いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年3月10日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 99分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/250026006
放送録画
☆【YYNews】支援組織【ミル(1000)の会】のご案内！
http://goo.gl/SNaL78
New!■なぜ【YYNews】支援組織【ミル(1000)の会】を立ち上げたのか?
なぜならば、現在日本のみならず世界各国でファシズム独裁が台頭し、貧困とテロと内戦が急拡大し、世界金融恐慌が勃発すればそれをきっかけに第三 次世界大戦=核戦争に突入するかのような、きわめて危険な状態の中で我々が生活していると私は思うからです。
なぜならば、ファシズム独裁や貧困やテロや内戦の急拡大と世界金融恐や第三次世界大戦=核戦争勃発の危険性は、個々バラバラに起こって見えますが 決して偶然に起こっているものではないと私は思うからです。
なぜならば、これらの悲劇は何百年と続いてきた世界支配階級であるユダヤ国際金融マフィアが最終決戦を決断して彼らの最終目的達成のために意図的 に引き起こしていると私は思うからです。
なぜならば、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアは、彼らの永年の夢である、神に選ばれた選民たるユダヤ人による世界完全支配のために、旧約聖書に書かれている世界最終戦争(ハルマゲドン)を自ら仕掛けて勝利し【世界統一政府】を樹立することを決定したと私は思うか空です。
その目的実現のために様々な謀略を今世界中で仕掛けていると私は思うからです。
この人類史上最悪の事態を回避できる勢力は、従来の市民運動や労働運動を担ってきた保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合ではなく、 ユダヤ国際金融マフィアによる【世界の支配と搾取の構造】を十分理解し利権特権を拒否する、賢明で戦う【フツーの市民】=【市民革命派】しかない と私は思うからです。
なぜ従来の保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合は、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアが仕掛ける世界最終戦争を阻止できないの か？
それは、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアの支配の源泉である三つの【信用創造特権】のはく奪・廃止こそが、彼らの金融支配解体→軍事支配解 体→宗教支配解体→政治・官僚支配解体→天皇制・王族支配解体→メディア支配解体の鍵であることを理解していないからです。
我々【市民革命派】がすべきことは、世界各国で市民革命派が決起して【市民革命政権】を樹立し、貧困と戦争を意図的に起こしている世界支配階級= ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアを打倒し、彼らの支配力の源泉である以下の三つの【信用創造特権】を廃止することなのです。
①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民の ために信用創造を使うようにすること。
②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺ステム】=【準備預金制度】を廃止すること。
③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立し、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民 間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化された中央銀行が個人、企業、地方自治体、政府に直接無利子で融資を行うことになる のです。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の国民経済は 景変動のない毎年4-5%の経済成長となるでしょう。なぜならば、ピケティ教授の言う金融資本が実体経済に寄生してその利益を奪い取る【資本収益 率4%】がなくなるからです。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界は戦争や貧困や差 別やテロのない平和で豊かな社会が実現するのです。
すなわち、我々の戦いは世界各国で【市民革命派】が政治勢力の中心部隊として登場して【市民革命政権】を樹立して、ユダヤ国際金融マフィアが独占 する諸悪の根源である三つの【信用創造特権】を各国の中央銀行、政府、民間銀行からく奪すること、そして彼らの最高指令塔であるスイス・バーゼル にあるBIS（国際決済銀行）を解体すること、同時にECB(欧州中央銀行),IMF,世界銀行、 アジア開発銀行などを解体するなのです。
そのために私は【ミル(1000)の会】を立ち上げたのです
当然ながら我々が立ち向かう敵は途方もなく巨大で強力ですが、我々が狙うのは彼らが必死に隠してきた急所ですので、我々が全世界の国民・市民にそ の正体を暴露して戦いの戦略を示して、反撃ののろしを挙げれば、攻撃されると以外にもろい彼らの急所は、予想に反して意外と早く解体できるのでは ないのかと私は思っています。
