いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年05月09日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2774】の放送台本です!
【放送録画】 87分55秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543416310
【放送録画】
☆今日の画像
①一昨日火曜日(2019年5月7日)夜に放送ました【YYNewsLive】の【YouTube表紙】
テーマ：アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 661
【YouTube】: 691
____________________________
計 1,352
②今週月曜日(2019年5月6日)夜に放送しました【YYNewsLive】の【YouTube表紙】
テーマ：あなたは漢字『已(や)む』を読めますか？この漢字が読めずに『ごまかした』日本の首相は退位する天皇・皇后の『末長い健康を願ってやみません』を『末長い健康を願っていません』と読んで『重大ミス』を犯した！
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 409
【YouTube】: 903
_______________________________
計 1,312
③5月3日の『憲法記念日』集会でプラカードを掲げ「改憲反対」を訴える参加者＝東京都江東区の有明防災公園 (東京新聞記事)
④山本太郎参院議員。6年間の列島行脚で顔と政策は全国に知れ渡っている。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
⑤山本太郎全国遊説時の説明資料『年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合』(長周新聞記事)
⑥韓国世論調査 文在寅大統領の国政運営評価 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口
れいわ新選組
2019/05/08 公開
http://ur2.link/whgc
11,886 回視聴
れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第九回目(2019.05.09)
●非公開の日米合同委員会文書 (P036-042)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十七回目朗読 (2019.04.09)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)
●「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 (P209-212)
旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三ヵ
所である。このうち運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇
ヵ所前後となっている。約半数の港で毎年毎年、工事が行われており、六〇〇
〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。
現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間
の港湾関係予算は平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億
円だった。このうち港湾整備のみを取り出せば六三九九億円、国費が三五七五
億円となる。
港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線に
は、もう、そんな余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭
の増設、整備が多く、中でも水深を下げる事業が中心である。埠頭の水深を下
げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤なども造ることになるか
ら、数年がかりの大事業となる。浚渫工事や改修工事も定期的に行われる。関
連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限な
く広がっていく。
旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端
を発したウオーターフロント開発だった。この中には「リフレッシュ・シーサ
イド事業」 や「エコポートモデル事業」など、海浜開発、レジャー産業の主
要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスへと支配を
広げたのであった。
こうして港湾建設事業全般にわたって、民間企業の入る余地は閉ざされ、行
政権力の支配するビジネスとなった。港湾関係の土木、建設、運輸、物流、レ
ジャー産業などは、旧運輸省に縋（すが）り依存し、業界団体を通じて便宜供
与を受けることによってしか存立できなくなっている。
こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭
は暇を持て余して釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算して
みたら、川崎港で釣れたハゼの天ぷらのコストは一匹三万円につくことになっ
たという話だ。
元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官
後、運輸省の港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著『お
役人の無駄遣い』読売新聞社）。その一部を紹介してみよう。川崎港では、平
成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が完成すると、さっそく水深一
五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんにやらず、
岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。
もともと川崎港には水深一二メートルの岸壁が六バースあって五万トンの船
六隻が同時に着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースは
さっぱり使われなくなってしまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うの
も外国の小型船ばかりで、一四メートルの水深はほとんど必要がない。まして
や一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、従来の一二メー
トル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。
わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをと
りあげたい。ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆（とも）の浦港だ。私
は平成三年二月の文化の日に、福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある
地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に誘われたのだ。
友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動し
た。すべて歩いて回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便
だ。豊臣秀吉が来たこともある古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。
江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために訪れていた朝鮮通信使も、この港
を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、名勝が九ヵ所、県
