■「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか？本日月曜日（4月01日)［YYNe wsLive今日の一言」をご覧ください！
① No1 83分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11113816
No1/a>
(1)今日のトピックス:
①先週土曜日午前１０時５０分から「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビューとしてゲスト元外務省情報局長孫崎享氏、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による「言論封殺」」をネット中継しました。【YYNewsLive】の現時点での視聴者数は単独で3586名です。「市民ネットメデイアグループ」１０人合わせれば１万人以上と推測されます。広く情報拡散をお願いします。
1)No1 76分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11021516
孫崎享氏インタビュー
【インタビューのポイント】（再掲）
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを変更できないな」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の２点を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」と批判しＮＨＫに出演させないように誘導し露骨な「言論封殺」をした。
・大西の衆議院総務委員会での露骨な「言論封殺」にたいして大手マスコミは一切批判していない。
・大西英雄自民党衆議院議員の衆議院総務委員会での露骨な「孫崎氏批判」と「言論封殺」にたいして出席していた野党議員からも一切批判がなかった・
・朝日新聞は孫崎氏のベストセラー「戦後歴史の正体」の書評の中で「孫崎氏の主張は陰謀論である」と批判したことに対して朝日新聞に直接抗議した読者が多かったために朝日新聞は孫崎氏へのインタビューと書評冒頭の「陰謀論」の１０行を削除した経緯があった。
・鳩山由紀夫元首相が「東アジア共同体研究所」を東京に設立。孫崎氏が無給の所長に就任。研究より情報発信を主体にしたいとのこと。
・今回の孫崎氏インタビューは「市民ネットメデイアグループ」として初めて情報発信を共同で行い成功した。一人一人は弱小メデイアだが１０人、１００人、１０００人、１万人が結集して「共同取材・共同配信」することでしか１０００万人に「真実とい事実」は届かないと思います。
②本日午後６時半より「生活の党」広野副代表の記者会見をネット中継しますのでご覧ください。小沢代表はラジオ放送のため欠席します。
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(2)新企画：今日の疑問
▲「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか？
・「在特会」はなぜ日本を「米国の植民地」にしている「日米安保条約」「日米地位協定」の反対運動、廃止運動をしないのか？
・「在特会」はなぜ日本を「米国の完全植民地」にする「ＴＰＰ交渉参加」に反対する運動をしないのか？
(3)今日の主張：▲国会と内閣は２年間国政選挙を中止し「選挙制度の抜本改革」をすべし！
・最高裁は昨年２０１３年１２月の衆議院選挙と２０１０年７月の参議院選挙の「１票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし！
・国会と内閣は２年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を ２年後に実施すべし！
・自民党の「０増５減」での区割りは一票の格差２．４３倍を１．９９８にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。
・「選挙制度の抜本改革」とは？
1)１票の格差をセロにすること
2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること
現行の小選挙区比例代表制をやめで全国１区大選挙区政党比例代表制にすること
3)立候補の供託金をゼロにすること
4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること
5)「個別訪問」を解禁すること
6)「立会演説会」を義務化すること
7)選挙区５００の掲示板にポスター貼りを廃止すること
8)ポスターに２００００枚の選管証書を貼る義務を廃止すること
9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること
10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること
11)日本の国会議員一人当たりに約１億９千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収３９０万円を基準にし先進各国の国会議員年収８００－１２００万を参考に８００－１０００万円に減額すべし
12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年３５０億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。
13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし
14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし
15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし
(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①４月５日（金）１６：３０「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談！」参加者募集中！
定員が80人と限られていますが、今までとひと味違う表参道のライブハウスでのフランス文学者との対談です。
日 時：４月５日（金）１６：３０～１９：００
場 所：表参道
参加申込みは、下記のＵＲＬの申込書に記入してお申込み下さい。多数の場合は抽選となります。
小沢事務所 http://ozawa.arigato.net/
堀 茂樹氏 http://hori.arigato.net/
主催：生活の党を支援する市民の会
②【4月7日(日)午後２時－５時若者討論会】４月例会のご案内です！テーマは「今の若者の現状②」です。
＊１０代、２０代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店2F3号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
③４月８日（月）午後７時よりＮＰＯ法人トランスペアレンシー・ジャパン（ＴＩ－Ｊ）の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。
皆様のご参加をお願いします。
▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
▲４月８日（月）午後７時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】
