☆【今日の画像】:
日本を訪問したアンゲラ・メルケル独首相(左)が9日東京で安倍晋三首相との首脳会談後に開いた共同記者会見で発言し、安倍首相が額に手を当てている。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月11日)午後4時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/149877040
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
New!1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の中級以上の有資格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日し安倍首相と会談した。
ドイツと日本はともにファシスト独裁者(ヒットラーと昭和天皇)による国民総動員の侵略戦争を開始し周辺諸国民を殺し彼らの生活を全面破壊し国家の消滅寸前にまで追いこんだ暗い歴史を持っている。
戦後ドイツと日本は共に奇跡的な経済復興をとげ、現在では世界有数の経済大国(日本は世界第三位、ドイツは第四位)となった。
しかしヒットラー・ナチスによる【ファシズム独裁】を二度と登場させないと固く決意し実践しているドイツと、昭和天皇の戦争犯罪を見逃し、戦前の【ファシズム独裁】の元凶である【天皇制独裁体制】の総括も反省も謝罪もせず、戦後米国支配層の植民地支配体制である【象徴天皇制】という別称で【天皇制独裁体制】を温存し、免罪された戦争犯罪を結集し米国支配層が結成した自民党に政治の独占支配を現在まで許してきた日本とは、【ファシズム独裁】への対応に決定的な差異があるのだ！
そして今、ドイツはフランスと共にＥＵの中心国家として政治、外交、経済、金融、社会制度でその影響力と存在感を日に日に増しているのに対して、日本は隣国の中国とも韓国とも2年半以上も首脳会談が開けない険悪な関係となり、また安倍首相の唱える【積極的平和主義】が東南アジア諸国にとっては戦前の侵略国日本が再び登場してきたと警戒されているのだ。
また原発への対応でも、メルケルドイツ首相と安倍晋三首相には決定的な差があるのだ！
メルケルドイツ首相は、2011年3月11日の東日本大震災による【東京電力第一原発の放射能汚染と被ばく大事故】を見ていち早く【原発推進】から【脱原発】へと方針を大転換したのだ。
日本の安倍晋三首相は東京電力第一原発の放射能汚染と被ばくの大事故ですべてが停止した原発を、再稼働させ、外国への原発輸出を促進し、原発の新設まで視野に入れているのだ。
もしも安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、日本は確実に【天皇制ファシズム独裁】の復活で再び外国への侵略戦争が開始され、若者が戦争に動員され殺し殺され、国民生活は破壊され、国民は特高警察と憲兵に弾圧される最悪の暗黒社会となるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、【東京電力第一原発の放射能汚染と被ばく大事故】がそのままにされ福島県民のもならず東日本在住4000万人の住民が放射能汚染と放射能被ばくにさらされたままとなるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、日本中の原発が再稼働され、再び重大な原発事故が起こり日本ばかりでなく東アジア諸国の住民全体が放射能汚染と放射能被ばくにさらされることになるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を一日でも早く打倒しその源泉である【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を全面解体するのは、我々の義務なのだ！
【関連情報】
▲メルケル、安倍に誤った歴史の清算と脱核を助言
2015.03.09 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/19910.html
7年ぶりに訪日して重い話題を投げかけ
「ドイツの誤り整理がヨーロッパ統合の基礎」
8月予定の「安倍談話」に関心示す
ドイツ“脱核の道”に日本の参加を促す
9日、7年ぶりに日本を訪問したアンゲラ・メルケル ドイツ首相(60)は日本社会に二つの重たい話題を投げかけた。 一つは周辺国と真の和解を成し遂げるためには、日本が歴史的誤りを直視しなければならないということであり、他の一つは脱核に向けた堅固な信念だった。
メルケル首相が日本を訪問したのは、6月に開かれる主要7カ国(G7)会議の議長国であるドイツの首相として、同じ参加国の日本の安倍晋三 首相に会い、 現在の国際社会の最も緊急な安保懸案であるウクライナ事態について日本と意見を交換して協力を要請するためだった。そのためメルケル首相はこ の日午前、朝 日新聞社主催で開かれた講演会でウクライナ事態など最近不安定化した世界秩序に言及して「ドイツと日本は自由で規範によって支えられる世界秩 序の中でグ ローバルな責任を担当するパートナー」と語るなど、世界秩序維持のために日本のより多い寄与を要請した。
しかし、その後の質疑応答では、歴史問題などに対する刺々しい質問が出てくると返事を避けようとしなかった。 彼女は「ナチによるホロコースト(ユダヤ人虐殺)の歴史を負っているドイツは、第2次世界大戦以後に過去を直視することで国際社会に受け入れられた」と答 え、安倍首相と首脳会談をした後に開いた共同記者会見では「過去の清算は(戦争加害国と被害国間の)和解のための前提」だとして「ドイツが第 2次大戦の誤 りを整理できたので後日ヨーロッパは統合できた」と強調した。
メルケル首相のこの日の発言は、安倍首相が8月に出そうとする「安倍談話」で、1995年の村山談話の主要な表現である「植民支配と侵略に 対する反省と 謝罪」という字句を除く意思を明らかにした状況から出たものであるため、海外の主要メディアの大きな関心を集めた。メルケル首相は婉曲な表現 を使いはした が、日本に「歴史を直視して、過去を整理しなさい」と公開助言した形になったためだ。 メルケル首相のこの日の発言は、慰安婦問題などに対する加害と被害の歴史を区別しなかったウェンディ・シャーマン米国務部政務次官の先月27日の発言とも 顕著な認識の差を見せた。
さらにメルケル首相が強調したのは“脱核”に対する明確なメッセージだった。彼女は「私は永く平和的核利用を支持してきた。 しかし驚くべき技術水準を持つ日本で事故が起きた後、(原子力発電には)本当に予想できない危険があるということを理解した」と話した。ドイツが2022 年から原子力発電所に依存しない脱核の道を進むことを選択することになった直接的原因が、福島原子力発電所事故であることを明確にしたわけ だ。 彼女は訪日直前に公開した映像メッセージでも「福島の経験から言えることは、安全が最優先ということだ。 日本と共にこの道を進まなければならないと信じる」と話した。