この戦いは、単に我々日本人だけを救うためではなく、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアとその共犯者たち以外の、全世界70億人を救うための 正義の戦いなのです。
この戦いは、勝利するまでに何十年あるいは何百年かかるかも知れませんが、誰かがやる価値のある戦いなのです。
この戦いは、戦いが熾烈になればなるほど妨害や弾圧や暗殺があるかもしれませ んが、誰かがやる価値のある戦いなのです。
ともに戦い、ともに勝利しましょう！
(終わり)
New!☆重要情報の再掲
■2014年2月の都知事選
①【細川支持を決めたおもな著名人】(日刊ゲンダイ）
◇鎌田慧（ルポライター）
◇河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会）
◇瀬戸内寂聴（作家）
◇広瀬隆（作家）
◇湯川れい子（音楽評論家）
◇宮台真司（社会学者）
◇柳田真（たんぽぽ舎）
◇村上達也（前茨城県東海村長）
◇村田光平（元駐スイス大使）
◇森詠（作家）
◇高野孟（評論家）
②2014.02.03 都知事選について 広瀬隆
原発廃止を求める勢力は、投票先が二分されている、と言われるが、その思考法そのものが間違っている。その候補者の一人は、当選の 可能性が高く、もう一人の候補者は、当選の可能性がゼロである。これは、前回の都知事選で、猪瀬直樹に敗北した大量の票差から歴然と した事実である。主権者は、 「一般の東都民」なのである。東京都民の投票動向が、前回から大きく変 ることはあり得ない。したがって、当選の可能性がゼロの候補者に投票することは、泡沫候補に投票して、それがすべて死に票になる、と いうことだ。したがって、二人の候補者がいるのではない。
自民党支持の舛添要一を倒せる候補者は一人しかいない。重要なことは、今日まで私のもとに、再稼働目前の危険にさらされている全国 の原発立地自治体の住民から寄せられる期待は、全員が、原発再稼働阻止を第一に掲げている細川護熙知事の誕生である。加えて細川氏 は、有力候補者の中で、唯一、知事をつとめた経験があり、地方行政にくわしい。
一体、誰が、舛添要一知事の誕生（あってはならない事態）に手を貸しているのか、原発廃止を求める人は、胸に手を当てて考えるべき である。舛添当選のニュースを見たいのか？ ぞっとする。
③東京都知事選得票結果
投票率 今回(2014.02.09) 46.14%
前回(2012.1.216) 62.60%
当 2112979 舛添要一 無新 43.4%
982594 宇都宮健児 無新＝共産、社民推薦 20.2%
956063 細川護熙 無新 19.6%
610865 田母神俊雄 無新 12.5%
88936 家入一真 無新
64774 ドクター・中松 無新
15070 マック赤坂 諸新
12684 鈴木達夫 無新
④2014年1月20日 全国のみなさま 都知事選に向けた記者会見
全国のみなさま 広瀬隆です
昨日の名護市長選挙での、辺野古移設反対市長の勝利を、まず祝いたいと思います。沖縄県民の意思の強さに、私たちも大きな力と 励みを受けました。日本政府の一角がガラガラと崩れました。
続いて本日、1月20日午後1時から、東京都知事選に向けて、市民運動が参議院議員会館にて共同記者会見をおこないました。私も参加したので、簡単にご報告します。
結論は、細川護熙氏を支持することで、参加者全員が一致しました。添付ファイル（下記添付）に、要点が書かれています。敬愛する前東海村村 長の村上達也さんからのメッセージも添付（下記添付）します。
実は、1月22日の夕刻に、細川護熙氏からの政策発表があるので、その前に支持を表明することには問題があるという意見もあり ましたが、翌23日からは事実上の選挙戦に突入するので、私たちの意思を表明する機会を失わないように記者会見をしました。した がって、「条件付き」の支持表明であることは、言うまでもありません。その条件とは、文書にある通り、「原発再稼働に反対し、そのまま原発ゼロを最優先政策として掲げる細川氏を支持します」としてあります。原発ゼロが最優先政策で なければ、私たちは支持しません。しかし、それは、信頼できる多くの賛同者が細川氏自身から確認していますので、まったく杞憂の ようです。本日の記者会見で語ってくれた湯川れい子さんも、太鼓判を捺しています。
本日の週刊ポストによれば、私たちが最も信頼している古賀茂明さんと、城南信用金庫理事長の吉原毅さんも、細川氏のブレーンに 入っているので、まことに心強いと思います。したがって、知事就任後も、ぶれない政策を実行してくれると考えられます。選挙後の 私たちもまた、数々の意見を細川氏宛てに、温かい心をもって伝えてゆきたいと思います。
今回の都知事選は、細川護熙 対 安倍晋三 なのです。敵方の舛添要一は、ミニ安倍晋三なのです。日本の核兵器保有のために、 高速増殖炉もんじゅの広告塔として活動し、原爆材料プルトニウム確保に夢中になってきた舛添要一は、超危険人物です。私自身も、 テレビとラジオで、ことあるごとに、彼と討論してきたので、その危険性は誰よりも承知しています。舛添要一は、福島第一原発事故を招いた責任者の筆頭です。このような人間に権力を持たせれば、日本は大変なことになります。こうした事実を社会に伝えれば、彼 は泡沫候補です。
