【YYNewsLiveNo2834】■(私の近未来予測)安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分に掲げて衆議院を解散し総選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう！(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月13日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2834】の放送台本です!
【放送録画】 65分04秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561280447
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.08.12)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(加筆訂正版・詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶった『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である！』の『YouTube表紙No1&No2』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: No1 541名 No2 541名
【YouTube】: No1 1100名 No2 305名
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計 1641名 846名
☆今日の画像
①小泉進次郎の曽祖父(小泉純一郎元首相の祖父)横須賀のヤクザ『小泉組二代目』小泉又二郎
【小泉又次郎とは？】(Wikiopedia抜粋)
小泉 又次郎（こいずみ またじろう、1865年6月10日〈慶応元年5月17日〉 - 1951年〈昭和26年〉9月24日）は、日本の政治家。第87-89代内閣総理大臣：小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心のある大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。神奈川県平民
②小泉又二郎の若き日の入れ墨姿
③山本太郎と小泉進次郎の『国会議員の仕事ぶり』比較
☆今日の映像
①ＮＨＫＥテレ2009年8月17日(土) 午後11時00分～ 午前0時00分
https://www4.nhk.or.jp/etv21c/
「少女たちがみつめた長崎」
太平洋戦時下の長崎、兵器工場で魚雷製造に従事していた「女子学徒隊」たちの日記が見つかった。原爆投下までの日常がつづられた日記には、国への恭順の姿勢のみならず、理解を超えた出来事に遭遇したしゅん巡が描かれていた。その体験を受け継ごうと、生存者の聞き取りを始めた現代の女子高生たち、そして長崎在住の芥川賞作家・青来有一は、どのように言葉の伝承を行うのか。未来への遺産としての、女学生たちの原爆を描く。
【出演】青来有一,【語り】鹿島綾乃
☆今日の注目情報
①忍びよる米農業不況、米中摩擦が世界の農産物需給変える
2019/8/13 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489970T10C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
中国開拓を狙うブラジルの大豆生産者（ブラジルのトカンティンス州）=ロイター
【シカゴ=野毛洋子】米中貿易摩擦の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を崖っぷちに追い込んでいる。関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近し、供給の拡大を通して商品価格に下押し圧力をかける。終わりの見えない米中の経済戦争は世界の農産物需給を揺さぶり、トランプ氏の2020年大統領選の戦略にも影を落としている。
12日、シカゴ。午前11時に米農務省が8月の穀物需給を発表すると、トウモロコシが値幅制限いっぱいまで急落した。同省の調査では米中西部を襲った洪水の被害が市場の見立てより軽く、生産量は前月比で引き上げられた。市場は減産を見込んでいただけに虚を突かれた格好。価格は5月中旬以来の安値をつけ、3カ月ほどかけてじりじりと上昇してきた上げ幅を瞬時に吹き飛ばした。
米農家を直撃しているのは相場下落だけではない。米国は中国に2016年に214億ドル（約2兆2500億円）の農産物を輸出したが、米中対立の激化を受けて18年にはこれが91億ドルに半減。追加関税を計画するトランプ氏に報復するため、中国は最近、米農産物の輸入停止に動いた。農産物は政争の具となり、長い時間をかけて中国市場を開拓してきた米農家の努力を水の泡にした。
戸惑う米農家の間隙を縫うかのように中国市場の開拓に動くのがブラジルやロシアなどの農業大国だ。すでに大豆の輸出実績で米国を抜いたブラジルは農産物の増産にまい進する。「来年にはトウモロコシの輸出も米国を抜く」とシカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ氏は語る。
小麦輸出で世界一のロシアも機を逃すなといわんばかりに中国にすり寄る。背景にあるのは輸出の柱の一つである穀物産業を拡大する思惑だ。35年までに700億ドルを投じて大規模増産体制を整えようとしている。
