いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年08月14日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3059】の放送台本です!
【放送録画】79分02秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634688911
【放送録画】
■本日金曜日(2020.08.14)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の『YYNewsLive放送』
①昨日木曜日(2020.08.13)夜放送しました『YYNewsLive』のメインテーマ『『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)!』の『YouTube表紙』とURLです。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634480834
【画像】
(注山崎)画像中の『ロスチャイルド一族の財産は500兆ドル』は『50兆ドル』の間違いです！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 270名
【YouTube】: 136名
_______________________
計 406名
②昨日木曜日(2020.08.13)午前に配信しましたフランス語ラジオ放送『YYNewsRadioFrancais』の現時点での視聴者数です!
Veuillez ecouter le radio en francais de la TV du 12 08 2020.
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634397541
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 272名
【YouTube】: 22名
______________________
計 294名
☆今日の配信ブログ記事
①2020.08.14(金) 日本語配信記事
【今日のブログ記事No.3466】■『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e72357c7fe310751942a4b54117f23e1
①2020.06.19(金) 配信記事
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 879
【PVページヴュー数】: 2854
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『世界支配階級=欧州ロスチャイルド家』が今一番恐れていることは何か？
それは、彼らが『巧妙に隠してきた正体』が暴露されることである。
それは、例えば下記のような『画像』がネットで世界中に拡散されることである。
それは、全世界77億人の『一般庶民』が『彼らによる「支配と搾取の基本構造」』を初めて知り『覚醒』することである。
それは、世界各国の『覚醒した一般庶民』が『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』と彼らの手先である『自国支配階級』を打倒する闘い=『市民革命』に決起することである。
▲私は『この画像』の作者と協力して『各国語版』を作成して『全世界に拡散』しようと思う！
【画像】
(注山崎)画像中の『ロスチャイルド一族の財産は500兆ドル』は『50兆ドル』の間違いです！
___________________________
みなさん、こんにちは
私の名はジェイコブ・ロスチャイルド。
我が一族には、50兆ドル(約5334兆円)の財産がある。
世界のほぼすべての中央銀行は我々の物なのだ。
ナポレオン時代から、すべての戦争の敵味方双方に資金を工面した。
みなさんのニュース、メディア、石油、そして政府は我々の物なのだ。
たぶん、みなさんは私のことを聞いたことがないだろう。
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第三十回目朗読(2020.08.14)
●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)
○党の広報を担う (P180-183)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第四十八回目朗読(2020.08.14)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 ロシア革命は「欧州ロスはチャイルド家」が仕掛けた謀略 (P191-192)
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●【第四部】日本と世界の最新情報
New!☆今日の重要ポイント
■配信しましたブログ記事の中で特に重要と思われる個所を抜粋して『今日の重要ポイント』に再掲します！
▲『【ロスチャイルド国際金融マフィア】』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)』の中で特に重要と思われる個所を抜粋して再掲します！
2020.08.14 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e72357c7fe310751942a4b54117f23e1
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質問１０
あなたは、以下のような『日本銀行』と『政府』と『民間銀行』による『国の借金創造の巧妙なカラクリ』を知っていますか？
第一段階：『政府』は『各種国債』を発行する。
第二段階：『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って『借金』する。
第三段階：『政府』は償還期限がきた『国債の元本』を支払うため『新たな借金=借換債』を発行して支払う。
第四段階: 『日本銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』所有の『国債』を買い入れ『民間銀行』の『国への融資資金』を補填する。
第五段階：『日本銀行』と『政府』と『民間銀行』による『「国の借金」創造』が総額『1,114兆円』となり『借金のツケ』を『国民』 に廻す。
New!第六段階：『政府』と『民間銀行』と『日銀』が『一体』となり『第一段階から第五段階まで』の『国の借金創造』を毎年繰り返し、日本国民が増え続ける『国の借金の元本と利子』を『永遠に払い続ける』ようにする。
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☆今日の画像
①内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 (時事通信記事)
②インド洋で貨物船座礁事故 Wi－Fi接続求めて座礁か (ANNNews)
③トランプ氏が歩く様子がおかしいとして「トランプ氏は健康が優れない」と主張するリンカーン・プロジェクトの広告の場面=インターネットで公開された広告 (朝日新聞記事『「トランプ党」は嫌だ 身内が落選広告、月10億回再生』)
④米国と中国の主要な指標をまとめた図 (AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】14日は1334人感染 3人死亡（午後6時半）
2020年8月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566861000.html
14日はこれまでに全国で1334人の感染者の発表がありました。また、千葉県と宮崎県、沖縄県でそれぞれ1人、合わせて3人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万3937人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万4649人となりました。
