いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年6月02日)午後8時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2280】の放送台本です!
【放送録画】58分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376993618
【放送録画】
☆放送後記
①金融政治経済研究家の天野統康氏が私のブログ記事を図とコメント付きで転載してくれました！
■市民革命家、山崎康彦氏が語る「日本が完璧な米国の植民地である明白な証拠
2017.06.01 『天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論』
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12279997466.html
一切のタブー無きネットジャーナリスト、フランス語、英語放送を毎週発信し、国際的な市民革命家として著名な山崎康彦氏が31日に放送したツイキャスで報道した内容が極めて秀逸なので掲載する。
山崎氏が書いた様々な内容は全て真実であり、日本が米国の植民地であることが誰でも理解できるだろう。
そして、以下の図のように米国を管理している大資本家である国際銀行権力（ＦＲＢの株主たち）の政治経済におけるマインドコントロールを、米国も日本も共に受けているのが明らかになるだろう。
【図】欧米と日本の自由民主性の関係図
(以下略)
☆諸事雑感
①昨日放送のメインテーマで取り上げた安倍のお友達記者・元TBSワシントン支局長山口敬之のレイプ犯罪をもみ消した権力犯罪者たちは、2012年12月に安倍自公政権が発足して以来今日までのすべての悪行(特定秘密保護法、盗聴法改正、安保法制(戦争法)、辺野古基地反対派住民弾圧、共謀罪など)を犯してきた同じ連中であることがわかる。
【警察ルート】中村格が元TBSワシントン支局長山口敬之の逮捕寸前に中止命令を出した！
安倍晋三首相→菅義偉内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時2015年4月警視庁刑事部長)
【検察ルート】容疑不十分で不起訴！
安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.06.04)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆今日の画像
①日銀の総資産推移
②黒川弘務法務省事務次官(小沢一郎氏追い落としの黒幕)
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
①第2回 (2017.06.02)
第7章 最高裁と権力 P292-336
最高裁のヒエラルキー P298-303
(1)今日のメインテーマ
■日本の内閣総理大臣はなぜ三つの国権(立法権=国会、行政権=内閣、司法権=最高裁)を支配できるのか？
安倍晋三を典型とする歴代自民党政権の内閣総理大臣が三つの国権を独占して独裁政治を可能にしている根拠は一体何のか？
それは、米国支配階級(GHQ)が1947に制定した『日本国憲法』の中に時限爆弾として巧妙に仕掛けた『象徴天皇制』であり特に第6条『天皇の任命権』の2つの規定である！
『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』第1項『天皇は国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命する』の規定によって、日本では衆議院で過半数の議席を占める政党から内閣総理大臣が選出されることになる。
この『日本国憲法』第6条第1項の規定によって、国民が行政権を握る最高責任者を選挙で直接選ぶフランスや米国のような『大統領制度』が否定されたのである。
すなわち、衆議院の議席の過半数を握る政党から内閣総理大臣が選ばれ内閣を組閣することになり内閣総理大臣が立法権=国会と行政権=内閣の二つの国権を支配することになるのだ。
また『日本国憲法』6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定によって、内閣総理大臣が最高裁判所長官を指名することになり内閣総理大臣が司法権=最高裁をも握ることになるのだ。
すなわち『日本憲法』第6条の二つの規定で、衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣総理大臣となり内閣を組閣し、また最高裁長官を指名するのであるから、立法権=国会と行政権=内閣と司法権=最高裁の三つの国権全てを握ることになるのだ。
『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』の二つの規定によって、近代国家、民主国家の基本原則である『三権分立の原則』が否定されている『日本国憲法』は、見かけは近代憲法でも民主憲法の体裁をなしているが、本質的には前近代的な非民主的憲法であるということなのだ。
それではどうしたらよいのか？
我々『市民革命派』が中心となり日本で『市民革命政権』を樹立して米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた時限爆弾を取り外すことである。
そして我々自身の手で真の意味の近代的、民主的な『日本国市民憲法』を制定することである。
その基本は三つの国権を完全に独立させることである。
そのためには、国民が国会議員を選挙で直接選ぶように、行政の長(大統領)を国民が選挙で直接選ぶこと、また最高裁長官も国民が選挙で直接選ぶことである。