の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。
鞆の浦(とものうら)の湾には、長さが七〇～八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、
四〇～五〇メートルの波止（はどめ）（堤防）が突き出している。二〇〇年以
上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな岩の上には船審所が建っ
ている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木（がんぎ）
という岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事という
ほかない。港の中央部近くには、石造りの美しい常夜灯（じょうやとう）（灯
台）が立っている。さらに、ドックにあたる焚場（たてば）もある。
何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのま
ま残っている。江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこ
に、巨大なコンクリート造りの高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。
たまりかねて私は平成一二年二月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この
辺りが選挙区である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメ
だ。地元の生活に必要な道路は他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴え
た。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路をほしがる理由はわかる。し
かし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、日本一
の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。
もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮（はぶ）港だ。私は四～五年前、港
を守りたいとの陳情を受け、私が代表をしている「国民会計検査院」のグルー
プの五人ほどで現地を視察した。すると驚いたことに、反対運動をやっている
人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。その人は私の学
生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは緑もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来た
という。
しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてし
まった。岸壁ができれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプール
を中心とする遊びと憩いの環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは
「利権屋さんの力が強くて小さな島では正論を主張しにくい」と残念がってい
た。
二～三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内
に呼び込み、被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤
防を造る計画もあるという。最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。
そうやって自然を破壊するのが利権政治の常道である。いま波浮の人々は、必
要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねぼり強く闘っている。
大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓
ここで農水省の直轄事業である長崎県の諌早湾と島根県の中海の干拓につい
てみておこう。
諌早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクター
ルの農地を作ろうと昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だ
ったが、平成九年に二三七〇億円に修正された。
中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海
から隔て、淡水化し、中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業
用水八〇〇〇万トンを供給するという大事業で、すでに七二〇億円が投じら
れ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初三九〇億円とされた総事
業費は、その後六九六億円に増額された。
諌早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重
な自然だ。両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果
もなく、そもそも、こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。
二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状
だけを簡単に記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工
で残っていたが、自民党の亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共
事業見直しの一環として、平成三年九月に中止が決まった。中止にまで持ち込
んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を続けた成果だった。もっと
も、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に要求し続けてい
る。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。
一方、諌早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を
発表した。こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた
有明海の漁師たちが厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規
模を半分程度にする方針で、具体的にどのような結果になるか、まだはっきり
しない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■我々の闘いは7月の『衆参同時選挙』に『勝つ』ことではなく憲法違反の『衆参同時選挙』を絶対阻止して『参議院選挙』に『勝つ』ことである！
安倍晋三、自民党、公明党、維新の会、日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右ファシスト「改憲」勢力』は『日本国憲法』を骨抜きにして戦前の『大日本帝国憲法』に差しかえるために『もっともらしい口実』を『でっち上げ』てこの7月に『衆参同時選挙』を強行することは『100%確実』である！
その目的は、再度衆参で2/3議席を獲得して今年秋に衆参両院での『憲法改正国民投票発議』を実現し、来年あるいは再来年の『憲法改正国民投票』で『投票者の過半数』で勝利して『憲法改正=憲法破壊』することである。
ここで重要なことは、『日本国憲法』は内閣総理大臣による『衆議院の解散権』を認めていないことを全国民に知らせ、安倍晋三らによる憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』の強行を『絶対に阻止する』事である。