そのような関心を反映したように、この日朝7時頃に羽田空港に到着したメルケル首相が初めて訪問したところも東京江東区の日本科学未来館 だった。 ここでメルケル首相は自由自在に曲げられる有機太陽電池を見た後、研究担当者に「これは今使われているのか」と尋ねるなど日本の再生可能エネルギー産業に 強い関心を見せた。
メルケル首相は10日には岡田克也民主党代表などと会談した後、1泊2日の訪問日程を終える。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(2)今日のサブテーマ：
今日は2011年3月11日の東日本大震災とその後の東電福島第一原発大事故発生から数えてちょうど4年目となる。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
安倍晋三自公ファシスト政権は、1986年のチェルノブイリ原発第事故をはるかに上回る規模の東電福島第一原発大事故による住民の放射能被ばくと放射能による環境汚染被害を大手マスコミと御用学者を総動員してできるだけ小さく見せようとしている！
また安倍晋三自公ファシスト政権は、大手マスコミを総動員してゼネコンへの利益供与でしかない除染作業=移染作業の後に住民を帰還させ、これまたゼネコンを儲けさせるために１１～１５年の集中復興期間に２６兆３０００億円もの税金を投入し、ごまかしの【震災復興】に国民の眼をそらせようとしている。
安倍自公ファシスト政権を打倒して我々がすぐにやるべきことは以下の5つだ！
①福島原発事故の主犯の安倍晋三首相と勝俣元東電会長など事故対策を怠った東電経営陣 全員をただちに逮捕・起訴し裁判にかけ刑務所に送り込む！
②福島県民200万人全員をコミュニティを壊さずに集団移転してもらい、生活再建と地域 インフラ再建と地域経済再建を国の責任で行い費用は国が全額負担する。
③東電福島第一原発の一号炉、二号炉、三号炉からメルトダウン、メルトスルー、メルト アオウトした約300トンの核燃料の完全封じ込めを世界の英知を集めて技術開発し費用 は国が全額負担する。
④全ての原発を廃止し自然エネルギー主体のエネルギー政策に転換する。
⑤②と③と④に必要な金は以下のによって賄う。
1)『アベノミックス』『異次元の金融緩和』の名で国民資産の円紙幣350兆円印刷しメガ バンクにタダで供給した安倍晋三首相と黒田日銀総裁を直ちに逮捕・起訴し裁判にかけ 刑務所に送り込み350兆円を強制回収する。
2)120兆円のドル国債をただちに売却する。
3)大企業がため込んだ社内留保330兆円に課税し200兆円を国庫に吐き出させる。
4)年間1億2000万円の税金が投入される国会議員の報酬を大幅に下げ議員特権を廃止する。
5)100万人の国家公務員と350万人の地方公務員の平均年収750万円を半分にし労働三権を与える。
6)宗教法人への非課税特権を廃止し課税する。
7)法人税の累進課税を強化する。
8)所得税の累進課税を強化する。
9)富裕税を創設し金持から徴税する。
10)8%の消費税を廃止し3%の売上税とし輸出戻し税を廃止する。
【関連情報１】
▲【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
エンジョウトオル
2015.03.11 Litera
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
（エンジョウトオル）
【関連情報２】
▲東電福島原発事故後4年間で、東京都に降り注いだセシウム量は約39兆ベクレル。都民 一人当たり292万ベクレルの被ばく計算
2015年3月11日 financegreenwatch
http://financegreenwatch.org/jp/?p=50450
東京電力福島第一原発事故 後、4年が経過したが、その間、東京都に降り注いだセシウム量は総計で約39兆ベクレルに達することがわかった。
東京都の測定データによると、月間のセシウム降下量を4年分合わせると、1㎡当たり1万7822ベクレルになる。事故直後の 2011年3月にセシウ ム134、137とも1㎡当たり8000ベクレル以上が降下し、翌月4月も290、280ベクレルと3ケタの濃度を記録した。その後 は、漸減しているもの の、全国の降下量調査では東京都は常に5位以内に入っている。
この1㎡当たり1万7822ベクレルのセシウム降下量を、東京都の全面積2188?に広げると、約39兆ベクレルとなる。さらに、 この総量を東京都の人口1335万人で割れば、一人当たり292万ベクレルが割り出される。
事故直後の東京には、半減期の短いヨウ素も、3月は月間1㎡当たり2万9000ベクレル、4月は50ベクレル、5月に3.0ベクレ ルの降下がそれぞれあった。東京でのヨウ素の降下量データの検出は事故後のこの3か月に限定されるが、都全体では63兆ベクレルに 上った。
東京に降り注ぐ放射性物質は、事故後当初は福島県からの飛来したものが大半とみられる。だが、その後は、事故後に東京都周辺を含む 山林部に降り注い だ雨で汚染された森林の落ち葉や生活廃棄物等が、その後の焼却によって、二次的に空中に再拡散されて降下する形に転じて降下し続けて いる可能性が高いとさ れる。
福島県では東京や他の首都圏の県よりも、桁違いに膨大な放射性物質が降り注ぎ、現在も継続している。しかし、東京を含む首都圏にお いても、4年にわ たって、これほど膨大な放射性物質が降り注ぎ、これからも引き続き降下が続くとみられている。こうした長期的被爆の人体の健康影響に ついて、国も自治体 も、早急に監視と点検を進める必要がある。
☆(3)今日のトッピックス
①県が「辺野古」監視へ 職員常時、独自に情報収集
2015年3月10日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240091-storytopic-3.html
県は９日、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沖で進めている海上作業の現状などを独自に調査、把握するため、今後職員を現地に常時派遣する方針を決めた。部局横断的な組織である「辺野古移設問題連絡調整会議」を９日開き、確認した。
職員の常時派遣は、翁長雄志知事らによる同日の三役会議を経て決定した。「マスコミ情報頼みではなく、独自に情報を収集し事実関係を確認する必要がある」（浦崎唯昭副知事）として、同調整会議に詳細な検討を指示した。１０日に知事公室の職員が現地を視察した上で、海上作業などの確認・監視態勢などを決める。今後は同調整会議を構成する知事公室や農林水産部、環境部など関係各課の交代で派遣させる方向だ。
辺野古沖では、県の中断要請にもかかわらず防衛局が海底ボーリング調査の再開に向けた作業を継続している。作業に抗議する市民らと警備に当たる海上保安庁職員との衝突でけが人なども出ている。
県は防衛局の大型コンクリートブロック投入によるサンゴ損傷に対し、県の岩礁破砕許可の範囲の逸脱がなかったかについても調査しており、海上作業の進捗（しんちょく）を詳細に把握し、今後の対応にも生かしたい考えだ。（清水柚里）