そのためには、直接民主主義と三権分立と主権在民を否定し偽装民主主義=議会制民主主義で日本国民を騙すために米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に仕掛けた最大・最強の時限爆弾『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を完全に廃止する必要があるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日銀資産が初の５００兆円超 国債大量買いで膨張
2017年6月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000252.html
日銀は二日、総資産が五月末時点で五百兆八千八億円となり、初めて五百兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、二〇一六年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）五百三十六兆円とほぼ同規模となった。
黒田東彦（はるひこ）総裁が一三年四月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大。緩和前の一二年末は百五十八兆円だったが、一四年末に三百兆円を突破。一六年末には四百七十六兆円まで膨らんでいた。ことし五月末時点で資産の大半を占める国債は四百二十七兆二千四百九十五億円だった。
日銀はデフレから脱却するために物価上昇率２％の目標実現を目指しているものの、上昇率は０％程度と伸び悩んでいる。
日銀は現状の緩和策を粘り強く続ける方針を示しているため資産は今後も増える見通しだが、金融市場では大規模緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。
②トランプ政権、入国制限令の復活求め連邦最高裁に上訴
2017.06.02 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130585?act=all
【6月2日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権は1日、イスラム圏6か国からの入国を制限する大統領令の効力を回復させるよう求め、米連邦最高裁に上訴した。物議を醸した入国制限令は、連邦地裁や控訴裁（高裁）で相次いで執行停止を命じられていた。
米司法省のサラ・イスガー・フローレス（Sarah Isgur Flores）報道官は、上訴後の記者会見で「重要な本件を最高裁で審理するよう求めた。トランプ氏の大統領令は、国家の治安を維持しテロリズムから社会を守るための大統領権限の範囲に十分含まれ、合法なものだとわれわれは自信を持っている」と強調した。
トランプ政権は、連邦地裁が下した全米での入国制限令差し止め命令を支持した第4巡回区連邦控訴裁判所（Fourth
Circuit Court of Appeals）の決定について、連邦最高裁での再審理を求めている。
フローレス報道官は「テロリズムを資金援助したり保護したりする国から来る人々については、入念な審査を受けさせて米国に治安上の危険をもたらさないことを見極めるまで、入国を認める義務は大統領にはない」と主張した。(
③パリ協定、米離脱で「より害少なく」 専門家
2017年06月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130598?act=all
【6月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris
Agreement）」からの離脱は、世界の団結に衝撃を与えている。だが協定そのものにとっては、実は「天の恵み」となるかもしれない。観測筋が1日、語った。
同協定からの離脱により、化石燃料産業に大きく影響されているトランプ政権は、国連の気候対策に対する影響力を低下させることになる。
20年にわたる国連の気候対策交渉で、発展途上国の利益のためにロビー活動を行う団体クリスチャン・エイド（Christian
Aid）のモハメド・アドゥ（Mohamed
Adow）氏は「トランプ（政権）が協定の外にいることは、内部から足を引っ張るよりまし」と語る。
数十年の交渉を見守ってきた観測者らは、昨年11月の米大統領選以降、現行の気候会議に影響を与えてきた、パリ協定に対する米国の立ち位置をめぐる混乱の終結を歓迎。そしてパリ協定からの離脱の結果として、経済的にも外交的にも最も打撃を受けるのは米国だと指摘した。
仏大気汚染研究技術専門センター（CITEPA）によると、米国の再生可能エネルギー部門では2016年、約80万人が従事していた。これは化石燃料部門の約5倍にあたる。
米国の企業数百社は、トランプ政権にクリーンエネルギー路線に留まるよう求めており、観測筋も米国が経済的損失を被るだけでなく、広範な外交力を投げ捨てることになるだろうと論じている。
米国の離脱から生じる懸念の一つには、他の汚染源国が、米国の後に続くのを助長することだ。今のところ、世界のその他の温暖化ガス排出大国──中国（1位）、欧州連合（EU、2位）、インド（４位）──は、いずれもパリ協定への支持を改めて表明している。
もうひとつは資金面の懸念だ。トランプ大統領は、発展途上国が協定への調印の条件としていた、国際気候基金への拠出を大幅に削減する提案をしていた。バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領政権下では、米国は「緑の気候基金（Green Climate
Fund、GCF）」の最大の貢献者だった。
④釜山総領事が異例の交代 一時帰国中に政権の対韓外交を批判
2017年6月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060202000135.html