すなわち、我々が憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』を阻止して、任期満了の7月『参議院選挙』で『勝利』して『改憲勢力』に参議院議席の2/3を取らせなければ、参議院での『憲法改正国民投票発議』は不可能となるのである。
そうすれば、たとえ安倍晋三ら『極右ファシスト「改憲」勢力』が衆議院で2/3以上の議席を持っていたとしても、衆参両院での『憲法改正国民投票発議』ができなくなり、彼らの『悲願』である『憲法改正=憲法破壊』はあえなく『頓挫』するのだ！
▲私は今年の4月17日に配信した『ブログ記事』の中で、日本の内閣総理大臣が『日本国憲法41条』と『日本国憲法第7条第3項』の規定で『衆議院解散権』を持っていない理由を説明した。
以下に全文を再掲しますので再読していただき、広く情報拡散をお願いいたします！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①平和憲法 令和も守る 施行７２年集会に６万５０００人
2019年5月4日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019050402000130.html
集会でプラカードを掲げ「改憲反対」を訴える参加者＝東京都江東区の有明防災公園で
日本国憲法施行から七十二年となる憲法記念日の三日、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で護憲派の「５・３憲法集会」が開かれた。約六万五千人（主催者発表）の参加者が、安倍晋三政権が二〇二〇年を目標に進めようとしている九条改憲に、「許すな改憲発議」と反対の声を上げた。
司会の講談師神田香織さんは、新元号の「令和」が連日のニュースをにぎわしていることに触れ「異常な改元騒ぎの陰で何が起きているのか。手を打たなくては」と呼び掛けた。
登壇した音楽評論家の湯川れい子さんは「私は八十三歳だが、九条を守るため残り時間をかけたい。あらゆる理屈を超えた日本、世界の宝だ」と決意を表明。沖縄・辺野古新基地建設をめぐる県民投票の会代表の元山仁士郎さんは「反対が圧倒的なのに工事は進んでいる。なぜ民意は反映されないのか。民主主義って何なのか」と疑問を投げ掛けた。集会後、参加者は「憲法守れ」と声を上げながら周辺をデモ行進した。 （原昌志）
②衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か
2019/05/09 日刊ゲンダイ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253465
安倍首相（左）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「衆参ダブル選挙」に向けた打ち合わせに違いない――。
１０連休中に麻生財務相が見せた動きが、永田町に吹く“解散風”を強めている。
平成最後の４月３０日夜に安倍首相の私邸を訪れて、２人きりで密談していたからだ。
首相動静によると、皇居で行われた「退位礼正殿の儀」に参列した安倍首相が帰宅したのが午後５時３５分。９時１２分に麻生氏が訪ねてきて、１１時９分に出た。
「総理は前日の２９日に欧米外遊から帰国したばかり。しかも、改元関連の行事が目白押しという慌ただしさの中で、２時間近くも話し込んだのだから、よほど重要な話をしたとみられている。そもそも私邸での会談は、めったにあることではない。このタイミングで考えられるテーマは衆参ダブル選しかありません」（自民党中堅議員）
退位礼正殿の儀で国民代表として挨拶した安倍首相は、原稿の「願って已（やみ）ません」が読めなかったのか、「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って……いません」とトンデモ発言。周囲をドン引きさせていたが、まさか麻生氏は「漢字なんて、オレも読めねえから気にすんな」と慰めるために駆けつけたわけではあるまい。
過去にも、安倍首相が解散を打つ際や重要な判断を下す前には、私邸で麻生氏との“ツートップ会談”が行われてきた。
１７年９月に北朝鮮のミサイルを「国難」と称して解散を打った時も、直前の８月９日に麻生氏と私邸で会った。この時も安倍首相は午後５時半すぎに私邸に帰り、麻生氏が夜９時に訪問。早期解散を強く進言したとされる。
消費税増税の先送りで「国民に信を問う」と１４年１１月に大義なき解散を仕掛けた際も、９月６日の夜９時すぎに麻生氏が安倍私邸を訪ねている。
「連休中の私邸会談では、麻生さんが『憲法改正をしたければダブルだ』とけしかけ、総理もその気になったという話が漏れ伝わってきます。それで、総理が最近また２０２０年の改正憲法施行を言い出している。解散して勝てば、残り任期のレームダック化も防げますからね」（官邸関係者）
一方で、私邸訪問は麻生氏の焦りの表れだとみる向きもある。
「ポスト安倍に菅官房長官が躍り出るなど、さまざまな動きがあり党内がザワついている。求心力が低下しつつある麻生氏としては、政権ツートップの絆を確かめ、今後の政局について探りを入れる意味があったのではないか」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
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政権内のパワーバランスの変化も、ダブル選の行方に影響してきそうだ。
③【参院選】山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
2019年5月9日 田中龍作ジャーナル
https://lite-ra.com/2019/05/post-4703.html
山本太郎参院議員。6年間の列島行脚で顔と政策は全国に知れ渡っている。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
山本太郎が初当選した2013年夏の選挙と同じ雰囲気になってきた。
どこかの大政党のように動員をかけているわけでもないのに、街頭演説会場には続々と聴衆が集まってくる。2時間以上に及ぶ演説を身じろぎひとつせず最後まで耳を傾けるのである。
山本は演説のほとんどを経済政策に充てる。人々が生活苦から脱し、当たり前の暮らしができるようにするための経済政策だ。
「この中に生活が苦しくない人いますか？」
「最後のセーフティーネットは刑務所になる」
「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
残りは野党のウソを突く。
「トンデモ法案は体を張って止めなきゃいけない。委員会を開かせないようにして…」
「（れいわ新選組の議員を）10人に、20人に、50人にしてほしい。その時、政治が面白くなる。ガチンコ勝負ができるようになる・・・（政党の構成要件を満たせば）党首として幹事長として政調会長としてテレビに出て、野党の顔面めがけてデッドボールをぶつける」
この日も最後列が見えないほどの聴衆だった。労働者、年金生活者が目についた。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
聴衆は的を射た山本の野党批判にひときわ大きな拍手を送った。
街宣後、聴衆の反応を聴いた。
「（山本は）弱い人、困った人、普通の人に理解がある。この距離感がいい」（40代・サラリーマン）
「消費税反対と財政政策は正論。ハートがある」(70代女性・年金生活者)
旧民主党は政権時に原発を再稼働させ、消費税増税の下地を作るなどした。マニフェスト破りで国民を裏切ったのである。ウソがばれ、参院東京選挙区で2人の現職候補が共に落選するほどだった。
旧民主党の先生たちのほとんどは、なぜ政権を滑り落ちたのかの反省もなく、庶民の生活苦に理解がない。
山本新党が不満の受け皿になれば、一気にブレークする可能性がある。夜明け前が一番暗い。今は革命前夜なのかもしれない。（敬称略）
ボランティアが 折るそば からチラシがはけて行った。2013年の選挙を彷彿とさせる。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
葉原駅前 撮影：田中龍作＝
～終わり～
④米、対中関税引き上げ通知 中国は報復明言
2019年5月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224210?act=all
米フロリダ州で開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2019年5月8日撮影