亡くなった人は、国内で感染した人が1080人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1093人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は1万7069人（389）
▽大阪府は6547人（192）
▽神奈川県は3637人（117）
▽愛知県は3593人（88）
▽福岡県は3484人（125）
▽埼玉県は3099人（45）
▽千葉県は2341人（51）
▽兵庫県は1810人（34）
▽北海道は1605人（12）
▽沖縄県は1510人（106）
▽京都府は1091人（30）
▽岐阜県は500人（8）
▽広島県は434人（3）
▽茨城県は440人（9）
▽石川県は425人（13）
▽静岡県は399人（9）
▽熊本県は390人（10）
▽奈良県は364人（13）
▽滋賀県は324人（7）
▽富山県は303人（2）
▽鹿児島県は281人（4）
▽宮崎県は277人（3）
▽三重県は275人（7）
▽栃木県は269人（4）
▽群馬県は270人（16）
▽和歌山県は190人（1）
▽宮城県は184人
▽長崎県は178人（5）
▽佐賀県は175人
▽福井県は154人
▽長野県は145人（5）
▽山梨県は136人
▽島根県は132人
▽新潟県は128人
▽岡山県は123人（4）
▽愛媛県は109人（1）
▽福島県は102人（1）
▽大分県は94人（1）
▽高知県は83人
▽山口県は82人（1）
▽徳島県は81人（11）
▽山形県は76人
▽香川県は62人（1）
▽秋田県は38人（1）
▽青森県は33人（1）
▽鳥取県は21人
▽岩手県は8人です。
このほか、空港の検疫で693人（4）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で211人（8）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が3万7479人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万8138人となっています。
また今月11日には速報値で2万2672件のＰＣＲ検査が行われました。
以下、ネット用注釈
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※沖縄県が過去の感染者数を修正し累計1人減。
※愛知県で8月5日の死亡を1人から2人に変更。
②新型コロナ 重症者や死者の数が増加 宣言解除の頃と同程度に
2020年8月14日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012567091000.html
新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。
重症者の数は、全国に緊急事態宣言が出されていた5月1日に全国で合わせて332人と最も多くなって以降、減少し、先月10日には31人となりました。
その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。
今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。
重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52％が埋まっています。
東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。
また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊急事態宣言が解除された時期と同じ程度になってきています。
国内で亡くなった人は、2月は5人、3月は61人、4月は391人、5月は441人と、特に4月から5月にかけて高齢者を中心に亡くなる人が相次ぎました。
6月から先月にかけては、感染が若い世代が多かったこともあり、6月は76人、先月は39人と、4月や5月に比べると少ない状態が続いていましたが、今月は13日までの2週間足らずですでに64人と、先月1か月間の1.6倍になっています。
医師「助けられる体制確保を」
全国の集中治療の状況についてまとめている「ＥＣＭＯｎｅｔ」の代表を務める竹田晋浩医師は「中高年以上で重症化のリスクが高い傾向は、重症者が多かった4月から5月の時期も現在も変わっていない。中高年以上の感染者が増加すれば、一定の割合で重症者が増えるので、きちんと助けられる体制をしっかり確保しておく必要がある」と指摘しています。
一方で、「4月や5月に比べると、人工呼吸器の治療が必要な患者の数に対し、ＥＣＭＯの治療が必要な患者は少ないという印象を持っている。人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているため、救命できる患者が増えている可能性はあると思う」と話しています。
それでも亡くなる人が増えてきていることについて、「残念ながら、一定程度の高齢者はもともと多くの基礎疾患があり、いったん重症化すると救命が困難なケースもある。高齢者は特に、感染しないように気をつけ、周囲の人も感染を広げないよう手洗いやマスクの着用、十分な距離をとる、それに、会話は換気のよい部屋でするなど、対策をしっかりすることが重要だ」と話しています。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（13日午後8時時点） 死者74.9万人に
2020年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3299065?cx_part=theme-latest
【8月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は74万9973人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2066万6110人の感染が確認され、少なくとも1258万6400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
12日には世界全体で新たに6721人の死亡と27万391人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1429人。次いでブラジル（1175人）、インド（942人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに16万6027人が死亡、519万7377人が感染し、少なくとも175万3760人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万4201人、感染者数は316万4785人。以降はメキシコ（死者5万4666人、感染者49万8380人）、インド（死者4万7033人、感染者239万6637人）、英国（死者4万6706人、感染者31万3798人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（69人）、ペルー（66人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4756人、回復者数は7万9398人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が22万8561人（感染582万1886人）、欧州が21万4604人（感染343万3581人）、米国・カナダが17万5069人（感染531万7994人）、アジアが7万5896人（感染370万9662人）、中東が3万1180人（感染128万3130人）、アフリカが2万4269人（感染107万5466人）、オセアニアが394人（感染2万4391人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①野党「合流新党」は150人規模の勢力に 分裂期待の自民落胆