外務省は一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は昨年六月に着任したばかり。約一年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。
政府は、昨年十二月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本氏を今年一月から四月まで一時帰国させていた。
総領事の任期は通常二～三年。森本氏による対韓外交批判は一時帰国中にあった。
菅義偉官房長官は一日の記者会見で、総領事交代の理由について「承知していない。いずれにしろ通常の人事だ」と述べた。
⑤有志連合空爆の死者１５４人に＝シリア
2017年06月02日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130527?act=all
【6月2日
時事通信社】在英のシリア人権監視団によると、シリア東部デリゾール県マヤディーンで５月２５日夜から２６日未明にかけて行われた米軍主導の有志連合による空爆の死者は、１日までに１５４人に増えた。主に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員の家族で、犠牲者のうち１６歳以下の子供が６８人、女性が５７人を占める。
また、先に２９日死亡と伝えられたＩＳ系メディア「アマク通信」の共同創設者で、シリア人のバラア・カデク氏がこの空爆で殺害されたことが確認されたという。
⑥元自衛官ら平和団体発足 「隊員に代わり現場の声を発信」
2017年6月2日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206652
記者会見を行った元自衛官の井筒高雄氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１日、元自衛官や市民によって構成される「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（ＶＦＰＪ）」が衆議院第２議員会館で団体発足の記者会見を開いた。
同団体は、アメリカに本部を置く国際平和ＮＰＯ「ＶＦＰ」の連携団体。陸海空自の元自衛官８人と市民３０人からなる。海外の元軍人（ベテラン）やその家族らと協力して、戦争や戦場の実態、帰還兵の精神疾患などを周知していくという。ＶＦＰＪ代表を務める元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は会見でこう訴えた。
「安保法制によって海外における自衛隊の実戦任務が拡大した。しかし、自衛隊に命令を下す政治家や政府は、戦場のリアルや戦争のコストについて語っていない。日本に限らず先進国の多くが右傾化する中で、武力のみで平和を達成できるのか、と政治家や市民に問いたい。この間、９条自衛隊明記案について統合幕僚長が『ありがたい』と言ったが、一方で、現場の自衛隊員は箝口令を敷かれているような状態です。彼らに代わって、また、自分の体験を踏まえて“現場の声”を発信していきたい」
ぜひ“戦争国家”に邁進する安倍政権に届けて欲しい。
(3)今日の重要情報
①山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！
逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物
2017.06.02 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3211.html
波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。
既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点だ。
しかもこのタイミングで、その中村氏がいかに「菅官房長官の片腕」として暗躍してきたかを物語るエピソードが出てきた。なんと、あの「I
am not
ABE」発言で『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板させられた古賀茂明氏が、“番組放送中に官邸から抗議のメールを寄せたのは中村氏”と明かしたのだ。
古賀氏がそう告白しているのは、一昨日、発売されたばかりの新刊『日本中枢の狂謀』（講談社）でのこと。まず、当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。
「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I
am not
ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」
この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。
そして、古賀氏は今回の新著のなかで、この「菅官房長官の秘書官」が中村氏であると実名をあげているのだ。
〈一月二三日の最初の「I am not
ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉
さらに、古賀氏はこうも綴っている。
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉
『報ステ』を観て隣で激昂する御屋形様に代わって抗議電話をかけ、抗議の証拠を残すためにメールを送る……。中村氏がどれほど菅官房長官の側近であったかが窺える話だが、いわば中村氏は菅官房長官の意のままに動く実働部隊だったというわけだ。
