☆今日の画像
掲示板【阿修羅】に投稿された記事『大手マスコミの世論調査(安倍内閣支持率)40-50%は実際の支持率15%の3倍』への総合アクセスランキング第7位(7928)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年12月03日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 102分40秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/229747290
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①謹賀新年！ 2016年は安倍自公ファシスト政権と田布施マフィアを打倒して、来るべき我々が望む【市民革命政権】樹立の初年度にしたいと思います
②掲示板【阿修羅】に投稿された記事『大手マスコミの世論調査(安倍内閣支持率)40-50%は実際の支持率15%の3倍』への総合アクセスラン キング第7位(7928)
③ 価値観を劇的に変える方法！（新ベンチャー革命、YYニュースを見よ！）
http://ki-ki-saki.shinkeisho-jikkennsitu.com/benncha-.html
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日の推薦図書
New!■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
P40-50 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■2016年は【世界市民】が連帯して【世界支配階級】による【支配と搾取の基本構造】を完全に解体する最初の年になるだろう！
2016年は、日本と世界各国で、世界支配階級による【支配と搾取の基本構造】=【金融支配】、【軍事支配】、【宗教支配】、【天皇・王族支 配】、【政治・官僚支配】、【企業支配】、【メディア支配】、【教育支配】、【洗脳支配】を解体し、【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市 民】が主体となって実現する【市民革命政権樹立】に向けた、本格的な【市民革命運動】が始まる最初の年になるだろう！
この本格的な【世界市民】による【市民革命運動】は、現在世界支配階級が企てている【世界金融恐慌】発生と【第三次世界大戦=核戦争】勃発で、彼 らが作りだしてきたすべての矛盾とほころびを一挙にチャラにして【世界統一政府】を樹立する彼らの長年の野望を完全に打ち砕く闘いでもあるのだ。
▼ キーワード解説
①【世界市民】
世界各国の市民は、世界支配階級と各国支配層によって、国や民族や人種や宗教や肌の色や身分などによって意図的に分断され、競争させられ、対立さ せられている。この人為的な分断と競争ちょ敵対を拒否して、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(詩人・童話作家宮沢 賢治のことば)を信条とする市民を【世界市民】と呼ぶ。
②【市民革命運動】
今まで政治の表舞台に登場してこなかった世界各国の【利権・特権を拒否し政府や官僚や学者や大手マスコミの嘘と世論誘導情報に騙されない賢明なフ ツーの市民】が、政治の表舞台に主流派として登場し、その国の支配階層と世界支配階級による【支配と搾取の基本構造】を完全に解体する闘いに決起 し勝利して【市民革命政権】を樹立し、平和で平等で豊かな社会、個人の自由と基本的人権が保障される社会、主権在民の本当の民主主義が保障される 社会を実現することを目的とする。
③【市民革命政権樹立】
日本の【市民革命政権】の主な公約
1.天皇制の廃止
→ 明治維新以降の国民支配と搾取の構造【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の解体
2.歴史の真実追及
→ 隠されてきた日本の近・現代史の真実の追及と戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を摘発する
①国会に【天皇制調査委員会】を設置し、明治維新以降の日本の天皇制軍事独裁体制の歴 史の真実を検証する。
②国会に【アジア太平洋侵略戦争調査委員会】を設置し、戦争を企画・主導した全ての戦 争犯罪人と国民弾圧を主導した全ての特高官僚・特高裁判官 を摘発する。
③国会に【米国による植民地支配調査員会】を設置し、敗戦後の米国による植民地支配の 真実を検証し米国に日本の独立を売り渡した売国犯罪人を摘 発する。
3.民間銀行、政府財務省、日銀が独占する【信用創造特権】を廃止する。
→ ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配からの解放
→ 投機経済から実体経済に戻り景気変動のない低成長でも豊かで平和で平等な社会が実現される。
4.日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定、日米犯罪人引き渡し条約の廃止
→日米安保条約破棄の一方的通告の一年後には85の在日米軍施設と4万人の在日米軍兵士 が日本領土から撤退する。
→米国による日本支配のかなめである軍事支配が終わる。
④【世界支配階級】
全世界のメガバンクを支配し【無からお金を作りだす壮大な詐欺システム】=準備預金制度で毎日巨額な【実体のない金=通帳マネー=信用創造】を生 み出して自ら肥え太り、他のすべてを借金漬けにして貧困化させるユダヤロスチャイルド国際金融マフィアたち。
全世界の半分以上の富を独占している世界人口の1%以下の超富裕層たち。
世界の核兵器を独占し自分たちが引き起こす戦争で一般大衆が100万人単位で死のうが構わないと思い実行する米英軍産複合体・ネオコン戦争派た ち。
200万人のパレスチナ人の土地と財産と命を奪って『イスラエル国』を建国し、神に選ばれた選民であるユダヤ人が神を信じない背教者を家畜として 完全支配する【世界統一政府】樹立を妄想するイスラエル・ユダヤシオニスト宗教マフィアたち。
庶民を支配・搾取するために民主的な形に変容した日本の天皇制やイギリスやスペインやベルギーやオランダの王制
⑤【各国の支配階層】
【世界支配階級】の指示で、金融と暴力と軍事と政治支配で自国民を支配し搾取する各国の権力支配層たち：政治家、官僚、財界人、大手マスコミ、学 者、評論家、右翼暴力団など
⑥【世界金融恐慌】
その国の金融恐慌は、中央銀行の急激な金融緩和による『バブル発生』と急激な金融引き締めによる『バブル崩壊』によって意図的に発生する。
そして、金融投棄が世界規模で行われることによって、一国の金融恐慌が瞬く間に世界恐慌へと広がるのである。
1929年10月28日のニューヨーク株大暴落を契機にした世界金融恐慌は、1920年代はじめの100%ロスチャイルド国際金融マフィア所有の 偽装米中央銀行=FRB（連邦準備制度理事会）による大幅な金融緩和によって『株バブル』が発生し,1929年8月の急激な金融引き締めによって 株バブルが崩壊したことにより金融恐慌が米国から世界中に波及した。
2002年からの米国における『サブプライムローン住宅バブル』の発生と2008年のバブル崩壊と2009年の世界金融恐慌もまた、FRBによる 急激な金融緩和による『バブル発生』と急激な金融引き締めによる『バブル崩壊』によって意図的に発生したのだ。
⑦【第三次世界大戦=核戦争】
秘密結社【フリーメーソン・イルミナティ・死の血盟団】の最高幹部の一人であった米国人南軍司令官のアルパート・パイクは、1871年にイタリア 人最高幹部マッツィーニに当てた書簡の中で、『世界統一政府樹立までには三つの世界大戦と三つの社会変革が必要であり、第一次世界大戦は1914 年に、第二次世界大戦は1939年に開始されるだろう。第三次世界大戦は、イルミナティの工作員らがシオニスト政治家とイスラム諸国の指導者の間 に対立を煽り建てて引きおこされるだろう。そこでは、イスラム教諸国と政治的シオニズムが相互に相互に潰し合いをしている間に、他の諸国もこの戦 争をめぐって、従来に増して分裂と対立を栗返した挙句に大抗そうに追い込まれ、ついには物理的・心理的・精神的・経済的なあらゆる領域で完全な疲 弊状態に陥るように仕向けられるだろう』と予言した。
⑧【世界統一政府】
ユダヤ教原理主義秘密経典【タルムード】には『神に選ばれた選民のユダヤ人が神を信じない異教徒や無宗教者を家畜として完全に支配することは当然 である』と少数のユダヤ人が大多数の家畜を完全支配するワンワールドオーダー=【世界統一政府樹立】を説いている。
⑨【支配と搾取の基本構造】
1)【金融支配】
日本の場合：
民間銀行に独占的に与えられている『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を廃止することで民間銀行による『信用創造』が解体 できる。
政府に独占的に与えられている『国債発行権』を剥奪すれば、政府による『信用創造』を解体できる。
中央銀行に独占的に与えられている『紙幣印刷件』を剥奪すれば、中央銀行による『信用創造』を解体できる。
2)【軍事支配】
日本の場合：
米国による日本の軍事支配を解体するのは、日米安保条約と日米地位協定のを日本政府が一方的に破棄し『永世中立宣言』をして世界各国と【平和友好 条約】を締結すこと。
3)【宗教支配】
日本の場合：
創価学会や統一教会や幸福の科学などすべてのカルト宗教を禁止すること。
宗教法人と宗教組織に課税すること。
宗教法人や宗教組織による政治活動を全面禁止すること。
宗教法人や宗教組織による信教の強要や洗脳を禁止すること。
4)【天皇・王族支配】
日本の場合：
天皇制を廃止し『でっちあげ天皇制』と『田布施システム』を完全に解体すること。
5)【政治・官僚支配】
日本の場合：
政治家と官僚に日本国憲法尊重・擁護義務を課した憲法第99条に、罰則規定を設けて違反者に厳罰を課すこと。
すべての議員立候補者と官僚候補者には『日本国憲法擁護資格試験』を受けさせて中級以上の試験に合格しないと政治家と官僚にはなれないようにする こと。
6)【企業支配】
日本の場合：
すべての民間企業の企業理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、企業と企業経営者に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
7)【メディア支配】
日本の場合：