日時:４月８日（月） 午後７時―９時
場所:ＪＩＣＡ地球ひろば ２０１会議室（５０人収容）
東京都新宿 区市谷本村町10-5
JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
「市ヶ谷」駅徒歩8分
地図：http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
登壇者:
濱田正晴 オリンパス（株）勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』（光文社）
仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』（講談社）
久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長
司会：若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞社） ジャーナリスト、ＴＩ－Ｊ事務局長
主催 ＮＰＯ法人トランスペアレンシー・ジャパン（ＴＩ－Ｊ）
共催 トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ，本部ベルリン）
会費 ２０００円（ＴＩＪ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可）
ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。
どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。
▲ＴＩは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。２００５年、ＮＰＯ法人情報公開市民センター（名古屋市）と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびＴＩよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。ＴＩは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。
(連絡先 information@ti-j.org)
⑤４月２８日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】４月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】
場所：杉並区高円寺中央会議室２Ｆ２号室
杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
＊参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう！
エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280）は便利で正確だ！
①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)
2013.04.01(日) 12:00
0.05マイクロシーベルト/時
②東京都新宿区の放射線量情報（文科省データー）
http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html
2013.04.01(日) 12:10
0.046 μsv/h
(6)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう！
１０００万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国３００選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう！！
地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
・毎日12時～ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦
ブログ「杉並からの情報発信です」
・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏
ブログ「日々坦々」
・毎日17時～／随時配信 動画配信「街カフェＴＶ」）藤島利久氏
・毎日18時半～ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
ブログ「討論Ｂａｒシチズンへの道」
・毎日21時半～ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
ブログ「和順庭の阿波だより」
・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏
(7)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう！
全国３００選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います！
すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(10)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう！
【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(8)今日の【真実記事】: ▲安倍「首切り法案」で二枚舌
(日刊ゲンダイ2013/3/30 掲載 （「日々坦々」資料ブログより）
「解雇の金銭解決は導入しない」
安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。28日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。
◆規制改革会議に推進派
きのう(29日)、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。
だが、まともに受け取ってはいけない。
安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。
この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。「29日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」
◆米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか
なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。
その06年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の4点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの2つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。
「次に政権運営の方針がまとめられるのは6月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の12月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」(山井議員)
サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。
「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」
やはり安倍はサラリーマンの敵である。
（転載終わり）
(9)今日の海外情報:2013.04.01
①ローマ法王 世界平和を訴え(CNN )
フランシスコ新ローマ法王は、３１日、イエス・キリストの復活を祝う「イースター」のミサでのメッセージで、緊張が続く朝鮮半島情勢について、平和のため、意見の違いを乗り越えて和解の精神を取り戻すよう求めました。
②「H7N9」鳥インフルエンザで死者(ATV )
中国政府は、これまで人への感染が確認されていなかった「Ｈ７Ｎ９型」というタイプの（えいちなな・えぬきゅう）鳥インフルエンザウイルスに感染して、上海で、２人の男性が肺炎などの症状を訴え相次いで死亡していた事を確認したと発表しました。
③シリア内戦「アルカイダの影響も」(ＺＤＦ )
内戦状態になっているシリアでは、反政府勢力と政府軍との間で、ダマスカス国際空港の争奪戦など、各地で、ミサイルや重火器を使った激しい戦闘が続いています。「戦闘には、国際テロ組織＝アルカイダの影響が大きくなっている」とするドイツ情報局の分析も出ています。
(10)今日の国内情報:2013.04.01
①生活不安 重い「借金」 奨学金 返済困難を支援
2013年4月1日 東京新聞
長引く不況や就職難で奨学金の返済が困難になった人を支援しようと、弁護士らが三十一日、「奨学金問題対策全国会議」を設立し、東京都内で奨学金の在り方を考える集会を開いた。
全国会議には現時点で、各地の弁護士や司法書士ら約五十人が協力態勢をとっている。集会では、奨学金を返せず派遣切りにあって抑うつ状態になり、自己破産を申し立てた女性の切実な訴えも紹介された。
「将来のことを考えると不安でいっぱい」と話すのは、福島県出身の女性会社員（２５）。高校卒業後、東京都内で一人暮らしをして私立大に通った。学費は親に払ってもらったが、生活費や米国への短期留学費は月十万円の奨学金とアルバイト代で賄った。
卒業時の返済額は利子を含め計約五百七十万円。毎月約二万四千円を二十年かけて返さなければならない。保険会社の営業として就職したが、三年目から歩合給になった。給料が八万円の月もあって生活するのがやっと。それでも奨学金を返し続け、貯金も底をついた。
転職を決め、結婚もすることになったが、婚約者から「子どもができたら産休の間、誰が奨学金を返すの？」と言われた。近く年金暮らしになる親に負担は掛けられない。子育てにもお金がかかる。「自分の力だけで返していけるのか。これは“借金”なんだと実感している。誰に相談していいのか」と戸惑う。
奨学金事業の大半を担っているのは、二〇〇四年に日本育英会などが独立行政法人化した日本学生支援機構。同機構によると、〇一年度の滞納者十七万九千人、滞納額約三百五十六億円から、一一年度の滞納者は一・八倍の三十三万一千人に、滞納額は二・五倍の八百七十六億円に増えた。裁判所を通じた一一年度の支払い督促の件数は一万件を超えた。
全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は「終身雇用や安定収入といった返済の前提が崩れている」と指摘。「独法化した支援機構は奨学金回収を強化しており、金融事業化している。返済に悩み、精神的に追い込まれている人もいる」と話す。
全国会議で設ける相談窓口では、返還猶予など現行の救済制度の利用や、自己破産など法的整理のアドバイスをする予定。岩重弁護士は「返済不要で欧米では主流になっている給付型奨学金を増やしたりするなど制度改革にもつなげていきたい」と話している。
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① No1 83分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11113816
No1/a>
(1)今日のトピックス:
①先週土曜日午前１０時５０分から「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビューとしてゲスト元外務省情報局長孫崎享氏、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による「言論封殺」」をネット中継しました。【YYNewsLive】の現時点での視聴者数は単独で3586名です。「市民ネットメデイアグループ」１０人合わせれば１万人以上と推測されます。広く情報拡散をお願いします。
1)No1 76分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11021516
孫崎享氏インタビュー
【インタビューのポイント】（再掲）
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを変更できないな」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の２点を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」と批判しＮＨＫに出演させないように誘導し露骨な「言論封殺」をした。
・大西の衆議院総務委員会での露骨な「言論封殺」にたいして大手マスコミは一切批判していない。
・大西英雄自民党衆議院議員の衆議院総務委員会での露骨な「孫崎氏批判」と「言論封殺」にたいして出席していた野党議員からも一切批判がなかった・
・朝日新聞は孫崎氏のベストセラー「戦後歴史の正体」の書評の中で「孫崎氏の主張は陰謀論である」と批判したことに対して朝日新聞に直接抗議した読者が多かったために朝日新聞は孫崎氏へのインタビューと書評冒頭の「陰謀論」の１０行を削除した経緯があった。
・鳩山由紀夫元首相が「東アジア共同体研究所」を東京に設立。孫崎氏が無給の所長に就任。研究より情報発信を主体にしたいとのこと。
・今回の孫崎氏インタビューは「市民ネットメデイアグループ」として初めて情報発信を共同で行い成功した。一人一人は弱小メデイアだが１０人、１００人、１０００人、１万人が結集して「共同取材・共同配信」することでしか１０００万人に「真実とい事実」は届かないと思います。
②本日午後６時半より「生活の党」広野副代表の記者会見をネット中継しますのでご覧ください。小沢代表はラジオ放送のため欠席します。
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(2)新企画：今日の疑問
▲「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか？
・「在特会」はなぜ日本を「米国の植民地」にしている「日米安保条約」「日米地位協定」の反対運動、廃止運動をしないのか？
・「在特会」はなぜ日本を「米国の完全植民地」にする「ＴＰＰ交渉参加」に反対する運動をしないのか？
(3)今日の主張：▲国会と内閣は２年間国政選挙を中止し「選挙制度の抜本改革」をすべし！
・最高裁は昨年２０１３年１２月の衆議院選挙と２０１０年７月の参議院選挙の「１票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし！
・国会と内閣は２年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を ２年後に実施すべし！