一方の中国も農産物の調達先多様化を通して米国依存の是正を急ぐ。米農務省の「中国の海外農業投資」によると、16年には1300を超える中国企業が計260億ドルを投じた。その対象は100カ国に及ぶ。様々な国が中国の巨大な胃袋をあてにして増産に動いている格好だ。米中対立の激化はこのチャンスを広げるが、同時に増産基調は国際商品価格に長期的な下押し圧力もかけている。
「近隣農家の半数は破綻するかもしれない」。暗い表情でこう語るのはイリノイ州農家ジェームス・マキューンさん（55）だ。商品価格の下落に加えて、米農家は自然災害にも見舞われている。襲っているのは前代未聞の洪水。農地が水に沈み、作付けを諦めた農家は少なくない。農機具購入の返済に窮する人が相次ぐ可能性がある。
米中対立の激化や自然災害を踏まえてトランプ大統領は農家支援策を打ち出した。18年には120億ドル、今年5月には160億ドルの救済策を発表し、来年に再び策を講じることも匂わせている。もっとも、支援金は助けにはなるが十分ではない。損失を100%補償するものではないためだ。
振り返ると、農産物が政争の具に使われる度に、米農家は穀物輸出の世界シェア低下を余儀なくされてきた。1973年のニクソン米大統領による大豆の禁輸措置は、大豆輸入の9割を米国に依存していた日本に調達先のシフトを迫った。当時、ドアをたたいた先はブラジル。日本の巨額投資はブラジルが世界最大の大豆生産国にのし上がる素地を作った。80年のカーター米大統領によるロシアへの小麦禁輸措置も、多くの米農家の倒産と農業大不況を招いている。
トランプ支持が揺れてきた（大豆畑の土壌をチェックするイリノイ州農家のロン・ムーアさん）
画像の拡大
そして今、農家は再び似たような苦境に直面している。米農務省によると、農家の資産に占める負債の割合は19年に13.86%と17年ぶりの水準に高まる見通しだ。負債を返済できず破綻するリスクは拡大傾向にある。「農家の財政は確実に悪化している」と米農務省のエコノミスト、キャリー・リトコウスキー氏は言う。トウモロコシ相場の急落を受け、12日の米株式市場では農機世界最大手、米ディアの株価も5%下落した。
トランプ信者の多い農家は来秋の大統領選で再選を目指す現大統領にとって重要な票田だ。だが、厳しい環境に直面する一部の農家には心変わりする向きもみられる。「次期大統領選びは民主党候補の農業政策を見極めてから決める」。前回の大統領選ではトランプ支持者だったイリノイ州の農家、ロン・ムーアさんはこう語る。
愛国心からトランプ氏の対中強硬政策を支持してきた農家だが、我慢の限界が近づいている。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】国際投資家ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第五回朗読 (2019.08.13)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●日本の株式をすべて手放した理由 (P32-34)
(1)今日のメインテーマ
■(私の近未来予測)安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分に掲げて衆議院を解散し総選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう！(No1)
そして安倍晋三はマスコミを総動員して全国民を洗脳して『憲法改正過半数賛成』に持っていくだろう！
なぜならば、安倍晋三と支持勢力の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』など極右天皇原理主義者にとって長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊』実現の『最大の関門』である『憲法改正国民投票』の最後のチャンスが来年春しか残されていないからである。
もしも安倍晋三が来年春に『憲法改正国民投票』を実施できなければ、来年7月の東京オリンピックを頂点にそれ以降の日本はすべての歯車が逆回転し始め『憲法j改正』どころではなくなるからである。
また安倍晋三にとって『衆議院解散・総選挙』の実施はこの11月が最後のチャンスとなるのだ。なぜならば、今年10月1日から消費税が8%から10%に増税されその悪影響が統計上に表れるのが11月末以降になるからである。
なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、参議院で『憲法改正発議』に必要な『2/3議席』を回復するために『N国立花孝志』を使って『多数派工作』を仕掛けている。
なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、マスコミを総動員して『結婚』と『首相待望』を利用して『小泉進次郎』に報道スポットを意図的に当てさせている。
さらに『利用主義者』安倍晋三は、9月の内閣改造で次期『官房長官』に『小泉進次郎』を『大抜擢』するだろう。
安倍晋三は『小泉進次郎』を首相の『最有力後継候補』としてまた『憲法改正を唱える若き改革者』として前面に押し出すだろう。
安倍晋三はマスコミを総動員して『憲法改正は絶対に必要だ！』と主張する小泉進次郎を使って『憲法改正賛成』へと世論誘導することになるのだ。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①① 韓国、１人当たり購買力が２０２３年には日本を抜く
2019/08/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00034074-hankyoreh-kr
輸出用コンテナが積まれている釜山港湾の様子＝資料写真