すべてのマスコミには報道機関としての理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、経営者と編集幹部に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
8)【教育支配】
日本の場合：
すべての教育機関の教育理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、教育機関と幹部経営者に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
9)【洗脳支配】
日本の場合：
支配階層が宗教やメディアや教育を使って、国民が支配され搾取されていることを自覚しないように、支配階層の価値観が巧みに埋め込まれている『常 識』や『習慣』や『伝統』を全て疑うこと。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015.12.31 YYNews
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行を も支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』を はく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投 票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、 あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認 めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出 てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子 マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金 は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求して いるのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくな るだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投 票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
A radical initiative to strip private banks of their power to “create
money” and make it exclusively a central bank privilege has gathered
enough support for the Swiss government to announce a referendum on the
issue. A vote in favor may result in a return to 100 percent reserve
banking.
“Banks won’t be able to create money for themselves anymore, they’ll
only be able to lend money that they have from savers or other banks, or
even, if necessary, money that the Swiss National Bank has provided
them,” the campaign said in a statement on their petition website.
As soon the petition concerning changes to the Swiss banking system had
received more than 100,000 valid signatures, the Swiss government
confirmed it would hold the referendum, according to the Telegraph. The
date when the country will vote to decide whether private banks should
be keep their power of creating money has not yet been set.
The move comes as part of the Swiss Sovereign Money Initiative (known as
the Vollgeld-Initiative in German) that seeks to put an end to financial
speculations.
The group is concerned with the current state of affairs in
traditional fractional reserve banking, where real coins, banknotes and
central bank liabilities account for only a minor part of money in
circulation, while most of it exists as electronic cash created by
private banks.
“Most people believe that the money they have in their bank accounts is
real money... This is wrong! Money in a bank account is… a promise the
bank makes to provide money, but it is not itself legal tender,” they
group explains in their statement.
The initiative claims that it strives to change the system so that it
complies with the Swiss Constitution, guaranteeing safety and avoiding
such phenomena as finance bubbles and empty money.
If the change is introduced, Swiss banks would have to look for a
workaround to continue providing their clients with the usual set of
services.
This won’t be a first referendum on monetary policy in the recent
history of Switzerland. The Swiss voted against a law that would
increase country’s gold reserves from 7 percent to 20 percent back in
2014, despite early polls showing increasing support for the initiative.
(終わり)
②小沢一郎氏「同日選に現実味」 野党の大同団結訴え
2016年1月1日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010101001353.html
生活の党の小沢一郎共同代表は１日、今夏の衆参同日選の可能性に関して「少しずつ現実味を帯びてきた」と指摘し、野党勢力の大同団結 が必要だとの認識を示した。自身に近い国会議員らを東京都内の私邸に集めて開いた新年会で語った。
同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル（選挙）の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれ ば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。
③昨年３割下落 中東諸国の財政に打撃
毎日新聞2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/020/113000c
【ロンドン坂井隆之】２０１５年のニューヨーク原油先物相場は年間で約３０％下落し、４６％下げた前年に続く大幅下落となった。原油価格の長期低 迷で中東などの産油国の財政は急激に悪化しており、各国は政府支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させる 懸念も出ている。
１２月３１日のニューヨーク市場で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前日比０．４４ドル高の１バレル＝３７．０４ドルで取引を終えた。 １４年末の５３．２７ドルから約３０％の下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。
この影響で、中東・北アフリカの１１産油国の原油輸出総額は、１５年の１年間で３６００億ドル（約４３兆２０００億円）も激減した。
歳入の大半を占める原油収入の落ち込みで、財政収支は、サウジアラビアが国内総生産（ＧＤＰ）比１５％の赤字に落ち込むなど、１５年は１１カ国平 均で同１０％前後の赤字となる見通しだ。過去の原油収入の積み立てで、直ちに財政危機に陥る懸念は低いが、今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の 価格下落の可 能性もあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。
サウジアラビアは１２月２８日、公務員給与の削減などで１６年の歳出を前年比１４％削減すると発表。クウェートも軽油価格を値上げしたほか、バー レーンもガス料金や医療保険料を値上げするなど、各国は相次いで財政引き締め策を導入した。