2020/08/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277312
想定内の決着（左から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「月が明けた頃ぐらいまでには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出していきたい」
立憲民主党の枝野幸男代表は１３日の両院議員懇談会で、こう明言。その後、新党の綱領案などが全会一致で了承された。
一方の国民民主党は、玉木雄一郎代表が唐突にブチ上げた「分党」について１９日の両院議員総会で話し合われる予定だが、立民との合流に反対して玉木代表と行動を共にする議員は１０人程度にとどまりそうだ。
両党の支持母体の連合が全員の合流をあらためて求めたこともあり、合流に向けた動きは、玉木代表の周辺を置き去りにして一気に加速し始めた。派手な分裂騒動を期待していた与党側からは「もう少し玉木新党の人数が多ければありがたいが……」とガッカリする声も出ている。
現在、立民は８９人（衆院５６人、参院３３人）、国民は６２人（衆院４０人、参院２２人）の勢力で、合流新党には両院の野党統一会派に属する無所属議員も参加する方針。野田佳彦前首相や岡田克也元外相が率いるグループを合わせて約２０人の参加が見込まれている。
そうなると、仮に１０人前後が「玉木新党」にとどまったとしても、総勢１５０人超、衆院だけで１００人規模の野党が誕生するわけだ。
「非常に大きな動きです。昨年末に合流構想が走りだした時から、数人がこぼれることは織り込み済みでした。唯一の誤算は玉木代表自身が不参加を表明したことくらいで、与党支持者やメディアがあおるような混乱はないし、分裂というほどの話でもない。むしろ合流は大成功です。特に選挙区の現場は『ようやく形になった』と喜んでいる。自民党に対峙（たいじ）する一大勢力ができたことで、次期衆院選に向けて盛り上がっていくでしょう。自民を過半数割れに追い込むことができれば、数年後に政権交代の可能性も見えてきます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
１強多弱の構図が変われば、少数野党の乱立に助けられてきた安倍政権も、のさばっていられなくなる。
②連合、国民議員に迫る 「合流しなければ選挙を手伝わない」
2020年8月13日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
“３者面談”。新党の綱領に満足した小沢さんは自らの労を「最後のご奉公」とし「政権交代」を訴えた。＝13日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
連合の事情が立憲・国民の尻を叩いた。10月解散総選挙の可能性が高まるなか、連合は各単産の組織内候補を落選させるわけにはいかない。合流した方が1議席でも多く獲れるからだ。
国民民主党関係者によれば残留する議員には「選挙を手伝わない」とまで言って、プレッシャーをかけているそうだ。ちなみにこの関係者の身近にいる議員は合流組だ。
きょう午後、国会内で立憲の枝野代表、福山幹事長と国民の小沢顧問が合流に向けて最終協議を行った。協議は立憲からの呼びかけだった。
小沢は協議後、囲み記者会見を開いた。「枝野代表から提示された新党の綱領（案）に異論はない」と協議そのものは順調に終わったことを明らかにした。
「国民の中には安倍政権、自民党政権に呆れ果てて、不安や不満が渦巻いている。自民党に代わる受け皿が必要」と述べ、合流の意義を強調した。
野党はひとつの塊になった方がいいに決まっている。果たして、離婚と再婚を繰り返す夫婦に新味はあるだろうか。
久々に囲み取材を受ける小沢さん。秘書が打ち切ろうとしても最後まで記者の質問に答えた。安倍首相や枝野さんとは雲泥の差だ。＝13日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する。分党案もあり紛糾も予想される。
会談を終えて退出した小沢に田中はぶら下がった。
田中「弟子の山本太郎はどうなりますか？」
小沢「太郎はこっち（合流）がきっちりしてからだ。もっと勉強しなければダメだ。親の言うことはちっとも聞かないで。そう言っといてくれ」
田中「はい」
小沢は山本を合流後に呼び返すつもりなのだろうか。その顔は決して怒っていなかった。やんちゃを繰り返す教え子を心配する担任の先生のような表情だった。（敬称略）
～終わり～
③「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判
編集委員・豊秀一
2020年8月14日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8F7DC3N8FUTIL00T.html
安倍政権が臨時国会の早期召集の要求に応じていない問題について、政治学者や法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」のメンバーが13日、記者会見を開き、「憲法違反が常態的に繰り返されている」と批判する見解を発表した。
記者会見する「立憲デモクラシーの会」のメンバー。右から中野晃一・上智大教授、石川健治・東大教授、高見勝利・上智大名誉教授、山口二郎・法政大教授=東京都千代田区永田町の衆院第1議員会館
憲法53条は、衆参いずれか4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。6月の那覇地裁の判決は、内閣には通常国会の開催時期が近かったり、内閣が独自に臨時国会を開いたりするなどの事情が無い限り、「合理的期間内」に召集する法的義務があるとした。だが7月末の野党の召集要求に対し、政府・与党は早期召集に応じない方針を示した。2015年と17年も、野党の53条に基づく要求を事実上無視していた。
政権のこうした姿勢について、石川健治・東大教授（憲法学）は、「憲法改正手続きを経ずに、53条後段の削除と同じ効果が生まれている。土俵際にある」と危惧を呈した。中野晃一・上智大教授（政治学）は、「言葉の言い間違いではなく、安倍首相が『立法府の長』であることが現実化しつつある」と述べた。
見解ではまた、「憲法上重大な疑義のある『敵基地攻撃能力』が政権・与党内で軽々しく論議されていることも、現政権の姿勢を示すもの」と疑問を投げかけた。（編集委員・豊秀一）
立憲デモクラシーの会が13日発表した見解の全文は以下の通り。
安倍内閣の度び重なる憲法第53…
(以下有料記事)
④内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
2020年08月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400843&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。
調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。
⑤インド洋で貨物船座礁事故 Wi－Fi接続求めて座礁か
2020/08/14 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/00504b659ecf782822d3b30d06e2aed5fd2a1d9d
モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故で、乗組員がWi－Fiに接続するため陸に近付いたと話していることが分かりました。
地元メディアによりますと、商船三井が運航する貨物船「WAKASHIO」の乗組員は当局の調べに対し、座礁する直前の先月25日夜に乗組員の誕生日を祝っていたと話しているということです。さらに、Wi－Fiに接続するために陸に近付いたと供述しているとも伝えています。こうした一連の行動が原因で貨物船が航路を外れ、座礁した可能性があります。
モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。また、AP通信はジャグナット首相が貨物船を所有する長鋪汽船に対して重油の流出による環境被害への賠償を求める方針を示したと報じました。現地には日本政府から海上保安庁の職員ら6人で構成される国際緊急援助隊が派遣されていて、船体の状態や付近の汚染状況を確認するなど支援活動にあたっています。
⑥「トランプ党」は嫌だ 身内が落選広告、月10億回再生
ワシントン=園田耕司
2020年8月14日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8F335RN85UHBI012.html
写真 トランプ氏が歩く様子がおかしいとして「トランプ氏は健康が優れない」と主張するリンカーン・プロジェクトの広告の場面=インターネットで公開された広告
米国で、トランプ大統領に反発する共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」が存在感を高めている。話題となる選挙広告を次々と繰り出し、トランプ氏の攻撃を続けているのだ。創設者は目的について「米国史上、最も腐敗し無能な大統領を追い出すこと」と語る。
トランプ氏がよろよろと歩く映像に合わせ、男性のナレーションが語る。「米国経済は史上最悪、過去4カ月間の米国の死者は過去最多。ドナルド・トランプの対応は何か。自らが勝てない選挙を止めることだ」
広告はさらに、戦争や大恐慌の際も大統領選は必ず行われたと強調。「我々は投票する。我々は米国を守る。選択は米国か、トランプかだ」と締めくくる。
リンカーン・プロジェクトの広告の特徴は、極めて機動性が高いことだ。「我々は投票する」と題されたこの広告は、トランプ氏が7月30日に大統領選延期に言及したことを受け、翌日に公表された。他にも、問題発言など「旬のネタ」があればすぐに作成する。
1月以来、これまでに約70本の広告を作成し、ユーチューブなどで公開した。共同創設者の1人、スティーブ・シュミット氏によると、再生回数は6月だけで10億回を記録している。「選挙広告の拡散という効果的な戦い方を示し、トランプ氏に政治的打撃を与えている」と自信を見せる。
シュミット氏は過去に、ブッシュ元大統領（子）の選挙参謀を務めた、共和党旧主流派の一人。リンカーン・プロジェクトは他にも、トランプ氏の側近のケリーアン・コンウェイ大統領顧問の夫、ジョージ・コンウェイ氏ら共和党旧主流派が参加し、広告のメッセージも保守派の心をくすぐるものが多い。
例えば、「アメリカの哀悼（M…
(以下有料記事)
☆今日の重要情報
【解説】「米国と中国」 二大大国の衝突
2020年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3297331?cx_part=latest
米国と中国の主要な指標をまとめた図
【8月14日 AFP】米国と中国の交渉担当者らは15日、今年始めに署名した貿易協議の「第1段階」について協議する。1月の署名以降、世界経済は新型コロナウイルスによって打撃を受け、またこの両経済大国の関係は悪化している。
米中関係をめぐっては今月、1979年の米台断交後では最高位の米閣僚となるアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官が訪台しており、台湾を自国の領土と主張する中国はすかさず反発した。
世界の二大大国である米国と中国の経済や技術、環境や宇宙開発競争などについて分野別に比較する。
■国土と人口
国土面積は、米国が約980万平方キロメートル、中国は約960万平方キロメートル。世界1位のロシアと2位のカナダに次ぐ広さを誇る。
世界銀行（World Bank）の2019年のデータによると、中国の人口は約14億人と世界で最も多く、3億2800万人を擁する米国は世界第3位。
■経済
世界銀行の同年のデータによると、米国の2019年の名目GDP（国内総生産）総額は21兆4280億ドル（約2293兆円）で世界経済を先導した。中国は14兆3430億ドル（約1535兆円）でそれに続いた。
また世界銀行によると2019年の経済成長率（実質GDP成長率）は米国が前年比2.3％増、中国は同6.1％増だった。
■軍の影響力
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、米国の2019年の軍事支出は7320億ドル（約78兆3000億円）で世界をけん引した。一方の中国は2610億ドル（約27兆9000億円）だった。
米国は5800発、中国は320発の核弾頭を保有している。
中国が保有する新型の大陸間弾道ミサイルについては、米国全土を攻撃できるとも言われている。
■大手テクノロジー企業
大手IT企業のグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）はすべて米国の企業。
一方、中国にはインターネット検索エンジン百度（Baidu）、電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ、Xiaomi）の他、世界最大のゲーム会社の一つで、同国の主要メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を擁するIT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）といった大手テクノロジー企業がある。
■環境汚染
中国は世界有数の温室効果ガス排出国で、全世界の排出量の26.8％を占め、米国の13.1％がそれに次ぐ。
中国は二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までにピークアウトさせる目標を掲げている。一方の米国は、2025年までにCO2排出量を2005年比で26～28％削減するとバラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代に約束した。
しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年、その2年前に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を発表している。
■宇宙競争
宇宙開発事業に多額の予算を投じている中国は2003年、米国とロシアに次ぎ、宇宙に人類を送り込んだ3番目の国となった。
さらに2020年、中国は自国開発の衛星測位システムに必要となる最後の衛星「北斗3号（Beidou-3GEO3）」を打ち上げ、米国のGPS網に匹敵するように設計されたネットワークの構築、さらには同国初の火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」の打ち上げといった主要な進歩を遂げた。
一方の米国は7月末、最先端の火星探査車「パーシビアランス（Perseverance）」を打ち上げている。
■国連と「ソフトパワー」
米中両国とも国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国で拒否権を有している。
トランプ政権下では、米国の国連（UN）への関与は減少している。一方の中国はこれを好機と捉え、国連関連機関に対する影響力を着実に増やしている。
また、中国は国際事業における平和維持活動により多くの人員を送り込んでおり、国連への分担金の負担率では米国に次ぐ大きさとなっている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐっては、国連関連機関が中国寄りの偏見を持っていると米国から非難の声が上がり、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表している。正式な脱退は2021年7月となる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年08月14日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3059】の放送台本です!