【5月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は8日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に25％へ引き上げると正式に官報で通知した。
現在の関税率から2倍以上の引き上げとなり、世界経済への影響は必至とみられる。
中国政府に圧力をかけ続けるトランプ氏は、9日夜に米首都ワシントンで再開される予定の貿易協議で中国側の通商代表が「取引に応じる」などと発言し、行き詰まりの様相を呈する交渉の進展に期待を示した。
しかし瀬戸際外交がやむ気配はなく、トランプ氏が対中関税引き上げに踏み切った場合、中国は報復措置を取ると明言している。
中国商務省は関税引き上げについて「両国民の利益に反する」と指摘し、「米国による対中関税引き上げが実施された場合、中国は必要な報復措置を取らざるをえない」と強調した。
⑤トランプ氏、1985～94年に損失1300億円 8年納税回避 米報道
2019年5月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224033?act=all
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスにて（2019年5月6日撮影）
【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が1985～94年の10年間に事業で11億7000万ドル（約1300億円）の損失を出していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が7日報じた。
トランプ氏の納税記録から分かったもの。個人としての損失は誰よりも大きいとみられ、10年のうち8年分は所得税の納税を免れていたという。
1985年のトランプ氏の納税申告記録によると、カジノやホテル経営、賃貸ビル業などの主力事業で4610万ドル（約50億円）の損失を計上しており、以降10年にわたって損失を出し続け、1994年までの損失は計11億7000万ドルに上るという。
トランプ氏の納税記録をめぐってはスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官が6日、「合理的な目的に欠ける」として民主党議員らからの提出要請に応じない意向を表明。
この決定には憲法上の問題に関わるほか、納税者のプライバシーにも深刻な影響を及ぼすといった懸念の声が上がっており、民主党とトランプ氏との間にさらなる法的闘争が生じることは確実とみられている。
⑥文在寅大統領支持率、「５０％台」守ったが…中道派の半分が背を向けた
2019/05/07 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00033405-hankyoreh-kr
文在寅大統領の国政運営評価
文在寅政府2年の世論調査 景気低迷・雇用創出不振のため 就任初めの80％から大幅に下落 進歩派・全羅道の支持は堅固だが 朴槿恵弾劾ろうそくデモのときに加勢した 釜山・慶尚南道・自営業者などで離脱が多い
政権3年目を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度は、依然として50％を上回っていることが分かった。しかし、就任初め80％に近い支持率を支えていた中道層と20代、自営業者などの失望感も次第に広まっていることが分かった。景気回復が遅れている上、雇用創出など政権序盤に推進した政策が、目立った成果を出せずにいるためと分析される。「ろうそく」と「弾劾」を経て、地域的・階層的に厚く形成された進歩・中道連合の政治地形に、再び変化が生じているとの評価が出ている。
文在寅政府発足2周年を控え、ハンギョレが世論調査機関の韓国リサーチに依頼し、全国19歳以上の有権者1千人を対象に2～3日に行った世論調査(95％信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント)の結果、文大統領の国政運営について「よくやっている」という回答は51.7％(非常によくやっている16.1％、概ねよくやっている35.6％)、「よくない」という回答は44.6％(非常によくない22.7％、概ねよくない21.9％)と調査された。
これは、2017年8月にハンギョレと韓国リサーチの「政権100日調査」に比べ、肯定的な評価は27％ポイント減り、否定的評価は28.1％ポイント増えた数値だ。特に、国政支持度の下落は釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(-34.6％ポイント)、自営業者(-34％ポイント)、世帯所得200万ウォン(約20万円)未満(-36.1％ポイント)、中道性向(-39％ポイント)で目立った。彼らは朴槿恵(パク・クネ)、チェ・スンシル国政壟断とろうそくデモの政局を経て、「弾劾連合」に加わった有権者層と分類される。
ただ、30代(65.6％)と40代(70.9％)、全羅道(78.8％)、事務・管理・専門職(64.8％)、進歩層(83.1％)では依然として堅固な支持率を示した。歴代政権の2年目の国政支持度に比べ、相対的に高い50％台の支持率を文大統領が維持しているのはこのような背景からだ。
この2年間「生活の質」に対する評価は「過去と違いがない」が50.4％で最も多く、「悪化した」が28.7％、「よくなった」が20.6％だった。政策に関しては、不動産・財閥政策は肯定・否定の評価がほぼ同じだが、雇用・人事政策は否定的評価が肯定的評価をはるかに上回った。政治・司法改革法案のファストトラック(迅速処理対象案件)指定は、支持(54％)が意見が反対(37％)より多かった。政党支持率は共に民主党(37.2％)、自由韓国党(18％)、正義党(11.2％)、正しい未来党(5.4％)などの順となった。
イ・セヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
2019年5月9日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671
新自由主義に対抗する勢力結集なるか
今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。５日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）。
ＪＲ小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち（５月５日）
山本太郎は小沢一郎と一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたいと思っている。
「れいわ新選組」はどういった決意で政治に挑んでいくのか。
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
①消費税は廃止。②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」という名前についてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。７月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。
「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。
水道の民営化とＰＦＩ アメリカに誓った麻生大臣
昨年夏に水道民営化につながるＰＦＩ法案が可決された。ＰＦＩの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などＰＦＩを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はＰＦＩ契約のために200億円（約30兆円）よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でＰＦＩの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・ＣＳＩＳの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。ＣＳＩＳは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年05月09日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2774】の放送台本です!
