賭け麻雀に興じていた。
常習性は否定しがたい。常習賭博は懲役3年以下の量刑に処せられる。
この国がまだ健全だった頃、司直は公務員の常習賭博に厳しかった。市役所の職員が賭け麻雀で逮捕された現場を目撃したこともある。
黒川氏がトップを務めた東京高検内部の綱紀によると常習賭博は、免職の次に重い停職処分なのである。ところが黒川氏に下されたのは「訓告」。懲戒にはあたらないのだ。上司による注意のようなものだ。
賭け麻雀の相手が司法記者たちだったということも大甘処分の理由だろう。
告発人に届いた処分通知は「不起訴」の3文字だけ。理由の一言もなかった。＝21日、霞ヶ関司法記者クラブ 撮影：小杉碧海＝
告発も不起訴、組織内の処分も事実上なきに等しい。
ふざけた話だった。申し立て代理人の大口昭彦弁護士は「不起訴の理由は新聞報道で間接的に知るしかなかった」と憤る。マスコミは共犯者なのだから、こちらもお身内には大甘だ。
マスコミが許しても市民は許さなかった。不起訴通知が届いてわずか1週間で121人が検察審査会への申し立てに名を連ねた。
申し立ての取りまとめ役である藤田高景氏（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会代表）は「日銀とNHKのトップを決め、検察をも支配する。黒川氏の人事は安倍独裁の仕上げの段階だった」と話す。
黒川氏の検事総長就任にストップをかけたツイッターデモの効果は絶大だった。
藤田氏は森友、加計問題の追及も続ける。繰り返すが、日本のジャーナリズムと司直に正義を求めることはできない。まっとうな世の中は、市民の良識で守る他ないようだ。
～終わり～
⑥30秒でコロナ診断 イスラエル企業、呼気検査器を開発
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295459?cx_part=top_latest
イスラエル企業ナノセントが開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用検査器のデモンストレーションをする従業員。イスラエル北部ミスガブの同社本社にて（2020年7月21日撮影）。
【7月24日 AFP】呼気を調べることによって、30秒で新型コロナウイルスの感染の有無を判定できる呼気検査器の開発が進んでいる。開発を手掛けるイスラエル企業ナノセント（NanoScent）は、パンデミック（世界的な大流行）のさなかに日常を取り戻す助けになる「最先端」技術だとうたっている。
同社によると、イスラエル国内で実施された大規模試験では、生きたウイルスの存在を85％の精度で判定できた。数か月以内に当局の承認を得られる見通しだという。
同社のオレン・ガブリエリー（Oren Gavriely）最高経営責任者（CEO）はAFPの取材に対し、この呼気分析キットは臨床検査に代わるものではなく、人々が「日常生活に戻り、いつも通りの行動をする自信」を持てるよう手助けする大量スクリーニングツールだと説明した。
検査はまず、検査員のスマートフォンに表示された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への暴露や症状に関するいくつかの簡単な質問に答えることから始まる。
その後、検査対象者が鼻から空気を吸い、息を止め、片方の鼻の穴をふさぎ、もう片方の穴に差し入れたチューブから「エア・トラップ」と呼ばれる小さな袋に息を吐き出す。チューブを四角い小型の機器「においリーダー」に差し込むと、袋の中の呼気がこの機器に吸い込まれ、数秒後に、スマートフォンの画面に陽性か陰性かが表示される仕組み。
ガブリエリー氏はAFPに対し、検査はコンサートや病院の入り口、航空業界での使用を想定していると述べた。既に欧州のある大規模スポーツ大会で商業化に向けた試験が行われているという。
同氏は結果が陽性だった場合、陽性者に対し自動的に臨床検査を行うようにすべきだとしている。
検査費用は1回10ドル（約1100円）以下になる予定。
この検査キットの開発にあたっては、イスラエル国防省の研究開発部門が協力した。同部門責任者ダニエル・ゴールド（Daniel Gold）氏は先日、迅速な検査はパンデミックとの闘いにおいて「状況を一変させるもの」になるとAFPに話した。
⑦発症の4年前にガンを発見 米中の研究者が画期的な血液検査を開発
2020年07月24日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/science/202007247636414/
米国と中国の研究者グループが5種類のガンを発がんの4年前に検出できる血液検査「PanSeer」を開発した。検出が可能なのは胃ガン、食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、大腸ガンの5種類。研究結果は学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された。
研究は過去10年にわたって定期的に血液検査と医師の診断を受けた12万人以上のデータ分析を基にして行われている。この間に収集されたサンプルは160万件超で、現在、上海の復旦大学に保管されている。
乳がんのがん細胞を殺す薬が開発される
分析されたのは、ガンと診断された患者223人の血漿サンプルとガン症状のない605人の血漿。ただし無症状だった605人のうち191人が後日、ガンと診断されている。またこの他にガンの初期段階の細胞と正常な組織の200のサンプルが分析された。
これによってガンの初期段階の血液マーカーが確定でき、これを基に検査テストの開発が可能となった。研究者らは、PanSeer が有効であるのは、従来のメソッドでは見破ることのできなかったごく初期段階のガンをあぶりだすことができる点だと強調している。
PanSeer が示すのは癌の発症の確率ではない。すでに細胞形成は始まっているものの、今の検査のメソッドでは無症候で発見できない癌の葉芽を見つけ出すことができる。
☆今日の重要情報
①安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類
2020.07.24 Litera
https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html
大久保愉一容疑者（自身のブログより）
全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。
大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。
メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。
しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。
それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。
〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉
さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。
大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。
ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者
〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）
〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）
〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）
〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 ①国に頼らない老々介護、②決して入所者を病院に連れて行かない特養、③高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、④ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、⑤救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）
〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）
〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）
〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）
〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月２日）
〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）
ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。
つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。
大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通
しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。
2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。
2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。
2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。
そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。
相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年07月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3044】の放送台本です!
【放送録画１】90分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630372124
【放送録画１】
【放送録画２】6分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630401192
【放送録画２】
■本日金曜日(2020.07.24)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信ブログ記事
①2020.07.24(金) 配信記事
【今日のブログ記事No.3452】■(加筆訂正版)世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている！(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b66ac66ed2cbc3d903a80980a9b79735
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.23(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 950
【PVページヴュー数】: 4474
☆今日の『YYNewsLive』
①昨日木曜日(2020.07.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 299名
【YouTube】: 86名
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計 387名
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けると世界はどうなるのか？
それは、丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体が最後いは全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく『人類全体が破滅する』ということである。
すなわち『金融経済』によって『実体経済』が完全に破壊されれば、『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』は『絶滅』することになる。
そして『金融経済』を独占支配する全世界77億人の0.1%の『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』がある期間『延命』できても、彼らが依存する『実体経済』が完全破壊され『支配と搾取の対象』である『一般大衆』が存在しないのであるから彼らもまた『絶滅』するのである。
▲『人類全体の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか？
その唯一の解決は、我々一般庶民が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り日々肥大化する『金融経済』を解体することである。
すなわち『実体経済』を担う世界各国の一般庶民が立ち上がり『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』を解体・打倒することである。
『世界と自国の支配と搾取の基本構造』を理解し覚醒した世界各国の『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命政策』を実行することである。
1.政治・行政革命