ただ、サウジなどの富裕な湾岸産油国は、１１年に始まった民主化要求運動「アラブの春」の波及を食い止めるため、公共料金無料化や公務員増員など のバラマキ政策を実施してきた。「国内の不安定化につながりかねない大胆な緊縮策は取りにくい」（英調査会社）のが実情だ。
産油国は原油収益を先進国の株式や土地などに投資しているが、英紙フィナンシャル・タイムズによると７～９月期に少なくとも１９０億ドル（約２兆２８００億円）が産油国に引き揚げられた。ＩＭＦ中東・中央アジア局のマザレイ次長は「資金の撤退が市場の大きな変動をもたらす可能性があ る」としている。
④群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議
毎日新聞2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で２日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群 衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。ＡＦＰ通信などが伝えた。煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館＝ＡＰ
報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北 東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。
イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。
サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国 家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた。
⑤実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング
2015年12月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172498
野菜は軒並み２０％超の値上がり（Ｃ）日刊ゲンダイ
年内最後の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、２５日公表された。１１月のＣＰＩは０・３％上昇で前月と同じだった。生鮮食品を除く指数（コア ＣＰＩ）は５カ月ぶりにプラスに転じたものの、わずか０．１％上昇に過ぎなかった。
日銀がもくろむコアＣＰＩの２％上昇など、はるかかなただ。
「公表されたＣＰＩと生活実感はまるで違っています。実際にコンビニやスーパーで買い物をすれば分かりますが、食品はものすごい勢いで値上がりし ています。円安進行で、輸入品の物価が上昇した影響も大きいのでしょう」（市場関係者）
１１月統計を見ると、食料（全般）は前年同月比で２．９％上昇した。キャベツはナント５３．９％アップで、はくさい２４．７％、レモン １７．４％、さんま１５．６％、いか１４．１％、スパゲティ（袋入り）９．７％……と上昇している。
「２００円で買えたキャベツは３００円へ高騰したことになります。今年は年初から食品の値上げラッシュで、家計を直撃しています。主婦の財布のヒ モは固くなり、節約志向を高めています」（スーパー関係者）
■エコノミストは来年の消費動向を懸念
そこで品目別に１～１１月の前年からの平均上昇率を算出してみた。驚くことに、生鮮品を中心に１０％を超す値上がりが続出だった。レタス ２４．８％、トマト１１．１％、バナナ１３．１％、かき（貝類）１４．８％、牛肉（輸入品、肩ロース）１１．６％だ（別表参照）。
「これだけ値上がりすれば、消費を控える動きは鮮明になります。きのう公表された家計調査によると、１１月の実質消費支出（季節調整値）はマイナ ス２・２％と、３カ月連続で前月割れでした。消費を抑える傾向が顕著になっているだけに、来年の消費動向が心配です」（第一生命経済研究所首席エコノミ ストの熊野英生氏）
１５年の平均値上がり率は、果物８．０％、生野菜６．０％、肉類５．１％、菓子類４．６％、魚介類４．１％――これが実態だ。
アベノミクスによって、庶民生活は間違いなく苦しくなっている。
(3)今日の重要情報
① テロリストを支援し、イスラエルを第一に考える米政府に米軍のトップが反旗を翻した危機的状況
2016.01.02 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601020000/
昨年9月からアメリカの統合参謀本部で議長を務めているジョセフ・ダンフォード海兵隊大将は就任早々、ロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発 言したが、2011年10月から15年9月まで議長だったマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したISを最も危 険だと考えて いた。シリアからのバシャール・アル・アサド大統領排除を最優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さず、やむなく2013 年秋からアル・カイダ系武装集団やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）に関する情報をアメリカ軍は独断でシリア政府へ 伝え始めた。先月の下旬、イギリスで発行されている「ロンドン書評」誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事で明らかにされてい る。
前にも書いたように、DIA（国 防情報局）が2012年8月に作成した報告書に よると、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸 諸国、そして トルコの支援を受けているとしている。アル・ヌスラとは、AQIがシリアで活動する際に使っている名称にすぎないという。
サラフ主義者はワッハーブ派とも呼ばれ、アル・カイダ系武装集団やISに参加している戦闘員の大半を占める。ムスリム同胞団は1954年に エジプトのガ マール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、多くのメンバーはサウジアラビアで保護されたが、その際、ワッハーブ派の強 い影響を受け た。
アメリカ政府は「穏健派」を支援すると主張してきたが、DIAは遅くとも2012年の段階でそうした集団は事実上、存在しないと考えていた ことがわか る。これまでにも多くの人が指摘してきたように、「穏健派」の支援とはAQI／アル・ヌスラやISの支援にほかならず、アメリカ政府の政策を 続ければサラ フ主義者／ワッハーブ派の支配地がトルコやイラクにつながるシリア東部にできると警告していた。この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケ ル・フリン陸軍中将は、AQI／アル・ヌスラやISの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと語っている。
アメリカの統合参謀本部がオバマ政権に反旗を翻したのは2013年秋だが、その年の9月に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られ るマイケル・オーレン駐米イスラエル大使はシ リアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだとメディアに話していた。
アメリカ政府に対する反旗を政府側が気づかないはずはなく、統合参謀本部議長はデンプシーからダンフォードへ交代、その前、昨年2月には国 防長官が戦争に消極的なチャック・ヘーゲルから好戦派で2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張したアシュトン・カーターへ交代している。好戦的な方 向へオバマ政権は動いている。そして昨年9月30日にロシア軍は空爆を開始、AQI／アル・ヌスラやISは司令部や兵器庫を破壊されるだけでなく、資金源 の盗掘石油に関連した施設や燃料輸送車も攻撃され、トルコから物資を運び込む兵站ラインもダメージを受けた。
アメリカはシリアだけでなくリビアやウクライナでも戦乱を拡大させている。それを主導しているネオコン／シオニストは「イスラエル第一」の 人びとで、アメリカの衰退を意に介していない。それでもカネの力で議会を支配、巨大資本も動かしている。
シオニストがアメリカ政府に強力なネットワークを張り巡らせていることは1980年代に「イラン・コントラ事件」が発覚した際に判明、 ジョージ・H・ W・ブッシュ（父親）政権では国防総省を支配したが、それでも反対勢力は存在した。ビル・クリントン政権ではネオコンの影響力が弱まり、外部 からの「提言」という形で働きかけるしかなかった。そうした中、クリントン大統領はスキャンダル攻勢をかけられた。
状況が一変するのは2001年9月11日。この日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻 撃され、多くの人がショックで判断力を失っている間に国内のファシズム化と国外での軍事侵略を本格化させた。
ジョージ・W・ブッシュ（息子）政権はこの攻撃を利用してイラクを先制攻撃しようとしたが、統合参謀本部は攻撃に理由がなく、作戦が無謀だ として反対、開戦は約1年延びて2003年3月になったといわれている。
アメリカの正規軍には、シリアでAQI／アル・ヌスラやISを支援することに反対する勢力が存在しているが、逆にこうした武装集団を支援し ているのがCIAや特殊部隊。正規軍とCIA／特殊部隊の対立という構図はベトナム戦争の際にも見られた。
CIA／特殊部隊はベトナムで住民皆殺しを目的としたフェニックス・プログラムを実行する一方、麻薬の密輸で資金を調達していた。ベトナム では侵略者の アメリカと戦う「南ベトナム解放民族戦線」や北ベトナムを支援する農民は多く、兵站を叩く目的もあっただろう。1968年3月に引き起こされ た「ミ・ライ （ソンミ村）事件」もフェニックス・プログラムの一環。（Douglas Valentine,"The Phoenix Program," William Morrow, 1990）この事件を1969年11月に書いたのがセイモア・ハーシュだ。この作戦に正規軍は組織的な関与をしていなかった。
