☆【今日の画像】:
【グラフ】平均年収の推移:
2013年の年収は25年前と同じ。同じ期間の企業の内部留保は3倍に。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（3月06日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 50分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/148224824
No1
2)No2 16分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/148239101
No2
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物る学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
New!1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の中級以上の有資格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
川崎中一殺害事件と安倍晋三自公政権のファシスト暴虐政治と【イスラム国】の恐怖政治支配に共通するのは一体何なのか？
それは、神がかりな権力を独占して部下をカネと暴力で支配し、一般大衆を恐怖政治で支配・搾取し反抗する者は殺すという、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】そのものである日本の【天皇制支配システム】だろう！
川崎中一殺害事件での【天皇】は、上村君を殺害した18歳の無職青年の父親だろう！トラック運転手をしているこの父親は、子供の時から威嚇と暴力で殺害主犯容疑の青年や家族を支配してきた札付きのやくざなのだ！父親から日常的に暴力を受けてきた青年は父親への憎悪を弱者である上村君に向け日常的に暴力を加えて憂さ晴らしをしていたのだ。
周りの大人たちは、上村君がこの青年から度を超す暴力を振るわれていることを知りながら事件にまき込まれたくないという『大人の自己保身』で見てみるふりをした結果上村君は殺害されたのだ！
安倍晋三自公ファシスト政権の暴虐政治での【天皇】は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相であろう！安倍晋三は、創価学会や統一教会や神社本庁や踊る宗教などのカルト宗教を支持基盤に取り込みまた右翼・暴力団を用心棒として雇っているのだ。
安倍晋三は一国の首相として、また衆議院と参議院で過半数を占める絶対与党・自民党の総裁として、国家権力と税金を独占支配し民意や国会を完全に無視して好き放題のファシスト独裁政治を繰り返しているのだ。
【イスラム国】の恐怖政治支配での【天皇】は、米軍産複合体=ネオコン・シオニスト戦争マフィアと英国＝ロスチャイルド国際金融マフィアとイスラエルとサウジアラビヤなどの産油国が【二極対立】を煽って世界を【対テロ戦争】に誘導するために育てた【イスラム国】最高指導者バグダディだろう！
【イスラム国】最高指導者バグダディは、イスラム教スンニ派の最高宗教指導者として世界中からスンニ派信者や外国人ジハーディスト(聖戦兵士)たちを結集させ武装させ、部下たちを教義とカネと暴力で支配し【イスラム国】兵士に仕立て上げ、占領した地域の一般住民や捕虜を斬首や石投げなどの残酷な方法で殺させて恐怖政治を実行しているのだ。
我々が今すべきことは、我々の周りに存在する【小さな天皇】の暴力支配を絶対に許さないことだ！
我々が今すべきことは、安倍晋三自公ファシスト政権の暴虐政治を決して許さず一日も早く打倒することだ！
我々が今すべきことは、【二極対立】を煽って世界を【対テロ戦争】に誘導するため暴れ回っている【イスラム国】を決して許さないこと、そして【イスラム国】の背後で彼らに資金援助し武器援助し軍事訓練をしている【本当の悪】＝①米軍産複合体=ネオコン戦争マフィア②英国＝ロスチャイルド国際金融マフィア③イスラエル・シオニスト④サウジアラビヤなど産油国を決してゆるさず全世界の市民と連帯して打倒することなのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
2015年3月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793
サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年 １０－１２月 期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は 変わらず」。 要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。
斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０－１２月期の労働分配率は ６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」
分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確 保しているの だ。法人企業統計によると、１４年１０－１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。
「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマン を直撃しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■平均年収は一本調子でダウン
平均年収は９７年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、１３年は４１３万６０００円。９０年の４２５万２０００円と同レベルで、実質賃金は今年 １月まで１９カ月連続でマイナスだ。
一方で、企業の内部留保（利益剰余金）は増加を続けている。９０年は１１２兆円程度だったが、００年には１７２兆円に増え、１４年 １０－１２月期時点では３３２兆円強だ。平均給与は２５年前と同水準なのに、内部留保はナント、約３倍になったのである。
しかも安倍政権がスタートした１２年末から内部留保はハネ上がっている。年間の増加額は、１２年は約３兆５０００億円だったが、１３年に約 ９兆８０００億円に急増し、１４年は約２７兆８０００億円に膨れ上がった。
「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につな がる人件費を抑制し続けているのでしょう」（市場関係者）
春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。
②講演料手渡した」実名告発 “訂正常習”下村大臣も 万事休す
2015年3月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157791
「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務 秘書官による口封じメール が暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告 発したのである。
この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文 科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。
「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の 場合は、マリオットです。 また講演料もお渡ししています。私は豊川先生（注・中部博友会会長＝当時）から１０万円の講演料を出していただき、封筒に入れて 下村先生本人に渡しまし た。講演料をもらっていないというのはウソです」
これが決定的になりそうなのは、下村文科相が国会で「講演料、車代は一切も らっていない」と大見えを切っているだけでなく、これまでも、スットボケてシラを切っていた国会答弁を何度も訂正している前科が あるからだ。
■次々と露呈するウソ答弁
この問題を追及している民主党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「下村大臣は暴力団の資金源だった風俗業者に約６億円を融資した人物からの献金１０万円も“ない”と言っていたのを訂正しまし た。地方の博友会には一切、 事務所として関わっていないとしてきたのに、５日の国会で口封じメールを言下に認めた。そのうえ、講演料ももらっていたとなれ ば、ウソの連発です。辞任は 免れないし、それでも安倍首相がかばうようであれば、どちらを向いて政治をしているのかが問われることになると思います。文春に よれば、メールを出した女 性秘書官が博友会の年会費を催促していたという。事務所が関与していないどころか、組織ぐるみじゃないですか。与党は来週には予 算案の衆院通過のスケ ジュールを描いています。今週が下村大臣の去就のヤマ場になるとみています」
下村文科相のＨＰをのぞくと、２月２８日に秘書が、野党の追及について 「しゃらくさい」と論評した産経新聞掲載 のコラムを転載していた。下村文科相が１０万円献金について、訂正し、謝罪したのはその前日の２７日だ。謝罪が口先だけだったこ とがうかがえる。こんな文 科大臣の逃げ切りを許せば、世の中、ウソツキが横行するようになる。
③イラクの対IS作戦で「住民2万8000人が避難」 国連
2015年03月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3041641