選挙は、勝つか、負けるか、この二つしかありません。得票数が多くても、まったく意味のない闘いです。したがって、圧勝できる 候補者を擁立し、みながまとまって、急いで支持するべきです。
以上、私見を述べましたが、私の周囲は百パーセント、同じ考えです。みなさん、同じ考えの方は、動いてください。広く呼びかけ てください。
投票日まで、充分な日数があります。毎日、加速度的に、支持者を増やしましょう。最後は、雪崩現象を起こして・・・
多難であることを承知で、申し上げます。明るい春を迎えましょう。きっと迎えます。2月9日に・・・
☆今日のひとこと
■ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉
①わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家 のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ 出せ、と。
②金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろと はけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、ど こかの国の御用学者ではな いのか。
③もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出し てほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
☆今日の画像
①広島県府中町立府中緑ケ丘中の坂元弘校長(右)と高杉良知教育長(左)
☆今日の日本国憲法
■憲法第26条 【教育を受ける権利、教育の義務】
1.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
天皇裕仁は1931年9月18日に開始された日本軍の中国東北地方侵略の戦争(いわゆる満州事変)から、1945年9月2日連合国に対する正式 幸福に調印するまでの、一連の侵略戦争を遂行し、指導した。そのことによって裕仁は、アジアの数千万人を虐殺した。すなわち彼は、「戦争犯罪人」 であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である。
(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
New!■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
フランスの同時多発テロで[テロと戦争の時代]が開幕した
P24-25 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■この世の中には【権力犯罪者】と【権力犯罪被害者】の2種類の人間しか存在しない！
この世の中には、会社員や家庭の主婦や政治家や官僚や裁判官や検事や警察官や学者や企業経営者やジャーナリストや評論家や芸能人など大勢の人が 様々な職業についているが、結局のところこれら様々な職業の人間を仕分けするとすれば、国家権力と民間権力をにぎる【権力者】と、何の権力を持た ない【非権力者】の2種類の人間しかいないことがわかる。
【権力者】は、自分たちの特権・利権を独り占めするために、国家権力や民間権力を使って、【非権力者】の、命、尊厳、財産、自由、基本的人権や平 和、または国民の命、国民資産、国の平和、国の独立、国の主権を破壊する合法、非合法の【権力犯罪】を犯すのだ。
【権力犯罪】の被害者は常に【非権力者】だ。
昭和天皇の戦争犯罪が100%免責・免罪されたように、権力者による権力犯罪は、 その規模が大きくなればなるほどその責任は追及されることがな く、免責・免罪されるのがつねである。
従って権力犯罪の被害者である【非権力者】の一般庶民は、権力犯罪者の罪が問われない以上泣き寝入りせざるを得ないのだ。
このような現実社会の中で存在する【権力者】と【非権力者】の圧倒的な力の差、及び【権力犯罪者】と【権力犯罪被害者】の圧倒的な立場の差を是正 するのが、最高法規である各国の憲法なのだ。
【日本国憲法】は、天皇制の維持や、首相が最高裁長官を指名できるなど、その成立の経緯からして完全な民主的近代的な憲法とは言えないが、それで も1890年に施行された、天皇に国家の統治権と軍の統帥権とともに神権をも与えて天皇制軍事独裁体制で侵略戦争を正当化した『大日本帝国憲法』 と比べれば、雲泥の差がある。
我々【非権力者】が、圧倒的な国家権力と民間権力を独占して公然と【権力犯罪】を犯すの権力者に立ち向かう最大の武器は、完全ではないが使い勝手 がある【日本国憲法】なのだ！
我々【非権力者】が、【日本国憲法】の内容を知らず【日本国憲法】が国民に保障している権利が何であるかを知らずに毎日生活してることは、獰猛な 虎やライオンが住むジャングルで丸裸で生活しているようなもので危険極まりないのだ！
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告！ 福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム 伊勢崎馨
2016.03.09 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2046.html
『原発危機と「東大話法」』（安冨歩／明石書店）
