いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.10.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2870】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573111832
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3259】
■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ！『三つの素朴な疑問』に答えてみよ！(No1)
疑問１：
この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか？
2013年：2.00%
2014年：0.38%
2015年：1.22%
2016年：0.61%
2017年：1.94%
2018年：0.81%
2019年：0.89% (IMF予測)
疑問２：
この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』は、一体どこに使ったのか、言ってみろ？
疑問３：
この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか？
2013年：7.80%
2014年：7.30%
2015年：6.90%
2016年：6.73%
2017年：6.76%
2018年：6.57%
2019年：6.00% (IMF予測)
【画像】日本と中国の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳)
(注山崎１)このグラフの縦軸は、-10から+20まで計30と長くとっているので、経済成長の流れが自然でゆったりしている)
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▲『中国経済の減速』しか言わず『日本経済の壊滅的低成長』を決して言わない日本経済新聞に聞きたい！
下記の記事には、中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか？
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【関連記事】
▲中国6.0%成長に減速 7～9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃
2019/10/18 日経新聞
https://s.nikkei.com/2VOPbU6
【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7～9月の国内総生産（GDP）は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4～6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。
(画像) 中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比)
(注山崎２)日経新聞のこのグラフの縦軸は4から16と計12しかなく、わざと縦軸を短くして中国経済があたかも急激に減速しているかのように『見せかけている』)
中国の四半期の成長率は18年1～3月期（6.8%）を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。
成長率は中国政府の19年の目標「6～6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均（6.1%）を下回った。
前期比の伸びは1.5%で4～6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4～6月（8.3%）より減速した。
18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1～9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1～6月（6.0%）から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1～9月に同7.0%増にとどまり、1～6月（7.3%増）から減速した。
日産自動車の大連工場の製造現場（中国遼寧省大連市）=共同
百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1～6月（8.4%）から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による実質消費支出の伸びは1～9月に同5.7%で1～6月（5.2%）から加速した。
工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1～9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1～6月（5.8%）から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。
貿易も低迷した。1～9月の輸出（ドル建て）は前年同期比0.1%減り、伸び率は1～6月（0.1%）から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1～9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元（約30兆円）規模の減税の効果を見極めたい考えだ。
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(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.10.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2870】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573111832
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3259】
■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ！『三つの素朴な疑問』に答えてみよ！(No1)
疑問１：
この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか？
2013年：2.00%
2014年：0.38%
2015年：1.22%
2016年：0.61%
2017年：1.94%
2018年：0.81%
2019年：0.89% (IMF予測)
疑問２：
この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』は、一体どこに使ったのか、言ってみろ？
疑問３：
この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか？
2013年：7.80%
2014年：7.30%
2015年：6.90%
2016年：6.73%
2017年：6.76%
2018年：6.57%
2019年：6.00% (IMF予測)
【画像】日本と中国の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳)
(注山崎１)このグラフの縦軸は、-10から+20まで計30と長くとっているので、経済成長の流れが自然でゆったりしている)
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▲『中国経済の減速』しか言わず『日本経済の壊滅的低成長』を決して言わない日本経済新聞に聞きたい！
下記の記事には、中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか？
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【関連記事】
▲中国6.0%成長に減速 7～9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃
2019/10/18 日経新聞
https://s.nikkei.com/2VOPbU6
【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7～9月の国内総生産（GDP）は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4～6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。
(画像) 中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比)
(注山崎２)日経新聞のこのグラフの縦軸は4から16と計12しかなく、わざと縦軸を短くして中国経済があたかも急激に減速しているかのように『見せかけている』)
中国の四半期の成長率は18年1～3月期（6.8%）を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。
成長率は中国政府の19年の目標「6～6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均（6.1%）を下回った。
前期比の伸びは1.5%で4～6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4～6月（8.3%）より減速した。
18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1～9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1～6月（6.0%）から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1～9月に同7.0%増にとどまり、1～6月（7.3%増）から減速した。
日産自動車の大連工場の製造現場（中国遼寧省大連市）=共同
百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1～6月（8.4%）から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による実質消費支出の伸びは1～9月に同5.7%で1～6月（5.2%）から加速した。
工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1～9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1～6月（5.8%）から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。
貿易も低迷した。1～9月の輸出（ドル建て）は前年同期比0.1%減り、伸び率は1～6月（0.1%）から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1～9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元（約30兆円）規模の減税の効果を見極めたい考えだ。
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(No1おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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