『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする
『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する
『天皇制』『君主制』を廃止する
強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する
『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦制国家』とする
政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』の導入
行政トップの不信任可決による辞職による解散以外はすべての議会の解散は議会任期満了時に行う
首相による国会解散の禁止
国会議員の特権廃止
議員の世襲禁止
公務員の特権廃止
2.金融革命
中央銀行の100%国有化と決定権を国会に移管する
中央銀行の『貨幣発行権』の独占禁止
政府の『国債発行』禁止
民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』の廃止
すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う
『金利』の廃止
『特別会計』の廃止、『一般会計』への統合による『国家会計=国家財政』の全面透明化、『官僚支配』の禁止と『官僚統制経済』の解体
(No1おわり)
(No2以降のテーマ)
3.選挙制度革命
4.司法革命
5.官僚制度革命
6.経済革命
7.教育革命
8.報道革命
9.最低生活保障制度(ベーシックインカム)と子供手当と教育の完全無償化
10.社会保障革命
11.その他
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第十三回目朗読(2020.07.16)
●第二章 カイロ大学への留学
○サダト大統領夫人来日ををアテンド、「カイロ大学卒」と売り込む (P106-110)
〇「ごめんね、だってバレちゃうからね」 (P110-113)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第三十七回目朗読(2020.07.24)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 地球支配階級の「パワーの秘密」はどこにあるのか (P152-1531)
〇 欧州ロスチャイルド家は「中央銀行」を使って「世界経済」を操縦する (P153-155)
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】24日の感染確認 新たに723人 (午後6時半)
2020年7月24日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530821000.html
24日はこれまでに、東京都や大阪府など26の都道府県で合わせて723人の感染が確認されました。
また京都府と埼玉県で合わせて2人の死亡が確認されました。
国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め2万8974人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万9686人となっています。
亡くなった人は、▽国内で感染した人が994人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1007人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は1万680人（260）
▽大阪府は2915人（149）
▽神奈川県は2186人（28）
▽埼玉県は1997人（45）
▽千葉県は1423人（26）
▽北海道は1377人（6）
▽福岡県は1259人（19）
▽兵庫県は941人（23）
▽愛知県は938人（60）
▽京都府は640人(16)
▽石川県は310人(3)
▽広島県は250人（7）
▽茨城県は239人（2）
▽富山県は235人
▽岐阜県は216人（8）
▽奈良県は195人（11）
▽鹿児島県は203人（14）
▽群馬県は177人
▽沖縄県は172人（10）
▽滋賀県は151人（6）
▽栃木県は147人
▽宮城県は140人
▽静岡県は131人（7）
▽福井県は127人
▽和歌山県は112人（3）
▽新潟県は91人
▽長野県は86人
▽福島県は86人
▽山梨県は85人
▽愛媛県は84人（1）
▽高知県は78人(1)
▽山形県は75人
▽三重県は63人（2）
▽佐賀県は63人（6）
▽大分県は60人
▽熊本県は57人
▽長崎県は51人（1）
▽岡山県は49人（4）
▽山口県は47人
▽香川県は45人
▽青森県は31人
▽宮崎県は27人
▽島根県は26人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。
このほか、
▽空港の検疫で505人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は24日時点で68人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が2万1328人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万1987人となっています。
また、ＰＣＲ検査は今月21日には速報値で1日に1万2734件の検査が行われました。
※24日現在での集計で、今後変わる可能性があります。
※神奈川、沖縄県の米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（23日午後8時時点） 死者62.7万人に
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295385?cx_part=theme-latest
【7月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は62万7307人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1525万3270人の感染が確認され、少なくとも853万5200人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
22日には世界全体で新たに1万53人の死亡と26万6133人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはペルーの3876人。次いでブラジル（1284人）、インド（1129人）となっている。ペルーで発表された新たな死者のうち、22日に死亡したのは188人で、残りの3688人はこれまで集計されていなかった死者。