IMF、「世界経済展望で購買力基準のGDP展望 2023年、韓国4万1362ドル＞日本4万1253ドル
2023年には韓国の国民1人当たりの購買力が日本を抜くという資料が出てきた。
11日、国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベース資料によれば、購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)基準の1人当たり国内総生産(GDP)は、この日基準で韓国が3万7542ドルとなり、調査対象194カ国中で32番目に高いことが分かった。日本は3万9795ドルで31位だった。購買力基準の国内総生産は、国ごとに他の物価水準を平準化して、実際の各国国民の購買力を評価する方式だ。この基準を適用すれば、相対的に物価が安い低開発国の国内総生産が上方修正される効果がある。
国際通貨基金は、現在一位差で日本の後ろについた韓国の購買力基準1人当たり国内総生産は、4年後には日本を抜くと見通した。2023年の同じ基準の1人当たり国内総生産は、韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルと推計された。韓国が国内総生産関連統計で日本に先んじることになるのは歴代初だ。国際通貨基金が関連統計を作成し始めた1980年当時、購買力基準1人当たり国内総生産は韓国が5084ドル、日本は2万769ドルで格差が4倍に達していた。しかし、同じ期間に購買力基準ではない名目1人当たり国内総生産は、日本と韓国の格差が広がると予測された。
今年の韓国の1人当たり名目国内総生産は3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。2023年には韓国が3万8612ドル、日本は5万2140ドルとなり、格差がさらに大きくなると展望された。同じ期間に経済全体の大きさもやや広がると見られる。2019年の日本の名目国内総生産は5兆1760億ドルで、韓国(1兆6570億ドル)の3.1倍に達する。1980年には韓国650億ドル、日本1兆1050億ドルで、17倍に達した格差を着実に狭めてきた結果だ。しかし、国際通貨基金は2023年にはこの格差が3.2倍となり、やや広がると見通した。
ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②米、社会保障利用の移民に市民権の付与拒否へ トランプ政権が新方針
2019年8月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239607
米首都ワシントンにあるホワイトハウスで記者会見する市民権・移民当局のケン・クチネリ長官代行（2019年8月12日撮影）
【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権は12日、フードスタンプ（食料配給券）や低所得者向けの公的医療保険「メディケイド（Medicaid）」をはじめとする社会保障制度を利用する移民に対し、永住権および市民権を付与しないことを目的とする新たな方針を発表した。
米国では、大半がヒスパニック系の移民数百万人が低賃金で労働に従事し、生活を支えるため一部社会保障に依存している。今回の方針変更は、市民権取得を望むこれら移民に打撃となる恐れがある。
ホワイトハウス（White House）は長らく施行されてきたいわゆる「生活保護」法の新たな定義を発表。社会保障を必要とする可能性が高いとみなされる移民は居住ビザを取得できないと説明した。
またすでに米国内にいて社会保障制度を利用しているものに対しては、グリーンカード（米国永住権）や市民権は付与されないことになる。
この決定により、市民権を持たないが合法的に居住している2200万人の移民の多くや、推定およそ1050万人とされる不法移民が影響を受けそうだ。特にいずれの移民グループでも長期滞在者の多くが影響を受ける可能性がある。
これに対し、移民擁護の活動家らは訴訟を起こす考えで、民主党議員らは対抗する姿勢を示すなど、この決定を疑問視する声が早速出ている。
③「キャッシュレス店」認めず＝低所得者に配慮－米フィラデルフィア
2019年03月08日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800270&g=int
ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、現金での支払いに応じることを小売店に義務付ける法律が制定された。米国では業務の効率化や省力化などを理由に現金での支払いを認めない「キャッシュレス店」が増えつつあるが、同市はクレジットカードなどを持たない低所得者への配慮が必要と判断した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７日伝えた。
④増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ
2019年8月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c
人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館＝東京都千代田区霞が関1で2019年4月7日、本橋和夫撮影
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。
公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…
(以下有料)
⑤ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出