【放送録画】 87分55秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543416310
【放送録画】
☆今日の画像
①一昨日火曜日(2019年5月7日)夜に放送ました【YYNewsLive】の【YouTube表紙】
テーマ：アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 661
【YouTube】: 691
____________________________
計 1,352
②今週月曜日(2019年5月6日)夜に放送しました【YYNewsLive】の【YouTube表紙】
テーマ：あなたは漢字『已(や)む』を読めますか？この漢字が読めずに『ごまかした』日本の首相は退位する天皇・皇后の『末長い健康を願ってやみません』を『末長い健康を願っていません』と読んで『重大ミス』を犯した！
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 409
【YouTube】: 903
_______________________________
計 1,312
③5月3日の『憲法記念日』集会でプラカードを掲げ「改憲反対」を訴える参加者＝東京都江東区の有明防災公園 (東京新聞記事)
④山本太郎参院議員。6年間の列島行脚で顔と政策は全国に知れ渡っている。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
⑤山本太郎全国遊説時の説明資料『年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合』(長周新聞記事)
⑥韓国世論調査 文在寅大統領の国政運営評価 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口
れいわ新選組
2019/05/08 公開
http://ur2.link/whgc
11,886 回視聴
れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第九回目(2019.05.09)
●非公開の日米合同委員会文書 (P036-042)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十七回目朗読 (2019.04.09)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)
●「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 (P209-212)
旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三ヵ
所である。このうち運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇
ヵ所前後となっている。約半数の港で毎年毎年、工事が行われており、六〇〇
〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。
現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間
の港湾関係予算は平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億
円だった。このうち港湾整備のみを取り出せば六三九九億円、国費が三五七五
億円となる。
港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線に
は、もう、そんな余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭
の増設、整備が多く、中でも水深を下げる事業が中心である。埠頭の水深を下
げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤なども造ることになるか
ら、数年がかりの大事業となる。浚渫工事や改修工事も定期的に行われる。関
連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限な
く広がっていく。
旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端
を発したウオーターフロント開発だった。この中には「リフレッシュ・シーサ
イド事業」 や「エコポートモデル事業」など、海浜開発、レジャー産業の主
要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスへと支配を
広げたのであった。
こうして港湾建設事業全般にわたって、民間企業の入る余地は閉ざされ、行
政権力の支配するビジネスとなった。港湾関係の土木、建設、運輸、物流、レ
ジャー産業などは、旧運輸省に縋（すが）り依存し、業界団体を通じて便宜供
与を受けることによってしか存立できなくなっている。
こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭
は暇を持て余して釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算して
みたら、川崎港で釣れたハゼの天ぷらのコストは一匹三万円につくことになっ
たという話だ。
元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官
後、運輸省の港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著『お
役人の無駄遣い』読売新聞社）。その一部を紹介してみよう。川崎港では、平
成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が完成すると、さっそく水深一
五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんにやらず、
岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。
もともと川崎港には水深一二メートルの岸壁が六バースあって五万トンの船
六隻が同時に着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースは
さっぱり使われなくなってしまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うの
も外国の小型船ばかりで、一四メートルの水深はほとんど必要がない。まして
や一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、従来の一二メー
トル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。
わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをと
りあげたい。ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆（とも）の浦港だ。私
は平成三年二月の文化の日に、福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある
地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に誘われたのだ。
友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動し
た。すべて歩いて回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便
だ。豊臣秀吉が来たこともある古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。
江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために訪れていた朝鮮通信使も、この港
を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、名勝が九ヵ所、県
の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。