【3月6日 AFP】国連（UN） は5日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 に掌握されたイラクの都市ティクリート（Tikrit） の奪還を目指し同国軍が展開している大規模な軍事作戦により、周辺地域の住民約2万8000人が避難したと発表した。
同作戦については、昨年ISが主にイスラム教シーア派（Shiite） からなる新兵ら数百人を虐殺したことに対する報復のためという見方もあり、作戦にはシーア派の民兵らも加わっていることから、宗派間対立 に起因したアラブ系スンニ派（Sunni） 殺害行為の横行につながりかねないという懸念も広がっている。
国連が出した声明によると、「ティクリートとその周辺での軍事作戦により、およそ2万8000人がサマラ（Samarra） への避難を余儀なくされている」上、「現地からの報告によると、避難する人はさらに増えており、検問所でますます多くの家族らが足止めさ れている」という。国際移住機関（International Organisation for Migration、IOM） は、イラクには家を追われている人がすでに250万人いるとしている。
イラク軍がティクリート奪還のための軍事行動を開始したのは2日。治安部隊とそれを支援する戦闘員ら約3万人が参加し、ISからの領 地奪還作戦としては、過去最大規模のものとなっている。
2006年に処刑されたサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領の出身地である同市を、過去8か月にわたって防衛強化してきたIS戦闘員らから奪還するのは、政府 軍にとって非常に困難な挑戦となる。
過去にシーア派民兵が加わった戦闘では、宗派間対立に根差したアラブ系スンニ派を標的とする報復殺人が起きたことから、同じ事態が ティクリートでも起こりかねないと危惧されている。(c)AFP/Jean Marc Mojon
④ボコ・ハラムがナイジェリア北東部の村を襲撃、子どもら68人殺害
2015年03月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3041645
【3月6日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno） 州で3日早朝、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、州都マイドゥグリ（Maiduguri） から50キロほど離れたンジャバ（Njaba） の村を襲撃し、68人を殺害したことが分かった。犠牲者の多くは子どもたちだった。
目撃者や自警団員らによると、ボコ・ハラムの戦闘員は火炎瓶を投げつけて住宅や建物を破壊し、逃げようとした住民らに向けて銃を乱射した。特に 10代の若者や高齢者が狙い撃ちされた。村は壊滅状態だという。さらにボコ・ハラムは、政府軍との戦闘に備え戦略上の要衝グウォザ（Gwoza） に集結しつつある。
先月にはナイジェリアと隣国のカメルーン、チャド、ニジェールの連合軍は、ナイジェリア北東部の広い範囲を掌握し、国境を越えた攻撃 も始めている ボコ・ハラムの掃討作戦を実施している。専門家の間では、活動拠点から追い出されたボコ・ハラムは遠隔地の都市や村で自爆攻撃を主とした 攻撃を続けるとみ ている。(c)AFP/Bukar HUSSAIN with Aminu ABUBAKAR in Kano
⑤＜米司法省＞黒人青年射殺の警察は「集金代理人」
毎日新聞 3月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000076-mai-n_ame
【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで昨年８月、白人警官が黒人青年を射殺した事件に関連し、米司法省は３日、地元警察署が罰金徴収を目的に黒人の取り締まりを厳しくしていたとする報告書を公表した。ホルダー長官は記者会見で、市当局が歳入増を狙いに、警察に「集金代理人」の役割を期待していたと指摘。警官らも違反切符を切る回数を競っていたと語った。
【マイケルだけじゃない、黒人が負けたんだ】警官不起訴の怒り拡大（２０１４年掲載）
報告書によると、同市の２０１０会計年度の歳入１１００万ドル（約１３億円）のうち、交通違反などの罰金は１割余りの１３０万ドルだったが、１５会計年度には３００万ドルまで増える見込み。増収について報告書は「市当局は警察署長に対し、罰金収入を増やすよう、日常的にはっぱをかけていた」と指摘した。
ファーガソン市の人口は２万１０００人。黒人の人口比は６７％だが、罰金が科される交通違反などの軽犯罪で、裁判所への出頭命令が出されるケースの９割は黒人が占めた。
報告書は、罰金徴収の増加という目的と黒人に対する人種偏見が相まって、十分な理由がないままでの呼び止めや逮捕など、黒人の公民権侵害につながっていたと指摘。警察だけでなく、逮捕令状を発行していた自治体裁判所や市当局にも改善措置を求めた。
一方、司法省は白人警官について武器の過剰使用など公民権法違反の疑いで捜査していたが、「証拠がなかった」として立件を断念したと発表した。
⑥企業・団体献金の全面禁止法案 共産党、単独で提出へ
2015年3月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH354S9VH35UTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01
共産党の志位和夫委員長は５日の会見で、企業・団体献金を全面禁止する法案を３月中にも 衆院に単独で提出する方針を示した。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から自民、民主両党などの国会議員への政治献金問題が相次いでいる ことを受けて、打ち出した。共産党は昨年末の衆院選で２１議席（公示前８議席）に躍進し、衆院に単独で法案が提出できるようになった。同党は企業・団体献金と政党交付金をいずれも受け取っていな い。
共産党は１月にも政党助成法の廃止法案を衆院に単独提出しており、今回が２本目となる。志位氏は会見で、法案提出権を得たことについて「世論を喚起し、国会の論戦をリードするために法案を一つひとつ出していきたい」と語った。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊の「文官統制」全廃へ 設置法改正案を閣議決定
2015年3月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030601001167.html
政府は６日、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚（文官）と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法 改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込んだ。成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統 制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換となる。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。
改正案には「防衛装備庁」新設も盛り込まれた。事務官や自衛官ら約１８００人体制を予定。
②集団的自衛権行使 明確基準なく法制化
2015年3月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする法整備に向けた政府の素案が判明した。密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存 立が脅かさ れ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が海外で武力行使できるようにす る。昨年七月の閣 議決定で示した集団的自衛権行使の要件をそのまま現行法に加える内容で、どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、 曖昧なままだ。 （大杉はるか）
政府は六日の安全保障法制整備に関する与党協議で、素案を踏まえた法整備の方針を説明する。
素案は、日本への武力攻撃が発生する前後の対応を定めた現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」を書き加えることを明記。
自衛隊法も改正し、首相が自衛隊に防衛出動を命令できる場合に存立危機事態を追加するとした。現行の自衛隊法では、日本に対する武力 攻撃が発生したか、発生する明白な危険が切迫していると認められる場合のみ、首相は防衛出動を命じることができる。
ただ、素案は具体的にどういう場合が存立危機事態に当たるのかという点に触れていない。安倍晋三首相は国会答弁で集団的自衛権の行使 に関し、敵国への大規模空爆や地上部隊投入は否定しているが、こうした制限は閣議決定、今回の素案には明記されていない。
政府はさらに、存立危機事態で日本周辺の公海上の船舶の積み荷を強制的に検査できるようにする海上輸送規制法改正を検討。日本の防衛 に当たる米軍への自治体の協力を定めた米軍行動関連措置法も、存立危機事態に適用できるように見直す方針だ。
一方、日本に対する武力攻撃時の住民への避難指示手続きを定めた国民保護法に関しては、存立危機事態に応じた新たな措置を規定する改 正は見送る。 国民に被害が及ぶ恐れのない状況でも、集団的自衛権の行使を想定していることになる。行使できるのは「日本が武力攻撃を受けた場合と同様 の深刻、重大な被 害が及ぶことが明らかな場合」と説明してきた国会答弁と矛盾する可能性がある。
首都大学東京の木村草太准教授は「閣議決定を法制化した場合、政府が要件にあてはまると強弁し、日本への武力攻撃の明白な危険がない のに、違憲な空爆や地上軍派遣をしてしまう危険が出てくるだろう」と話す。