2019/08/13 ハンギョレ新聞
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3239607
日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者、貞本義行氏(57・右)が9日午後、自分のツイッターに「キッタネー少女像」などの内容の書き込みを載せ議論を呼んだ
エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」 DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」 ネチズン「不買・脱ファン宣言」 「DHC追い出し国民請願」まで登場
日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。
日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和の少女像」と日本軍「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」について「きたなくて低俗だ」と非難したのだ。
批判世論が起こると、彼は「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」とし、「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」と釈明した。しかし、あるネットユーザーが「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」と質問すると、「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」と答えた。
「エバおたく」(エヴァンゲリオンのファン)という言葉ができるほど厚いマニア層をつくった漫画家の嫌韓発言に、ファンは「脱ファン行列」を続けている。ネットユーザーたちは「こういう考えを持っている人の作品が好きだったなんて…持っているエヴァンゲリオンの漫画とDVDは廃棄処分だ」(@min****)、「私、今エヴァンゲリオンの漫画を全巻もっているけど全部売りたいです」(@Byu***)、「幼い頃エヴァンゲリオンを面白く見た思い出を壊してくれましたね。がっかりしました」(@Mmb************)などの反応を示した。
韓国国内で年間売上高が100億ウォン(約９億円)を超える化粧品企業DHCも「嫌韓放送」で批判の中心に立った。DHCの子会社である「DHCテレビ」のユーチューブ放送に出演した日本人パネラーが、韓国の日本製品の不買運動をあざける発言をしたからだ。同番組に出演したあるパネラーは「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国」と話し、また別のパネラーは「ろうそくを持って『NOアベ」というが、そのろうそくも日本製だ。だったら(日本製品不買リストにある)その1000品目にろうそくも入れてほしい」と話した。少女像についてもあるパネラーは「ピカソは作品性があって高いものだが、少女像などは何かをコピーしたようで軽い」とし、「じゃあ私が現代アートだと紹介しながら性器を見せてもいいのか」と嫌悪発言をした。
同放送は、歴史的事実を虚偽で歪曲したりもした。あるパネラーは「日本人がハングルを統一させ、今のハングルが誕生した。(日本が)小学校も建てて、ハングルの教科書を作ってハングルを普及させてあげたし、鉄道が数十キロしかなかったのに6千キロに増やしてあげた」とし、「日本は収奪ではなく投資をした」と話した。これに対し、ネットユーザーらは「韓国で商売をし、日本で嫌韓放送をしている」「クレンジングオイルなど使ってきたが、今日から不買」などの反応を見せている。
事態がこうなったにもかかわらず、DHCコリアは釈明の代わりに、公式インスタグラムのコメント機能を遮断した。さらに、3年前に吉田嘉明DHC会長がDHCの公式ホームページに「(在日韓国人は)日本に悪い影響を与えるから母国に帰れ」という文を掲載するなど、極右性向の企業家という事実が明らかになると、「DHCを韓国から追い出すべきだ」という主張まで出ている。一部のネットユーザーは「DHCテレビ」ユーチューブチャンネルを、ユーチューブ側に「憎悪や悪意的なコンテンツ」と通報したり、SNSに「#さよならDHC」というハッシュタグをつけて不買運動への参加を宣言するなどで対応している。大統領府国民請願掲示板には「日本製品DHC追い出し請願」という文が掲載された。
企業もDHCの遮断に出た。昨年末基準で直営店舗数(168店舗)で2位を記録している化粧品ショップ「lalavla」(GSリテール)は12日、「オンラインモールとオフライン店舗でDHC製品を追加で発注しないことを決定した。すでに購入した製品は後方に陳列位置を変える予定」と明らかにした。lalavlaの関係者は「国民感情を考慮した決定」だとし、「すでに11日の売上高が前週の日曜日より5％ほど減った状態」と話した。
これに先立ち、ユン・ドンハン韓国コルマー・韓国コルマーホールディングス代表取締役会長(72)が、6～7日に役職員700人余りが出席した月例会議で、ある極右性向のユーチューバーの映像を見せて波紋が起こった。日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判するこの画像には「安倍は文在寅(ムン・ジェイン)の顔を拳で殴らないだけでもとてもえらい指導者」などの発言が含まれていた。ユン会長は前日「すべての責任を取り、この時間以後、会社経営から退く」とし、会長職を辞職した。しかし、オンラインコミュニティでは韓国コルマーの自社化粧品ブランドだけでなく、イニスフリーやエチュードハウスなど韓国コルマーが製造した化粧品が多数含まれた「コルマー製品リスト」が瞬時に広がり、韓国コルマーは株価と売上の下落などで困難を強いられている。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥性的搾取疑惑の米富豪自殺、勾留管理に「深刻な異常事態」 米司法長官