1967年5月17日にアメリカ第6艦隊のウイリアム・マーティン司令官はソ連海軍が脅威だと発言、6月5日にはイスラエルがエジプトを空 爆、第3次中 東戦争が勃発する。その際にアメリカは上空から撮影した写真をイスラエルへ提供し、政治的に支援していた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）アメリカ政府はエジプトを攻撃することだけを認めていたの
だが、イスラエルを信用できないこともあって情報収集船のリバティを派遣する。
そのリバティをイスラエル軍は6月8日に攻撃する。午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機が攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射し た。最初の攻撃 で通信設備が破壊されたが、通信兵は2時10分に寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功、イスラエルはジャミン グで通信を妨害し、その後もイスラエル軍は執拗にリバティに対する攻撃を繰り返した。
遭難信号を受信した第6艦隊の空母サラトガの甲板には、すぐに離陸できる4機のA1スカイホークがあり、艦長は戦闘機を離陸させる。イスラ エルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分で、2時50分には現場に到着できる。
リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をす ぐに引き替えさせるようにと叫んだという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）このとき、在欧アメリカ海軍の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり後のジョン・マケイン3世上院議員の父親も事実の隠蔽に荷担して いる。
アメリカ側がリバティへ戦闘機と艦船を派遣すると至急電を打ったのは3時5分。空母サラトガと空母アメリカがリバティを救援するために8機 の戦闘機を派 遣するように命令したのは3時16分。39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイ スラエルの魚 雷艇は最後の攻撃をしている。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はそ の謝罪を受け 入れた。この時の交信を記録した大量のテープを電子情報機関のNSAは破棄したという。（前掲書）
支配層の中では決着したのかもしれないが、イスラエル軍がアメリカ軍の艦船を意図的に攻撃し、34名が殺され、172名が負傷した。アメリ カ軍の内部に はイスラエルを快く思っていない人は少なくない。そのイスラエルのためにアメリカ軍を働かせようとしているのがネオコン。その結果がアメリカ にとってよく ないことだとわかっているとき、どこまで政府や議会に軍人が従っていられるだろうか？
☆(4)今日の注目情報
①スペイン総選挙でポデモス躍進：欧州政治に「フォースの覚醒」
ブレイディみかこ | 在英保育士、ライター
2015年12月22日 YahooNews
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20151222-00052716/
2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れ した」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。
ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書 いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。
「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」
と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。
英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。
例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラした瞳の前では、「パブ ロ・イグレシアスはなんとなく貧乏臭くて、こんな人に経済を任せたら国が崩壊するという感じ」(バルセロナ在住の義理の姪っ子評)だったという。
だが、イグレシアスは安定のパブロ節を聞かせたそうだ。
「朝6時に起きて仕事に行く人々に、そして朝6時に起きても行く仕事がない人々に微笑みましょう。一日15時間働いている母親たちに、そして年金 で生活しながら苦労している老人たちに微笑みましょう。微笑みましょう。なぜなら、それは可能だからです」
出典:The Irish Times:”Podemos may have peaked too soon as election nears”
テレジェニックなシウダダノスの党首にぼうっとなっていた姪と大家のおばちゃんは、この時のイグレシアスの迫力で我に返ったそうだ。
ガーディアン紙のライター、オーウェン・ジョーンズがポデモスの選挙運動の応援にかけつけた時の映像を見ると、「ポデモスは若者に人気」と言われ るわりには、集会に集まっているのは労働者風の中高年が多いということに驚く。会場整理にあたっているボランティアは若者ばかりだが、椅子に座っ て演説を聞いている人たちの年齢層は幅広い。
大学生や大学教員や若きアクティヴィストたちがポデモスの運動の核になっているのは事実だが、多くの地べたの人々がそれを支持しているのがわか る。これは英国の労働党首ジェレミー・コービンにも共通することで、メディアはやたらと「若い層に支持されて…」と言いたがるが、わたしの居住す る街にも熱心にコービンを支持している中高年労働者は少なくない。
そもそも、欧州で躍進している左派ムーヴメントは、幅広い年齢層の庶民を取り込んでいるからこそ成功しているのだ。「若い層に」「若者が」という メディアの表現は、「一部の若者に支持されているだけのメインストリームにはなれない勢力」というイメージづけなのではないかと思う。
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イグレシアスと英国労働党首のジェレミー・コービンはよく比較される。これについて、イグレシアス本人はこう話している。
「年齢にしろ、経歴にしろ、ジェレミー（コービン）と僕にはあまり共通点はない。彼は高齢の労働党の党首で、議会での長い経験がある。僕とは違 う。なのにスペインのメディアはジェレミー・コービンを『英国のパブロ・イグレシアス』と表現する。どうしてそんなことになるんだろう？それはこ ういうことなのだ。つまり、最も重要なことは誰がその理念を唱えているかということではなく、理念そのものなんだ」
「その理念というのは、トニー・ブレアの考え方はもう古いということだ。トニー・ブレアの理念は失敗したし、時代遅れだ。コービンは謙虚な人のよ うだし、労働党と組合との伝統的な関係を人々に思いださせようとしているが、彼は問題を解決するアイディアを持っている。ブレアのアイディアは問 題を悪化させただけだ」
出典:The Guardian:"Podemos leader Pablo Iglesias on why he’s like Jeremy Corbyn: ‘He brings ideas that can solve problems’ ”
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今回のスペイン総選挙では、新興2党が二大政党制を終わらせたと話題になったが、 ポデモスに続いて第４党になったシウダダノスは、政治腐敗根絶や労働者の権利擁護という点ではポデモスと通じる理念もある。が、「移民にはヘルスケアを使 わせない」「ブルカ使用禁止」みたいな主張も唱えていて、リベラルなイメージ＆親市場＆昨今のヨーロッパでウケる「本音は排外」の要素もしっかり取り入れているという、トレンドのツボを押さえた政党のように見える。
これに比べれば、ポデモスの「反緊縮」はもうトレンドとは言い難い。ギリシャのシリザが国民を裏切り、公約を反故にして緊縮政策を受け入れて以 来、どちらかと言えば斜陽しているコンセプトだ。それはシリザの姉妹党を公言していたポデモスの失速にも繋がった。
しかし、欧州政治の焦点や人々の関心事が格差や貧困、緊縮といった社会経済的な問題から、難民問題やテロの脅威、EU存続の危機などの社会文化的 な問題に 移行していると言われる中でのポデモスの大健闘は、緊縮のあおりを食っている人々がいきなり金の心配を忘れて排外デモに加わるわけではな いということを示している。
寧ろ左派は、経済をこそ訴えていかねばならない。というのは、コービンもスティグリッツやピケティなどをアドバイザーに迎えて優先課題にしてきた ところだし、イグレシアスも市場の全体主義を批判し「経済にデモクラシーを」と主張して選挙戦を戦った。
今年、「左派も支持を勝ち取ることができる」ということを英国のコービンとスペインのポデモスが証明した。
ここから彼らが立ち向かわねばならないのは、どうやってそれを維持するかということだ。コービンは大政党をまとめるという問題で四苦八苦している し、ポデモスには連立というトリッキーな課題が待ち受けている。
コービンが独裁的指導者になって労働党をまとめようとしたらコアな支持層は幻滅するだろうし、ポデモスが他党と連立してさらなる中道化の道を邁進 すれば「結局はシリザと同じ」と庶民を怒らせるだろう。
欧州に新たな政治のフォース〈勢力）が覚醒したのは確かだ。
次の彼らのハードルは「運営」だ。
ブレイディみかこ 在英保育士、ライター
1965年、福岡県福岡市生まれ。1996年から英国ブライトン在住。保育士、ライター。著書に『花の命はノー・フューチャー』、ele- king連載中の同名コラムから生まれた『アナキズム・イン・ザ・UK - 壊れた英国とパンク保育士奮闘記』、『ザ・レフト─UK左翼セレブ列伝 』がある。The Brady Blogの筆者。
http://blog.livedoor.jp/mikako0607jp/