【放送録画】79分02秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634688911
【放送録画】
■本日金曜日(2020.08.14)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の『YYNewsLive放送』
①昨日木曜日(2020.08.13)夜放送しました『YYNewsLive』のメインテーマ『『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)!』の『YouTube表紙』とURLです。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634480834
【画像】
(注山崎)画像中の『ロスチャイルド一族の財産は500兆ドル』は『50兆ドル』の間違いです！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 270名
【YouTube】: 136名
_______________________
計 406名
②昨日木曜日(2020.08.13)午前に配信しましたフランス語ラジオ放送『YYNewsRadioFrancais』の現時点での視聴者数です!
Veuillez ecouter le radio en francais de la TV du 12 08 2020.
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634397541
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 272名
【YouTube】: 22名
______________________
計 294名
☆今日の配信ブログ記事
①2020.08.14(金) 日本語配信記事
【今日のブログ記事No.3466】■『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e72357c7fe310751942a4b54117f23e1
①2020.06.19(金) 配信記事
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 879
【PVページヴュー数】: 2854
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『世界支配階級=欧州ロスチャイルド家』が今一番恐れていることは何か？
それは、彼らが『巧妙に隠してきた正体』が暴露されることである。
それは、例えば下記のような『画像』がネットで世界中に拡散されることである。
それは、全世界77億人の『一般庶民』が『彼らによる「支配と搾取の基本構造」』を初めて知り『覚醒』することである。
それは、世界各国の『覚醒した一般庶民』が『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』と彼らの手先である『自国支配階級』を打倒する闘い=『市民革命』に決起することである。
▲私は『この画像』の作者と協力して『各国語版』を作成して『全世界に拡散』しようと思う！
【画像】
(注山崎)画像中の『ロスチャイルド一族の財産は500兆ドル』は『50兆ドル』の間違いです！
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みなさん、こんにちは
私の名はジェイコブ・ロスチャイルド。
我が一族には、50兆ドル(約5334兆円)の財産がある。
世界のほぼすべての中央銀行は我々の物なのだ。
ナポレオン時代から、すべての戦争の敵味方双方に資金を工面した。
みなさんのニュース、メディア、石油、そして政府は我々の物なのだ。
たぶん、みなさんは私のことを聞いたことがないだろう。
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第三十回目朗読(2020.08.14)
●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)
○党の広報を担う (P180-183)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第四十八回目朗読(2020.08.14)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 ロシア革命は「欧州ロスはチャイルド家」が仕掛けた謀略 (P191-192)
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●【第四部】日本と世界の最新情報
New!☆今日の重要ポイント
■配信しましたブログ記事の中で特に重要と思われる個所を抜粋して『今日の重要ポイント』に再掲します！
▲『【ロスチャイルド国際金融マフィア】』が独占支配する『日本銀行】の『巧妙に隠されたウソ』を暴露する『１０の質問』(No1)』の中で特に重要と思われる個所を抜粋して再掲します！
2020.08.14 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e72357c7fe310751942a4b54117f23e1
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質問１０
あなたは、以下のような『日本銀行』と『政府』と『民間銀行』による『国の借金創造の巧妙なカラクリ』を知っていますか？
第一段階：『政府』は『各種国債』を発行する。
第二段階：『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って『借金』する。
第三段階：『政府』は償還期限がきた『国債の元本』を支払うため『新たな借金=借換債』を発行して支払う。
第四段階: 『日本銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』所有の『国債』を買い入れ『民間銀行』の『国への融資資金』を補填する。
第五段階：『日本銀行』と『政府』と『民間銀行』による『「国の借金」創造』が総額『1,114兆円』となり『借金のツケ』を『国民』 に廻す。
New!第六段階：『政府』と『民間銀行』と『日銀』が『一体』となり『第一段階から第五段階まで』の『国の借金創造』を毎年繰り返し、日本国民が増え続ける『国の借金の元本と利子』を『永遠に払い続ける』ようにする。
_________________
☆今日の画像
①内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 (時事通信記事)
②インド洋で貨物船座礁事故 Wi－Fi接続求めて座礁か (ANNNews)
③トランプ氏が歩く様子がおかしいとして「トランプ氏は健康が優れない」と主張するリンカーン・プロジェクトの広告の場面=インターネットで公開された広告 (朝日新聞記事『「トランプ党」は嫌だ 身内が落選広告、月10億回再生』)
④米国と中国の主要な指標をまとめた図 (AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】14日は1334人感染 3人死亡（午後6時半）
2020年8月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566861000.html
14日はこれまでに全国で1334人の感染者の発表がありました。また、千葉県と宮崎県、沖縄県でそれぞれ1人、合わせて3人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万3937人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万4649人となりました。