2019年8月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239631?cx_part=latest
ジェフリー・エプスタイン被告。ニューヨーク州性犯罪者名簿より（撮影日不明、2019年7月11日提供）
【8月13日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（66）について、ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は12日、勾留施設内での「深刻な異常事態」だと述べた。また被告が死亡しても共謀者らに関する捜査を継続すると明言した。
連邦刑務所を管轄下に置くバー司法長官は、エプスタイン被告が勾留されていたニューヨークのメトロポリタン矯正センター（MCC）の安全管理が十分でなかったことに「非常に驚き」、「率直に腹が立っている」と怒りをあらわにした。
さらに「この施設で今回の件に関連する深刻な異常事態があったことが明らかになりつつあり、徹底的な捜査を求めている。米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省監察総監室が現在、捜査を行っている。われわれは起きたことの真相を突き止め、説明する責任がある」と述べた。
米NBCニュース（NBC News）によると、FBI捜査官らは12日朝、米領バージン諸島（Virgin Islands）のリトル・セント・ジェームズ（Little St. James）島にあるエプスタイン被告の邸宅を捜査した。
FBIは、厳重警備の施設内でエプスタイン被告がどうして自殺を図ることができたのか捜査している。同被告は数週間前の先月にも独房内で意識を失った状態で発見されており、首つり自殺を図ったとされていた。
米紙報道によると、有力政治家や著名人らと長年にわたり交友関係のあったエプスタイン被告は、自殺の監視対象から外れていた。また施設の人員不足により看守らの勤務時間が超過気味だったことや、原則に反してエプスタイン被告が1人で収監されていたことも報じられている。
看守らの労働組合は12日、数千人もの欠員が出ていることから、米国中の刑務所や勾留施設が「危険な状況」となっていると指摘した。
被告が自殺する前日には、米政財界の著名人との性行為を強要されたと主張する女性の証言に焦点を当てた法廷文書が公開されていた。エプスタイン被告に対する刑事訴追は被告の死によって終了されるものの、バー司法長官は共犯が疑われる人物については引き続き捜査を行っていくと明言。「共犯したいかなる人物も安心はできないだろう」と述べた。
⑦五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然
2019/08/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260186
テスト大会でゴールし海から上がる男子選手ら（Ｃ）共同通信社
１年後の東京五輪に向けて、水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会が１１日、東京・お台場海浜公園で開催されたが、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果だった。
国際水連は競技実施の条件として会場の水温を１６度以上３１度以下と定めている。この日の水温は午前５時の時点で２９・９度（競技中の水温はなぜか非公開）。そのため午前１０時だった男子の開始時間を、女子とほぼ同じ午前７時に前倒しした。
ロンドンとリオ五輪の日本女子代表の貴田裕美（コナミスポーツ）は「水温も気温も高く、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と悲鳴を上げた。ロンドン五輪金メダルのウサマ・メルーリ（チュニジア）も「今まで経験した中で最も水温が高く感じた」とヘトヘトだった。
■「すぐに競技場所を変更すべき」
さらに、選手に酷だったのがニオイだ。約１時間泳いだ男性選手は「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」と衝撃の証言をした。だが、お台場の海が“くさい”のは必然だという。元東京都衛生局職員で、環境・医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「お台場はゴミで埋め立てられた場所。海底のゴミが、海水を汚染しています。ただでさえ、隅田川などが運ぶ汚水が流れ込むうえ、大雨や台風の際は、下水の処理能力を超えた汚水が川に放出され、お台場に到達する。しかも、地形が入り組んでいるため、これらの汚水が外海に出て行かず、よどんでしまう。お台場は東京でもっとも泳いではいけない海なのです」
お台場はかつて、海水浴禁止だったが、２０１４年から港区が期間限定で海水浴場として開放。期間中、汚水の流入を防ぐ膜を設置して“泳げる海”にしている。
今回のテスト大会でも、入り江口に約４００メートルの膜を張った。苦情を受けて、本番では膜を３重に厚くするという。