この中村氏からの“脅迫”が決定打となって古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれたが、一方、中村氏はその4日前にあたる23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動。そして、翌月3日に問題の山口氏のレイプ事件が起こり、同年6月8日に山口氏を逮捕すべく成田空港に捜査員が待機していたにもかかわらず、中村氏の「鶴の一声」で逮捕状は執行されなかったのだ。
「官邸のスポークスマン」「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏の事件を、菅官房長官の“実行部隊”として動いてきた刑事部長が握り潰した──。古賀氏のときと同様、この山口氏の事件でも中村氏は菅官房長官の意を受けたのではないか。その疑惑はより深まったと言えるだろう。
だが、中村氏という存在は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている。中村氏は山口氏が不起訴となった2016年7月22日の1カ月後、8月22日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。そう、共謀罪が成立すれば、このような人物が先頭に立つ組織が、公安と連携して取り締まりを行うと見られているのだ。
さらに、加計学園問題では、前川喜平・前文科事務次官が在職中の昨秋、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意されていたことを明かしている。つまり官邸は、指示通りに事をなかなか進めない前川氏を監視し、恫喝の材料にしていたのだ。挙げ句、発覚した内部文書について実名証言する動きを牽制するために、官邸はその情報を読売新聞にリーク。いまなお菅官房長官は前川氏を貶めることに必死になっており、今後、前川氏を口封じするために「でっち上げ逮捕」する可能性だってある。
自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶし、かたや前川氏のような自分たちに従わない者は密かに監視する。いま、ふたつの事件を通して、わたしたちは近い未来の社会の姿を見ているのだ。
非道な性暴力事件が起こっても権力側の「お友だち」なら正当な裁判さえ行われないまま闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①私たちは女性の人権を軽視する準強姦事件不起訴に強く抗議し、
検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します！
２０１７年６月１日 性暴力を許さない女の会
https://no-seiboryoku.jimdo.com/
私たち「性暴力を許さない女の会」は、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴え、不起訴となったことを検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援するとともに、今回の不起訴処分について強く抗議します。
詩織さん本人が会見で言っていたように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで出ていたのに、直前に「警察のトップの方からストップがかか」って逮捕は取りやめになりました。
こうしたことは、弁護士も警察OBも大手新聞社社会部記者も「異例中の異例」「聞いたことがない」と言っています。
『週刊新潮』の取材によると、捜査打ち切りを指揮したのは『菅官房長官の片腕』として有名な警察官僚の中村格氏であると判明しています。官邸が、自分たちに近しいジャーナリストだからという理由で、山口氏の逮捕を握りつぶした可能性が非常に高いと思われます。
これは、森友、加計学園問題に連なる、法や行政の恣意的運用というだけではありません。女性の人権（強姦は、フランス刑法では「生命に対する侵害」の次に重い「人の身体的・精神的完全性に対する侵害」に位置付けられる）に関する重大な不正義という点では、よりいっそう深刻な問題だと考えます。政権と親密な関係にあるジャーナリストの「下半身スキャンダル」を、便宜を図って握りつぶしたのがけしからんという話ではありません。
女性を卑劣な手口で騙し強姦した人間を、逮捕状まで出るようなあらゆる証拠固めにもかかわらず「嫌疑不十分」として無罪放免にした、驚くべき法の無視、女性の人権軽視ぶりに私たちは強く抗議の意を表明するものです。
警察に届ける性暴力被害は氷山の一角に過ぎない上に、諸外国に遅れをとる刑法のもとで、起訴にまで至る性暴力事件はごくごくわずかなのが実情です。
詩織さんの被害は、顔見知りからのものであり、アルコールや薬物使用の可能性が絡んでいます。残念ながら、多くの被害者がこのような被害に遭い、警察や周囲の人に取り合ってもらえず、「被害者にも責任がある」と責められることもあります。しかし、私たち支援や相談の現場にいる者にとって、他の多くの被害にも共通する部分がある典型的な被害だといえます。
このような多くの被害と共通する今回の被害が起訴されないこと自体、日本の法や司法制度が性暴力被害の実態に合っていないことの表れだと考えます。
過去に横山ノック元知事のセクハラ裁判の支援を経験した私たちには、このような政治や権力が色濃く絡む被害では、「陰謀説」や「権力争いの道具」として被害者が置き去りにされてしまうこと、そして、マスコミの過熱報道などにも危惧の念を抱きます。
声を上げた詩織さんの意思が尊重されること、二次被害や当事者が置き去りにされないことを切に望みます。
私たちは、詩織さんを応援するとともに、今後は検察審査会で正当な審議がなされること、また、「法律や捜査システムの改善につなげたい」という彼女の言葉にもある通り、今国会で審議が予定されている「刑法性犯罪」改正早期実現を要望したいと思います。