②向精神薬の過剰処方５千人に 生活保護受給者、１カ月で
2015年3月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031101001512.html
複数の医療機関から必要以上に向精神薬の処方を受けていた生活保護受給者が２０１２年１１月の１カ月間に５１７７人いたことが、１１日までの厚生労働省の調査で分かった。
生活保護の医療費は全額公費で賄われるにもかかわらず、受給者が余分に薬を入手しインターネットなどで不正転売することが問題化しており、厚労省は「実態把握と指導を徹底したい」としている。
厚労省はレセプト（診療報酬明細書）を調査して集計。全国で６８２５人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち約７６％、５１７７人を不適切だと判断した。
③ 「籾井会長の罷免要求」 市民団体がNHKに突付け
2015年3月9日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
公共放送のあり方を考える市民団体（※）が、きょう、NHK放送センターを訪れ、籾井勝人会長と長谷川三千子経営委員の罷免を求める７万3,904人の署名を提出した。
「政府が右と言っているものを左というわけにはいかない」「戦争をしているどこの国にも（従軍慰安婦は）あった」（昨年1月、就任記者会見）
「（村山談話は）今のところいいと思う。将来のことはわからない。当時と政権が代わって村山談話は要らないというかもしれない」（2月18日、民主党の総務・内閣部門会議）
国民の受信料によって成り立つ公共放送の最高責任者にあるまじき発言が相次ぐ籾井勝人会長。安倍政権ベッタリの発言が目立つのは別に驚くことではない。
NHKの会長はNHK経営委員会が任免するのだが、経営委員会の委員を任命するのは内閣総理大臣だ。要するに首相の息がかからないNHK会長はありえないのである。
NHK関係者によると周囲が籾井会長を批判すればするほど、安倍首相は依怙地になって籾井会長を守るのだそうだ。
放送センターを訪れ籾井会長らの罷免要求を提出した市民団体は、夕方、参院会館で集会を開いた。
「放送を語る会」は籾井会長就任後の『ニュースウォッチ９』をモニター報告した―
「集団的自衛権行使の閣議決定」に関する ニュースでは、「全国の反対運動をほとんど無視して伝えていない」「政府与党の主張の紹介が放送全体の７割を占めている」。
従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍カラーがさらに徹底している―
2001年当時官房副長官だった安倍晋三氏は、戦時性暴力をテーマにしたETVの番組内容に直接介入したと言われている。
91年から96年までの5年間で8本の従軍慰安婦問題番組を手がけた池田恵理子・元ディレクター（現・女たちの戦争平和資料館館長）は、古巣の実態を次のように明かす―
「従軍慰安婦の資料がいっぱい出てきて、兵士の証言もたくさん発掘されたのに向き合えない。（後輩の）若手ディレクターがどうしたら（従軍慰安婦の番組を）作れるか、こっそり相談に来る」。
集団的自衛権の行使といい、従軍慰安婦問題といい、安倍氏がこだわるテーマになるほど、安倍氏の意向を忖度して放送しなければならなくなっていることは確かなようだ。
特に従軍慰安婦問題をめぐっては放送現場への弾圧と言っても過言ではない。この国最大にして最も影響力のあるメディアが、歴史を曲げた時、国民は未来を見誤る。
大本営発表を垂れ流していた戦時中にNHKを戻してはならない。
◇
※
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／NHK問題大阪連絡会／NHK問題京都連絡会／ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）／日本ジャーナリスト会議／放送を語る会。
④ISが「イスラエル人スパイ処刑」動画、少年が銃殺
2015年03月11日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3042101?ctm_campaign=topstory
【3月11日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は10日、少年がアラブ系イスラエル人の男性を殺害する様子を撮影したとする動画を公開した。ISは男性がイスラエルのスパイとしてシリアの同組織に潜入していたと主張している。
動画の中で男性は、19歳の「モハメド・サイド・イスマイル・ムサラム（Mohammed Said Ismail Musallam）」と名乗り、イスラエル情報当局にスパイとして起用された経緯について語った。
男性は、ISによる「処刑」動画で必ず用いられるオレンジのつなぎの服を着ており、12歳未満に見える少年の前にひざまずいている。少年の横には別の男が立っている。
男はフランス語で、在仏ユダヤ人を脅迫する発言をした。続いて少年が人質となった男性の前で歩き回った後、拳銃で男性の額を撃った。
そして少年は「アッラー・アクバル」（アラビア語で「神は偉大なり」の意）と叫び、地面にうつ伏せになっていた男性に向けてさらに4回発砲した。
先月男性の父親はAFPに対し、自分の息子がイスラエルのスパイだというISの主張は虚偽だと否定。「息子は無実だ。息子が逃げ出そうとしたため、ISが（イスラエル対外特務機関の）モサド（Mossad）の内通者に仕立て上げた」と語った。父親は、息子がISに加わるためシリア入りしたと話している。
イスラエル政府は、こういった主張について公式発表を出さない方針を取っている。しかしイスラエルの治安機関シンベト（Shin Bet）の報道官はAFPに対し、男性は昨年10月24日に「自分の意志で」家を出たとして、イスラエルから派遣されたのではないことを示唆。さらに同報道官は、男性がイスラエルからトルコ入りし、「そこから国境を越えてシリアに入り、ISのために戦おうと同組織に加わった」としている。(c)AFP
⑤兵庫ミイラ化遺体 衰弱死させられた女性２人が抱えた孤独
2015年3月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157856/1
昨年９月、兵庫・姫路市でミイラ化した女性の遺体が見つかった事件で、尼崎市の土木作業員の男（６９）が６日、ようやく同県警に保護責任者 遺棄致死と死体遺棄容疑で書類送検された。
男は０６年９月ごろ、姫路市のマンションで同居していた無職の石井美千代さん（当時７３）を衰弱死させ、０７年２月ごろに近所の空きビルの ポンプ室に遺棄した疑い。
「美千代さんは花柄のパジャマ姿で、紙おむつを着けた状態でミイラ化していた。男は美千代さんと２０年来の内縁関係にあったのに、寝たきりに なった彼女の 介護に嫌気が差し、そのまま病院にも連れて行かずに衰弱死させた。『金もなかった』などと供述しています」（捜査事情通）
まったくどうかしているが、話はこれで終わらない。この男は別の女性も衰弱死させていた。