・自民党の「０増５減」での区割りは一票の格差２．４３倍を１．９９８にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。
・「選挙制度の抜本改革」とは？
1)１票の格差をセロにすること
2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること
現行の小選挙区比例代表制をやめで全国１区大選挙区政党比例代表制にすること
3)立候補の供託金をゼロにすること
4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること
5)「個別訪問」を解禁すること
6)「立会演説会」を義務化すること
7)選挙区５００の掲示板にポスター貼りを廃止すること
8)ポスターに２００００枚の選管証書を貼る義務を廃止すること
9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること
10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること
11)日本の国会議員一人当たりに約１億９千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収３９０万円を基準にし先進各国の国会議員年収８００－１２００万を参考に８００－１０００万円に減額すべし
12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年３５０億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。
13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし
14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし
15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし
(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①４月５日（金）１６：３０「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談！」参加者募集中！
定員が80人と限られていますが、今までとひと味違う表参道のライブハウスでのフランス文学者との対談です。
日 時：４月５日（金）１６：３０～１９：００
場 所：表参道
参加申込みは、下記のＵＲＬの申込書に記入してお申込み下さい。多数の場合は抽選となります。
小沢事務所 http://ozawa.arigato.net/
堀 茂樹氏 http://hori.arigato.net/
主催：生活の党を支援する市民の会
②【4月7日(日)午後２時－５時若者討論会】４月例会のご案内です！テーマは「今の若者の現状②」です。
＊１０代、２０代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店2F3号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
③４月８日（月）午後７時よりＮＰＯ法人トランスペアレンシー・ジャパン（ＴＩ－Ｊ）の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。
皆様のご参加をお願いします。
▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
▲４月８日（月）午後７時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】
日時:４月８日（月） 午後７時―９時
場所:ＪＩＣＡ地球ひろば ２０１会議室（５０人収容）
東京都新宿 区市谷本村町10-5
JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
「市ヶ谷」駅徒歩8分
地図：http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
登壇者:
濱田正晴 オリンパス（株）勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』（光文社）
仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』（講談社）
久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長
司会：若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞社） ジャーナリスト、ＴＩ－Ｊ事務局長
主催 ＮＰＯ法人トランスペアレンシー・ジャパン（ＴＩ－Ｊ）
共催 トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ，本部ベルリン）
会費 ２０００円（ＴＩＪ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可）
ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。
どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。
▲ＴＩは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。２００５年、ＮＰＯ法人情報公開市民センター（名古屋市）と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびＴＩよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。ＴＩは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。
(連絡先 information@ti-j.org)
⑤４月２８日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】４月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】
場所：杉並区高円寺中央会議室２Ｆ２号室
杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
＊参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう！
エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280）は便利で正確だ！
①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)
2013.04.01(日) 12:00
0.05マイクロシーベルト/時
②東京都新宿区の放射線量情報（文科省データー）
http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html
2013.04.01(日) 12:10
0.046 μsv/h
(6)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう！
１０００万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国３００選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう！！