２０１７年６月１日
性暴力を許さない女の会
https://no-seiboryoku.jimdo.com/
asa198811@hotmail.co.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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山崎氏が書いた様々な内容は全て真実であり、日本が米国の植民地であることが誰でも理解できるだろう。
そして、以下の図のように米国を管理している大資本家である国際銀行権力（ＦＲＢの株主たち）の政治経済におけるマインドコントロールを、米国も日本も共に受けているのが明らかになるだろう。
【図】欧米と日本の自由民主性の関係図
(以下略)
☆諸事雑感
①昨日放送のメインテーマで取り上げた安倍のお友達記者・元TBSワシントン支局長山口敬之のレイプ犯罪をもみ消した権力犯罪者たちは、2012年12月に安倍自公政権が発足して以来今日までのすべての悪行(特定秘密保護法、盗聴法改正、安保法制(戦争法)、辺野古基地反対派住民弾圧、共謀罪など)を犯してきた同じ連中であることがわかる。
【警察ルート】中村格が元TBSワシントン支局長山口敬之の逮捕寸前に中止命令を出した！
安倍晋三首相→菅義偉内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時2015年4月警視庁刑事部長)
【検察ルート】容疑不十分で不起訴！
安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正
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①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.06.04)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
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①日銀の総資産推移
②黒川弘務法務省事務次官(小沢一郎氏追い落としの黒幕)
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
①第2回 (2017.06.02)
第7章 最高裁と権力 P292-336
最高裁のヒエラルキー P298-303
(1)今日のメインテーマ
■日本の内閣総理大臣はなぜ三つの国権(立法権=国会、行政権=内閣、司法権=最高裁)を支配できるのか？
安倍晋三を典型とする歴代自民党政権の内閣総理大臣が三つの国権を独占して独裁政治を可能にしている根拠は一体何のか？
それは、米国支配階級(GHQ)が1947に制定した『日本国憲法』の中に時限爆弾として巧妙に仕掛けた『象徴天皇制』であり特に第6条『天皇の任命権』の2つの規定である！
『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』第1項『天皇は国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命する』の規定によって、日本では衆議院で過半数の議席を占める政党から内閣総理大臣が選出されることになる。
この『日本国憲法』第6条第1項の規定によって、国民が行政権を握る最高責任者を選挙で直接選ぶフランスや米国のような『大統領制度』が否定されたのである。
すなわち、衆議院の議席の過半数を握る政党から内閣総理大臣が選ばれ内閣を組閣することになり内閣総理大臣が立法権=国会と行政権=内閣の二つの国権を支配することになるのだ。
また『日本国憲法』6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定によって、内閣総理大臣が最高裁判所長官を指名することになり内閣総理大臣が司法権=最高裁をも握ることになるのだ。
すなわち『日本憲法』第6条の二つの規定で、衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣総理大臣となり内閣を組閣し、また最高裁長官を指名するのであるから、立法権=国会と行政権=内閣と司法権=最高裁の三つの国権全てを握ることになるのだ。
『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』の二つの規定によって、近代国家、民主国家の基本原則である『三権分立の原則』が否定されている『日本国憲法』は、見かけは近代憲法でも民主憲法の体裁をなしているが、本質的には前近代的な非民主的憲法であるということなのだ。
それではどうしたらよいのか？
我々『市民革命派』が中心となり日本で『市民革命政権』を樹立して米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた時限爆弾を取り外すことである。
そして我々自身の手で真の意味の近代的、民主的な『日本国市民憲法』を制定することである。
その基本は三つの国権を完全に独立させることである。
そのためには、国民が国会議員を選挙で直接選ぶように、行政の長(大統領)を国民が選挙で直接選ぶこと、また最高裁長官も国民が選挙で直接選ぶことである。
そのためには、直接民主主義と三権分立と主権在民を否定し偽装民主主義=議会制民主主義で日本国民を騙すために米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に仕掛けた最大・最強の時限爆弾『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を完全に廃止する必要があるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日銀資産が初の５００兆円超 国債大量買いで膨張