③下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発！ 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…
2015.03.05 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-919-entry.html
安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも発覚した補助金企業からの不正献金。しかし、一方で岡田克也代表はじめ民主党議員にも同様の事実が次々浮上したため、「政治と金」追及の動きは尻すぼみに終わる気配が濃厚だ。
「表向き民主党はまだ追及の姿勢を崩していませんが、裏では自民と民主が国対レベルで決定的な追及はしないという手打ちが進んでいるようです。民主党が政治資金規正法の改正問題をもちだし始めたのはその現れでしょう」（全国紙政治部記者）
毎度のことながら民主党のだらしなさにはあきれ果てるが、心配なのは、この手打ちに乗じて、下村博文文科相の疑惑までうやむやにならないのか、ということだ。
いうまでもないが、下村大臣の疑惑は補助金企業の献金などとは全然次元のちがう悪質な不正だ。教育行政のトップにいるはずのこの大臣は全国各地に博友会という後援組織をつくらせ、政治団体の届け出をしないままパーティや講演会を開催。そこで集めた金を吸い上げていた。これは裏金といってもいいものであり、企業なら脱税に匹敵する行為である。
下村大臣は国会答弁で「私の事務所では（任意団体の博友会に）一切タッチしていません」と疑惑を否定したが、この事実を最初に報道した「週刊文春」（文藝春秋）が今日発売の第二弾で、組織の一つ、中部博友会の元幹部の実名告発を掲載。下村大臣に講演料を直接手渡していたことや、下村事務所が博友会の会費徴収の督促をしてきたことなどを証言した。
さらに、この後援会元幹部は記者会見を開き、下村大臣の嘘を徹底暴露している。普通なら、これでジ・エンドというところだが、新聞・テレビの追及は鈍い。
「官邸が総力を挙げて下村さんを守っていますからね。下村さんが安倍さんのオトモダチの中のオトモダチ、ということはもちろんですが、下村大臣がこの件で辞任なんてことになると、安倍首相も過去の傷を蒸し返されかねない、という危機感があるんでしょう」（全国紙政治部記者）
どういうことか。実は、安倍首相は過去に下村大臣とまったく同じ、政治団体の届け出をしていない団体を使って資金集めをしていた疑惑があるのだ。
名前を聞いたことのある読者もいるかもしれないが、この団体は「安晋会」という。安晋会の存在がはじめて取沙汰されたのは、2006年。耐震偽装事件をめぐる国会証人喚問でのことだった。耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを証言。さらに、安倍氏の後援会「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したのだ。
これに対して、安倍氏は「有志の親睦会で後援会ではない」「小嶋氏は会員ではないし、面識もない」と否定したが、これは真っ赤な嘘だった。
安倍氏が幹事長に就任した少し後の03年12月、大手町・パレスホテルのローズルームに800人もの招待客を集めて、「新進気鋭の経済人と政治家の明日の日本を考える会──安倍晋三君の自民党幹事長就任パーティ」が開催されたが、このパーティも安晋会が主催したものだった。
実際、このパーティでは、主賓の安倍氏に続いて、二十数人の財界人が登壇し、「安倍幹事長の後援会・安晋会の役員」として紹介されている。
ところが、その安晋会は下村文科相の博友会と同じく、政治団体としての届け出をしておらず、収支報告書を一度も提出していなかった。
たとえば、同パーティの会費はひとり2万円で、単純計算でも1600万円の収入。ホテル代などの経費を差し引いても1000万円以上の金が手元に残ったはずだが、その使途はまったくわかっていない。
この安晋会を事実上仕切っていたのは、代表幹事のS氏という元不動産会社経営者だった。S氏は元々は「竹中平蔵経済塾」という竹中平蔵の後援会なども運営しており、ベンチャー経営者に幅広い人脈をもっていた。安倍首相とは、安倍首相が当時、入れこんでいたオカルト経営コンサルタント・光永仁義氏（故人）の紹介といわれており、一時は「S氏に頼めば、どんな会合でも安倍さんを連れてきてくれる」といわれるほど、親しい関係にあったという。
そのS氏は安晋会と同時期に、「21世紀政治研究会」という政治団体を立ち上げており、13年12月には、2回にわけて、安倍首相の政治団体に136万円の献金を行っている。
「ようするに、安晋会は安倍氏の裏の集金装置として機能していたというわけです。政治資金報告書の必要のない安晋会を使って会費やパーティ代を集めて、安倍氏に上納させるというシステムだった可能性が高い」（全国紙・社会部記者）
しかも、この安晋会には、いわくつきの人脈が集まっていた。会長の吉村文吾・AIG会長（当時）はともかく、副会長はヒューザーと同じく耐震偽装マンションを販売したことで問題になったAPAグループの元谷外志雄代表。前述のパーティでは、今も安倍首相と親しいことで知られる澤田秀雄・HIS会長、さらには、ライブドア時代の堀江貴文氏の片腕でライブドア事件の渦中に沖縄で怪死した野口英昭氏などが、「理事」として紹介されている。
また、介護事業の不正の末、経営破綻したグッドウィルの折口雅博会長も、安晋会に参加していたともいわれる。
「安倍首相は第一次安倍政権の頃から一貫してベンチャーやIT企業に有利な政策を推し進めていますが、その人脈のベースとなったのが、この安晋会だといわれています。安晋会の会員にはベンチャー経営者が多く、そこから金を集めていたとしたら、かなり問題があるといわざるをえない」（前出・社会部記者）
もっとも、この安晋会疑惑は、「週刊ポスト」などが追及した程度で、ほとんど問題にされないまま、いつのまにかうやむやになった。安晋会そのものも疑惑発覚と同時に証拠書類をすべて処分した上で、解散状態になったといわれている。
しかし、任意団体を使った集金のやり口は、オトモダチである下村文科相にそっくりそのまま継承されていた。おそらく、これは偶然ではないだろう。
「週刊文春」によれば、下村文科相の違法な後援会・博友会が06年に全国合同で開いた祝賀パーティには、安倍首相がかけつけ、「全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます」とあいさつしたという。
ほんとうにこの疑惑を放置していいのか。マスコミには圧力に屈することなく、徹底追及することを強く望みたい。
（野尻民夫）
☆(4)今日の重要情報
①イスラエル首相が米国議会でイラン攻撃の演説をした際に60名近い議員が欠席、変化の予兆にも
2015.03.05 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
2週間後に選挙を控えたイスラエルのベ ンヤミン・ネタニヤフ首相がアメリカ議会で演説、 感情的にイランを攻撃し、議員からスタンディング・オベイションを受けた。その背景にはカネと宗教が存在している。 議員にはイスラエル、あるいはイスラエ ルを支援している富豪から多額の資金が渡っていると同時に、イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可 欠だと信じる福音主義者（聖書根本主義 者）がアメリカには多いという事情もある。
しかし、今 回の演説ではボイコットした議員も目につく。共和党のジョン・ベイナー下院議長が政府に相談なくネタニ ヤフを招待したことを批判する民主党の議員だけでなく、共和党にも欠席者はいたようで、60名近くが姿を見せなかっ たという。バラク・オバマ大統領もイスラエルの選挙が近いという理由で欠席した。
現在、オバマ政権はイランと核問題で交渉中だが、武力で解決するべきだ主張するイスラエル政府やアメリカのネオコ ン／シオニストと対立、シリアをどうす るかという問題もある。ネタニヤフ首相の攻撃的な演説でオバマ政権はイランと交渉しやすくなったと見る向きも少なく ないが、支配層の内部に亀裂が入ってい る可能性は高い。
ネオコンは「アメリカの利益」より「イスラエルの利益」を優先するシオニストだが、アメリカにはキリスト教系のシ オニストもいる。福音主義者と呼ばれている人びとで、アメリカの場合はカルバン派が源流だと言える。ピューリタンは その一派だ。
イギリスでは17世紀の半ばにピューリタンを中心とする議会派が王党派を破り、国王のチャールズ1世を処刑した。 いわゆる「ピューリタン革命」だが、このときに議会派の軍を指揮していたのがオリバー・クロムウェルで、その背後に は地主や富裕な商工業者がいた。
クロムウェルは次に小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧、同時にアイルランドを侵略して住民を虐殺してい る。その一方、1290年から国外へ追放されていたユダヤ教徒をイギリスへ招き入れるが、クロムウェルは彼らをパレ スチナへ「帰還」させるつもりだったという。
ピューリタン（ピルグリム・ファーザーズ）がメイフラワー号でアメリカへ渡ったのは1620年で、革命の20年ほ ど前。この信者たちは北アメリカで「新 イスラエル」を建設するつもりだったようだ。勿論、旧約聖書に登場するイスラエルを念頭においての「新」であり、自 分たちは新たな「選ばれし民」だという ことになる。必然的に先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」ということになり、パレスチナ人と同じように虐殺され た。
いや、その殺戮はパレスチナにおけるものより凄まじい。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年 当時、北アメリカには100万人とも 1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住 民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時 には約25万人に減少していた。