亡くなった人は、国内で感染した人が1080人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1093人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は1万7069人（389）
▽大阪府は6547人（192）
▽神奈川県は3637人（117）
▽愛知県は3593人（88）
▽福岡県は3484人（125）
▽埼玉県は3099人（45）
▽千葉県は2341人（51）
▽兵庫県は1810人（34）
▽北海道は1605人（12）
▽沖縄県は1510人（106）
▽京都府は1091人（30）
▽岐阜県は500人（8）
▽広島県は434人（3）
▽茨城県は440人（9）
▽石川県は425人（13）
▽静岡県は399人（9）
▽熊本県は390人（10）
▽奈良県は364人（13）
▽滋賀県は324人（7）
▽富山県は303人（2）
▽鹿児島県は281人（4）
▽宮崎県は277人（3）
▽三重県は275人（7）
▽栃木県は269人（4）
▽群馬県は270人（16）
▽和歌山県は190人（1）
▽宮城県は184人
▽長崎県は178人（5）
▽佐賀県は175人
▽福井県は154人
▽長野県は145人（5）
▽山梨県は136人
▽島根県は132人
▽新潟県は128人
▽岡山県は123人（4）
▽愛媛県は109人（1）
▽福島県は102人（1）
▽大分県は94人（1）
▽高知県は83人
▽山口県は82人（1）
▽徳島県は81人（11）
▽山形県は76人
▽香川県は62人（1）
▽秋田県は38人（1）
▽青森県は33人（1）
▽鳥取県は21人
▽岩手県は8人です。
このほか、空港の検疫で693人（4）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で211人（8）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が3万7479人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万8138人となっています。
また今月11日には速報値で2万2672件のＰＣＲ検査が行われました。
以下、ネット用注釈
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※沖縄県が過去の感染者数を修正し累計1人減。
※愛知県で8月5日の死亡を1人から2人に変更。
②新型コロナ 重症者や死者の数が増加 宣言解除の頃と同程度に
2020年8月14日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012567091000.html
新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。
重症者の数は、全国に緊急事態宣言が出されていた5月1日に全国で合わせて332人と最も多くなって以降、減少し、先月10日には31人となりました。
その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。
今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。
重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52％が埋まっています。
東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。
また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊急事態宣言が解除された時期と同じ程度になってきています。
国内で亡くなった人は、2月は5人、3月は61人、4月は391人、5月は441人と、特に4月から5月にかけて高齢者を中心に亡くなる人が相次ぎました。
6月から先月にかけては、感染が若い世代が多かったこともあり、6月は76人、先月は39人と、4月や5月に比べると少ない状態が続いていましたが、今月は13日までの2週間足らずですでに64人と、先月1か月間の1.6倍になっています。
医師「助けられる体制確保を」
全国の集中治療の状況についてまとめている「ＥＣＭＯｎｅｔ」の代表を務める竹田晋浩医師は「中高年以上で重症化のリスクが高い傾向は、重症者が多かった4月から5月の時期も現在も変わっていない。中高年以上の感染者が増加すれば、一定の割合で重症者が増えるので、きちんと助けられる体制をしっかり確保しておく必要がある」と指摘しています。
一方で、「4月や5月に比べると、人工呼吸器の治療が必要な患者の数に対し、ＥＣＭＯの治療が必要な患者は少ないという印象を持っている。人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているため、救命できる患者が増えている可能性はあると思う」と話しています。
それでも亡くなる人が増えてきていることについて、「残念ながら、一定程度の高齢者はもともと多くの基礎疾患があり、いったん重症化すると救命が困難なケースもある。高齢者は特に、感染しないように気をつけ、周囲の人も感染を広げないよう手洗いやマスクの着用、十分な距離をとる、それに、会話は換気のよい部屋でするなど、対策をしっかりすることが重要だ」と話しています。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（13日午後8時時点） 死者74.9万人に
2020年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3299065?cx_part=theme-latest
【8月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は74万9973人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2066万6110人の感染が確認され、少なくとも1258万6400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
12日には世界全体で新たに6721人の死亡と27万391人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1429人。次いでブラジル（1175人）、インド（942人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに16万6027人が死亡、519万7377人が感染し、少なくとも175万3760人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万4201人、感染者数は316万4785人。以降はメキシコ（死者5万4666人、感染者49万8380人）、インド（死者4万7033人、感染者239万6637人）、英国（死者4万6706人、感染者31万3798人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（69人）、ペルー（66人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4756人、回復者数は7万9398人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が22万8561人（感染582万1886人）、欧州が21万4604人（感染343万3581人）、米国・カナダが17万5069人（感染531万7994人）、アジアが7万5896人（感染370万9662人）、中東が3万1180人（感染128万3130人）、アフリカが2万4269人（感染107万5466人）、オセアニアが394人（感染2万4391人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①野党「合流新党」は150人規模の勢力に 分裂期待の自民落胆
2020/08/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277312