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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掲示板【阿修羅】に投稿された記事『大手マスコミの世論調査(安倍内閣支持率)40-50%は実際の支持率15%の3倍』への総合アクセスランキング第7位(7928)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年12月03日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 102分40秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/229747290
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①謹賀新年！ 2016年は安倍自公ファシスト政権と田布施マフィアを打倒して、来るべき我々が望む【市民革命政権】樹立の初年度にしたいと思います
②掲示板【阿修羅】に投稿された記事『大手マスコミの世論調査(安倍内閣支持率)40-50%は実際の支持率15%の3倍』への総合アクセスラン キング第7位(7928)
③ 価値観を劇的に変える方法！（新ベンチャー革命、YYニュースを見よ！）
http://ki-ki-saki.shinkeisho-jikkennsitu.com/benncha-.html
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日の推薦図書
New!■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
P40-50 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■2016年は【世界市民】が連帯して【世界支配階級】による【支配と搾取の基本構造】を完全に解体する最初の年になるだろう！
2016年は、日本と世界各国で、世界支配階級による【支配と搾取の基本構造】=【金融支配】、【軍事支配】、【宗教支配】、【天皇・王族支 配】、【政治・官僚支配】、【企業支配】、【メディア支配】、【教育支配】、【洗脳支配】を解体し、【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市 民】が主体となって実現する【市民革命政権樹立】に向けた、本格的な【市民革命運動】が始まる最初の年になるだろう！
この本格的な【世界市民】による【市民革命運動】は、現在世界支配階級が企てている【世界金融恐慌】発生と【第三次世界大戦=核戦争】勃発で、彼 らが作りだしてきたすべての矛盾とほころびを一挙にチャラにして【世界統一政府】を樹立する彼らの長年の野望を完全に打ち砕く闘いでもあるのだ。
▼ キーワード解説
①【世界市民】
世界各国の市民は、世界支配階級と各国支配層によって、国や民族や人種や宗教や肌の色や身分などによって意図的に分断され、競争させられ、対立さ せられている。この人為的な分断と競争ちょ敵対を拒否して、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(詩人・童話作家宮沢 賢治のことば)を信条とする市民を【世界市民】と呼ぶ。
②【市民革命運動】
今まで政治の表舞台に登場してこなかった世界各国の【利権・特権を拒否し政府や官僚や学者や大手マスコミの嘘と世論誘導情報に騙されない賢明なフ ツーの市民】が、政治の表舞台に主流派として登場し、その国の支配階層と世界支配階級による【支配と搾取の基本構造】を完全に解体する闘いに決起 し勝利して【市民革命政権】を樹立し、平和で平等で豊かな社会、個人の自由と基本的人権が保障される社会、主権在民の本当の民主主義が保障される 社会を実現することを目的とする。
③【市民革命政権樹立】
日本の【市民革命政権】の主な公約
1.天皇制の廃止
→ 明治維新以降の国民支配と搾取の構造【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の解体
2.歴史の真実追及
→ 隠されてきた日本の近・現代史の真実の追及と戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を摘発する
①国会に【天皇制調査委員会】を設置し、明治維新以降の日本の天皇制軍事独裁体制の歴 史の真実を検証する。
②国会に【アジア太平洋侵略戦争調査委員会】を設置し、戦争を企画・主導した全ての戦 争犯罪人と国民弾圧を主導した全ての特高官僚・特高裁判官 を摘発する。
③国会に【米国による植民地支配調査員会】を設置し、敗戦後の米国による植民地支配の 真実を検証し米国に日本の独立を売り渡した売国犯罪人を摘 発する。
3.民間銀行、政府財務省、日銀が独占する【信用創造特権】を廃止する。
→ ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配からの解放
→ 投機経済から実体経済に戻り景気変動のない低成長でも豊かで平和で平等な社会が実現される。
4.日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定、日米犯罪人引き渡し条約の廃止
→日米安保条約破棄の一方的通告の一年後には85の在日米軍施設と4万人の在日米軍兵士 が日本領土から撤退する。
→米国による日本支配のかなめである軍事支配が終わる。
④【世界支配階級】
全世界のメガバンクを支配し【無からお金を作りだす壮大な詐欺システム】=準備預金制度で毎日巨額な【実体のない金=通帳マネー=信用創造】を生 み出して自ら肥え太り、他のすべてを借金漬けにして貧困化させるユダヤロスチャイルド国際金融マフィアたち。
全世界の半分以上の富を独占している世界人口の1%以下の超富裕層たち。
世界の核兵器を独占し自分たちが引き起こす戦争で一般大衆が100万人単位で死のうが構わないと思い実行する米英軍産複合体・ネオコン戦争派た ち。
200万人のパレスチナ人の土地と財産と命を奪って『イスラエル国』を建国し、神に選ばれた選民であるユダヤ人が神を信じない背教者を家畜として 完全支配する【世界統一政府】樹立を妄想するイスラエル・ユダヤシオニスト宗教マフィアたち。
庶民を支配・搾取するために民主的な形に変容した日本の天皇制やイギリスやスペインやベルギーやオランダの王制
⑤【各国の支配階層】
【世界支配階級】の指示で、金融と暴力と軍事と政治支配で自国民を支配し搾取する各国の権力支配層たち：政治家、官僚、財界人、大手マスコミ、学 者、評論家、右翼暴力団など
⑥【世界金融恐慌】
その国の金融恐慌は、中央銀行の急激な金融緩和による『バブル発生』と急激な金融引き締めによる『バブル崩壊』によって意図的に発生する。
そして、金融投棄が世界規模で行われることによって、一国の金融恐慌が瞬く間に世界恐慌へと広がるのである。
1929年10月28日のニューヨーク株大暴落を契機にした世界金融恐慌は、1920年代はじめの100%ロスチャイルド国際金融マフィア所有の 偽装米中央銀行=FRB（連邦準備制度理事会）による大幅な金融緩和によって『株バブル』が発生し,1929年8月の急激な金融引き締めによって 株バブルが崩壊したことにより金融恐慌が米国から世界中に波及した。
2002年からの米国における『サブプライムローン住宅バブル』の発生と2008年のバブル崩壊と2009年の世界金融恐慌もまた、FRBによる 急激な金融緩和による『バブル発生』と急激な金融引き締めによる『バブル崩壊』によって意図的に発生したのだ。
⑦【第三次世界大戦=核戦争】
秘密結社【フリーメーソン・イルミナティ・死の血盟団】の最高幹部の一人であった米国人南軍司令官のアルパート・パイクは、1871年にイタリア 人最高幹部マッツィーニに当てた書簡の中で、『世界統一政府樹立までには三つの世界大戦と三つの社会変革が必要であり、第一次世界大戦は1914 年に、第二次世界大戦は1939年に開始されるだろう。第三次世界大戦は、イルミナティの工作員らがシオニスト政治家とイスラム諸国の指導者の間 に対立を煽り建てて引きおこされるだろう。そこでは、イスラム教諸国と政治的シオニズムが相互に相互に潰し合いをしている間に、他の諸国もこの戦 争をめぐって、従来に増して分裂と対立を栗返した挙句に大抗そうに追い込まれ、ついには物理的・心理的・精神的・経済的なあらゆる領域で完全な疲 弊状態に陥るように仕向けられるだろう』と予言した。
⑧【世界統一政府】
ユダヤ教原理主義秘密経典【タルムード】には『神に選ばれた選民のユダヤ人が神を信じない異教徒や無宗教者を家畜として完全に支配することは当然 である』と少数のユダヤ人が大多数の家畜を完全支配するワンワールドオーダー=【世界統一政府樹立】を説いている。
⑨【支配と搾取の基本構造】
1)【金融支配】
日本の場合：
民間銀行に独占的に与えられている『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を廃止することで民間銀行による『信用創造』が解体 できる。
政府に独占的に与えられている『国債発行権』を剥奪すれば、政府による『信用創造』を解体できる。
中央銀行に独占的に与えられている『紙幣印刷件』を剥奪すれば、中央銀行による『信用創造』を解体できる。
2)【軍事支配】
日本の場合：
米国による日本の軍事支配を解体するのは、日米安保条約と日米地位協定のを日本政府が一方的に破棄し『永世中立宣言』をして世界各国と【平和友好 条約】を締結すこと。
3)【宗教支配】
日本の場合：
創価学会や統一教会や幸福の科学などすべてのカルト宗教を禁止すること。
宗教法人と宗教組織に課税すること。
宗教法人や宗教組織による政治活動を全面禁止すること。
宗教法人や宗教組織による信教の強要や洗脳を禁止すること。
4)【天皇・王族支配】
日本の場合：
天皇制を廃止し『でっちあげ天皇制』と『田布施システム』を完全に解体すること。
5)【政治・官僚支配】
日本の場合：
政治家と官僚に日本国憲法尊重・擁護義務を課した憲法第99条に、罰則規定を設けて違反者に厳罰を課すこと。
すべての議員立候補者と官僚候補者には『日本国憲法擁護資格試験』を受けさせて中級以上の試験に合格しないと政治家と官僚にはなれないようにする こと。
6)【企業支配】
日本の場合：
すべての民間企業の企業理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、企業と企業経営者に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
7)【メディア支配】