シオニズムを強く支援していた富豪のひとりがパリに住んでいたエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルド。ウー ンデッド・ニー・クリークでの虐殺より 8年前、この富豪はユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供している。こうした行為を記念し、1958年にはイスラ エルで「ヤド・ハナディブ（ロスチャイ ルド基金）」が設立された。
1989年にこの基金の理事長に就任したのがジェイコブ・ロスチャイルド。イスラエルをスポンサーにしてイギリス の首相になったトニー・ブレアのほか、 ボリス・エリツィン時代のロシアで巨万の富を手に入れ、ウラジミール・プーチン政権に移行してからイギリスへ亡命し たボリス・ベレゾフスキー（後にプラト ン・エレーニンに改名）も親しくしていた。メディアの世界に君臨しているルパート・マードックとも親密だ。
エドモンド・ジェームズの孫に当たるエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドもイスラエルを支援、イスラエルの 核兵器開発に対する最大の資金提供者と しても知られている。フランスがイスラエルの核開発に協力した一因はここにある。エドモンド・アドルフはヘンリー・ キッシンジャーとも親しいという。
2011年から西側、イスラエル、ペルシャ湾岸の産油国は中東／北アフリカを戦乱で破壊、その背景に「サイクス・ ピコ協定」を見る人もいる。これは 1916年にフランスとイギリスが結んだ秘密協定。オスマン帝国を分割し、両国で分けようとしたのだ。両国をロス チャイルドが結びつけたと考えても論理の 飛躍とは言えないだろう。
この協定を甦らせる上で重要な役割を果たしているのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、 ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）。その黒幕はサウジアラビアだったが、ここにきてISと距離を置こうとし ているようにも見える。
サウジアラビアの新国王、サルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウドはアル・カイダと関係していると言われて いるのだが、その武装集団を操ってきた バンダル・ビン・スルタンを無視しているとする情報が流れている。バンダルは1983年から2005年まで駐米大 使、2012年から14年にかけて総合情 報庁長官、2005年から国家安全保障会議事務局長を務め、ブッシュ家と親しいことからバンダル・ブッシュとも呼ば れている人物。
サウジアラビアがアメリカやイスラエルと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした 秘密工作を開始したとするシー モア・ハーシュの記事が掲載されたのはニューヨーカー誌の2007年3月5日号だった。シリア、イラ ン、イラクを殲滅するとポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年。2003年にイランはアメリカの侵略 を受けて破壊され、次はシリアとイランだということだろう。
ところが、シリアの体制転覆は目論見通りに進まない。ロシアが大きな障害になっているからだが、2013 年7月末にバンダルはロシアを極秘訪問、 ウラジミール・プーチン大統領らと会談している。シリアからロシアが手を引けば、ソチの冬期オリンピックを襲撃する としているチェチェンの武装グループを 止めると持ちかけたのだが、シリアから手を引かないとオリンピック期間中に襲わせると解釈されたという。プーチン大 統領は怒り、サウジアラビアがチェチェ ンの反ロシア勢力を支援していることを知っていると応じたとされている。
ネオコンやイスラエルはシリアやイランを殲滅、傀儡体制を樹立させて中東を支配しようとしているが、ISを大きくしすぎたと考える人もアメリカやサウジアラビアの内部に出てきたようだ。イスラエルでもネタニヤフの強硬策を批判する声が情報機関からも聞こえてくる。
リビアの体制転覆に成功した後、アル・カイダの戦闘員はシリアへ移動したが、今度はシリアからチェチェン、ウクライナ、新疆ウイグル自治区などへ向かう のではないかという見方もある。ネタニヤフのアメリカ議会における演説と混乱は、中東やウクライナの情勢に変化が出てくる前兆かもしれない。勿論、和平に方向へ動くとは限らない。
☆(5)今日の注目情報
①自衛権拡大がもたらすもの…米 軍は中東派兵で年250名の自殺者、自衛隊も自殺率14倍に武田砂鉄
2015.03.06 Litera
http://lite-ra.com/2015/03/post-920.html
「イスラム国」によって日本人2名が殺害された映像が公開されてからたったの1か月。多くのメディアはすっかりこの一件を、片付いた案件として取り扱って いる。当初、政府の対応を批判しようものなら「テロリストに利するのか」と浴びせかけられる浅ましい空気が醸成されていたが、その空 気すら消費されてし まった。政治の中枢だけがこの事件が生んだ世論の空気をキャッチして、「こういう世の中なのだから」と、自 衛隊の権限を拡張しようと改めて画策している。
自民党の高村副総裁が、周辺事態法から「周辺」を取るべきだとの見解を示した。先月21日に北九州市で行われた講演で、周 辺事態法について「誤解されやすい言葉だから、誤解されないように『周辺』を取りましょう」と述べたのだ。憲 法を「解釈」で変えようと企んできた政権は、こうして、「このままでは誤解される」という唐突な論法をいくつも持ち出し て、自分たちの望むべき形へ作り替えようとする。
政府開発援助（ODA）についての基本的な見地を記した「開発協力大綱」についても11年半ぶりに見直し、これまで認めてこな かった他国軍への援助を可能にした。NHKニュー スはこの決定を、「軍事目的でなければ軍関係分野への支援も」という頓珍漢なテロップで伝えたが、いやはや、頓珍漢なのはNHKのテ ロップではなく政府の 論法なのだった。この判断を前にして「うん、これならば問題無し」「直接関与するわけじゃないんだし」と素直に思える世論があるなら ば、それこそテロリス ト側の心象を挑発的に揺さぶり、結果として「テロリストに利する」と思うのだがどうだろう。
自衛隊法の改正について、与党協議が進んでいる。邦人救出における自衛隊の活動範囲の拡大が議論されているが、政府は「その国の 権力が維持されたところにしか自衛隊を派 遣しない」（朝 日新聞／2 月28日）から心配しないで大丈夫、と訴えている。今回の「イスラム国」のようなところには派遣しない方針だが、「権力が維持されて いる」状態を定義付け ているわけではない。先のODAにしても、他国軍に支援するか否かを決める「実質的意義」の定義は不明のまま。こうして定義を曖昧に しておき、生じた急場 での混乱の中でなし崩し的に定義を緩めていくのだろう。
自衛隊の海外派遣拡大を前に、是非とも読んでおきたい（というか、政治の中枢の皆々様に読んでいただきたい）のが、デイヴィッ ド・フィンケル著、古屋美登里・訳『帰還兵はなぜ自 殺す るのか』（亜紀書房）である。イラク・アフガン戦争から生還した米軍兵士200万人のうち、4人に1人がPTSD（心的外傷後ストレ ス障害）やTBI（外 傷性脳損傷）などの精神的な障害を持ち、結果として毎年250名を超える自殺者を出している現状をルポルタージュした一冊だ。
米軍の事例を持ち出して、日本もこうなるのでは、との懸念を続けると、「無節操に煽るな」と批判が飛ぶのだろうが、実際問題とし てイラク戦争時に約1万人派 遣された日本の自 衛隊員のうち、実に28人もの隊員が帰還後に自 殺し ているのだ。ただでさえ高い日本の自殺率は1万人あたりで換算すると約2人だから、この28人という数値は突出している。古屋美登里 の訳者あとがきには、 派遣された自衛隊について「PTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割にのぼるとされる。非戦闘地帯に いて、戦闘に直接かか わらなかった隊員にすらこのような影響が出ている」とある。つまり、危うい数値は既に出てしまっているのだ。
帰還兵の苦しみは深い。「悪霊のようなものにとりつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスを ねらっているん だ」「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」と帰還兵が漏らす。同じ隊の仲間が頭を撃たれ、彼の頭から噴き出しつづける血が 今でも口の中に入り込 んでくるかのような感覚に苛まれている帰還兵もいる。生活はひとまず元に戻ったというのに、頭の中が一向にリセットされないどころか 悪化していく帰還兵 は、「自分がモンスターのような気がする」と心の傷を深めてしまう。
戦場で散った兵士を過剰に英雄視する手癖を持つアメリカ。夫を亡くした未亡人が、戦死者の追悼記念式典に出席したエピソードを怒りに満ちた筆致で日記に綴る。
「悲しみに沈んでいる家族を裏庭に40分も立たせたまま、トビー・キースの歌う『アメリカン・ソルジャー』を聴かせ、握手を無理やりさせ、『おめでとう』などと世にもばかなことを遺族に向かって口にする知らない人たちと抱き合うなんて、いったいだれが考えついたんだろう」。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【グラフ】平均年収の推移:
