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来年5月フランス社会党統一候補がサルコジ大統領を打倒し「反・新自由主義」政権を誕生させるだろう!

2011年10月17日 17時59分05秒 | 政治・社会
昨日(10月16日)フランス社会党は2012年5月に予定される次期大統選挙の統一候補に、

フランスワ・オランド前社第一書記を圧倒的多数(57%)で選出しました。

2007年の大統領選挙ではロワイヤル女史が社会党統一候補となりましたが、党内をまとまめ切れず対立候補の

オランド氏とのしこりが残って、結局はサルコジ氏に敗北しました。

来年5月のフランス大統領選挙の二回目決戦投票では、フランスワ・オランドが左翼統一候補となり、

翼統一候補の「新自由主義者」サルコジ大統領と対決数することになります。

サルコジ大統領は支持率30%で人気がなくこのままいけばフランス社会党統一候補が勝利する可能性が出てきました。

このまま行けば、来年5月に「反・新自由主義」を掲げる本格的な政権がフランスに誕生しそうです。

▼「新自由主義」が世界を席巻し世界を破壊した!

1970年代の中南米諸国、1980年代のレーガン大統領の米国とサッチャー首相の英国、2001年

小泉純一郎氏首相就任の日本など、1970年から2008年ブッシュ大統領退任までの約30年年間、

シカゴ大学フリードマン教授が「金儲けのためにはすべてが許される」と唱えた「新自由主義」が世界を

席巻したのです。

「新自由主義」の経済政策強行とイデオロギー洗脳の結果、中南米諸国では市場が米大資本に独占され、

物価が高騰し、貧富の格差が拡大し、経済不況が深刻化し、失業者があふれ、ついにアルゼンチンは

「国家破産」に追い込まれました。

「新自由主義」の経済政策強行とイデオロギー洗脳の結果、米国、英国、日本などの先進国では、

市場が外資を含む巨大資本に独占され、貧富の格差が拡大し、長引く経済不況で失業者が増大し、

財政が破たん状態となったのです。

▼「新自由主義」に対し世界中で大反撃が始まった!

一昨日(10月15日)世界82カ国、約950の都市で米国発の「ウオール街を占拠せよ!」運動と連帯した

「反格差」「反貧困」の集会とデモが一斉に行われました。

「米国の1%の金持ちが30%の富を独占している!」「米国の99%の国民は貧困だ!」という米国の現実は、

米国一国の問題ではなく、先進国、途上国問わず全世界共通の問題となっています。

「ウオール街を占拠せよ!」「反格差」「反貧困」の運動は、国境や人種や宗教や民族の違いを超えた

「世界市民」の運動であり、その目的は巨額な投機資金で実体経済を破壊し「世界市民」を苦しめている

強欲なメガバンクと「ユダヤ国際金融資本」を打倒する運動なのです。

▼日本の社会党はどうした?

それにしても日本の社会党である「社民党」はフランス社会党の爪の垢でも煎じて飲んで、政権をねらえる政党くらいに

なってもらいたいと思います、がそれは無理でしょう。

社民党がもっとしっかりしていれば、小沢一郎氏の「小沢新党」立ち上げも少しは楽になるのですが、

期待するだけ無駄でしょう。

(終わり)




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