「男は美千代さんの遺体を遺棄してすぐに、姫路市に住む無職の三木綾子さん（当時４１） と同居を始めた。１年半 ほど一緒に暮らしましたが、綾子さんにも持病があって、病状が悪化した途端に、彼女を見捨てて逃げてしまったのです。綾子さんは０８年１０月 ごろに衰弱死 した。男はこの件でも書類送検されました」（前出の捜査事情通）
人でなしとはこの男のことだが、死体遺棄については公訴時効が成立。遺棄致死も物証が乏しいため、逮捕を見送ったという。
「女性２人に共通しているのは、親族や友人と疎遠で、孤独だったことです。美千代さんが遺体で見つかったのは死後８年経ってから、三木さんは 半年後に近隣住民が発見した。今の時代を感じます」（県警関係者）
やるせない。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修
2015年3月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157980
３・１１から４年。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
政府は１１～１５年の集中復興期間に、２６兆３０００億円もの復興予算を計上しているが、その使い道は依然、メチャクチャだ。
「巨額の復興予算は、民主党政権当時からデタラメに使われてきました。復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費やシー・シェパード対策、沖縄県の教育振興費など復興とは無関係なところにバンバン投入されていた。カネを集めたはいいが、使い道がなく、１１年度分の１兆円は不用額として国庫に返納されています」（霞が関事情通）
デタラメな使い方は安倍政権になってから拍車が掛かり、防衛費にまで使っている。１５年度予算案では、防衛省の輸送ヘリ改修費などに約１４億円が盛り込まれていたことが発覚した。
自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年３月末時点で、９兆円もの予算が余っている。
言うまでもなく復興予算の原資は税金だ。国民は２０３７年まで、所得税の税額の２・１％分を被災地復興のために納付しなければならない。国民から徴収しておいて、９兆円も余らすとは、どういうことなのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「復興予算は当初、各省庁に、何でもアリの“お小遣い”として使われていました。国民から批判が噴出し、厳格化された。その結果９兆円もの予算が余った格好です。しかし、９兆円も余るということは、安倍政権が復興に向け、有効な手だてを見いだせていないということです。被災地では仮設住宅で厳しい冬をしのいでいる方が、まだまだ大勢います。なぜ、困っている人に予算を振り向けることを考えないのか。４年も経ってこの体たらく。被災地に目が向いていないのではないか」
竹下復興相は８日の「日曜討論」（ＮＨＫ）で、「（１６年度以降は）市町村も自立する強い意志を持ってほしい」と、被災３県の知事に負担増を迫っていた。予算が余っているのに、なぜ自治体に負担増を強いるのか。カネが余っているなら、国民に返すべきだ。
②安倍首相も“疑惑の総合商社” 下村大臣と同じ構図のカネ集め
2015年3月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157919
「辞めちゃダメだ」――。先週３日夜、首相公邸で安倍首相は辞意を漏らした下村文科相を強く慰留したという。下村大臣は無届けの後援組織「博友会」をめぐる違法献金疑惑で連日、火の車。安倍首相の必死の慰留には「辞任ドミノ」回避のほか、自身の疑惑を蒸し返されたくないという意図もあったのではないか。実は安倍首相も盟友の下村大臣と同様の疑惑を抱えていた。“疑惑の総合商社”の称号は安倍首相にこそふさわしい。
「議員会館の安倍事務所を訪ね、政策秘書を通じて国交省に“耐震偽装は国の責任だ”と認めるように電話で圧力をかけたのではないか」
０６年１月１７日の国会証人喚問で、民主党の馬淵澄夫氏に追及されたのは、のちに耐震偽装事件で有罪判決を受けた小嶋進・ヒューザー社長だ。
小嶋氏は安倍事務所への陳情を認め、「政策秘書に相談した」と証言。安倍首相側は、国交省の耐震偽装公表当日に政策秘書と小嶋氏の面会は認めたが、国交省への働きかけは否定してみせた。
事件当時、安倍首相は小泉政権の官房長官。小泉政権は耐震偽装マンションの住民救済を名目に公的資金を投入した。小嶋氏と安倍事務所を結びつけたのは安倍首相の姓名をもじった「安晋会」なる後援組織だ。小嶋氏はその会員だったと証言したが、この口利き疑惑を当時メディアは黙殺した。
証人喚問前日、東京地検特捜部が突然ライブドアを強制捜査。安倍首相の疑惑はホリエモンの逮捕劇にカキ消されたのだ。
「安晋会にはライブドア事件の渦中に沖縄で怪死したエイチ・アイ・エス証券の野口英昭副社長（当時）も理事として名を連ねていました。０７年に耐震偽装が発覚したアパグループの元谷外志雄代表や、０９年に破産した折口雅博・元グッドウィル会長などもメンバーでした」（政界関係者）
よくもまあ、いわくつきの面々が安倍首相に群がったものだが、安倍首相本人は安晋会について「親睦団体で私の後援会ではない」とかつて国会で説明。この文句は下村大臣の「博友会」の言い訳と符合するが、不透明なカネの流れまで似ている。
安倍首相が４８歳で幹事長に抜擢された直後の０３年１２月、安晋会主催の就任パーティーが東京・パレスホテルで開かれた。
「当時の報道によると、チケットには『政治資金パーティ』との記載があり、定員８００人の会場は立錐の余地もないほど。主賓の安倍さんの挨拶に続き、２０人あまりの財界人が登壇、安晋会の役員として紹介されたそうです。会費は１人２万円、少なくとも１６００万円の資金を集めたはずです」（野党関係者）
ところが、安晋会は政治団体としての届け出がなく、パーティー収入の使途は一切、不明。判明した事実は、安晋会の代表幹事がパーティー直前に政治団体を設立。この政治団体がパーティー後に２回に分け、計１３６万円を献金した旨が、安倍首相の資金管理団体の収支報告書に記載されていたこと。一方、政治団体側は収支報告書を一度も届けず、すでに政治団体の資格を失ったことだ。
献金を差し引いても１０００万円以上のパーティー収入は余ったはずだが、どこに消えたのかは謎のまま。政治団体の届け出のない後援組織の集めたカネがウヤムヤになる構図は、下村大臣の疑惑とソックリだ。安倍首相は補助金交付１年以内の企業からの違法献金が見つかったほか、政治資金でガリガリ君を買うなど、まさに疑惑の総合商社。いや「疑惑の一大コンツェルン」と言うべきか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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日本を訪問したアンゲラ・メルケル独首相(左)が9日東京で安倍晋三首相との首脳会談後に開いた共同記者会見で発言し、安倍首相が額に手を当てている。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月11日)午後4時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/149877040