鞆の浦(とものうら)の湾には、長さが七〇～八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、
四〇～五〇メートルの波止（はどめ）（堤防）が突き出している。二〇〇年以
上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな岩の上には船審所が建っ
ている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木（がんぎ）
という岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事という
ほかない。港の中央部近くには、石造りの美しい常夜灯（じょうやとう）（灯
台）が立っている。さらに、ドックにあたる焚場（たてば）もある。
何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのま
ま残っている。江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこ
に、巨大なコンクリート造りの高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。
たまりかねて私は平成一二年二月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この
辺りが選挙区である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメ
だ。地元の生活に必要な道路は他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴え
た。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路をほしがる理由はわかる。し
かし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、日本一
の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。
もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮（はぶ）港だ。私は四～五年前、港
を守りたいとの陳情を受け、私が代表をしている「国民会計検査院」のグルー
プの五人ほどで現地を視察した。すると驚いたことに、反対運動をやっている
人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。その人は私の学
生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは緑もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来た
という。
しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてし
まった。岸壁ができれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプール
を中心とする遊びと憩いの環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは
「利権屋さんの力が強くて小さな島では正論を主張しにくい」と残念がってい
た。
二～三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内
に呼び込み、被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤
防を造る計画もあるという。最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。
そうやって自然を破壊するのが利権政治の常道である。いま波浮の人々は、必
要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねぼり強く闘っている。
大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓
ここで農水省の直轄事業である長崎県の諌早湾と島根県の中海の干拓につい
てみておこう。
諌早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクター
ルの農地を作ろうと昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だ
ったが、平成九年に二三七〇億円に修正された。
中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海
から隔て、淡水化し、中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業
用水八〇〇〇万トンを供給するという大事業で、すでに七二〇億円が投じら
れ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初三九〇億円とされた総事
業費は、その後六九六億円に増額された。
諌早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重
な自然だ。両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果
もなく、そもそも、こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。
二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状
だけを簡単に記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工
で残っていたが、自民党の亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共
事業見直しの一環として、平成三年九月に中止が決まった。中止にまで持ち込
んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を続けた成果だった。もっと
も、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に要求し続けてい
る。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。
一方、諌早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を
発表した。こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた
有明海の漁師たちが厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規
模を半分程度にする方針で、具体的にどのような結果になるか、まだはっきり
しない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■我々の闘いは7月の『衆参同時選挙』に『勝つ』ことではなく憲法違反の『衆参同時選挙』を絶対阻止して『参議院選挙』に『勝つ』ことである！
安倍晋三、自民党、公明党、維新の会、日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右ファシスト「改憲」勢力』は『日本国憲法』を骨抜きにして戦前の『大日本帝国憲法』に差しかえるために『もっともらしい口実』を『でっち上げ』てこの7月に『衆参同時選挙』を強行することは『100%確実』である！
その目的は、再度衆参で2/3議席を獲得して今年秋に衆参両院での『憲法改正国民投票発議』を実現し、来年あるいは再来年の『憲法改正国民投票』で『投票者の過半数』で勝利して『憲法改正=憲法破壊』することである。
ここで重要なことは、『日本国憲法』は内閣総理大臣による『衆議院の解散権』を認めていないことを全国民に知らせ、安倍晋三らによる憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』の強行を『絶対に阻止する』事である。