日本の場合：
すべてのマスコミには報道機関としての理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、経営者と編集幹部に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
8)【教育支配】
日本の場合：
すべての教育機関の教育理念に、日本国憲法の基本理念を採用させ、教育機関と幹部経営者に日本国憲法尊重・擁護義務を課すこと。
9)【洗脳支配】
日本の場合：
支配階層が宗教やメディアや教育を使って、国民が支配され搾取されていることを自覚しないように、支配階層の価値観が巧みに埋め込まれている『常 識』や『習慣』や『伝統』を全て疑うこと。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015.12.31 YYNews
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行を も支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』を はく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投 票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、 あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認 めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出 てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子 マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金 は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求して いるのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくな るだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投 票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
A radical initiative to strip private banks of their power to “create
money” and make it exclusively a central bank privilege has gathered
enough support for the Swiss government to announce a referendum on the
issue. A vote in favor may result in a return to 100 percent reserve
banking.
“Banks won’t be able to create money for themselves anymore, they’ll
only be able to lend money that they have from savers or other banks, or
even, if necessary, money that the Swiss National Bank has provided
them,” the campaign said in a statement on their petition website.
As soon the petition concerning changes to the Swiss banking system had
received more than 100,000 valid signatures, the Swiss government
confirmed it would hold the referendum, according to the Telegraph. The
date when the country will vote to decide whether private banks should
be keep their power of creating money has not yet been set.
The move comes as part of the Swiss Sovereign Money Initiative (known as
the Vollgeld-Initiative in German) that seeks to put an end to financial
speculations.
The group is concerned with the current state of affairs in
traditional fractional reserve banking, where real coins, banknotes and
central bank liabilities account for only a minor part of money in
circulation, while most of it exists as electronic cash created by
private banks.
“Most people believe that the money they have in their bank accounts is
real money... This is wrong! Money in a bank account is… a promise the
bank makes to provide money, but it is not itself legal tender,” they
group explains in their statement.
The initiative claims that it strives to change the system so that it
complies with the Swiss Constitution, guaranteeing safety and avoiding
such phenomena as finance bubbles and empty money.
If the change is introduced, Swiss banks would have to look for a
workaround to continue providing their clients with the usual set of
services.
This won’t be a first referendum on monetary policy in the recent
history of Switzerland. The Swiss voted against a law that would
increase country’s gold reserves from 7 percent to 20 percent back in
2014, despite early polls showing increasing support for the initiative.
(終わり)
②小沢一郎氏「同日選に現実味」 野党の大同団結訴え
2016年1月1日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010101001353.html
生活の党の小沢一郎共同代表は１日、今夏の衆参同日選の可能性に関して「少しずつ現実味を帯びてきた」と指摘し、野党勢力の大同団結 が必要だとの認識を示した。自身に近い国会議員らを東京都内の私邸に集めて開いた新年会で語った。
同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル（選挙）の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれ ば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。
③昨年３割下落 中東諸国の財政に打撃
毎日新聞2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/020/113000c
【ロンドン坂井隆之】２０１５年のニューヨーク原油先物相場は年間で約３０％下落し、４６％下げた前年に続く大幅下落となった。原油価格の長期低 迷で中東などの産油国の財政は急激に悪化しており、各国は政府支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させる 懸念も出ている。
１２月３１日のニューヨーク市場で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前日比０．４４ドル高の１バレル＝３７．０４ドルで取引を終えた。 １４年末の５３．２７ドルから約３０％の下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。
この影響で、中東・北アフリカの１１産油国の原油輸出総額は、１５年の１年間で３６００億ドル（約４３兆２０００億円）も激減した。
歳入の大半を占める原油収入の落ち込みで、財政収支は、サウジアラビアが国内総生産（ＧＤＰ）比１５％の赤字に落ち込むなど、１５年は１１カ国平 均で同１０％前後の赤字となる見通しだ。過去の原油収入の積み立てで、直ちに財政危機に陥る懸念は低いが、今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の 価格下落の可 能性もあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。
サウジアラビアは１２月２８日、公務員給与の削減などで１６年の歳出を前年比１４％削減すると発表。クウェートも軽油価格を値上げしたほか、バー レーンもガス料金や医療保険料を値上げするなど、各国は相次いで財政引き締め策を導入した。
ただ、サウジなどの富裕な湾岸産油国は、１１年に始まった民主化要求運動「アラブの春」の波及を食い止めるため、公共料金無料化や公務員増員など のバラマキ政策を実施してきた。「国内の不安定化につながりかねない大胆な緊縮策は取りにくい」（英調査会社）のが実情だ。