2013年の年収は25年前と同じ。同じ期間の企業の内部留保は3倍に。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（3月06日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 50分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/148224824
No1
2)No2 16分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/148239101
No2
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物る学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
New!1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の中級以上の有資格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
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2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
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店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
川崎中一殺害事件と安倍晋三自公政権のファシスト暴虐政治と【イスラム国】の恐怖政治支配に共通するのは一体何なのか？
それは、神がかりな権力を独占して部下をカネと暴力で支配し、一般大衆を恐怖政治で支配・搾取し反抗する者は殺すという、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】そのものである日本の【天皇制支配システム】だろう！
川崎中一殺害事件での【天皇】は、上村君を殺害した18歳の無職青年の父親だろう！トラック運転手をしているこの父親は、子供の時から威嚇と暴力で殺害主犯容疑の青年や家族を支配してきた札付きのやくざなのだ！父親から日常的に暴力を受けてきた青年は父親への憎悪を弱者である上村君に向け日常的に暴力を加えて憂さ晴らしをしていたのだ。
周りの大人たちは、上村君がこの青年から度を超す暴力を振るわれていることを知りながら事件にまき込まれたくないという『大人の自己保身』で見てみるふりをした結果上村君は殺害されたのだ！
安倍晋三自公ファシスト政権の暴虐政治での【天皇】は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相であろう！安倍晋三は、創価学会や統一教会や神社本庁や踊る宗教などのカルト宗教を支持基盤に取り込みまた右翼・暴力団を用心棒として雇っているのだ。
安倍晋三は一国の首相として、また衆議院と参議院で過半数を占める絶対与党・自民党の総裁として、国家権力と税金を独占支配し民意や国会を完全に無視して好き放題のファシスト独裁政治を繰り返しているのだ。
【イスラム国】の恐怖政治支配での【天皇】は、米軍産複合体=ネオコン・シオニスト戦争マフィアと英国＝ロスチャイルド国際金融マフィアとイスラエルとサウジアラビヤなどの産油国が【二極対立】を煽って世界を【対テロ戦争】に誘導するために育てた【イスラム国】最高指導者バグダディだろう！
【イスラム国】最高指導者バグダディは、イスラム教スンニ派の最高宗教指導者として世界中からスンニ派信者や外国人ジハーディスト(聖戦兵士)たちを結集させ武装させ、部下たちを教義とカネと暴力で支配し【イスラム国】兵士に仕立て上げ、占領した地域の一般住民や捕虜を斬首や石投げなどの残酷な方法で殺させて恐怖政治を実行しているのだ。
我々が今すべきことは、我々の周りに存在する【小さな天皇】の暴力支配を絶対に許さないことだ！
我々が今すべきことは、安倍晋三自公ファシスト政権の暴虐政治を決して許さず一日も早く打倒することだ！
我々が今すべきことは、【二極対立】を煽って世界を【対テロ戦争】に誘導するため暴れ回っている【イスラム国】を決して許さないこと、そして【イスラム国】の背後で彼らに資金援助し武器援助し軍事訓練をしている【本当の悪】＝①米軍産複合体=ネオコン戦争マフィア②英国＝ロスチャイルド国際金融マフィア③イスラエル・シオニスト④サウジアラビヤなど産油国を決してゆるさず全世界の市民と連帯して打倒することなのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
2015年3月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793
サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年 １０－１２月 期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は 変わらず」。 要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。
斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０－１２月期の労働分配率は ６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」
分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確 保しているの だ。法人企業統計によると、１４年１０－１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。
「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマン を直撃しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■平均年収は一本調子でダウン
平均年収は９７年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、１３年は４１３万６０００円。９０年の４２５万２０００円と同レベルで、実質賃金は今年 １月まで１９カ月連続でマイナスだ。
一方で、企業の内部留保（利益剰余金）は増加を続けている。９０年は１１２兆円程度だったが、００年には１７２兆円に増え、１４年 １０－１２月期時点では３３２兆円強だ。平均給与は２５年前と同水準なのに、内部留保はナント、約３倍になったのである。
しかも安倍政権がスタートした１２年末から内部留保はハネ上がっている。年間の増加額は、１２年は約３兆５０００億円だったが、１３年に約 ９兆８０００億円に急増し、１４年は約２７兆８０００億円に膨れ上がった。
「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につな がる人件費を抑制し続けているのでしょう」（市場関係者）
春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。
②講演料手渡した」実名告発 “訂正常習”下村大臣も 万事休す
2015年3月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157791
「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務 秘書官による口封じメール が暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告 発したのである。
この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文 科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。
「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の 場合は、マリオットです。 また講演料もお渡ししています。私は豊川先生（注・中部博友会会長＝当時）から１０万円の講演料を出していただき、封筒に入れて 下村先生本人に渡しまし た。講演料をもらっていないというのはウソです」
これが決定的になりそうなのは、下村文科相が国会で「講演料、車代は一切も らっていない」と大見えを切っているだけでなく、これまでも、スットボケてシラを切っていた国会答弁を何度も訂正している前科が あるからだ。
■次々と露呈するウソ答弁
この問題を追及している民主党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「下村大臣は暴力団の資金源だった風俗業者に約６億円を融資した人物からの献金１０万円も“ない”と言っていたのを訂正しまし た。地方の博友会には一切、 事務所として関わっていないとしてきたのに、５日の国会で口封じメールを言下に認めた。そのうえ、講演料ももらっていたとなれ ば、ウソの連発です。辞任は 免れないし、それでも安倍首相がかばうようであれば、どちらを向いて政治をしているのかが問われることになると思います。文春に よれば、メールを出した女 性秘書官が博友会の年会費を催促していたという。事務所が関与していないどころか、組織ぐるみじゃないですか。与党は来週には予 算案の衆院通過のスケ ジュールを描いています。今週が下村大臣の去就のヤマ場になるとみています」
下村文科相のＨＰをのぞくと、２月２８日に秘書が、野党の追及について 「しゃらくさい」と論評した産経新聞掲載 のコラムを転載していた。下村文科相が１０万円献金について、訂正し、謝罪したのはその前日の２７日だ。謝罪が口先だけだったこ とがうかがえる。こんな文 科大臣の逃げ切りを許せば、世の中、ウソツキが横行するようになる。
③イラクの対IS作戦で「住民2万8000人が避難」 国連
2015年03月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3041641
