いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.08.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2415】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 57分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417962151
【今日のブログ記事】
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
【画像】米国で1000ドル(約11.3万円)払えば自由に買える半自動小銃AR-15(米軍名M-16)。部品をつければ簡単に自動小銃にできる！
【映像】 AR-15の射撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2017.08.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2415】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 57分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417962151
【今日のブログ記事】
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
【画像】米国で1000ドル(約11.3万円)払えば自由に買える半自動小銃AR-15(米軍名M-16)。部品をつければ簡単に自動小銃にできる！
【映像】 AR-15の射撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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