想定内の決着（左から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「月が明けた頃ぐらいまでには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出していきたい」
立憲民主党の枝野幸男代表は１３日の両院議員懇談会で、こう明言。その後、新党の綱領案などが全会一致で了承された。
一方の国民民主党は、玉木雄一郎代表が唐突にブチ上げた「分党」について１９日の両院議員総会で話し合われる予定だが、立民との合流に反対して玉木代表と行動を共にする議員は１０人程度にとどまりそうだ。
両党の支持母体の連合が全員の合流をあらためて求めたこともあり、合流に向けた動きは、玉木代表の周辺を置き去りにして一気に加速し始めた。派手な分裂騒動を期待していた与党側からは「もう少し玉木新党の人数が多ければありがたいが……」とガッカリする声も出ている。
現在、立民は８９人（衆院５６人、参院３３人）、国民は６２人（衆院４０人、参院２２人）の勢力で、合流新党には両院の野党統一会派に属する無所属議員も参加する方針。野田佳彦前首相や岡田克也元外相が率いるグループを合わせて約２０人の参加が見込まれている。
そうなると、仮に１０人前後が「玉木新党」にとどまったとしても、総勢１５０人超、衆院だけで１００人規模の野党が誕生するわけだ。
「非常に大きな動きです。昨年末に合流構想が走りだした時から、数人がこぼれることは織り込み済みでした。唯一の誤算は玉木代表自身が不参加を表明したことくらいで、与党支持者やメディアがあおるような混乱はないし、分裂というほどの話でもない。むしろ合流は大成功です。特に選挙区の現場は『ようやく形になった』と喜んでいる。自民党に対峙（たいじ）する一大勢力ができたことで、次期衆院選に向けて盛り上がっていくでしょう。自民を過半数割れに追い込むことができれば、数年後に政権交代の可能性も見えてきます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
１強多弱の構図が変われば、少数野党の乱立に助けられてきた安倍政権も、のさばっていられなくなる。
②連合、国民議員に迫る 「合流しなければ選挙を手伝わない」
2020年8月13日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
“３者面談”。新党の綱領に満足した小沢さんは自らの労を「最後のご奉公」とし「政権交代」を訴えた。＝13日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
連合の事情が立憲・国民の尻を叩いた。10月解散総選挙の可能性が高まるなか、連合は各単産の組織内候補を落選させるわけにはいかない。合流した方が1議席でも多く獲れるからだ。
国民民主党関係者によれば残留する議員には「選挙を手伝わない」とまで言って、プレッシャーをかけているそうだ。ちなみにこの関係者の身近にいる議員は合流組だ。
きょう午後、国会内で立憲の枝野代表、福山幹事長と国民の小沢顧問が合流に向けて最終協議を行った。協議は立憲からの呼びかけだった。
小沢は協議後、囲み記者会見を開いた。「枝野代表から提示された新党の綱領（案）に異論はない」と協議そのものは順調に終わったことを明らかにした。
「国民の中には安倍政権、自民党政権に呆れ果てて、不安や不満が渦巻いている。自民党に代わる受け皿が必要」と述べ、合流の意義を強調した。
野党はひとつの塊になった方がいいに決まっている。果たして、離婚と再婚を繰り返す夫婦に新味はあるだろうか。
久々に囲み取材を受ける小沢さん。秘書が打ち切ろうとしても最後まで記者の質問に答えた。安倍首相や枝野さんとは雲泥の差だ。＝13日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する。分党案もあり紛糾も予想される。
会談を終えて退出した小沢に田中はぶら下がった。
田中「弟子の山本太郎はどうなりますか？」
小沢「太郎はこっち（合流）がきっちりしてからだ。もっと勉強しなければダメだ。親の言うことはちっとも聞かないで。そう言っといてくれ」
田中「はい」
小沢は山本を合流後に呼び返すつもりなのだろうか。その顔は決して怒っていなかった。やんちゃを繰り返す教え子を心配する担任の先生のような表情だった。（敬称略）
～終わり～
③「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判
編集委員・豊秀一
2020年8月14日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8F7DC3N8FUTIL00T.html
安倍政権が臨時国会の早期召集の要求に応じていない問題について、政治学者や法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」のメンバーが13日、記者会見を開き、「憲法違反が常態的に繰り返されている」と批判する見解を発表した。
記者会見する「立憲デモクラシーの会」のメンバー。右から中野晃一・上智大教授、石川健治・東大教授、高見勝利・上智大名誉教授、山口二郎・法政大教授=東京都千代田区永田町の衆院第1議員会館
憲法53条は、衆参いずれか4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。6月の那覇地裁の判決は、内閣には通常国会の開催時期が近かったり、内閣が独自に臨時国会を開いたりするなどの事情が無い限り、「合理的期間内」に召集する法的義務があるとした。だが7月末の野党の召集要求に対し、政府・与党は早期召集に応じない方針を示した。2015年と17年も、野党の53条に基づく要求を事実上無視していた。
政権のこうした姿勢について、石川健治・東大教授（憲法学）は、「憲法改正手続きを経ずに、53条後段の削除と同じ効果が生まれている。土俵際にある」と危惧を呈した。中野晃一・上智大教授（政治学）は、「言葉の言い間違いではなく、安倍首相が『立法府の長』であることが現実化しつつある」と述べた。
見解ではまた、「憲法上重大な疑義のある『敵基地攻撃能力』が政権・与党内で軽々しく論議されていることも、現政権の姿勢を示すもの」と疑問を投げかけた。（編集委員・豊秀一）
立憲デモクラシーの会が13日発表した見解の全文は以下の通り。
安倍内閣の度び重なる憲法第53…
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④内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
2020年08月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400843&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。
調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。
⑤インド洋で貨物船座礁事故 Wi－Fi接続求めて座礁か
2020/08/14 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/00504b659ecf782822d3b30d06e2aed5fd2a1d9d
モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故で、乗組員がWi－Fiに接続するため陸に近付いたと話していることが分かりました。
地元メディアによりますと、商船三井が運航する貨物船「WAKASHIO」の乗組員は当局の調べに対し、座礁する直前の先月25日夜に乗組員の誕生日を祝っていたと話しているということです。さらに、Wi－Fiに接続するために陸に近付いたと供述しているとも伝えています。こうした一連の行動が原因で貨物船が航路を外れ、座礁した可能性があります。
モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。また、AP通信はジャグナット首相が貨物船を所有する長鋪汽船に対して重油の流出による環境被害への賠償を求める方針を示したと報じました。現地には日本政府から海上保安庁の職員ら6人で構成される国際緊急援助隊が派遣されていて、船体の状態や付近の汚染状況を確認するなど支援活動にあたっています。
⑥「トランプ党」は嫌だ 身内が落選広告、月10億回再生
ワシントン=園田耕司
2020年8月14日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN8F335RN85UHBI012.html
写真 トランプ氏が歩く様子がおかしいとして「トランプ氏は健康が優れない」と主張するリンカーン・プロジェクトの広告の場面=インターネットで公開された広告
米国で、トランプ大統領に反発する共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」が存在感を高めている。話題となる選挙広告を次々と繰り出し、トランプ氏の攻撃を続けているのだ。創設者は目的について「米国史上、最も腐敗し無能な大統領を追い出すこと」と語る。
トランプ氏がよろよろと歩く映像に合わせ、男性のナレーションが語る。「米国経済は史上最悪、過去4カ月間の米国の死者は過去最多。ドナルド・トランプの対応は何か。自らが勝てない選挙を止めることだ」
広告はさらに、戦争や大恐慌の際も大統領選は必ず行われたと強調。「我々は投票する。我々は米国を守る。選択は米国か、トランプかだ」と締めくくる。
リンカーン・プロジェクトの広告の特徴は、極めて機動性が高いことだ。「我々は投票する」と題されたこの広告は、トランプ氏が7月30日に大統領選延期に言及したことを受け、翌日に公表された。他にも、問題発言など「旬のネタ」があればすぐに作成する。
1月以来、これまでに約70本の広告を作成し、ユーチューブなどで公開した。共同創設者の1人、スティーブ・シュミット氏によると、再生回数は6月だけで10億回を記録している。「選挙広告の拡散という効果的な戦い方を示し、トランプ氏に政治的打撃を与えている」と自信を見せる。
シュミット氏は過去に、ブッシュ元大統領（子）の選挙参謀を務めた、共和党旧主流派の一人。リンカーン・プロジェクトは他にも、トランプ氏の側近のケリーアン・コンウェイ大統領顧問の夫、ジョージ・コンウェイ氏ら共和党旧主流派が参加し、広告のメッセージも保守派の心をくすぐるものが多い。
例えば、「アメリカの哀悼（M…
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☆今日の重要情報
【解説】「米国と中国」 二大大国の衝突
2020年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3297331?cx_part=latest
米国と中国の主要な指標をまとめた図
【8月14日 AFP】米国と中国の交渉担当者らは15日、今年始めに署名した貿易協議の「第1段階」について協議する。1月の署名以降、世界経済は新型コロナウイルスによって打撃を受け、またこの両経済大国の関係は悪化している。
米中関係をめぐっては今月、1979年の米台断交後では最高位の米閣僚となるアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官が訪台しており、台湾を自国の領土と主張する中国はすかさず反発した。
世界の二大大国である米国と中国の経済や技術、環境や宇宙開発競争などについて分野別に比較する。
■国土と人口
国土面積は、米国が約980万平方キロメートル、中国は約960万平方キロメートル。世界1位のロシアと2位のカナダに次ぐ広さを誇る。
世界銀行（World Bank）の2019年のデータによると、中国の人口は約14億人と世界で最も多く、3億2800万人を擁する米国は世界第3位。
■経済
世界銀行の同年のデータによると、米国の2019年の名目GDP（国内総生産）総額は21兆4280億ドル（約2293兆円）で世界経済を先導した。中国は14兆3430億ドル（約1535兆円）でそれに続いた。
また世界銀行によると2019年の経済成長率（実質GDP成長率）は米国が前年比2.3％増、中国は同6.1％増だった。
■軍の影響力
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、米国の2019年の軍事支出は7320億ドル（約78兆3000億円）で世界をけん引した。一方の中国は2610億ドル（約27兆9000億円）だった。
米国は5800発、中国は320発の核弾頭を保有している。
中国が保有する新型の大陸間弾道ミサイルについては、米国全土を攻撃できるとも言われている。
■大手テクノロジー企業
大手IT企業のグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）はすべて米国の企業。
一方、中国にはインターネット検索エンジン百度（Baidu）、電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ、Xiaomi）の他、世界最大のゲーム会社の一つで、同国の主要メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を擁するIT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）といった大手テクノロジー企業がある。
■環境汚染
中国は世界有数の温室効果ガス排出国で、全世界の排出量の26.8％を占め、米国の13.1％がそれに次ぐ。
中国は二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までにピークアウトさせる目標を掲げている。一方の米国は、2025年までにCO2排出量を2005年比で26～28％削減するとバラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代に約束した。
しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年、その2年前に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を発表している。
■宇宙競争
宇宙開発事業に多額の予算を投じている中国は2003年、米国とロシアに次ぎ、宇宙に人類を送り込んだ3番目の国となった。
さらに2020年、中国は自国開発の衛星測位システムに必要となる最後の衛星「北斗3号（Beidou-3GEO3）」を打ち上げ、米国のGPS網に匹敵するように設計されたネットワークの構築、さらには同国初の火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」の打ち上げといった主要な進歩を遂げた。
一方の米国は7月末、最先端の火星探査車「パーシビアランス（Perseverance）」を打ち上げている。
■国連と「ソフトパワー」
米中両国とも国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国で拒否権を有している。
トランプ政権下では、米国の国連（UN）への関与は減少している。一方の中国はこれを好機と捉え、国連関連機関に対する影響力を着実に増やしている。
また、中国は国際事業における平和維持活動により多くの人員を送り込んでおり、国連への分担金の負担率では米国に次ぐ大きさとなっている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐっては、国連関連機関が中国寄りの偏見を持っていると米国から非難の声が上がり、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表している。正式な脱退は2021年7月となる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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