3・11を目前にして、福島原発事故の影響に関する驚愕の調査結果が発表された。多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺で、高濃度の放射性物質 が検出されたというのだ。
この調査を発表したのは、最近、社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」 （光文社）。3月22日号にこんなショッキングなタイトルの記事を掲載 した。
「福島県60小中学校『放射性物質』土壌汚染調査『8割の学校で18歳未満立ち入 り禁止の数値が出た！』」
記事によると、同誌は環境問題や放射線に詳しいNPO法人の監修のもと、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取し、土壌に含 まれる放射性セシウム137を調査したという。
ところが、その結果、検出されたのは、恐ろしい数値だった。調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/㎡を超え る高い数値が観測されたのだ。
〈放射線管理区域とは放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。一般人は放射線管理区域の立ち入りが禁止。さらに、 18歳未満は就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。〉
中には、信じられない数値が検出された場所もあった。たとえば、二本松市の二本松第二中学校周辺の放射性セシウムは、なんと108万ベクレル/ ㎡。これはチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで“第二次移住対象地区”にあ たる数値だという。“第二次移住対象地区”とは「移住の 義務 農地利用禁止」 を命じられた場所だ。
本宮市の和田小学校でも66万5000ベクレル/㎡、伊達市・霊山中学校でも61万8000ベクレル/㎡と、やはり“第二次移住対象地区”に当た る放射性物質汚染が認められた。
また、そこまではいかなくても、南相馬市の石神第二小学校では44万9000ベクレル/㎡、福島市の福島第一中学では48万ベクレル/㎡と、やは りベラルーシでは、国家補償による移住が認められる“移住権利区域”並みの数値が出ている。
同じ方法で原発事故の影響のない青森県黒石市の高舘パーキングエリアの土壌を調べたところ、120ベクレル/㎡だったというから、これらの数字が いかに異常であるかがよくわかるだろう。
この驚きの調査結果について、原発擁護派や中立厨からは「どうせ女性週刊誌のツクリ記事だろう」という冷ややかな声が浴びせられているが、取材を してみると、まったくそんなことはなかった。
「あの記事は、NPO法人市民環境研究所の第1種放射線取扱責任者の資格を持つ専門家に監修をあおぎながら、採取方法も細かく決めて、かなり厳密 な方法で調査をしました。にもかかわらず、ここまで極端な数字が出たため、編集部でも驚きを隠せなかったようです」(「女性自身」関係者)
いずれにしても、福島のかなりの数の小中学校で、健康被害が出るレベルの放射性物質が検出されていたというのはくつがえしようのない事実なのだ。 そして、これらの場所ではなんの規制もされず、子どもたちが普通に運動したり、遊 んでいる。いったいなぜ、こんなことが起きているのか。
政府はこれまで、空間線量だけを基準に避難区域を設定し、線量低下を理由に、 避難区域を次々と解除してきた。しかし空間と比べて土壌の汚染は長期 に渡るうえ、内部被ばくのリスクが高くなる。除染は行っているが、実は除染には限界があり、その効果は一時的なものでしかないことが徐々に明らかになってきた。
だが、政府はそういう実態を知っていながら、原発事故の責任を回避し、新たに原発再稼働するために「被害はたいしたことがない」「除染は可能」と いいはり、「汚染地域に帰還させる」政策を推し進めてきた。
しかも、その方針はさらにエスカレートしている。モニタリングポストの撤去、 来年3月の自主避難者への住居支援中止、避難区域の解除など、「汚染 された地域への帰還の強要」ともいえるような政策を次々と打ち出している。
テラでは先日も福島で甲状腺がんの患者が急増していることを報じたが、このままいけば、さらに甲状腺がんの子どもは増え続けるだろう。
して、この「女性自身」渾身の調査報道についても、国や電力会社はおそらく無視を決め込むはずだ。そして、国民の間でもそんなものはなかったこと になり、逆に汚染を指摘した側が「デマを撒き散らす放射脳」として攻撃を受けるようになっていく。
この転倒した状況について、『原発危機と「東大話法」』（明石書店）の著者として知られる安冨歩東京大学教授は、同記事の中で以下のように分析し ていた。
「放射能をばらまいた国や東京電力が、そんなことなどなかったように振舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そ して、 ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側はその事実と向き合うことができなくなるのです」
このハラスメントの構造を打ち破り、子どもたちの健康被害を食い止めるために も、今回の「女性自身」の調査結果はぜひ、ひとりでも多くの人に伝え てもらいたい。
（伊勢崎馨）
②運転差し止め 稼働中、初の仮処分 大津地裁
毎日新聞2016年3月9日