「焼け石に水です。例えば、いくら３重にしたところで、膜では、トイレ臭の原因と考えられるアンモニアの流入は防げません。都の職員も分かっているはずです。五輪開催１年前に問題が表面化したのに、小手先の対策でごまかせば、各国は黙っていないでしょう。すぐに、競技場所を変更すべきです」（志村岳氏）
東京五輪の暑さ対策で整備された「遮熱性舗装」は、空間気温がかえって上昇することが指摘されているが、今度は海水のトイレ臭。「くさいものにフタ」は許されない。
(3)今日の重要情報
①エヴァ貞本義行、くるり岸田繁まで…あいちトリエン“慰安婦像”攻撃で露呈した無自覚なヘイト、表現の自由の矮小化
2019.08.12 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4897.html
「表現の不自由展・その後」公式サイトより
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題は、皮肉にも、安倍政権下の日本でどれだけ「表現の自由」が抑圧されているかを表してしまった。市民による展示中止撤回の抗議運動や署名も広がる一方で、本来、「表現の自由」を擁護する側のクリエイターの一部から、戦中の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の展示等を批判する声が出ている。
たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が9日、こんなツイートをしたことが物議をかもしている。
〈キッタネー少女像。
天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。
かの国のプロパガンダ風習
まるパク！
現代アートに求められる
面白さ！美しさ！
驚き！心地よさ！知的刺激性
が皆無で低俗なウンザリしかない
ドクメンタや瀬戸内芸術祭みたいに育つのを期待してたんだがなぁ…残念でかんわ〉
少女像を「キッタネー」と言い、韓国を「かの国」と表現するこの極めて露悪的なツイートには、一般ユーザーから差別性を指摘されるとともに、貞本氏のファンからも〈貞本さん、本気の発言ですか。その方向に行ってしまうのですか〉〈貞本さんからそんな言葉が出るとは！心底がっかりです〉〈長年エヴァのファンでしだが、ガッカリしました〉と失望の声が集まった。すると、貞本氏はこのように言い訳し始めた。
〈国籍差別も女性蔑視も自覚ないから、はぁそうですか？ としか… 寧ろ日頃、助けて貰ってる身だから感謝しかないけどね… 社内にも友達にも後輩にも上司にまで韓国人や在日さんいるけど、皆んな基本真面目だし、いい人だから普通に意識もせず仲良く接してるしこれからもそうする〉
〈一昨年、プチョン映画祭招待されたのでノンギャラでサイン会やりました 去年は風邪でドタキャンになっちゃいましたが… 時間超過しても1人1人サインに添えてイラストまで描いて握手して アレ、差別意識あっら最初から断ってるでしょ？ 違うかな？ま、もういいけどさ〉（引用者の判断で改行を省略した）
貞本氏は「私にも韓国人や在日の友達がいる」と述べているが、実はこれは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによくもち出す論法だ。「私には黒人の友だちがいる」「私には在日の友だちがいる」と豪語したところで、その属性の人に対する差別の感情がないという証明にはまったくならないし、社会に差別がないことを証明するものではけっしてない。実際、ユーザーから批判が殺到した貞本氏のツイートには、ネトウヨから同調の声が多く出ている。仮に「差別意識はなかった」としても、差別を煽動していることには変わりはないのだ。
しかし、差別煽動は論外だとして、貞本氏のツイートで考えなければならないのは、前述の「キッタネー少女像」ツイートを批判され、こんな釈明をしていたことだ。
〈韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗と正直に言ってます
造形物として魅力がなく汚い仕上げと感じたまでで生で見たら又印象違うのか？
モデルになった方がいるなら申し訳ない…
プロパガンダをアートに仕込む行為も全く否定しないけど正直
アートとしての魅力は俺には全く響かなかった〉
ようするに、「平和の少女像」は「造形物として魅力がなく汚い仕上げ」で「アートとしての魅力」がない「プロパガンダ」だから批判したのだ、と貞本氏は言いたいのだろう。だが、この貞本氏のツイートには、いくつもの陥穽が潜んでいる。いい機会なので検証してみたい。
町山智浩が貞本義行の「キッタネー少女像」ツイートの差別性を喝破
まず言っておきたいのは、「平和の少女像」の造形が美的に優れているかどうかは個人の感じ方次第ではあるが、これを「キッタネー」と差別的に罵る行為が批判されるのは当たり前だということだ。
映画評論家の町山智浩氏は、一般ユーザーの〈貞本義行氏が例の慰安婦像を酷評した件で叩かれているが、あれを普通に芸術品としてみた場合、ぶっちゃけゴミ同然の価値じゃないの〉というツイートに対して、このように投稿している。
〈いや、像そのものはさておき政治的背景が嫌だと言ったほうがまだマシ。政治的文脈抜きに純粋に造形物として見た場合、あの像は典型的な韓国人少女をプレーンに描いたものでしかないので、それをゴミとか汚ねえと罵倒するほうが差別的。例えば黒人を写実した像に対してそう言ったらどう取られるか。〉
まさに町山氏の言うとおりだが、これに対して貞本氏は〈尊敬してる町山さんに言われると辛いですね…〉と言いつつ〈今回の一件、米軍に轢き殺された少女の背景まで知りませんでした〉などとツイートをしている。“少女像はもともと米軍装甲車に轢き殺された少女の像としてつくられ、のちに慰安婦問題を象徴する像として転用された”というのは、数年前からネット上で流布している事実無根のデマだ（過去記事参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html）。