地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
・毎日12時～ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦
ブログ「杉並からの情報発信です」
・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏
ブログ「日々坦々」
・毎日17時～／随時配信 動画配信「街カフェＴＶ」）藤島利久氏
・毎日18時半～ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
ブログ「討論Ｂａｒシチズンへの道」
・毎日21時半～ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
ブログ「和順庭の阿波だより」
・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏
(7)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう！
全国３００選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います！
すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(10)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう！
【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(8)今日の【真実記事】: ▲安倍「首切り法案」で二枚舌
(日刊ゲンダイ2013/3/30 掲載 （「日々坦々」資料ブログより）
「解雇の金銭解決は導入しない」
安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。28日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。
◆規制改革会議に推進派
きのう(29日)、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。
だが、まともに受け取ってはいけない。
安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。
この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。「29日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」
◆米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか
なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。
その06年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の4点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの2つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。
「次に政権運営の方針がまとめられるのは6月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の12月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」(山井議員)
サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。
「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」
やはり安倍はサラリーマンの敵である。
（転載終わり）
(9)今日の海外情報:2013.04.01
①ローマ法王 世界平和を訴え(CNN )
フランシスコ新ローマ法王は、３１日、イエス・キリストの復活を祝う「イースター」のミサでのメッセージで、緊張が続く朝鮮半島情勢について、平和のため、意見の違いを乗り越えて和解の精神を取り戻すよう求めました。
②「H7N9」鳥インフルエンザで死者(ATV )
中国政府は、これまで人への感染が確認されていなかった「Ｈ７Ｎ９型」というタイプの（えいちなな・えぬきゅう）鳥インフルエンザウイルスに感染して、上海で、２人の男性が肺炎などの症状を訴え相次いで死亡していた事を確認したと発表しました。
③シリア内戦「アルカイダの影響も」(ＺＤＦ )
内戦状態になっているシリアでは、反政府勢力と政府軍との間で、ダマスカス国際空港の争奪戦など、各地で、ミサイルや重火器を使った激しい戦闘が続いています。「戦闘には、国際テロ組織＝アルカイダの影響が大きくなっている」とするドイツ情報局の分析も出ています。
(10)今日の国内情報:2013.04.01
①生活不安 重い「借金」 奨学金 返済困難を支援
2013年4月1日 東京新聞
長引く不況や就職難で奨学金の返済が困難になった人を支援しようと、弁護士らが三十一日、「奨学金問題対策全国会議」を設立し、東京都内で奨学金の在り方を考える集会を開いた。
全国会議には現時点で、各地の弁護士や司法書士ら約五十人が協力態勢をとっている。集会では、奨学金を返せず派遣切りにあって抑うつ状態になり、自己破産を申し立てた女性の切実な訴えも紹介された。
「将来のことを考えると不安でいっぱい」と話すのは、福島県出身の女性会社員（２５）。高校卒業後、東京都内で一人暮らしをして私立大に通った。学費は親に払ってもらったが、生活費や米国への短期留学費は月十万円の奨学金とアルバイト代で賄った。
卒業時の返済額は利子を含め計約五百七十万円。毎月約二万四千円を二十年かけて返さなければならない。保険会社の営業として就職したが、三年目から歩合給になった。給料が八万円の月もあって生活するのがやっと。それでも奨学金を返し続け、貯金も底をついた。
転職を決め、結婚もすることになったが、婚約者から「子どもができたら産休の間、誰が奨学金を返すの？」と言われた。近く年金暮らしになる親に負担は掛けられない。子育てにもお金がかかる。「自分の力だけで返していけるのか。これは“借金”なんだと実感している。誰に相談していいのか」と戸惑う。
奨学金事業の大半を担っているのは、二〇〇四年に日本育英会などが独立行政法人化した日本学生支援機構。同機構によると、〇一年度の滞納者十七万九千人、滞納額約三百五十六億円から、一一年度の滞納者は一・八倍の三十三万一千人に、滞納額は二・五倍の八百七十六億円に増えた。裁判所を通じた一一年度の支払い督促の件数は一万件を超えた。
全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は「終身雇用や安定収入といった返済の前提が崩れている」と指摘。「独法化した支援機構は奨学金回収を強化しており、金融事業化している。返済に悩み、精神的に追い込まれている人もいる」と話す。
全国会議で設ける相談窓口では、返還猶予など現行の救済制度の利用や、自己破産など法的整理のアドバイスをする予定。岩重弁護士は「返済不要で欧米では主流になっている給付型奨学金を増やしたりするなど制度改革にもつなげていきたい」と話している。
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