【3月6日 AFP】国連（UN） は5日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 に掌握されたイラクの都市ティクリート（Tikrit） の奪還を目指し同国軍が展開している大規模な軍事作戦により、周辺地域の住民約2万8000人が避難したと発表した。
同作戦については、昨年ISが主にイスラム教シーア派（Shiite） からなる新兵ら数百人を虐殺したことに対する報復のためという見方もあり、作戦にはシーア派の民兵らも加わっていることから、宗派間対立 に起因したアラブ系スンニ派（Sunni） 殺害行為の横行につながりかねないという懸念も広がっている。
国連が出した声明によると、「ティクリートとその周辺での軍事作戦により、およそ2万8000人がサマラ（Samarra） への避難を余儀なくされている」上、「現地からの報告によると、避難する人はさらに増えており、検問所でますます多くの家族らが足止めさ れている」という。国際移住機関（International Organisation for Migration、IOM） は、イラクには家を追われている人がすでに250万人いるとしている。
イラク軍がティクリート奪還のための軍事行動を開始したのは2日。治安部隊とそれを支援する戦闘員ら約3万人が参加し、ISからの領 地奪還作戦としては、過去最大規模のものとなっている。
2006年に処刑されたサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領の出身地である同市を、過去8か月にわたって防衛強化してきたIS戦闘員らから奪還するのは、政府 軍にとって非常に困難な挑戦となる。
過去にシーア派民兵が加わった戦闘では、宗派間対立に根差したアラブ系スンニ派を標的とする報復殺人が起きたことから、同じ事態が ティクリートでも起こりかねないと危惧されている。(c)AFP/Jean Marc Mojon
④ボコ・ハラムがナイジェリア北東部の村を襲撃、子どもら68人殺害
2015年03月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3041645
【3月6日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno） 州で3日早朝、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、州都マイドゥグリ（Maiduguri） から50キロほど離れたンジャバ（Njaba） の村を襲撃し、68人を殺害したことが分かった。犠牲者の多くは子どもたちだった。
目撃者や自警団員らによると、ボコ・ハラムの戦闘員は火炎瓶を投げつけて住宅や建物を破壊し、逃げようとした住民らに向けて銃を乱射した。特に 10代の若者や高齢者が狙い撃ちされた。村は壊滅状態だという。さらにボコ・ハラムは、政府軍との戦闘に備え戦略上の要衝グウォザ（Gwoza） に集結しつつある。
先月にはナイジェリアと隣国のカメルーン、チャド、ニジェールの連合軍は、ナイジェリア北東部の広い範囲を掌握し、国境を越えた攻撃 も始めている ボコ・ハラムの掃討作戦を実施している。専門家の間では、活動拠点から追い出されたボコ・ハラムは遠隔地の都市や村で自爆攻撃を主とした 攻撃を続けるとみ ている。(c)AFP/Bukar HUSSAIN with Aminu ABUBAKAR in Kano
⑤＜米司法省＞黒人青年射殺の警察は「集金代理人」
毎日新聞 3月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000076-mai-n_ame
【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで昨年８月、白人警官が黒人青年を射殺した事件に関連し、米司法省は３日、地元警察署が罰金徴収を目的に黒人の取り締まりを厳しくしていたとする報告書を公表した。ホルダー長官は記者会見で、市当局が歳入増を狙いに、警察に「集金代理人」の役割を期待していたと指摘。警官らも違反切符を切る回数を競っていたと語った。
【マイケルだけじゃない、黒人が負けたんだ】警官不起訴の怒り拡大（２０１４年掲載）
報告書によると、同市の２０１０会計年度の歳入１１００万ドル（約１３億円）のうち、交通違反などの罰金は１割余りの１３０万ドルだったが、１５会計年度には３００万ドルまで増える見込み。増収について報告書は「市当局は警察署長に対し、罰金収入を増やすよう、日常的にはっぱをかけていた」と指摘した。
ファーガソン市の人口は２万１０００人。黒人の人口比は６７％だが、罰金が科される交通違反などの軽犯罪で、裁判所への出頭命令が出されるケースの９割は黒人が占めた。
報告書は、罰金徴収の増加という目的と黒人に対する人種偏見が相まって、十分な理由がないままでの呼び止めや逮捕など、黒人の公民権侵害につながっていたと指摘。警察だけでなく、逮捕令状を発行していた自治体裁判所や市当局にも改善措置を求めた。
一方、司法省は白人警官について武器の過剰使用など公民権法違反の疑いで捜査していたが、「証拠がなかった」として立件を断念したと発表した。
⑥企業・団体献金の全面禁止法案 共産党、単独で提出へ
2015年3月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH354S9VH35UTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01
共産党の志位和夫委員長は５日の会見で、企業・団体献金を全面禁止する法案を３月中にも 衆院に単独で提出する方針を示した。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から自民、民主両党などの国会議員への政治献金問題が相次いでいる ことを受けて、打ち出した。共産党は昨年末の衆院選で２１議席（公示前８議席）に躍進し、衆院に単独で法案が提出できるようになった。同党は企業・団体献金と政党交付金をいずれも受け取っていな い。
共産党は１月にも政党助成法の廃止法案を衆院に単独提出しており、今回が２本目となる。志位氏は会見で、法案提出権を得たことについて「世論を喚起し、国会の論戦をリードするために法案を一つひとつ出していきたい」と語った。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊の「文官統制」全廃へ 設置法改正案を閣議決定
2015年3月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030601001167.html
政府は６日、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚（文官）と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法 改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込んだ。成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統 制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換となる。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。
改正案には「防衛装備庁」新設も盛り込まれた。事務官や自衛官ら約１８００人体制を予定。
②集団的自衛権行使 明確基準なく法制化
2015年3月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする法整備に向けた政府の素案が判明した。密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存 立が脅かさ れ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が海外で武力行使できるようにす る。昨年七月の閣 議決定で示した集団的自衛権行使の要件をそのまま現行法に加える内容で、どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、 曖昧なままだ。 （大杉はるか）
政府は六日の安全保障法制整備に関する与党協議で、素案を踏まえた法整備の方針を説明する。
素案は、日本への武力攻撃が発生する前後の対応を定めた現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」を書き加えることを明記。
自衛隊法も改正し、首相が自衛隊に防衛出動を命令できる場合に存立危機事態を追加するとした。現行の自衛隊法では、日本に対する武力 攻撃が発生したか、発生する明白な危険が切迫していると認められる場合のみ、首相は防衛出動を命じることができる。
ただ、素案は具体的にどういう場合が存立危機事態に当たるのかという点に触れていない。安倍晋三首相は国会答弁で集団的自衛権の行使 に関し、敵国への大規模空爆や地上部隊投入は否定しているが、こうした制限は閣議決定、今回の素案には明記されていない。
政府はさらに、存立危機事態で日本周辺の公海上の船舶の積み荷を強制的に検査できるようにする海上輸送規制法改正を検討。日本の防衛 に当たる米軍への自治体の協力を定めた米軍行動関連措置法も、存立危機事態に適用できるように見直す方針だ。
一方、日本に対する武力攻撃時の住民への避難指示手続きを定めた国民保護法に関しては、存立危機事態に応じた新たな措置を規定する改 正は見送る。 国民に被害が及ぶ恐れのない状況でも、集団的自衛権の行使を想定していることになる。行使できるのは「日本が武力攻撃を受けた場合と同様 の深刻、重大な被 害が及ぶことが明らかな場合」と説明してきた国会答弁と矛盾する可能性がある。