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/284000c
緊急停止した関西電力高浜原発４号機（手前）。奥は３号機＝福井県高浜町で２０１６年２月２９日午後４時３７分、本社ヘリから貝塚太一撮影
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、隣県の滋賀県内の住民 ２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判 長） は９日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。３号機は原子 力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分 は即座に効力が発生するため、関電は１０日、停止作業を始 める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。
関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん 原発を止める。１０日午前１０時に着手し、午後８時ごろに停止する予定。その後は、
どちらかの申し立てが同地裁に認められない限り、３、４号機は 再稼働できない。
申し立てた住民は避難計画の策定が必要な３０キロ圏の外に住み、原発事故が起きると平穏な暮らしが侵害されるなどと主張していた。決定で山本裁判長は「福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、 関電は主張を尽くすべきだ」との考えを示した。
その上で電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて「危惧すべき点がある」と判断。さ らに津波対策や避難計画についても「疑問が残る」などとし「（住民たちの）人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、安全性が確保されている ことについての説明が不十分」と結論付けた。
新規制基準についても「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、対策の見落とし により過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及して規制委の姿勢を批判。 原発事故による被害は甚大で「環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあり、
発電の効率性と引き換えにすべき事情はない」とも述べ た。
高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分 を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９ 日、４号機を２月２６日に再稼働させた。４号機は同２９日に再稼 働したが、 直後のトラブルで原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】
解説 再稼働、国の姿勢を批判
稼働中の原発の運転停止を命じた９日の大津地裁決定は、東京電力福島第１原発事故から５年がたとうとする今も、国民の不安が払拭（ふっしょく）さ れていない現状を司法が代弁したといえる。政府は司法の警告に真摯（しんし）に応える責務がある。
関西電力高浜３、４号機の再稼働差し止めを巡る大津地裁での仮処分申請は２度目で、山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。 避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動につい て「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。
今回の決定は、前回示した懸念に関電側がきちんと答えないまま再稼働したことを厳しく批判し、国への不信感をにじませた結果といえる。原発再稼働 の根拠そのものを疑問視する司法判断は、昨年４月の福井地裁決定に次ぎ２度目。別の裁判所が同じ結論を導いた意味を政府や電力会社は重く受け止め るべきだ。
【村松洋】
③「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か
2016年3月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176970
大津地裁が、９日、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は１０日、稼働中の３号機の原子炉を停止 する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜８時ごろに稼働を停止する予定だ。
３号機は１月２９日に再稼働したばかりで、１カ月余りで再び停止することになった。４号機は２月２６日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に 原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。
今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。