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
New!1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の中級以上の有資格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
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【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日し安倍首相と会談した。
ドイツと日本はともにファシスト独裁者(ヒットラーと昭和天皇)による国民総動員の侵略戦争を開始し周辺諸国民を殺し彼らの生活を全面破壊し国家の消滅寸前にまで追いこんだ暗い歴史を持っている。
戦後ドイツと日本は共に奇跡的な経済復興をとげ、現在では世界有数の経済大国(日本は世界第三位、ドイツは第四位)となった。
しかしヒットラー・ナチスによる【ファシズム独裁】を二度と登場させないと固く決意し実践しているドイツと、昭和天皇の戦争犯罪を見逃し、戦前の【ファシズム独裁】の元凶である【天皇制独裁体制】の総括も反省も謝罪もせず、戦後米国支配層の植民地支配体制である【象徴天皇制】という別称で【天皇制独裁体制】を温存し、免罪された戦争犯罪を結集し米国支配層が結成した自民党に政治の独占支配を現在まで許してきた日本とは、【ファシズム独裁】への対応に決定的な差異があるのだ！
そして今、ドイツはフランスと共にＥＵの中心国家として政治、外交、経済、金融、社会制度でその影響力と存在感を日に日に増しているのに対して、日本は隣国の中国とも韓国とも2年半以上も首脳会談が開けない険悪な関係となり、また安倍首相の唱える【積極的平和主義】が東南アジア諸国にとっては戦前の侵略国日本が再び登場してきたと警戒されているのだ。
また原発への対応でも、メルケルドイツ首相と安倍晋三首相には決定的な差があるのだ！
メルケルドイツ首相は、2011年3月11日の東日本大震災による【東京電力第一原発の放射能汚染と被ばく大事故】を見ていち早く【原発推進】から【脱原発】へと方針を大転換したのだ。
日本の安倍晋三首相は東京電力第一原発の放射能汚染と被ばくの大事故ですべてが停止した原発を、再稼働させ、外国への原発輸出を促進し、原発の新設まで視野に入れているのだ。
もしも安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、日本は確実に【天皇制ファシズム独裁】の復活で再び外国への侵略戦争が開始され、若者が戦争に動員され殺し殺され、国民生活は破壊され、国民は特高警察と憲兵に弾圧される最悪の暗黒社会となるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、【東京電力第一原発の放射能汚染と被ばく大事故】がそのままにされ福島県民のもならず東日本在住4000万人の住民が放射能汚染と放射能被ばくにさらされたままとなるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が一日でも長く権力に居座れば、日本中の原発が再稼働され、再び重大な原発事故が起こり日本ばかりでなく東アジア諸国の住民全体が放射能汚染と放射能被ばくにさらされることになるのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を一日でも早く打倒しその源泉である【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を全面解体するのは、我々の義務なのだ！
【関連情報】
▲メルケル、安倍に誤った歴史の清算と脱核を助言
2015.03.09 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/19910.html
7年ぶりに訪日して重い話題を投げかけ
「ドイツの誤り整理がヨーロッパ統合の基礎」
8月予定の「安倍談話」に関心示す
ドイツ“脱核の道”に日本の参加を促す
9日、7年ぶりに日本を訪問したアンゲラ・メルケル ドイツ首相(60)は日本社会に二つの重たい話題を投げかけた。 一つは周辺国と真の和解を成し遂げるためには、日本が歴史的誤りを直視しなければならないということであり、他の一つは脱核に向けた堅固な信念だった。
メルケル首相が日本を訪問したのは、6月に開かれる主要7カ国(G7)会議の議長国であるドイツの首相として、同じ参加国の日本の安倍晋三 首相に会い、 現在の国際社会の最も緊急な安保懸案であるウクライナ事態について日本と意見を交換して協力を要請するためだった。そのためメルケル首相はこ の日午前、朝 日新聞社主催で開かれた講演会でウクライナ事態など最近不安定化した世界秩序に言及して「ドイツと日本は自由で規範によって支えられる世界秩 序の中でグ ローバルな責任を担当するパートナー」と語るなど、世界秩序維持のために日本のより多い寄与を要請した。
しかし、その後の質疑応答では、歴史問題などに対する刺々しい質問が出てくると返事を避けようとしなかった。 彼女は「ナチによるホロコースト(ユダヤ人虐殺)の歴史を負っているドイツは、第2次世界大戦以後に過去を直視することで国際社会に受け入れられた」と答 え、安倍首相と首脳会談をした後に開いた共同記者会見では「過去の清算は(戦争加害国と被害国間の)和解のための前提」だとして「ドイツが第 2次大戦の誤 りを整理できたので後日ヨーロッパは統合できた」と強調した。
メルケル首相のこの日の発言は、安倍首相が8月に出そうとする「安倍談話」で、1995年の村山談話の主要な表現である「植民支配と侵略に 対する反省と 謝罪」という字句を除く意思を明らかにした状況から出たものであるため、海外の主要メディアの大きな関心を集めた。メルケル首相は婉曲な表現 を使いはした が、日本に「歴史を直視して、過去を整理しなさい」と公開助言した形になったためだ。 メルケル首相のこの日の発言は、慰安婦問題などに対する加害と被害の歴史を区別しなかったウェンディ・シャーマン米国務部政務次官の先月27日の発言とも 顕著な認識の差を見せた。
さらにメルケル首相が強調したのは“脱核”に対する明確なメッセージだった。彼女は「私は永く平和的核利用を支持してきた。 しかし驚くべき技術水準を持つ日本で事故が起きた後、(原子力発電には)本当に予想できない危険があるということを理解した」と話した。ドイツが2022 年から原子力発電所に依存しない脱核の道を進むことを選択することになった直接的原因が、福島原子力発電所事故であることを明確にしたわけ だ。 彼女は訪日直前に公開した映像メッセージでも「福島の経験から言えることは、安全が最優先ということだ。 日本と共にこの道を進まなければならないと信じる」と話した。