首都大学東京の木村草太准教授は「閣議決定を法制化した場合、政府が要件にあてはまると強弁し、日本への武力攻撃の明白な危険がない のに、違憲な空爆や地上軍派遣をしてしまう危険が出てくるだろう」と話す。
③下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発！ 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…
2015.03.05 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-919-entry.html
安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも発覚した補助金企業からの不正献金。しかし、一方で岡田克也代表はじめ民主党議員にも同様の事実が次々浮上したため、「政治と金」追及の動きは尻すぼみに終わる気配が濃厚だ。
「表向き民主党はまだ追及の姿勢を崩していませんが、裏では自民と民主が国対レベルで決定的な追及はしないという手打ちが進んでいるようです。民主党が政治資金規正法の改正問題をもちだし始めたのはその現れでしょう」（全国紙政治部記者）
毎度のことながら民主党のだらしなさにはあきれ果てるが、心配なのは、この手打ちに乗じて、下村博文文科相の疑惑までうやむやにならないのか、ということだ。
いうまでもないが、下村大臣の疑惑は補助金企業の献金などとは全然次元のちがう悪質な不正だ。教育行政のトップにいるはずのこの大臣は全国各地に博友会という後援組織をつくらせ、政治団体の届け出をしないままパーティや講演会を開催。そこで集めた金を吸い上げていた。これは裏金といってもいいものであり、企業なら脱税に匹敵する行為である。
下村大臣は国会答弁で「私の事務所では（任意団体の博友会に）一切タッチしていません」と疑惑を否定したが、この事実を最初に報道した「週刊文春」（文藝春秋）が今日発売の第二弾で、組織の一つ、中部博友会の元幹部の実名告発を掲載。下村大臣に講演料を直接手渡していたことや、下村事務所が博友会の会費徴収の督促をしてきたことなどを証言した。
さらに、この後援会元幹部は記者会見を開き、下村大臣の嘘を徹底暴露している。普通なら、これでジ・エンドというところだが、新聞・テレビの追及は鈍い。
「官邸が総力を挙げて下村さんを守っていますからね。下村さんが安倍さんのオトモダチの中のオトモダチ、ということはもちろんですが、下村大臣がこの件で辞任なんてことになると、安倍首相も過去の傷を蒸し返されかねない、という危機感があるんでしょう」（全国紙政治部記者）
どういうことか。実は、安倍首相は過去に下村大臣とまったく同じ、政治団体の届け出をしていない団体を使って資金集めをしていた疑惑があるのだ。
名前を聞いたことのある読者もいるかもしれないが、この団体は「安晋会」という。安晋会の存在がはじめて取沙汰されたのは、2006年。耐震偽装事件をめぐる国会証人喚問でのことだった。耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを証言。さらに、安倍氏の後援会「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したのだ。
これに対して、安倍氏は「有志の親睦会で後援会ではない」「小嶋氏は会員ではないし、面識もない」と否定したが、これは真っ赤な嘘だった。
安倍氏が幹事長に就任した少し後の03年12月、大手町・パレスホテルのローズルームに800人もの招待客を集めて、「新進気鋭の経済人と政治家の明日の日本を考える会──安倍晋三君の自民党幹事長就任パーティ」が開催されたが、このパーティも安晋会が主催したものだった。
実際、このパーティでは、主賓の安倍氏に続いて、二十数人の財界人が登壇し、「安倍幹事長の後援会・安晋会の役員」として紹介されている。
ところが、その安晋会は下村文科相の博友会と同じく、政治団体としての届け出をしておらず、収支報告書を一度も提出していなかった。
たとえば、同パーティの会費はひとり2万円で、単純計算でも1600万円の収入。ホテル代などの経費を差し引いても1000万円以上の金が手元に残ったはずだが、その使途はまったくわかっていない。
この安晋会を事実上仕切っていたのは、代表幹事のS氏という元不動産会社経営者だった。S氏は元々は「竹中平蔵経済塾」という竹中平蔵の後援会なども運営しており、ベンチャー経営者に幅広い人脈をもっていた。安倍首相とは、安倍首相が当時、入れこんでいたオカルト経営コンサルタント・光永仁義氏（故人）の紹介といわれており、一時は「S氏に頼めば、どんな会合でも安倍さんを連れてきてくれる」といわれるほど、親しい関係にあったという。
そのS氏は安晋会と同時期に、「21世紀政治研究会」という政治団体を立ち上げており、13年12月には、2回にわけて、安倍首相の政治団体に136万円の献金を行っている。
「ようするに、安晋会は安倍氏の裏の集金装置として機能していたというわけです。政治資金報告書の必要のない安晋会を使って会費やパーティ代を集めて、安倍氏に上納させるというシステムだった可能性が高い」（全国紙・社会部記者）
しかも、この安晋会には、いわくつきの人脈が集まっていた。会長の吉村文吾・AIG会長（当時）はともかく、副会長はヒューザーと同じく耐震偽装マンションを販売したことで問題になったAPAグループの元谷外志雄代表。前述のパーティでは、今も安倍首相と親しいことで知られる澤田秀雄・HIS会長、さらには、ライブドア時代の堀江貴文氏の片腕でライブドア事件の渦中に沖縄で怪死した野口英昭氏などが、「理事」として紹介されている。
また、介護事業の不正の末、経営破綻したグッドウィルの折口雅博会長も、安晋会に参加していたともいわれる。
「安倍首相は第一次安倍政権の頃から一貫してベンチャーやIT企業に有利な政策を推し進めていますが、その人脈のベースとなったのが、この安晋会だといわれています。安晋会の会員にはベンチャー経営者が多く、そこから金を集めていたとしたら、かなり問題があるといわざるをえない」（前出・社会部記者）
もっとも、この安晋会疑惑は、「週刊ポスト」などが追及した程度で、ほとんど問題にされないまま、いつのまにかうやむやになった。安晋会そのものも疑惑発覚と同時に証拠書類をすべて処分した上で、解散状態になったといわれている。
しかし、任意団体を使った集金のやり口は、オトモダチである下村文科相にそっくりそのまま継承されていた。おそらく、これは偶然ではないだろう。
「週刊文春」によれば、下村文科相の違法な後援会・博友会が06年に全国合同で開いた祝賀パーティには、安倍首相がかけつけ、「全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます」とあいさつしたという。
ほんとうにこの疑惑を放置していいのか。マスコミには圧力に屈することなく、徹底追及することを強く望みたい。
（野尻民夫）
☆(4)今日の重要情報
①イスラエル首相が米国議会でイラン攻撃の演説をした際に60名近い議員が欠席、変化の予兆にも
2015.03.05 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
2週間後に選挙を控えたイスラエルのベ ンヤミン・ネタニヤフ首相がアメリカ議会で演説、 感情的にイランを攻撃し、議員からスタンディング・オベイションを受けた。その背景にはカネと宗教が存在している。 議員にはイスラエル、あるいはイスラエ ルを支援している富豪から多額の資金が渡っていると同時に、イエスの再臨を実現するためにはイスラエルの存在が不可 欠だと信じる福音主義者（聖書根本主義 者）がアメリカには多いという事情もある。
しかし、今 回の演説ではボイコットした議員も目につく。共和党のジョン・ベイナー下院議長が政府に相談なくネタニ ヤフを招待したことを批判する民主党の議員だけでなく、共和党にも欠席者はいたようで、60名近くが姿を見せなかっ たという。バラク・オバマ大統領もイスラエルの選挙が近いという理由で欠席した。
現在、オバマ政権はイランと核問題で交渉中だが、武力で解決するべきだ主張するイスラエル政府やアメリカのネオコ ン／シオニストと対立、シリアをどうす るかという問題もある。ネタニヤフ首相の攻撃的な演説でオバマ政権はイランと交渉しやすくなったと見る向きも少なく ないが、支配層の内部に亀裂が入ってい る可能性は高い。
ネオコンは「アメリカの利益」より「イスラエルの利益」を優先するシオニストだが、アメリカにはキリスト教系のシ オニストもいる。福音主義者と呼ばれている人びとで、アメリカの場合はカルバン派が源流だと言える。ピューリタンは その一派だ。
イギリスでは17世紀の半ばにピューリタンを中心とする議会派が王党派を破り、国王のチャールズ1世を処刑した。 いわゆる「ピューリタン革命」だが、このときに議会派の軍を指揮していたのがオリバー・クロムウェルで、その背後に は地主や富裕な商工業者がいた。
クロムウェルは次に小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧、同時にアイルランドを侵略して住民を虐殺してい る。その一方、1290年から国外へ追放されていたユダヤ教徒をイギリスへ招き入れるが、クロムウェルは彼らをパレ スチナへ「帰還」させるつもりだったという。
ピューリタン（ピルグリム・ファーザーズ）がメイフラワー号でアメリカへ渡ったのは1620年で、革命の20年ほ ど前。この信者たちは北アメリカで「新 イスラエル」を建設するつもりだったようだ。勿論、旧約聖書に登場するイスラエルを念頭においての「新」であり、自 分たちは新たな「選ばれし民」だという ことになる。必然的に先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」ということになり、パレスチナ人と同じように虐殺され た。