「高浜原発３、４号機については昨年４月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、１２月に関電による異議申し立て審で差し止め取 り消しとなり、今年１月の再稼働にこぎつけた。今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであるこ と。そして、 あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」（電力関係者）
高浜原発には再稼働申請中の１、２号機という３、４号機より古くて危険な原発がある。今年４月にはこの１、２号機の差し止めを求める裁判が名古屋 地裁で 始まる。
新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに１６原発２６基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。
④直前に非行歴確認指示、校長推薦の基準変更
毎日新聞2016年3月9日 ）
http://mainichi.jp/m/?ydjJHx
広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、昨年１１月２０日に同 校が高校入試の校長推薦を出す基準を変更し、月末までに推薦希望者の非行歴の有無を確認するよう各担任に求めていたことが９日、分かった。自殺した 生徒の女性 担任は、記録の正確性を判断せず、当時の教師、保護者らにも確認しないまま生徒に直接万引きについて尋ね、「確認できた」と判断していた。町教 委の幹部は 「限られた時間の中で非行歴を確認する形になってしまった。時間に余裕があれば、当時の教師などに確認することなどもできたと思う」と述べ、 学校側の性急 な対応が確認不足を招いた恐れもあるとみている。
同校や町教委によると、同校は推薦を出す判断基準としてきた非行歴の調査対象を「３年時のみ」としてきたが、昨年 １１月 ２０日に坂元弘校長の判断で「１～３年時」と広げた。坂元校長は８日の記者会見で「年度当初から検討を続けてきたが、１１月まで結論が出な かった。入試直 前に基準を変えたことは甘い考えだった」と振り返り、町教委の高杉良知教育長も１１月の基準変更につい
て「行き過ぎた判断だった」と述べた。
同校の担任からの聞き取り調査によると、生徒への進路指導は計５回行われた。 推薦基準の変更方針は１１月に入ってから伝えられ、担任は１６日ごろ に進路指導を始めた。１年時に万引きしたとする誤った記録に基づき、「万引きがありますね」と聞くと、生徒は「えっ」と返答。「１年の時だよ」と言 うと、生徒は 間を置いて「あっ、はい」と答えたとしている。
同月２６日ごろに２回目の面談をし、担任が「万引きがあるので（推薦が）難しくなった」と伝えると、生徒は「万引きのことを言うと家の雰囲気が悪 くなる」と返答したとしている。こうしたやり取りを通じ、担任は万引きの事実を確認できたと判断したとみられる。【石川将来、安高晋】
⑤名古屋市長 市議報酬半減の恒久化、今議会に提案へ
毎日新聞2016年3月1日 12時18分（最終更新 3月1日 12時18分）
http://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00e/040/208000c
特例で年８００万円に半減している名古屋市議の報酬を見直す動きについて、 河村たかし市長は１日、半減を恒久化する条例案を開会中の２月議会に 提案する方針を明らかにした。２０１３年の９月議会でも提案されており、当時自民、 民主、公明などの反対で否決されている。
半減の恒久化を審議していた報酬審議会が同日、河村市長に「前回の審議から 状況は変わっていない」などとして議会での議論を求める答申をした。 答申後、河村市長は記者団に「いっぺんに６００万円も上げるのはおかしい」と述べ、恒久化条例案と自民、民主、公明３会派による半減見直し条例案 を議会で戦わせる方針を示した。議会がタウンミーティングなどで民意を聞く手続きを取 る場合は提案をやめるという。
３会派は議員定数を７議席削減する条例案とともに報酬を６５４万円増額する条例案を２月議会に提案する。３会派は議席の３分の２を占め、恒久化 条例案が成立する公算は小さい。【駒木智一】
(3)今日の重要情報
① 民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事館襲撃にサウジ関与の情報
2016.03.10 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603100000/
アメリカ大統領選で民主党の候補者選びはヒラリー・クリントンを軸に動いている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビル ダーバーグの総会にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加した時点で欧米支配層は彼女を最有力候補に選んだと言われていたので、予想通りの展開だ と言えるだろう。