2017年6月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000252.html
日銀は二日、総資産が五月末時点で五百兆八千八億円となり、初めて五百兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、二〇一六年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）五百三十六兆円とほぼ同規模となった。
黒田東彦（はるひこ）総裁が一三年四月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大。緩和前の一二年末は百五十八兆円だったが、一四年末に三百兆円を突破。一六年末には四百七十六兆円まで膨らんでいた。ことし五月末時点で資産の大半を占める国債は四百二十七兆二千四百九十五億円だった。
日銀はデフレから脱却するために物価上昇率２％の目標実現を目指しているものの、上昇率は０％程度と伸び悩んでいる。
日銀は現状の緩和策を粘り強く続ける方針を示しているため資産は今後も増える見通しだが、金融市場では大規模緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。
②トランプ政権、入国制限令の復活求め連邦最高裁に上訴
2017.06.02 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130585?act=all
【6月2日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権は1日、イスラム圏6か国からの入国を制限する大統領令の効力を回復させるよう求め、米連邦最高裁に上訴した。物議を醸した入国制限令は、連邦地裁や控訴裁（高裁）で相次いで執行停止を命じられていた。
米司法省のサラ・イスガー・フローレス（Sarah Isgur Flores）報道官は、上訴後の記者会見で「重要な本件を最高裁で審理するよう求めた。トランプ氏の大統領令は、国家の治安を維持しテロリズムから社会を守るための大統領権限の範囲に十分含まれ、合法なものだとわれわれは自信を持っている」と強調した。
トランプ政権は、連邦地裁が下した全米での入国制限令差し止め命令を支持した第4巡回区連邦控訴裁判所（Fourth
Circuit Court of Appeals）の決定について、連邦最高裁での再審理を求めている。
フローレス報道官は「テロリズムを資金援助したり保護したりする国から来る人々については、入念な審査を受けさせて米国に治安上の危険をもたらさないことを見極めるまで、入国を認める義務は大統領にはない」と主張した。(
③パリ協定、米離脱で「より害少なく」 専門家
2017年06月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130598?act=all
【6月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris
Agreement）」からの離脱は、世界の団結に衝撃を与えている。だが協定そのものにとっては、実は「天の恵み」となるかもしれない。観測筋が1日、語った。
同協定からの離脱により、化石燃料産業に大きく影響されているトランプ政権は、国連の気候対策に対する影響力を低下させることになる。
20年にわたる国連の気候対策交渉で、発展途上国の利益のためにロビー活動を行う団体クリスチャン・エイド（Christian
Aid）のモハメド・アドゥ（Mohamed
Adow）氏は「トランプ（政権）が協定の外にいることは、内部から足を引っ張るよりまし」と語る。
数十年の交渉を見守ってきた観測者らは、昨年11月の米大統領選以降、現行の気候会議に影響を与えてきた、パリ協定に対する米国の立ち位置をめぐる混乱の終結を歓迎。そしてパリ協定からの離脱の結果として、経済的にも外交的にも最も打撃を受けるのは米国だと指摘した。
仏大気汚染研究技術専門センター（CITEPA）によると、米国の再生可能エネルギー部門では2016年、約80万人が従事していた。これは化石燃料部門の約5倍にあたる。
米国の企業数百社は、トランプ政権にクリーンエネルギー路線に留まるよう求めており、観測筋も米国が経済的損失を被るだけでなく、広範な外交力を投げ捨てることになるだろうと論じている。
米国の離脱から生じる懸念の一つには、他の汚染源国が、米国の後に続くのを助長することだ。今のところ、世界のその他の温暖化ガス排出大国──中国（1位）、欧州連合（EU、2位）、インド（４位）──は、いずれもパリ協定への支持を改めて表明している。
もうひとつは資金面の懸念だ。トランプ大統領は、発展途上国が協定への調印の条件としていた、国際気候基金への拠出を大幅に削減する提案をしていた。バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領政権下では、米国は「緑の気候基金（Green Climate
Fund、GCF）」の最大の貢献者だった。
④釜山総領事が異例の交代 一時帰国中に政権の対韓外交を批判
2017年6月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060202000135.html
外務省は一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は昨年六月に着任したばかり。約一年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。