いずれにしても、「造形物としての魅力」と「キッタネー」という言葉遣いには明らかに距離があり、やはり後者が差別煽動として批判されねばならないのは当然なのである。
次に、「平和の少女像」が「プロパガンダ」（政治的宣伝）なのかどうかという点だ。たしかに、日本の安倍政権と韓国の文在寅政権が慰安婦問題で対立している以上、この作品が政治的に扱われてきたことは言をまたない。
だが、本サイトでは繰り返し説明してきたように、制作者は「ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている（「週刊金曜日」2016年9月16日号）。つまり、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにというメッセージであり、あえて分類すれば、広島県の平和記念公園にある「原爆の子の像」（通称・禎子像）と類似のジャンルであって、これを「プロパガンダ」とは言わない。
むしろ、「少女像」を巡る経緯や事実関係を考えれば、批判するべきは作品そのものではなく、利用しようとしている政治のほうだろう。安倍政権は2015年のいわゆる日韓合意で韓国内の少女像の撤去を要請した。これ自体が市民の表現行為に対する政治の介入そのものであって、それゆえに「少女像」は強い政治性を帯びているのである。
その文脈の上で「表現の不自由展・その後」というコンセプチュアルな展覧会のなかに「少女像」が位置づけられたのだ。こうした経緯を無視して、単に「プロパガンダだ」と批判するのは、それこそ「アート性」の理解を放棄した“決めつけ”としか言いようがないだろう。
くるり岸田繁のツイート「あれは表現の自由か」に見る浅薄な理解
そして最後に、実はこれが一番のコントラバーシャルなのだが、貞本氏の“言い訳”のなかには「アートと政治を切り離すべき」という主張が感じられることだ。この点については、多くの人が誤解しがちなところなのでちゃんと整理しておきたい。
実際、似たような意見は、貞本氏以外のクリエーターからも出ている。たとえば、くるりの岸田繁は「表現の不自由展・その後」中止に関して、このようにツイートしている。
〈あれは表現の自由なんだろうか。政治とアートは隣合わせと言われるけど、政治にしか見えないのは残念。〉
〈誤解を招くので説明しますね。全てのアートは人に届くことによって必ず「政治性」を帯びます。本人が意図していなかったとしても。後付けで色んなものが付いてくる。タイアップとか、有名人賞賛とか。それを固辞することでさえ政治性。政治性を帯びれば帯びるほど、楽しめるアートの種類は減る。〉
〈私が残念だなと思うことは、芸術作品が闘争の道具に使われてしまうこと（例えそれを見越したものであっても）です。そうでないものもそうであるように見えてしまうことが起こるからです。勿論、作り手は丁寧に思想や哲学と向き合うことは大切なことですが。〉（8月3日）
言うまでもなく、芸術が「美以外のあらゆるもの」から完全に独立することができるかというのは、ある意味、古代ギリシア以来の哲学的問いだが、事実としてみれば古今東西、芸術は「政治的なるもの」と不可分だった。信仰や思想、時代性、民族性、相互性は言うに及ばず、あるいは美の受け取り方自体すら解釈を含むからだ。
だが、芸術が「政治的なるもの」を帯びることと、「政治の言いなりになる」ことは大きく違う。前者はその根本に人間精神とその表現が発揮され、後者はそれらが抑圧・歪曲されているからである。単に「政治的だ」という言い方でなされる批判は、その異なる両者の性質を混同しているだけでなく、実のところ、それによって芸術の自由を矮小化している。
そして、岸田氏など、今回の問題で少女像などの展示を批判している人たちが口にしている「表現の自由」というのは、まさにこの“矮小化されている自由”にすぎない。
憲法21条が「表現の自由」を保障そしている意味を考えるべき
そもそも、なぜ憲法21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されているのか。それは権力によって制限されずに、自由闊達な議論を行うことが、民主主義に求められる最低条件だからだ。つまり、政治権力を自由に批判できるところにこそ「表現の自由」の本質がある。
戦争や暴力、あるいは権力に対し、それ自体をもってきて応じるのではなく、言論や芸術といった表現で対抗する個人のための保障でもある。言い換えれば、「表現の自由」は「弱者である個人」と「強者である権力」とのアンバランスな緊張関係を保持する防波堤なのである。
その意味において、「少女像」を「政治的」と批判的に語る言論は、その言い方によって政治権力によって表現が統制される隙を与える。仮に「政治的」なものが芸術から排された社会があるとすれば、逆説的に、そこは権力が自由な表現を敵視しないディストピア社会であり、そこにおける芸術はすなわち「政治の言いなり」以外のなにものでもないのだ。
繰り返すが、今回の「表現の不自由展・その後」は、ネトウヨの脅迫や極右政治家の圧力によって中止に追い込まれた。まさに、権力と暴力によって「表現の自由」がつぶされた。にもかかわらず、人々はこの状況に大なり小なり違和感を感じつつも、なし崩し的に受け入れそうになっている。それがどれだけ危機的なことか。この国は、本当に行くところまで行ってしまうのだろうか。
（小杉みすず）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月13日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2834】の放送台本です!