すなわち、我々が憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』を阻止して、任期満了の7月『参議院選挙』で『勝利』して『改憲勢力』に参議院議席の2/3を取らせなければ、参議院での『憲法改正国民投票発議』は不可能となるのである。
そうすれば、たとえ安倍晋三ら『極右ファシスト「改憲」勢力』が衆議院で2/3以上の議席を持っていたとしても、衆参両院での『憲法改正国民投票発議』ができなくなり、彼らの『悲願』である『憲法改正=憲法破壊』はあえなく『頓挫』するのだ！
▲私は今年の4月17日に配信した『ブログ記事』の中で、日本の内閣総理大臣が『日本国憲法41条』と『日本国憲法第7条第3項』の規定で『衆議院解散権』を持っていない理由を説明した。
以下に全文を再掲しますので再読していただき、広く情報拡散をお願いいたします！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①平和憲法 令和も守る 施行７２年集会に６万５０００人
2019年5月4日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019050402000130.html
集会でプラカードを掲げ「改憲反対」を訴える参加者＝東京都江東区の有明防災公園で
日本国憲法施行から七十二年となる憲法記念日の三日、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で護憲派の「５・３憲法集会」が開かれた。約六万五千人（主催者発表）の参加者が、安倍晋三政権が二〇二〇年を目標に進めようとしている九条改憲に、「許すな改憲発議」と反対の声を上げた。
司会の講談師神田香織さんは、新元号の「令和」が連日のニュースをにぎわしていることに触れ「異常な改元騒ぎの陰で何が起きているのか。手を打たなくては」と呼び掛けた。
登壇した音楽評論家の湯川れい子さんは「私は八十三歳だが、九条を守るため残り時間をかけたい。あらゆる理屈を超えた日本、世界の宝だ」と決意を表明。沖縄・辺野古新基地建設をめぐる県民投票の会代表の元山仁士郎さんは「反対が圧倒的なのに工事は進んでいる。なぜ民意は反映されないのか。民主主義って何なのか」と疑問を投げ掛けた。集会後、参加者は「憲法守れ」と声を上げながら周辺をデモ行進した。 （原昌志）
②衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か
2019/05/09 日刊ゲンダイ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253465
安倍首相（左）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「衆参ダブル選挙」に向けた打ち合わせに違いない――。
１０連休中に麻生財務相が見せた動きが、永田町に吹く“解散風”を強めている。
平成最後の４月３０日夜に安倍首相の私邸を訪れて、２人きりで密談していたからだ。
首相動静によると、皇居で行われた「退位礼正殿の儀」に参列した安倍首相が帰宅したのが午後５時３５分。９時１２分に麻生氏が訪ねてきて、１１時９分に出た。
「総理は前日の２９日に欧米外遊から帰国したばかり。しかも、改元関連の行事が目白押しという慌ただしさの中で、２時間近くも話し込んだのだから、よほど重要な話をしたとみられている。そもそも私邸での会談は、めったにあることではない。このタイミングで考えられるテーマは衆参ダブル選しかありません」（自民党中堅議員）
退位礼正殿の儀で国民代表として挨拶した安倍首相は、原稿の「願って已（やみ）ません」が読めなかったのか、「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って……いません」とトンデモ発言。周囲をドン引きさせていたが、まさか麻生氏は「漢字なんて、オレも読めねえから気にすんな」と慰めるために駆けつけたわけではあるまい。
過去にも、安倍首相が解散を打つ際や重要な判断を下す前には、私邸で麻生氏との“ツートップ会談”が行われてきた。
１７年９月に北朝鮮のミサイルを「国難」と称して解散を打った時も、直前の８月９日に麻生氏と私邸で会った。この時も安倍首相は午後５時半すぎに私邸に帰り、麻生氏が夜９時に訪問。早期解散を強く進言したとされる。
消費税増税の先送りで「国民に信を問う」と１４年１１月に大義なき解散を仕掛けた際も、９月６日の夜９時すぎに麻生氏が安倍私邸を訪ねている。
「連休中の私邸会談では、麻生さんが『憲法改正をしたければダブルだ』とけしかけ、総理もその気になったという話が漏れ伝わってきます。それで、総理が最近また２０２０年の改正憲法施行を言い出している。解散して勝てば、残り任期のレームダック化も防げますからね」（官邸関係者）
一方で、私邸訪問は麻生氏の焦りの表れだとみる向きもある。
「ポスト安倍に菅官房長官が躍り出るなど、さまざまな動きがあり党内がザワついている。求心力が低下しつつある麻生氏としては、政権ツートップの絆を確かめ、今後の政局について探りを入れる意味があったのではないか」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
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政権内のパワーバランスの変化も、ダブル選の行方に影響してきそうだ。
③【参院選】山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
2019年5月9日 田中龍作ジャーナル
https://lite-ra.com/2019/05/post-4703.html
山本太郎参院議員。6年間の列島行脚で顔と政策は全国に知れ渡っている。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
山本太郎が初当選した2013年夏の選挙と同じ雰囲気になってきた。
どこかの大政党のように動員をかけているわけでもないのに、街頭演説会場には続々と聴衆が集まってくる。2時間以上に及ぶ演説を身じろぎひとつせず最後まで耳を傾けるのである。
山本は演説のほとんどを経済政策に充てる。人々が生活苦から脱し、当たり前の暮らしができるようにするための経済政策だ。
「この中に生活が苦しくない人いますか？」
「最後のセーフティーネットは刑務所になる」
「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
残りは野党のウソを突く。
「トンデモ法案は体を張って止めなきゃいけない。委員会を開かせないようにして…」
「（れいわ新選組の議員を）10人に、20人に、50人にしてほしい。その時、政治が面白くなる。ガチンコ勝負ができるようになる・・・（政党の構成要件を満たせば）党首として幹事長として政調会長としてテレビに出て、野党の顔面めがけてデッドボールをぶつける」
この日も最後列が見えないほどの聴衆だった。労働者、年金生活者が目についた。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
聴衆は的を射た山本の野党批判にひときわ大きな拍手を送った。
街宣後、聴衆の反応を聴いた。
「（山本は）弱い人、困った人、普通の人に理解がある。この距離感がいい」（40代・サラリーマン）
「消費税反対と財政政策は正論。ハートがある」(70代女性・年金生活者)
旧民主党は政権時に原発を再稼働させ、消費税増税の下地を作るなどした。マニフェスト破りで国民を裏切ったのである。ウソがばれ、参院東京選挙区で2人の現職候補が共に落選するほどだった。
旧民主党の先生たちのほとんどは、なぜ政権を滑り落ちたのかの反省もなく、庶民の生活苦に理解がない。
山本新党が不満の受け皿になれば、一気にブレークする可能性がある。夜明け前が一番暗い。今は革命前夜なのかもしれない。（敬称略）
ボランティアが 折るそば からチラシがはけて行った。2013年の選挙を彷彿とさせる。＝8日夕、秋葉原駅前 撮影：田中龍作＝
葉原駅前 撮影：田中龍作＝
～終わり～
④米、対中関税引き上げ通知 中国は報復明言
2019年5月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224210?act=all
米フロリダ州で開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2019年5月8日撮影