政府は、昨年十二月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本氏を今年一月から四月まで一時帰国させていた。
総領事の任期は通常二～三年。森本氏による対韓外交批判は一時帰国中にあった。
菅義偉官房長官は一日の記者会見で、総領事交代の理由について「承知していない。いずれにしろ通常の人事だ」と述べた。
⑤有志連合空爆の死者１５４人に＝シリア
2017年06月02日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130527?act=all
【6月2日
時事通信社】在英のシリア人権監視団によると、シリア東部デリゾール県マヤディーンで５月２５日夜から２６日未明にかけて行われた米軍主導の有志連合による空爆の死者は、１日までに１５４人に増えた。主に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員の家族で、犠牲者のうち１６歳以下の子供が６８人、女性が５７人を占める。
また、先に２９日死亡と伝えられたＩＳ系メディア「アマク通信」の共同創設者で、シリア人のバラア・カデク氏がこの空爆で殺害されたことが確認されたという。
⑥元自衛官ら平和団体発足 「隊員に代わり現場の声を発信」
2017年6月2日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206652
記者会見を行った元自衛官の井筒高雄氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１日、元自衛官や市民によって構成される「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（ＶＦＰＪ）」が衆議院第２議員会館で団体発足の記者会見を開いた。
同団体は、アメリカに本部を置く国際平和ＮＰＯ「ＶＦＰ」の連携団体。陸海空自の元自衛官８人と市民３０人からなる。海外の元軍人（ベテラン）やその家族らと協力して、戦争や戦場の実態、帰還兵の精神疾患などを周知していくという。ＶＦＰＪ代表を務める元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は会見でこう訴えた。
「安保法制によって海外における自衛隊の実戦任務が拡大した。しかし、自衛隊に命令を下す政治家や政府は、戦場のリアルや戦争のコストについて語っていない。日本に限らず先進国の多くが右傾化する中で、武力のみで平和を達成できるのか、と政治家や市民に問いたい。この間、９条自衛隊明記案について統合幕僚長が『ありがたい』と言ったが、一方で、現場の自衛隊員は箝口令を敷かれているような状態です。彼らに代わって、また、自分の体験を踏まえて“現場の声”を発信していきたい」
ぜひ“戦争国家”に邁進する安倍政権に届けて欲しい。
(3)今日の重要情報
①山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！
逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物
2017.06.02 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3211.html
波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。
既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点だ。
しかもこのタイミングで、その中村氏がいかに「菅官房長官の片腕」として暗躍してきたかを物語るエピソードが出てきた。なんと、あの「I
am not
ABE」発言で『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板させられた古賀茂明氏が、“番組放送中に官邸から抗議のメールを寄せたのは中村氏”と明かしたのだ。
古賀氏がそう告白しているのは、一昨日、発売されたばかりの新刊『日本中枢の狂謀』（講談社）でのこと。まず、当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。
「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I
am not
ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」
この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。
そして、古賀氏は今回の新著のなかで、この「菅官房長官の秘書官」が中村氏であると実名をあげているのだ。
〈一月二三日の最初の「I am not
ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉
さらに、古賀氏はこうも綴っている。
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉
『報ステ』を観て隣で激昂する御屋形様に代わって抗議電話をかけ、抗議の証拠を残すためにメールを送る……。中村氏がどれほど菅官房長官の側近であったかが窺える話だが、いわば中村氏は菅官房長官の意のままに動く実働部隊だったというわけだ。
この中村氏からの“脅迫”が決定打となって古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれたが、一方、中村氏はその4日前にあたる23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動。そして、翌月3日に問題の山口氏のレイプ事件が起こり、同年6月8日に山口氏を逮捕すべく成田空港に捜査員が待機していたにもかかわらず、中村氏の「鶴の一声」で逮捕状は執行されなかったのだ。