いや、その殺戮はパレスチナにおけるものより凄まじい。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年 当時、北アメリカには100万人とも 1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住 民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時 には約25万人に減少していた。
シオニズムを強く支援していた富豪のひとりがパリに住んでいたエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルド。ウー ンデッド・ニー・クリークでの虐殺より 8年前、この富豪はユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供している。こうした行為を記念し、1958年にはイスラ エルで「ヤド・ハナディブ（ロスチャイ ルド基金）」が設立された。
1989年にこの基金の理事長に就任したのがジェイコブ・ロスチャイルド。イスラエルをスポンサーにしてイギリス の首相になったトニー・ブレアのほか、 ボリス・エリツィン時代のロシアで巨万の富を手に入れ、ウラジミール・プーチン政権に移行してからイギリスへ亡命し たボリス・ベレゾフスキー（後にプラト ン・エレーニンに改名）も親しくしていた。メディアの世界に君臨しているルパート・マードックとも親密だ。
エドモンド・ジェームズの孫に当たるエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドもイスラエルを支援、イスラエルの 核兵器開発に対する最大の資金提供者と しても知られている。フランスがイスラエルの核開発に協力した一因はここにある。エドモンド・アドルフはヘンリー・ キッシンジャーとも親しいという。
2011年から西側、イスラエル、ペルシャ湾岸の産油国は中東／北アフリカを戦乱で破壊、その背景に「サイクス・ ピコ協定」を見る人もいる。これは 1916年にフランスとイギリスが結んだ秘密協定。オスマン帝国を分割し、両国で分けようとしたのだ。両国をロス チャイルドが結びつけたと考えても論理の 飛躍とは言えないだろう。
この協定を甦らせる上で重要な役割を果たしているのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、 ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）。その黒幕はサウジアラビアだったが、ここにきてISと距離を置こうとし ているようにも見える。
サウジアラビアの新国王、サルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウドはアル・カイダと関係していると言われて いるのだが、その武装集団を操ってきた バンダル・ビン・スルタンを無視しているとする情報が流れている。バンダルは1983年から2005年まで駐米大 使、2012年から14年にかけて総合情 報庁長官、2005年から国家安全保障会議事務局長を務め、ブッシュ家と親しいことからバンダル・ブッシュとも呼ば れている人物。
サウジアラビアがアメリカやイスラエルと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした 秘密工作を開始したとするシー モア・ハーシュの記事が掲載されたのはニューヨーカー誌の2007年3月5日号だった。シリア、イラ ン、イラクを殲滅するとポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年。2003年にイランはアメリカの侵略 を受けて破壊され、次はシリアとイランだということだろう。
ところが、シリアの体制転覆は目論見通りに進まない。ロシアが大きな障害になっているからだが、2013 年7月末にバンダルはロシアを極秘訪問、 ウラジミール・プーチン大統領らと会談している。シリアからロシアが手を引けば、ソチの冬期オリンピックを襲撃する としているチェチェンの武装グループを 止めると持ちかけたのだが、シリアから手を引かないとオリンピック期間中に襲わせると解釈されたという。プーチン大 統領は怒り、サウジアラビアがチェチェ ンの反ロシア勢力を支援していることを知っていると応じたとされている。
ネオコンやイスラエルはシリアやイランを殲滅、傀儡体制を樹立させて中東を支配しようとしているが、ISを大きくしすぎたと考える人もアメリカやサウジアラビアの内部に出てきたようだ。イスラエルでもネタニヤフの強硬策を批判する声が情報機関からも聞こえてくる。
リビアの体制転覆に成功した後、アル・カイダの戦闘員はシリアへ移動したが、今度はシリアからチェチェン、ウクライナ、新疆ウイグル自治区などへ向かう のではないかという見方もある。ネタニヤフのアメリカ議会における演説と混乱は、中東やウクライナの情勢に変化が出てくる前兆かもしれない。勿論、和平に方向へ動くとは限らない。
☆(5)今日の注目情報
①自衛権拡大がもたらすもの…米 軍は中東派兵で年250名の自殺者、自衛隊も自殺率14倍に武田砂鉄
2015.03.06 Litera
http://lite-ra.com/2015/03/post-920.html
「イスラム国」によって日本人2名が殺害された映像が公開されてからたったの1か月。多くのメディアはすっかりこの一件を、片付いた案件として取り扱って いる。当初、政府の対応を批判しようものなら「テロリストに利するのか」と浴びせかけられる浅ましい空気が醸成されていたが、その空 気すら消費されてし まった。政治の中枢だけがこの事件が生んだ世論の空気をキャッチして、「こういう世の中なのだから」と、自 衛隊の権限を拡張しようと改めて画策している。
自民党の高村副総裁が、周辺事態法から「周辺」を取るべきだとの見解を示した。先月21日に北九州市で行われた講演で、周 辺事態法について「誤解されやすい言葉だから、誤解されないように『周辺』を取りましょう」と述べたのだ。憲 法を「解釈」で変えようと企んできた政権は、こうして、「このままでは誤解される」という唐突な論法をいくつも持ち出し て、自分たちの望むべき形へ作り替えようとする。
政府開発援助（ODA）についての基本的な見地を記した「開発協力大綱」についても11年半ぶりに見直し、これまで認めてこな かった他国軍への援助を可能にした。NHKニュー スはこの決定を、「軍事目的でなければ軍関係分野への支援も」という頓珍漢なテロップで伝えたが、いやはや、頓珍漢なのはNHKのテ ロップではなく政府の 論法なのだった。この判断を前にして「うん、これならば問題無し」「直接関与するわけじゃないんだし」と素直に思える世論があるなら ば、それこそテロリス ト側の心象を挑発的に揺さぶり、結果として「テロリストに利する」と思うのだがどうだろう。
自衛隊法の改正について、与党協議が進んでいる。邦人救出における自衛隊の活動範囲の拡大が議論されているが、政府は「その国の 権力が維持されたところにしか自衛隊を派 遣しない」（朝 日新聞／2 月28日）から心配しないで大丈夫、と訴えている。今回の「イスラム国」のようなところには派遣しない方針だが、「権力が維持されて いる」状態を定義付け ているわけではない。先のODAにしても、他国軍に支援するか否かを決める「実質的意義」の定義は不明のまま。こうして定義を曖昧に しておき、生じた急場 での混乱の中でなし崩し的に定義を緩めていくのだろう。
自衛隊の海外派遣拡大を前に、是非とも読んでおきたい（というか、政治の中枢の皆々様に読んでいただきたい）のが、デイヴィッ ド・フィンケル著、古屋美登里・訳『帰還兵はなぜ自 殺す るのか』（亜紀書房）である。イラク・アフガン戦争から生還した米軍兵士200万人のうち、4人に1人がPTSD（心的外傷後ストレ ス障害）やTBI（外 傷性脳損傷）などの精神的な障害を持ち、結果として毎年250名を超える自殺者を出している現状をルポルタージュした一冊だ。
米軍の事例を持ち出して、日本もこうなるのでは、との懸念を続けると、「無節操に煽るな」と批判が飛ぶのだろうが、実際問題とし てイラク戦争時に約1万人派 遣された日本の自 衛隊員のうち、実に28人もの隊員が帰還後に自 殺し ているのだ。ただでさえ高い日本の自殺率は1万人あたりで換算すると約2人だから、この28人という数値は突出している。古屋美登里 の訳者あとがきには、 派遣された自衛隊について「PTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割にのぼるとされる。非戦闘地帯に いて、戦闘に直接かか わらなかった隊員にすらこのような影響が出ている」とある。つまり、危うい数値は既に出てしまっているのだ。
帰還兵の苦しみは深い。「悪霊のようなものにとりつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスを ねらっているん だ」「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」と帰還兵が漏らす。同じ隊の仲間が頭を撃たれ、彼の頭から噴き出しつづける血が 今でも口の中に入り込 んでくるかのような感覚に苛まれている帰還兵もいる。生活はひとまず元に戻ったというのに、頭の中が一向にリセットされないどころか 悪化していく帰還兵 は、「自分がモンスターのような気がする」と心の傷を深めてしまう。
戦場で散った兵士を過剰に英雄視する手癖を持つアメリカ。夫を亡くした未亡人が、戦死者の追悼記念式典に出席したエピソードを怒りに満ちた筆致で日記に綴る。
「悲しみに沈んでいる家族を裏庭に40分も立たせたまま、トビー・キースの歌う『アメリカン・ソルジャー』を聴かせ、握手を無理やりさせ、『おめでとう』などと世にもばかなことを遺族に向かって口にする知らない人たちと抱き合うなんて、いったいだれが考えついたんだろう」。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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