産油国は原油収益を先進国の株式や土地などに投資しているが、英紙フィナンシャル・タイムズによると７～９月期に少なくとも１９０億ドル（約２兆２８００億円）が産油国に引き揚げられた。ＩＭＦ中東・中央アジア局のマザレイ次長は「資金の撤退が市場の大きな変動をもたらす可能性があ る」としている。
④群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議
毎日新聞2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で２日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群 衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。ＡＦＰ通信などが伝えた。煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館＝ＡＰ
報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北 東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。
イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。
サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国 家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた。
⑤実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング
2015年12月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172498
野菜は軒並み２０％超の値上がり（Ｃ）日刊ゲンダイ
年内最後の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、２５日公表された。１１月のＣＰＩは０・３％上昇で前月と同じだった。生鮮食品を除く指数（コア ＣＰＩ）は５カ月ぶりにプラスに転じたものの、わずか０．１％上昇に過ぎなかった。
日銀がもくろむコアＣＰＩの２％上昇など、はるかかなただ。
「公表されたＣＰＩと生活実感はまるで違っています。実際にコンビニやスーパーで買い物をすれば分かりますが、食品はものすごい勢いで値上がりし ています。円安進行で、輸入品の物価が上昇した影響も大きいのでしょう」（市場関係者）
１１月統計を見ると、食料（全般）は前年同月比で２．９％上昇した。キャベツはナント５３．９％アップで、はくさい２４．７％、レモン １７．４％、さんま１５．６％、いか１４．１％、スパゲティ（袋入り）９．７％……と上昇している。
「２００円で買えたキャベツは３００円へ高騰したことになります。今年は年初から食品の値上げラッシュで、家計を直撃しています。主婦の財布のヒ モは固くなり、節約志向を高めています」（スーパー関係者）
■エコノミストは来年の消費動向を懸念
そこで品目別に１～１１月の前年からの平均上昇率を算出してみた。驚くことに、生鮮品を中心に１０％を超す値上がりが続出だった。レタス ２４．８％、トマト１１．１％、バナナ１３．１％、かき（貝類）１４．８％、牛肉（輸入品、肩ロース）１１．６％だ（別表参照）。
「これだけ値上がりすれば、消費を控える動きは鮮明になります。きのう公表された家計調査によると、１１月の実質消費支出（季節調整値）はマイナ ス２・２％と、３カ月連続で前月割れでした。消費を抑える傾向が顕著になっているだけに、来年の消費動向が心配です」（第一生命経済研究所首席エコノミ ストの熊野英生氏）
１５年の平均値上がり率は、果物８．０％、生野菜６．０％、肉類５．１％、菓子類４．６％、魚介類４．１％――これが実態だ。
アベノミクスによって、庶民生活は間違いなく苦しくなっている。
(3)今日の重要情報
① テロリストを支援し、イスラエルを第一に考える米政府に米軍のトップが反旗を翻した危機的状況
2016.01.02 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601020000/
昨年9月からアメリカの統合参謀本部で議長を務めているジョセフ・ダンフォード海兵隊大将は就任早々、ロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発 言したが、2011年10月から15年9月まで議長だったマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したISを最も危 険だと考えて いた。シリアからのバシャール・アル・アサド大統領排除を最優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さず、やむなく2013 年秋からアル・カイダ系武装集団やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）に関する情報をアメリカ軍は独断でシリア政府へ 伝え始めた。先月の下旬、イギリスで発行されている「ロンドン書評」誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事で明らかにされてい る。
前にも書いたように、DIA（国 防情報局）が2012年8月に作成した報告書に よると、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸 諸国、そして トルコの支援を受けているとしている。アル・ヌスラとは、AQIがシリアで活動する際に使っている名称にすぎないという。
サラフ主義者はワッハーブ派とも呼ばれ、アル・カイダ系武装集団やISに参加している戦闘員の大半を占める。ムスリム同胞団は1954年に エジプトのガ マール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化され、多くのメンバーはサウジアラビアで保護されたが、その際、ワッハーブ派の強 い影響を受け た。
アメリカ政府は「穏健派」を支援すると主張してきたが、DIAは遅くとも2012年の段階でそうした集団は事実上、存在しないと考えていた ことがわか る。これまでにも多くの人が指摘してきたように、「穏健派」の支援とはAQI／アル・ヌスラやISの支援にほかならず、アメリカ政府の政策を 続ければサラ フ主義者／ワッハーブ派の支配地がトルコやイラクにつながるシリア東部にできると警告していた。この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケ ル・フリン陸軍中将は、AQI／アル・ヌスラやISの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと語っている。
アメリカの統合参謀本部がオバマ政権に反旗を翻したのは2013年秋だが、その年の9月に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られ るマイケル・オーレン駐米イスラエル大使はシ リアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだとメディアに話していた。
アメリカ政府に対する反旗を政府側が気づかないはずはなく、統合参謀本部議長はデンプシーからダンフォードへ交代、その前、昨年2月には国 防長官が戦争に消極的なチャック・ヘーゲルから好戦派で2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張したアシュトン・カーターへ交代している。好戦的な方 向へオバマ政権は動いている。そして昨年9月30日にロシア軍は空爆を開始、AQI／アル・ヌスラやISは司令部や兵器庫を破壊されるだけでなく、資金源 の盗掘石油に関連した施設や燃料輸送車も攻撃され、トルコから物資を運び込む兵站ラインもダメージを受けた。
アメリカはシリアだけでなくリビアやウクライナでも戦乱を拡大させている。それを主導しているネオコン／シオニストは「イスラエル第一」の 人びとで、アメリカの衰退を意に介していない。それでもカネの力で議会を支配、巨大資本も動かしている。
シオニストがアメリカ政府に強力なネットワークを張り巡らせていることは1980年代に「イラン・コントラ事件」が発覚した際に判明、 ジョージ・H・ W・ブッシュ（父親）政権では国防総省を支配したが、それでも反対勢力は存在した。ビル・クリントン政権ではネオコンの影響力が弱まり、外部 からの「提言」という形で働きかけるしかなかった。そうした中、クリントン大統領はスキャンダル攻勢をかけられた。
状況が一変するのは2001年9月11日。この日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻 撃され、多くの人がショックで判断力を失っている間に国内のファシズム化と国外での軍事侵略を本格化させた。
ジョージ・W・ブッシュ（息子）政権はこの攻撃を利用してイラクを先制攻撃しようとしたが、統合参謀本部は攻撃に理由がなく、作戦が無謀だ として反対、開戦は約1年延びて2003年3月になったといわれている。
アメリカの正規軍には、シリアでAQI／アル・ヌスラやISを支援することに反対する勢力が存在しているが、逆にこうした武装集団を支援し ているのがCIAや特殊部隊。正規軍とCIA／特殊部隊の対立という構図はベトナム戦争の際にも見られた。
CIA／特殊部隊はベトナムで住民皆殺しを目的としたフェニックス・プログラムを実行する一方、麻薬の密輸で資金を調達していた。ベトナム では侵略者の アメリカと戦う「南ベトナム解放民族戦線」や北ベトナムを支援する農民は多く、兵站を叩く目的もあっただろう。1968年3月に引き起こされ た「ミ・ライ （ソンミ村）事件」もフェニックス・プログラムの一環。（Douglas Valentine,"The Phoenix Program," William Morrow, 1990）この事件を1969年11月に書いたのがセイモア・ハーシュだ。この作戦に正規軍は組織的な関与をしていなかった。