「官邸のスポークスマン」「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏の事件を、菅官房長官の“実行部隊”として動いてきた刑事部長が握り潰した──。古賀氏のときと同様、この山口氏の事件でも中村氏は菅官房長官の意を受けたのではないか。その疑惑はより深まったと言えるだろう。
だが、中村氏という存在は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている。中村氏は山口氏が不起訴となった2016年7月22日の1カ月後、8月22日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。そう、共謀罪が成立すれば、このような人物が先頭に立つ組織が、公安と連携して取り締まりを行うと見られているのだ。
さらに、加計学園問題では、前川喜平・前文科事務次官が在職中の昨秋、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意されていたことを明かしている。つまり官邸は、指示通りに事をなかなか進めない前川氏を監視し、恫喝の材料にしていたのだ。挙げ句、発覚した内部文書について実名証言する動きを牽制するために、官邸はその情報を読売新聞にリーク。いまなお菅官房長官は前川氏を貶めることに必死になっており、今後、前川氏を口封じするために「でっち上げ逮捕」する可能性だってある。
自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶし、かたや前川氏のような自分たちに従わない者は密かに監視する。いま、ふたつの事件を通して、わたしたちは近い未来の社会の姿を見ているのだ。
非道な性暴力事件が起こっても権力側の「お友だち」なら正当な裁判さえ行われないまま闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①私たちは女性の人権を軽視する準強姦事件不起訴に強く抗議し、
検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します！
２０１７年６月１日 性暴力を許さない女の会
https://no-seiboryoku.jimdo.com/
私たち「性暴力を許さない女の会」は、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴え、不起訴となったことを検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援するとともに、今回の不起訴処分について強く抗議します。
詩織さん本人が会見で言っていたように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで出ていたのに、直前に「警察のトップの方からストップがかか」って逮捕は取りやめになりました。
こうしたことは、弁護士も警察OBも大手新聞社社会部記者も「異例中の異例」「聞いたことがない」と言っています。
『週刊新潮』の取材によると、捜査打ち切りを指揮したのは『菅官房長官の片腕』として有名な警察官僚の中村格氏であると判明しています。官邸が、自分たちに近しいジャーナリストだからという理由で、山口氏の逮捕を握りつぶした可能性が非常に高いと思われます。
これは、森友、加計学園問題に連なる、法や行政の恣意的運用というだけではありません。女性の人権（強姦は、フランス刑法では「生命に対する侵害」の次に重い「人の身体的・精神的完全性に対する侵害」に位置付けられる）に関する重大な不正義という点では、よりいっそう深刻な問題だと考えます。政権と親密な関係にあるジャーナリストの「下半身スキャンダル」を、便宜を図って握りつぶしたのがけしからんという話ではありません。
女性を卑劣な手口で騙し強姦した人間を、逮捕状まで出るようなあらゆる証拠固めにもかかわらず「嫌疑不十分」として無罪放免にした、驚くべき法の無視、女性の人権軽視ぶりに私たちは強く抗議の意を表明するものです。
警察に届ける性暴力被害は氷山の一角に過ぎない上に、諸外国に遅れをとる刑法のもとで、起訴にまで至る性暴力事件はごくごくわずかなのが実情です。
詩織さんの被害は、顔見知りからのものであり、アルコールや薬物使用の可能性が絡んでいます。残念ながら、多くの被害者がこのような被害に遭い、警察や周囲の人に取り合ってもらえず、「被害者にも責任がある」と責められることもあります。しかし、私たち支援や相談の現場にいる者にとって、他の多くの被害にも共通する部分がある典型的な被害だといえます。
このような多くの被害と共通する今回の被害が起訴されないこと自体、日本の法や司法制度が性暴力被害の実態に合っていないことの表れだと考えます。
過去に横山ノック元知事のセクハラ裁判の支援を経験した私たちには、このような政治や権力が色濃く絡む被害では、「陰謀説」や「権力争いの道具」として被害者が置き去りにされてしまうこと、そして、マスコミの過熱報道などにも危惧の念を抱きます。
声を上げた詩織さんの意思が尊重されること、二次被害や当事者が置き去りにされないことを切に望みます。
私たちは、詩織さんを応援するとともに、今後は検察審査会で正当な審議がなされること、また、「法律や捜査システムの改善につなげたい」という彼女の言葉にもある通り、今国会で審議が予定されている「刑法性犯罪」改正早期実現を要望したいと思います。
２０１７年６月１日
性暴力を許さない女の会
https://no-seiboryoku.jimdo.com/
asa198811@hotmail.co.jp
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