最も被害が大きい米国では、これまでに14万3190人が死亡、397万908人が感染し、少なくとも121万849人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万2771人、感染者数は222万7514人。以降は英国（死者4万5501人、感染者29万6377人）、メキシコ（死者4万1190人、感染者36万2274人）、イタリア（死者3万5082人、感染者24万5032人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（67人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）、スウェーデン（56人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3729人、回復者数は7万8855人。
地域別の死者数は、欧州が20万6714人（感染300万7088人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が17万3867人（感染405万7096人）、米国・カナダが15万2094人（感染408万3148人）、アジアが5万4096人（感染227万1815人）、中東が2万3942人（感染104万8030人）、アフリカが1万6432人（感染77万1160人）、オセアニアが162人（感染1万4936人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①ＡＬＳの舩後靖彦氏「死ぬ権利よりも、生きる権利守る社会に」
2020年7月23日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44458
ＡＬＳ患者の舩後靖彦参院議員（れいわ新選組）は23日、京都市での事件を受けてコメントを発表した。「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが大切です」と訴えた。全文は以下の通り。
参院本会議で安倍首相の施政方針演説を聴く舩後靖彦氏
事件の報道を見聞きし、驚いています。ただ、現時点では正確な事実関係がわかりませんので、事件の内容についてのコメントは控えたいと思います。
報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めてほしい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ＡＬＳという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。
私も、ＡＬＳを宣告された当初は、できないことがだんだんと増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と２年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。
「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ＡＬＳの国会議員としての私の使命と確信しています。
②東京五輪中止のXデー…IOC幹部の暗示発言で埋められる外堀
2020/07/24 日刊ゲンダイ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5538_3.html
国立競技場で聖火が入ったランタンを掲げる競泳の池江璃花子選手（代表撮影）
新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計１４００万人を超えた。１年延期された東京五輪の舞台も、連日感染者の数は３ケタを記録し終息の兆しはみえない。
２３日にはメインスタジアムの国立競技場でのイベント「一年後へ。一歩進む。～＋１メッセージ～ＴＯＫＹＯ２０２０」が行われ、白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子（２０）が出演。１年後に持ち越された東京五輪へのメッセージを発信したが、１年後の開催を信じている者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも皆無だろう。
スポーツライターの津田俊樹氏（国士舘大政経学部非常勤講師）が言う。
「東京五輪の開催にあたり関係者間の調整を図るジョン・コーツ調整委員長は５月、『五輪の開催可否は１０月が重要なタイミング。ワクチンが開発されても十分な量が世界中で確保できなければ開催は難しい』と述べた。トーマス・バッハ会長も今月１５日の会見で『我々は無観客での開催を望んでいない』と語った。両者の発言は当たり前のことで、中止を暗示しているとも受け取れます」
ロイター通信によれば先週、ＩＯＣのディック・パウンド委員が、東京五輪が中止なら、２０２２年の北京冬季五輪も中止になる可能性が高いとの考えを示したという。
「ＩＯＣ関係者が中止決定の外堀を埋めつつある印象です。中止決定を先延ばしにすれば、それだけ追加経費がかさみ、選手が受けるショックも大きいですから。私は今すぐ中止を発表するべきだと思います。しかし、ＩＯＣや組織委員会、東京都などでもろもろの手続きがある。コーツ委員長が１０月という時期に言及したのは、それを考えてのことではないか。あと３カ月ある。私も１１月の前には発表すべきだと思う」（前出の津田氏）
五輪の女子マラソンで２大会連続メダルの有森裕子は先月、東京五輪の開催可否判断の時期について「年内に判断がつかないならやめた方がいい。（組織委員会幹部の言う）来年３月まで引っ張ったら選手（の心と体）が持たない」と言った。中止決定を遅らせて苦しむのは選手だけではない。
③東京五輪、2021年開催に疑問符 安全を確保できるか
2020.07.24 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53522738
東京五輪が再び、1年後に迫った。選手村にはフェンスが張られている
スポーツ選手の中には、今日が東京2020オリンピック大会（東京五輪）に出場する最後のチャンスだったという人もいる。もう1年待つには年を取り過ぎていて体力がもたなかったり、経済的に苦し過ぎたりするからだ。
その1人が35歳の外村哲也氏だ。今週、うだるように暑い日に、東京北郊の工場を改造した施設を訪ねると、彼は大きなトランポリンの上で高く飛んだり体を回転させたりして、まだ熱心に練習していた。
外村氏は北京五輪（2008年）で4位となり、惜しくも銅メダルを逃した。その後はけがとの闘いが続き、ロンドン五輪（2012年）とリオ五輪（2016年）は出場がかなわなかった。東京五輪は有終の美を飾り、トランポリン選手生活に終止符を打つのに格好の、地元開催の大会になるはずだった。だが、もう1年先となると無理だ。
「2008年にもし北京五輪が1年延期されていたら、大丈夫、もう1年練習して成長しよう、と思っただろう」と彼は話す。「でも今35歳だ。1年はとても長く感じる。そのため、引退が唯一の選択肢だと決心した」。