しかし、共和党の候補者選びは波乱のようだ。選挙戦の最中、アメリカ支配層のタブーである「9/11」に言及、ロシアと協調する姿勢を見せている ドナルド・ トランプが優勢で、ネオコン／シオニストは慌てているようだ。「9/11」はサウジアラビアやイスラエルがアメリカの一部支配層と手を 組んで実行したと疑っている人は少なくない。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格化させ、世界「全体」 を巨大資本が直接支配する体制を樹立させようとしている。その「全体主義」に庶民は反発している。
アメリカでは議員の多くが多額の献金と引き替えにイスラエルへの忠誠を誓っていると言われているが、トランプはその忠誠を誓っていないという。ネ オコンに嫌われる最大の理由だろう。
そうしたこともあり、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援 していると伝えられている。本ブログでは何度も書いたことだが、彼女は巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にある人物。好戦派に支え られた候補者だということになる。
そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメー ルがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリーク、報道された。2013年3月のことだ。
ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めていたが、その当時、公的な通信に彼女の個人的なメール・サーバーを利用したことが 15年3月に発覚して問題になる。その内容を国務省は公表、ロシア・トゥデーが公表した4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認され た。2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けのメールは長官を辞めた後のため、公表 の対象になっていない。現在、その4通目が問題になっている。 2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれているのだ。
襲撃の目的は明確でない（サウジ系とカタール系の対立との説もある）が、実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・ シャリ アだと言われている。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれ ている。その情報をクリントンは隠した。勿論、アメリカ支配層に属すほかの人びとも彼女と 同じだろう。
アフリカのマリではアル・カイダ系武装集団AQIMが活動している。そのAQIMとサウジアラビアの金主は2012年7月から8月にかけて南ヨー ロッパで接触、モーリタニアでカネの受け渡しがあり、そのカネがアンサール・アル・シャリアやその 同盟組織へ流れ、戦闘員を雇ったり武器弾薬を購 入するために使われたという。
ベンガジの領事館が襲撃される前月、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラ フ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そ してトルコの支援を受けている。
2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、相当数の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ移動、一体化していた。リ ビアでアメリカ大使を殺害した集団をシリアでアメリカ政府は支援、その武装勢力を操っているサウジアラビアをアメリカ政府は友好国と見なしている わけだ。DIAの報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに 対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバ ラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。
現在、サウジアラビアはトルコやイスラエルと同じように、シリアでの戦争を続けようとしている。ネオコンも同じだろう。シーモア・ハーシュは 2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘 密工作を開始したと書いているが、この工作を続けようとしているのだろう。
アメリカの外交戦略はネオコンの強い影響を受けているが、そのネオコンで中心的な役割を果たしてきたひとり、ポール・ウォルフォウィッツは 1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていたという。当時、 ウォルフォウィッツは国防次官だ。
イラン、イラク、シリアが狙われた理由はアメリカ支配層から自立していたからで、おそらく買収に失敗したのだろう。シオニストは「大イスラエ ル」、サウジアラビアはシーア派の殲滅、トルコはオスマン帝国の復活などを夢想しているようだが、石油利権は3者に共通しているだろう。ネオコン が夢見る世界制覇も石油支配がカギを握っている。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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