そのような関心を反映したように、この日朝7時頃に羽田空港に到着したメルケル首相が初めて訪問したところも東京江東区の日本科学未来館 だった。 ここでメルケル首相は自由自在に曲げられる有機太陽電池を見た後、研究担当者に「これは今使われているのか」と尋ねるなど日本の再生可能エネルギー産業に 強い関心を見せた。
メルケル首相は10日には岡田克也民主党代表などと会談した後、1泊2日の訪問日程を終える。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(2)今日のサブテーマ：
今日は2011年3月11日の東日本大震災とその後の東電福島第一原発大事故発生から数えてちょうど4年目となる。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
安倍晋三自公ファシスト政権は、1986年のチェルノブイリ原発第事故をはるかに上回る規模の東電福島第一原発大事故による住民の放射能被ばくと放射能による環境汚染被害を大手マスコミと御用学者を総動員してできるだけ小さく見せようとしている！
また安倍晋三自公ファシスト政権は、大手マスコミを総動員してゼネコンへの利益供与でしかない除染作業=移染作業の後に住民を帰還させ、これまたゼネコンを儲けさせるために１１～１５年の集中復興期間に２６兆３０００億円もの税金を投入し、ごまかしの【震災復興】に国民の眼をそらせようとしている。
安倍自公ファシスト政権を打倒して我々がすぐにやるべきことは以下の5つだ！
①福島原発事故の主犯の安倍晋三首相と勝俣元東電会長など事故対策を怠った東電経営陣 全員をただちに逮捕・起訴し裁判にかけ刑務所に送り込む！
②福島県民200万人全員をコミュニティを壊さずに集団移転してもらい、生活再建と地域 インフラ再建と地域経済再建を国の責任で行い費用は国が全額負担する。
③東電福島第一原発の一号炉、二号炉、三号炉からメルトダウン、メルトスルー、メルト アオウトした約300トンの核燃料の完全封じ込めを世界の英知を集めて技術開発し費用 は国が全額負担する。
④全ての原発を廃止し自然エネルギー主体のエネルギー政策に転換する。
⑤②と③と④に必要な金は以下のによって賄う。
1)『アベノミックス』『異次元の金融緩和』の名で国民資産の円紙幣350兆円印刷しメガ バンクにタダで供給した安倍晋三首相と黒田日銀総裁を直ちに逮捕・起訴し裁判にかけ 刑務所に送り込み350兆円を強制回収する。
2)120兆円のドル国債をただちに売却する。
3)大企業がため込んだ社内留保330兆円に課税し200兆円を国庫に吐き出させる。
4)年間1億2000万円の税金が投入される国会議員の報酬を大幅に下げ議員特権を廃止する。
5)100万人の国家公務員と350万人の地方公務員の平均年収750万円を半分にし労働三権を与える。
6)宗教法人への非課税特権を廃止し課税する。
7)法人税の累進課税を強化する。
8)所得税の累進課税を強化する。
9)富裕税を創設し金持から徴税する。
10)8%の消費税を廃止し3%の売上税とし輸出戻し税を廃止する。
【関連情報１】
▲【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
エンジョウトオル
2015.03.11 Litera
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
（エンジョウトオル）
【関連情報２】
▲東電福島原発事故後4年間で、東京都に降り注いだセシウム量は約39兆ベクレル。都民 一人当たり292万ベクレルの被ばく計算
2015年3月11日 financegreenwatch
http://financegreenwatch.org/jp/?p=50450
東京電力福島第一原発事故 後、4年が経過したが、その間、東京都に降り注いだセシウム量は総計で約39兆ベクレルに達することがわかった。
東京都の測定データによると、月間のセシウム降下量を4年分合わせると、1㎡当たり1万7822ベクレルになる。事故直後の 2011年3月にセシウ ム134、137とも1㎡当たり8000ベクレル以上が降下し、翌月4月も290、280ベクレルと3ケタの濃度を記録した。その後 は、漸減しているもの の、全国の降下量調査では東京都は常に5位以内に入っている。
この1㎡当たり1万7822ベクレルのセシウム降下量を、東京都の全面積2188?に広げると、約39兆ベクレルとなる。さらに、 この総量を東京都の人口1335万人で割れば、一人当たり292万ベクレルが割り出される。
事故直後の東京には、半減期の短いヨウ素も、3月は月間1㎡当たり2万9000ベクレル、4月は50ベクレル、5月に3.0ベクレ ルの降下がそれぞれあった。東京でのヨウ素の降下量データの検出は事故後のこの3か月に限定されるが、都全体では63兆ベクレルに 上った。
東京に降り注ぐ放射性物質は、事故後当初は福島県からの飛来したものが大半とみられる。だが、その後は、事故後に東京都周辺を含む 山林部に降り注い だ雨で汚染された森林の落ち葉や生活廃棄物等が、その後の焼却によって、二次的に空中に再拡散されて降下する形に転じて降下し続けて いる可能性が高いとさ れる。
福島県では東京や他の首都圏の県よりも、桁違いに膨大な放射性物質が降り注ぎ、現在も継続している。しかし、東京を含む首都圏にお いても、4年にわ たって、これほど膨大な放射性物質が降り注ぎ、これからも引き続き降下が続くとみられている。こうした長期的被爆の人体の健康影響に ついて、国も自治体 も、早急に監視と点検を進める必要がある。
☆(3)今日のトッピックス
①県が「辺野古」監視へ 職員常時、独自に情報収集
2015年3月10日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240091-storytopic-3.html
県は９日、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沖で進めている海上作業の現状などを独自に調査、把握するため、今後職員を現地に常時派遣する方針を決めた。部局横断的な組織である「辺野古移設問題連絡調整会議」を９日開き、確認した。
職員の常時派遣は、翁長雄志知事らによる同日の三役会議を経て決定した。「マスコミ情報頼みではなく、独自に情報を収集し事実関係を確認する必要がある」（浦崎唯昭副知事）として、同調整会議に詳細な検討を指示した。１０日に知事公室の職員が現地を視察した上で、海上作業などの確認・監視態勢などを決める。今後は同調整会議を構成する知事公室や農林水産部、環境部など関係各課の交代で派遣させる方向だ。
辺野古沖では、県の中断要請にもかかわらず防衛局が海底ボーリング調査の再開に向けた作業を継続している。作業に抗議する市民らと警備に当たる海上保安庁職員との衝突でけが人なども出ている。