外村哲也氏は引退が唯一の選択肢だと考えている
ただ、外村氏がトランポリンから下りることを決めたのには別の理由もある。東京2021五輪は開かれないのではないかと考えているのだ。
「本当にどうなるかわからない。開催の確率がどれくらいなのか、誰もわからない。来年になって中止となったら、1年を無駄にしてしまう。それも今、引退する理由だ」
日本では、COVID-19（新型コロナウイルスの感染症）が1月に到来して以降、五輪への熱気は急激に冷めている。日本政府はほとんどの外国人の入国を禁止し、外国から新型ウイルスが持ち込まれるのを防いできた。多くの国民も、スポーツ選手や観客を迎えるために入国禁止を解くことにはためらいがちだ。
外村哲也氏（右）は引退後、トランポリンの指導者として活動している
外国選手団を受け入れる予定の自治体にテレビの取材が入り、住民の思いを聞いている。ブラジル選手団のホストタウンとなる、東京の北部にある自治体の住民らは、熱意を見せることさえ明らかに苦労していた。共同通信の世論調査では、COVID-19が来年も広がっていても五輪を「開催すべきだ」と答えた人は23％にとどまった。
④ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295449?cx_part=top_topstory&cx_position=1
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）
【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。
同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売大手に要求。
また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。
同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している。
人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめイスラム教徒が多いチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局に拘束され、強制収容所に収容されていると指摘している。
これに対し中国政府は、民族主義に基づく暴力事件の増加を受けてウイグル人らを過激派から遠ざけるため、職業訓練センターを設置して標準中国語や専門技術を教えているだけだと反論している。
⑤黒川前検事長を検察審査会に申し立て 安倍の不正を追及する市民団体
2020年7月21日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」。藤田高景代表らは、黒川前検事長に対する公正な処分を求めて検察審査会に申し立てた。＝21日、東京地裁前 撮影：小杉碧海＝
総理さえも逮捕できる検察と権力を監視するはずのマスコミが安倍官邸の下僕に堕した今、不正を質せるのは誰か。
市民団体の「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」がきょう、賭け麻雀の黒川弘務・前検事長を常習とばく罪で検察審査会に申し立てた。
同罪で告発された黒川前検事長を東京地検が不起訴としたことに異議を唱えたのである。
申立書によると黒川前検事長は?
産経新聞の記者2人（司法記者）と朝日新聞社員（元司法記者）と4月13日から5月13日にかけて4回、現金を賭けて麻雀を打った。この他にも10年以上にわたって赤坂や新橋の雀荘で賭け麻雀に興じていた。
常習性は否定しがたい。常習賭博は懲役3年以下の量刑に処せられる。
この国がまだ健全だった頃、司直は公務員の常習賭博に厳しかった。市役所の職員が賭け麻雀で逮捕された現場を目撃したこともある。
黒川氏がトップを務めた東京高検内部の綱紀によると常習賭博は、免職の次に重い停職処分なのである。ところが黒川氏に下されたのは「訓告」。懲戒にはあたらないのだ。上司による注意のようなものだ。
賭け麻雀の相手が司法記者たちだったということも大甘処分の理由だろう。
告発人に届いた処分通知は「不起訴」の3文字だけ。理由の一言もなかった。＝21日、霞ヶ関司法記者クラブ 撮影：小杉碧海＝
告発も不起訴、組織内の処分も事実上なきに等しい。
ふざけた話だった。申し立て代理人の大口昭彦弁護士は「不起訴の理由は新聞報道で間接的に知るしかなかった」と憤る。マスコミは共犯者なのだから、こちらもお身内には大甘だ。
マスコミが許しても市民は許さなかった。不起訴通知が届いてわずか1週間で121人が検察審査会への申し立てに名を連ねた。
申し立ての取りまとめ役である藤田高景氏（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会代表）は「日銀とNHKのトップを決め、検察をも支配する。黒川氏の人事は安倍独裁の仕上げの段階だった」と話す。
黒川氏の検事総長就任にストップをかけたツイッターデモの効果は絶大だった。
藤田氏は森友、加計問題の追及も続ける。繰り返すが、日本のジャーナリズムと司直に正義を求めることはできない。まっとうな世の中は、市民の良識で守る他ないようだ。
～終わり～
⑥30秒でコロナ診断 イスラエル企業、呼気検査器を開発
2020年7月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3295459?cx_part=top_latest
イスラエル企業ナノセントが開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用検査器のデモンストレーションをする従業員。イスラエル北部ミスガブの同社本社にて（2020年7月21日撮影）。
【7月24日 AFP】呼気を調べることによって、30秒で新型コロナウイルスの感染の有無を判定できる呼気検査器の開発が進んでいる。開発を手掛けるイスラエル企業ナノセント（NanoScent）は、パンデミック（世界的な大流行）のさなかに日常を取り戻す助けになる「最先端」技術だとうたっている。
同社によると、イスラエル国内で実施された大規模試験では、生きたウイルスの存在を85％の精度で判定できた。数か月以内に当局の承認を得られる見通しだという。
同社のオレン・ガブリエリー（Oren Gavriely）最高経営責任者（CEO）はAFPの取材に対し、この呼気分析キットは臨床検査に代わるものではなく、人々が「日常生活に戻り、いつも通りの行動をする自信」を持てるよう手助けする大量スクリーニングツールだと説明した。
検査はまず、検査員のスマートフォンに表示された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への暴露や症状に関するいくつかの簡単な質問に答えることから始まる。