【5月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は8日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に25％へ引き上げると正式に官報で通知した。
現在の関税率から2倍以上の引き上げとなり、世界経済への影響は必至とみられる。
中国政府に圧力をかけ続けるトランプ氏は、9日夜に米首都ワシントンで再開される予定の貿易協議で中国側の通商代表が「取引に応じる」などと発言し、行き詰まりの様相を呈する交渉の進展に期待を示した。
しかし瀬戸際外交がやむ気配はなく、トランプ氏が対中関税引き上げに踏み切った場合、中国は報復措置を取ると明言している。
中国商務省は関税引き上げについて「両国民の利益に反する」と指摘し、「米国による対中関税引き上げが実施された場合、中国は必要な報復措置を取らざるをえない」と強調した。
⑤トランプ氏、1985～94年に損失1300億円 8年納税回避 米報道
2019年5月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224033?act=all
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスにて（2019年5月6日撮影）
【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が1985～94年の10年間に事業で11億7000万ドル（約1300億円）の損失を出していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が7日報じた。
トランプ氏の納税記録から分かったもの。個人としての損失は誰よりも大きいとみられ、10年のうち8年分は所得税の納税を免れていたという。
1985年のトランプ氏の納税申告記録によると、カジノやホテル経営、賃貸ビル業などの主力事業で4610万ドル（約50億円）の損失を計上しており、以降10年にわたって損失を出し続け、1994年までの損失は計11億7000万ドルに上るという。
トランプ氏の納税記録をめぐってはスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官が6日、「合理的な目的に欠ける」として民主党議員らからの提出要請に応じない意向を表明。
この決定には憲法上の問題に関わるほか、納税者のプライバシーにも深刻な影響を及ぼすといった懸念の声が上がっており、民主党とトランプ氏との間にさらなる法的闘争が生じることは確実とみられている。
⑥文在寅大統領支持率、「５０％台」守ったが…中道派の半分が背を向けた
2019/05/07 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00033405-hankyoreh-kr
文在寅大統領の国政運営評価
文在寅政府2年の世論調査 景気低迷・雇用創出不振のため 就任初めの80％から大幅に下落 進歩派・全羅道の支持は堅固だが 朴槿恵弾劾ろうそくデモのときに加勢した 釜山・慶尚南道・自営業者などで離脱が多い
政権3年目を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度は、依然として50％を上回っていることが分かった。しかし、就任初め80％に近い支持率を支えていた中道層と20代、自営業者などの失望感も次第に広まっていることが分かった。景気回復が遅れている上、雇用創出など政権序盤に推進した政策が、目立った成果を出せずにいるためと分析される。「ろうそく」と「弾劾」を経て、地域的・階層的に厚く形成された進歩・中道連合の政治地形に、再び変化が生じているとの評価が出ている。
文在寅政府発足2周年を控え、ハンギョレが世論調査機関の韓国リサーチに依頼し、全国19歳以上の有権者1千人を対象に2～3日に行った世論調査(95％信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント)の結果、文大統領の国政運営について「よくやっている」という回答は51.7％(非常によくやっている16.1％、概ねよくやっている35.6％)、「よくない」という回答は44.6％(非常によくない22.7％、概ねよくない21.9％)と調査された。
これは、2017年8月にハンギョレと韓国リサーチの「政権100日調査」に比べ、肯定的な評価は27％ポイント減り、否定的評価は28.1％ポイント増えた数値だ。特に、国政支持度の下落は釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(-34.6％ポイント)、自営業者(-34％ポイント)、世帯所得200万ウォン(約20万円)未満(-36.1％ポイント)、中道性向(-39％ポイント)で目立った。彼らは朴槿恵(パク・クネ)、チェ・スンシル国政壟断とろうそくデモの政局を経て、「弾劾連合」に加わった有権者層と分類される。
ただ、30代(65.6％)と40代(70.9％)、全羅道(78.8％)、事務・管理・専門職(64.8％)、進歩層(83.1％)では依然として堅固な支持率を示した。歴代政権の2年目の国政支持度に比べ、相対的に高い50％台の支持率を文大統領が維持しているのはこのような背景からだ。
この2年間「生活の質」に対する評価は「過去と違いがない」が50.4％で最も多く、「悪化した」が28.7％、「よくなった」が20.6％だった。政策に関しては、不動産・財閥政策は肯定・否定の評価がほぼ同じだが、雇用・人事政策は否定的評価が肯定的評価をはるかに上回った。政治・司法改革法案のファストトラック(迅速処理対象案件)指定は、支持(54％)が意見が反対(37％)より多かった。政党支持率は共に民主党(37.2％)、自由韓国党(18％)、正義党(11.2％)、正しい未来党(5.4％)などの順となった。
イ・セヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
2019年5月9日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671
新自由主義に対抗する勢力結集なるか
今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。５日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）。
ＪＲ小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち（５月５日）
山本太郎は小沢一郎と一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたいと思っている。
「れいわ新選組」はどういった決意で政治に挑んでいくのか。
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
①消費税は廃止。②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」という名前についてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。７月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。
「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。
水道の民営化とＰＦＩ アメリカに誓った麻生大臣
昨年夏に水道民営化につながるＰＦＩ法案が可決された。ＰＦＩの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などＰＦＩを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はＰＦＩ契約のために200億円（約30兆円）よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でＰＦＩの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・ＣＳＩＳの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。ＣＳＩＳは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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