1967年5月17日にアメリカ第6艦隊のウイリアム・マーティン司令官はソ連海軍が脅威だと発言、6月5日にはイスラエルがエジプトを空 爆、第3次中 東戦争が勃発する。その際にアメリカは上空から撮影した写真をイスラエルへ提供し、政治的に支援していた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）アメリカ政府はエジプトを攻撃することだけを認めていたの
だが、イスラエルを信用できないこともあって情報収集船のリバティを派遣する。
そのリバティをイスラエル軍は6月8日に攻撃する。午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機が攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射し た。最初の攻撃 で通信設備が破壊されたが、通信兵は2時10分に寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功、イスラエルはジャミン グで通信を妨害し、その後もイスラエル軍は執拗にリバティに対する攻撃を繰り返した。
遭難信号を受信した第6艦隊の空母サラトガの甲板には、すぐに離陸できる4機のA1スカイホークがあり、艦長は戦闘機を離陸させる。イスラ エルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分で、2時50分には現場に到着できる。
リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をす ぐに引き替えさせるようにと叫んだという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）このとき、在欧アメリカ海軍の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり後のジョン・マケイン3世上院議員の父親も事実の隠蔽に荷担して いる。
アメリカ側がリバティへ戦闘機と艦船を派遣すると至急電を打ったのは3時5分。空母サラトガと空母アメリカがリバティを救援するために8機 の戦闘機を派 遣するように命令したのは3時16分。39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイ スラエルの魚 雷艇は最後の攻撃をしている。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はそ の謝罪を受け 入れた。この時の交信を記録した大量のテープを電子情報機関のNSAは破棄したという。（前掲書）
支配層の中では決着したのかもしれないが、イスラエル軍がアメリカ軍の艦船を意図的に攻撃し、34名が殺され、172名が負傷した。アメリ カ軍の内部に はイスラエルを快く思っていない人は少なくない。そのイスラエルのためにアメリカ軍を働かせようとしているのがネオコン。その結果がアメリカ にとってよく ないことだとわかっているとき、どこまで政府や議会に軍人が従っていられるだろうか？
☆(4)今日の注目情報
①スペイン総選挙でポデモス躍進：欧州政治に「フォースの覚醒」
ブレイディみかこ | 在英保育士、ライター
2015年12月22日 YahooNews
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20151222-00052716/
2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れ した」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。
ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書 いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。
「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」
と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。
英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。
例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラした瞳の前では、「パブ ロ・イグレシアスはなんとなく貧乏臭くて、こんな人に経済を任せたら国が崩壊するという感じ」(バルセロナ在住の義理の姪っ子評)だったという。
だが、イグレシアスは安定のパブロ節を聞かせたそうだ。
「朝6時に起きて仕事に行く人々に、そして朝6時に起きても行く仕事がない人々に微笑みましょう。一日15時間働いている母親たちに、そして年金 で生活しながら苦労している老人たちに微笑みましょう。微笑みましょう。なぜなら、それは可能だからです」
出典:The Irish Times:”Podemos may have peaked too soon as election nears”
テレジェニックなシウダダノスの党首にぼうっとなっていた姪と大家のおばちゃんは、この時のイグレシアスの迫力で我に返ったそうだ。
ガーディアン紙のライター、オーウェン・ジョーンズがポデモスの選挙運動の応援にかけつけた時の映像を見ると、「ポデモスは若者に人気」と言われ るわりには、集会に集まっているのは労働者風の中高年が多いということに驚く。会場整理にあたっているボランティアは若者ばかりだが、椅子に座っ て演説を聞いている人たちの年齢層は幅広い。
大学生や大学教員や若きアクティヴィストたちがポデモスの運動の核になっているのは事実だが、多くの地べたの人々がそれを支持しているのがわか る。これは英国の労働党首ジェレミー・コービンにも共通することで、メディアはやたらと「若い層に支持されて…」と言いたがるが、わたしの居住す る街にも熱心にコービンを支持している中高年労働者は少なくない。
そもそも、欧州で躍進している左派ムーヴメントは、幅広い年齢層の庶民を取り込んでいるからこそ成功しているのだ。「若い層に」「若者が」という メディアの表現は、「一部の若者に支持されているだけのメインストリームにはなれない勢力」というイメージづけなのではないかと思う。
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イグレシアスと英国労働党首のジェレミー・コービンはよく比較される。これについて、イグレシアス本人はこう話している。
「年齢にしろ、経歴にしろ、ジェレミー（コービン）と僕にはあまり共通点はない。彼は高齢の労働党の党首で、議会での長い経験がある。僕とは違 う。なのにスペインのメディアはジェレミー・コービンを『英国のパブロ・イグレシアス』と表現する。どうしてそんなことになるんだろう？それはこ ういうことなのだ。つまり、最も重要なことは誰がその理念を唱えているかということではなく、理念そのものなんだ」
「その理念というのは、トニー・ブレアの考え方はもう古いということだ。トニー・ブレアの理念は失敗したし、時代遅れだ。コービンは謙虚な人のよ うだし、労働党と組合との伝統的な関係を人々に思いださせようとしているが、彼は問題を解決するアイディアを持っている。ブレアのアイディアは問 題を悪化させただけだ」
出典:The Guardian:"Podemos leader Pablo Iglesias on why he’s like Jeremy Corbyn: ‘He brings ideas that can solve problems’ ”
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今回のスペイン総選挙では、新興2党が二大政党制を終わらせたと話題になったが、 ポデモスに続いて第４党になったシウダダノスは、政治腐敗根絶や労働者の権利擁護という点ではポデモスと通じる理念もある。が、「移民にはヘルスケアを使 わせない」「ブルカ使用禁止」みたいな主張も唱えていて、リベラルなイメージ＆親市場＆昨今のヨーロッパでウケる「本音は排外」の要素もしっかり取り入れているという、トレンドのツボを押さえた政党のように見える。
これに比べれば、ポデモスの「反緊縮」はもうトレンドとは言い難い。ギリシャのシリザが国民を裏切り、公約を反故にして緊縮政策を受け入れて以 来、どちらかと言えば斜陽しているコンセプトだ。それはシリザの姉妹党を公言していたポデモスの失速にも繋がった。
しかし、欧州政治の焦点や人々の関心事が格差や貧困、緊縮といった社会経済的な問題から、難民問題やテロの脅威、EU存続の危機などの社会文化的 な問題に 移行していると言われる中でのポデモスの大健闘は、緊縮のあおりを食っている人々がいきなり金の心配を忘れて排外デモに加わるわけではな いということを示している。
寧ろ左派は、経済をこそ訴えていかねばならない。というのは、コービンもスティグリッツやピケティなどをアドバイザーに迎えて優先課題にしてきた ところだし、イグレシアスも市場の全体主義を批判し「経済にデモクラシーを」と主張して選挙戦を戦った。
今年、「左派も支持を勝ち取ることができる」ということを英国のコービンとスペインのポデモスが証明した。
ここから彼らが立ち向かわねばならないのは、どうやってそれを維持するかということだ。コービンは大政党をまとめるという問題で四苦八苦している し、ポデモスには連立というトリッキーな課題が待ち受けている。
コービンが独裁的指導者になって労働党をまとめようとしたらコアな支持層は幻滅するだろうし、ポデモスが他党と連立してさらなる中道化の道を邁進 すれば「結局はシリザと同じ」と庶民を怒らせるだろう。
欧州に新たな政治のフォース〈勢力）が覚醒したのは確かだ。
次の彼らのハードルは「運営」だ。
ブレイディみかこ 在英保育士、ライター
1965年、福岡県福岡市生まれ。1996年から英国ブライトン在住。保育士、ライター。著書に『花の命はノー・フューチャー』、ele- king連載中の同名コラムから生まれた『アナキズム・イン・ザ・UK - 壊れた英国とパンク保育士奮闘記』、『ザ・レフト─UK左翼セレブ列伝 』がある。The Brady Blogの筆者。
http://blog.livedoor.jp/mikako0607jp/
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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