その後、検査対象者が鼻から空気を吸い、息を止め、片方の鼻の穴をふさぎ、もう片方の穴に差し入れたチューブから「エア・トラップ」と呼ばれる小さな袋に息を吐き出す。チューブを四角い小型の機器「においリーダー」に差し込むと、袋の中の呼気がこの機器に吸い込まれ、数秒後に、スマートフォンの画面に陽性か陰性かが表示される仕組み。
ガブリエリー氏はAFPに対し、検査はコンサートや病院の入り口、航空業界での使用を想定していると述べた。既に欧州のある大規模スポーツ大会で商業化に向けた試験が行われているという。
同氏は結果が陽性だった場合、陽性者に対し自動的に臨床検査を行うようにすべきだとしている。
検査費用は1回10ドル（約1100円）以下になる予定。
この検査キットの開発にあたっては、イスラエル国防省の研究開発部門が協力した。同部門責任者ダニエル・ゴールド（Daniel Gold）氏は先日、迅速な検査はパンデミックとの闘いにおいて「状況を一変させるもの」になるとAFPに話した。
⑦発症の4年前にガンを発見 米中の研究者が画期的な血液検査を開発
2020年07月24日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/science/202007247636414/
米国と中国の研究者グループが5種類のガンを発がんの4年前に検出できる血液検査「PanSeer」を開発した。検出が可能なのは胃ガン、食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、大腸ガンの5種類。研究結果は学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された。
研究は過去10年にわたって定期的に血液検査と医師の診断を受けた12万人以上のデータ分析を基にして行われている。この間に収集されたサンプルは160万件超で、現在、上海の復旦大学に保管されている。
乳がんのがん細胞を殺す薬が開発される
分析されたのは、ガンと診断された患者223人の血漿サンプルとガン症状のない605人の血漿。ただし無症状だった605人のうち191人が後日、ガンと診断されている。またこの他にガンの初期段階の細胞と正常な組織の200のサンプルが分析された。
これによってガンの初期段階の血液マーカーが確定でき、これを基に検査テストの開発が可能となった。研究者らは、PanSeer が有効であるのは、従来のメソッドでは見破ることのできなかったごく初期段階のガンをあぶりだすことができる点だと強調している。
PanSeer が示すのは癌の発症の確率ではない。すでに細胞形成は始まっているものの、今の検査のメソッドでは無症候で発見できない癌の葉芽を見つけ出すことができる。
☆今日の重要情報
①安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類
2020.07.24 Litera
https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html
大久保愉一容疑者（自身のブログより）
全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。
大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。
メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。
しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。
それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。
〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉
さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。
大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。
ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者
〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）
〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）
〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）
〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 ①国に頼らない老々介護、②決して入所者を病院に連れて行かない特養、③高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、④ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、⑤救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）
〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）
〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）
〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）
〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月２日）
〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）
ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。
つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。
大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通
しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。
2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。
2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。
2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。
そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。
相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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