県は防衛局の大型コンクリートブロック投入によるサンゴ損傷に対し、県の岩礁破砕許可の範囲の逸脱がなかったかについても調査しており、海上作業の進捗（しんちょく）を詳細に把握し、今後の対応にも生かしたい考えだ。（清水柚里）
②向精神薬の過剰処方５千人に 生活保護受給者、１カ月で
2015年3月11日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031101001512.html
複数の医療機関から必要以上に向精神薬の処方を受けていた生活保護受給者が２０１２年１１月の１カ月間に５１７７人いたことが、１１日までの厚生労働省の調査で分かった。
生活保護の医療費は全額公費で賄われるにもかかわらず、受給者が余分に薬を入手しインターネットなどで不正転売することが問題化しており、厚労省は「実態把握と指導を徹底したい」としている。
厚労省はレセプト（診療報酬明細書）を調査して集計。全国で６８２５人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち約７６％、５１７７人を不適切だと判断した。
③ 「籾井会長の罷免要求」 市民団体がNHKに突付け
2015年3月9日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
公共放送のあり方を考える市民団体（※）が、きょう、NHK放送センターを訪れ、籾井勝人会長と長谷川三千子経営委員の罷免を求める７万3,904人の署名を提出した。
「政府が右と言っているものを左というわけにはいかない」「戦争をしているどこの国にも（従軍慰安婦は）あった」（昨年1月、就任記者会見）
「（村山談話は）今のところいいと思う。将来のことはわからない。当時と政権が代わって村山談話は要らないというかもしれない」（2月18日、民主党の総務・内閣部門会議）
国民の受信料によって成り立つ公共放送の最高責任者にあるまじき発言が相次ぐ籾井勝人会長。安倍政権ベッタリの発言が目立つのは別に驚くことではない。
NHKの会長はNHK経営委員会が任免するのだが、経営委員会の委員を任命するのは内閣総理大臣だ。要するに首相の息がかからないNHK会長はありえないのである。
NHK関係者によると周囲が籾井会長を批判すればするほど、安倍首相は依怙地になって籾井会長を守るのだそうだ。
放送センターを訪れ籾井会長らの罷免要求を提出した市民団体は、夕方、参院会館で集会を開いた。
「放送を語る会」は籾井会長就任後の『ニュースウォッチ９』をモニター報告した―
「集団的自衛権行使の閣議決定」に関する ニュースでは、「全国の反対運動をほとんど無視して伝えていない」「政府与党の主張の紹介が放送全体の７割を占めている」。
従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍カラーがさらに徹底している―
2001年当時官房副長官だった安倍晋三氏は、戦時性暴力をテーマにしたETVの番組内容に直接介入したと言われている。
91年から96年までの5年間で8本の従軍慰安婦問題番組を手がけた池田恵理子・元ディレクター（現・女たちの戦争平和資料館館長）は、古巣の実態を次のように明かす―
「従軍慰安婦の資料がいっぱい出てきて、兵士の証言もたくさん発掘されたのに向き合えない。（後輩の）若手ディレクターがどうしたら（従軍慰安婦の番組を）作れるか、こっそり相談に来る」。
集団的自衛権の行使といい、従軍慰安婦問題といい、安倍氏がこだわるテーマになるほど、安倍氏の意向を忖度して放送しなければならなくなっていることは確かなようだ。
特に従軍慰安婦問題をめぐっては放送現場への弾圧と言っても過言ではない。この国最大にして最も影響力のあるメディアが、歴史を曲げた時、国民は未来を見誤る。
大本営発表を垂れ流していた戦時中にNHKを戻してはならない。
◇
※
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／NHK問題大阪連絡会／NHK問題京都連絡会／ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）／日本ジャーナリスト会議／放送を語る会。
④ISが「イスラエル人スパイ処刑」動画、少年が銃殺
2015年03月11日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3042101?ctm_campaign=topstory
【3月11日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は10日、少年がアラブ系イスラエル人の男性を殺害する様子を撮影したとする動画を公開した。ISは男性がイスラエルのスパイとしてシリアの同組織に潜入していたと主張している。
動画の中で男性は、19歳の「モハメド・サイド・イスマイル・ムサラム（Mohammed Said Ismail Musallam）」と名乗り、イスラエル情報当局にスパイとして起用された経緯について語った。
男性は、ISによる「処刑」動画で必ず用いられるオレンジのつなぎの服を着ており、12歳未満に見える少年の前にひざまずいている。少年の横には別の男が立っている。
男はフランス語で、在仏ユダヤ人を脅迫する発言をした。続いて少年が人質となった男性の前で歩き回った後、拳銃で男性の額を撃った。
そして少年は「アッラー・アクバル」（アラビア語で「神は偉大なり」の意）と叫び、地面にうつ伏せになっていた男性に向けてさらに4回発砲した。
先月男性の父親はAFPに対し、自分の息子がイスラエルのスパイだというISの主張は虚偽だと否定。「息子は無実だ。息子が逃げ出そうとしたため、ISが（イスラエル対外特務機関の）モサド（Mossad）の内通者に仕立て上げた」と語った。父親は、息子がISに加わるためシリア入りしたと話している。
イスラエル政府は、こういった主張について公式発表を出さない方針を取っている。しかしイスラエルの治安機関シンベト（Shin Bet）の報道官はAFPに対し、男性は昨年10月24日に「自分の意志で」家を出たとして、イスラエルから派遣されたのではないことを示唆。さらに同報道官は、男性がイスラエルからトルコ入りし、「そこから国境を越えてシリアに入り、ISのために戦おうと同組織に加わった」としている。(c)AFP
⑤兵庫ミイラ化遺体 衰弱死させられた女性２人が抱えた孤独
2015年3月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157856/1
昨年９月、兵庫・姫路市でミイラ化した女性の遺体が見つかった事件で、尼崎市の土木作業員の男（６９）が６日、ようやく同県警に保護責任者 遺棄致死と死体遺棄容疑で書類送検された。
男は０６年９月ごろ、姫路市のマンションで同居していた無職の石井美千代さん（当時７３）を衰弱死させ、０７年２月ごろに近所の空きビルの ポンプ室に遺棄した疑い。
「美千代さんは花柄のパジャマ姿で、紙おむつを着けた状態でミイラ化していた。男は美千代さんと２０年来の内縁関係にあったのに、寝たきりに なった彼女の 介護に嫌気が差し、そのまま病院にも連れて行かずに衰弱死させた。『金もなかった』などと供述しています」（捜査事情通）
まったくどうかしているが、話はこれで終わらない。この男は別の女性も衰弱死させていた。
「男は美千代さんの遺体を遺棄してすぐに、姫路市に住む無職の三木綾子さん（当時４１） と同居を始めた。１年半 ほど一緒に暮らしましたが、綾子さんにも持病があって、病状が悪化した途端に、彼女を見捨てて逃げてしまったのです。綾子さんは０８年１０月 ごろに衰弱死 した。男はこの件でも書類送検されました」（前出の捜査事情通）
人でなしとはこの男のことだが、死体遺棄については公訴時効が成立。遺棄致死も物証が乏しいため、逮捕を見送ったという。
「女性２人に共通しているのは、親族や友人と疎遠で、孤独だったことです。美千代さんが遺体で見つかったのは死後８年経ってから、三木さんは 半年後に近隣住民が発見した。今の時代を感じます」（県警関係者）
やるせない。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修
2015年3月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157980
３・１１から４年。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
政府は１１～１５年の集中復興期間に、２６兆３０００億円もの復興予算を計上しているが、その使い道は依然、メチャクチャだ。
「巨額の復興予算は、民主党政権当時からデタラメに使われてきました。復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費やシー・シェパード対策、沖縄県の教育振興費など復興とは無関係なところにバンバン投入されていた。カネを集めたはいいが、使い道がなく、１１年度分の１兆円は不用額として国庫に返納されています」（霞が関事情通）
デタラメな使い方は安倍政権になってから拍車が掛かり、防衛費にまで使っている。１５年度予算案では、防衛省の輸送ヘリ改修費などに約１４億円が盛り込まれていたことが発覚した。
自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年３月末時点で、９兆円もの予算が余っている。
言うまでもなく復興予算の原資は税金だ。国民は２０３７年まで、所得税の税額の２・１％分を被災地復興のために納付しなければならない。国民から徴収しておいて、９兆円も余らすとは、どういうことなのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「復興予算は当初、各省庁に、何でもアリの“お小遣い”として使われていました。国民から批判が噴出し、厳格化された。その結果９兆円もの予算が余った格好です。しかし、９兆円も余るということは、安倍政権が復興に向け、有効な手だてを見いだせていないということです。被災地では仮設住宅で厳しい冬をしのいでいる方が、まだまだ大勢います。なぜ、困っている人に予算を振り向けることを考えないのか。４年も経ってこの体たらく。被災地に目が向いていないのではないか」
竹下復興相は８日の「日曜討論」（ＮＨＫ）で、「（１６年度以降は）市町村も自立する強い意志を持ってほしい」と、被災３県の知事に負担増を迫っていた。予算が余っているのに、なぜ自治体に負担増を強いるのか。カネが余っているなら、国民に返すべきだ。
②安倍首相も“疑惑の総合商社” 下村大臣と同じ構図のカネ集め
2015年3月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157919
「辞めちゃダメだ」――。先週３日夜、首相公邸で安倍首相は辞意を漏らした下村文科相を強く慰留したという。下村大臣は無届けの後援組織「博友会」をめぐる違法献金疑惑で連日、火の車。安倍首相の必死の慰留には「辞任ドミノ」回避のほか、自身の疑惑を蒸し返されたくないという意図もあったのではないか。実は安倍首相も盟友の下村大臣と同様の疑惑を抱えていた。“疑惑の総合商社”の称号は安倍首相にこそふさわしい。
「議員会館の安倍事務所を訪ね、政策秘書を通じて国交省に“耐震偽装は国の責任だ”と認めるように電話で圧力をかけたのではないか」
０６年１月１７日の国会証人喚問で、民主党の馬淵澄夫氏に追及されたのは、のちに耐震偽装事件で有罪判決を受けた小嶋進・ヒューザー社長だ。
小嶋氏は安倍事務所への陳情を認め、「政策秘書に相談した」と証言。安倍首相側は、国交省の耐震偽装公表当日に政策秘書と小嶋氏の面会は認めたが、国交省への働きかけは否定してみせた。
事件当時、安倍首相は小泉政権の官房長官。小泉政権は耐震偽装マンションの住民救済を名目に公的資金を投入した。小嶋氏と安倍事務所を結びつけたのは安倍首相の姓名をもじった「安晋会」なる後援組織だ。小嶋氏はその会員だったと証言したが、この口利き疑惑を当時メディアは黙殺した。
証人喚問前日、東京地検特捜部が突然ライブドアを強制捜査。安倍首相の疑惑はホリエモンの逮捕劇にカキ消されたのだ。
「安晋会にはライブドア事件の渦中に沖縄で怪死したエイチ・アイ・エス証券の野口英昭副社長（当時）も理事として名を連ねていました。０７年に耐震偽装が発覚したアパグループの元谷外志雄代表や、０９年に破産した折口雅博・元グッドウィル会長などもメンバーでした」（政界関係者）
よくもまあ、いわくつきの面々が安倍首相に群がったものだが、安倍首相本人は安晋会について「親睦団体で私の後援会ではない」とかつて国会で説明。この文句は下村大臣の「博友会」の言い訳と符合するが、不透明なカネの流れまで似ている。
安倍首相が４８歳で幹事長に抜擢された直後の０３年１２月、安晋会主催の就任パーティーが東京・パレスホテルで開かれた。
「当時の報道によると、チケットには『政治資金パーティ』との記載があり、定員８００人の会場は立錐の余地もないほど。主賓の安倍さんの挨拶に続き、２０人あまりの財界人が登壇、安晋会の役員として紹介されたそうです。会費は１人２万円、少なくとも１６００万円の資金を集めたはずです」（野党関係者）
ところが、安晋会は政治団体としての届け出がなく、パーティー収入の使途は一切、不明。判明した事実は、安晋会の代表幹事がパーティー直前に政治団体を設立。この政治団体がパーティー後に２回に分け、計１３６万円を献金した旨が、安倍首相の資金管理団体の収支報告書に記載されていたこと。一方、政治団体側は収支報告書を一度も届けず、すでに政治団体の資格を失ったことだ。
献金を差し引いても１０００万円以上のパーティー収入は余ったはずだが、どこに消えたのかは謎のまま。政治団体の届け出のない後援組織の集めたカネがウヤムヤになる構図は、下村大臣の疑惑とソックリだ。安倍首相は補助金交付１年以内の企業からの違法献金が見つかったほか、政治資金でガリガリ君を買うなど、まさに疑惑の総合商社。いや「疑惑の一大コンツェルン」と言うべきか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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