【放送録画】 65分04秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561280447
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.08.12)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(加筆訂正版・詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶった『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である！』の『YouTube表紙No1&No2』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: No1 541名 No2 541名
【YouTube】: No1 1100名 No2 305名
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計 1641名 846名
☆今日の画像
①小泉進次郎の曽祖父(小泉純一郎元首相の祖父)横須賀のヤクザ『小泉組二代目』小泉又二郎
【小泉又次郎とは？】(Wikiopedia抜粋)
小泉 又次郎（こいずみ またじろう、1865年6月10日〈慶応元年5月17日〉 - 1951年〈昭和26年〉9月24日）は、日本の政治家。第87-89代内閣総理大臣：小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心のある大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。神奈川県平民
②小泉又二郎の若き日の入れ墨姿
③山本太郎と小泉進次郎の『国会議員の仕事ぶり』比較
☆今日の映像
①ＮＨＫＥテレ2009年8月17日(土) 午後11時00分～ 午前0時00分
https://www4.nhk.or.jp/etv21c/
「少女たちがみつめた長崎」
太平洋戦時下の長崎、兵器工場で魚雷製造に従事していた「女子学徒隊」たちの日記が見つかった。原爆投下までの日常がつづられた日記には、国への恭順の姿勢のみならず、理解を超えた出来事に遭遇したしゅん巡が描かれていた。その体験を受け継ごうと、生存者の聞き取りを始めた現代の女子高生たち、そして長崎在住の芥川賞作家・青来有一は、どのように言葉の伝承を行うのか。未来への遺産としての、女学生たちの原爆を描く。
【出演】青来有一,【語り】鹿島綾乃
☆今日の注目情報
①忍びよる米農業不況、米中摩擦が世界の農産物需給変える
2019/8/13 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489970T10C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
中国開拓を狙うブラジルの大豆生産者（ブラジルのトカンティンス州）=ロイター
【シカゴ=野毛洋子】米中貿易摩擦の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を崖っぷちに追い込んでいる。関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近し、供給の拡大を通して商品価格に下押し圧力をかける。終わりの見えない米中の経済戦争は世界の農産物需給を揺さぶり、トランプ氏の2020年大統領選の戦略にも影を落としている。
12日、シカゴ。午前11時に米農務省が8月の穀物需給を発表すると、トウモロコシが値幅制限いっぱいまで急落した。同省の調査では米中西部を襲った洪水の被害が市場の見立てより軽く、生産量は前月比で引き上げられた。市場は減産を見込んでいただけに虚を突かれた格好。価格は5月中旬以来の安値をつけ、3カ月ほどかけてじりじりと上昇してきた上げ幅を瞬時に吹き飛ばした。
米農家を直撃しているのは相場下落だけではない。米国は中国に2016年に214億ドル（約2兆2500億円）の農産物を輸出したが、米中対立の激化を受けて18年にはこれが91億ドルに半減。追加関税を計画するトランプ氏に報復するため、中国は最近、米農産物の輸入停止に動いた。農産物は政争の具となり、長い時間をかけて中国市場を開拓してきた米農家の努力を水の泡にした。
戸惑う米農家の間隙を縫うかのように中国市場の開拓に動くのがブラジルやロシアなどの農業大国だ。すでに大豆の輸出実績で米国を抜いたブラジルは農産物の増産にまい進する。「来年にはトウモロコシの輸出も米国を抜く」とシカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ氏は語る。
小麦輸出で世界一のロシアも機を逃すなといわんばかりに中国にすり寄る。背景にあるのは輸出の柱の一つである穀物産業を拡大する思惑だ。35年までに700億ドルを投じて大規模増産体制を整えようとしている。
一方の中国も農産物の調達先多様化を通して米国依存の是正を急ぐ。米農務省の「中国の海外農業投資」によると、16年には1300を超える中国企業が計260億ドルを投じた。その対象は100カ国に及ぶ。様々な国が中国の巨大な胃袋をあてにして増産に動いている格好だ。米中対立の激化はこのチャンスを広げるが、同時に増産基調は国際商品価格に長期的な下押し圧力もかけている。
「近隣農家の半数は破綻するかもしれない」。暗い表情でこう語るのはイリノイ州農家ジェームス・マキューンさん（55）だ。商品価格の下落に加えて、米農家は自然災害にも見舞われている。襲っているのは前代未聞の洪水。農地が水に沈み、作付けを諦めた農家は少なくない。農機具購入の返済に窮する人が相次ぐ可能性がある。
米中対立の激化や自然災害を踏まえてトランプ大統領は農家支援策を打ち出した。18年には120億ドル、今年5月には160億ドルの救済策を発表し、来年に再び策を講じることも匂わせている。もっとも、支援金は助けにはなるが十分ではない。損失を100%補償するものではないためだ。
振り返ると、農産物が政争の具に使われる度に、米農家は穀物輸出の世界シェア低下を余儀なくされてきた。1973年のニクソン米大統領による大豆の禁輸措置は、大豆輸入の9割を米国に依存していた日本に調達先のシフトを迫った。当時、ドアをたたいた先はブラジル。日本の巨額投資はブラジルが世界最大の大豆生産国にのし上がる素地を作った。80年のカーター米大統領によるロシアへの小麦禁輸措置も、多くの米農家の倒産と農業大不況を招いている。
トランプ支持が揺れてきた（大豆畑の土壌をチェックするイリノイ州農家のロン・ムーアさん）
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そして今、農家は再び似たような苦境に直面している。米農務省によると、農家の資産に占める負債の割合は19年に13.86%と17年ぶりの水準に高まる見通しだ。負債を返済できず破綻するリスクは拡大傾向にある。「農家の財政は確実に悪化している」と米農務省のエコノミスト、キャリー・リトコウスキー氏は言う。トウモロコシ相場の急落を受け、12日の米株式市場では農機世界最大手、米ディアの株価も5%下落した。
トランプ信者の多い農家は来秋の大統領選で再選を目指す現大統領にとって重要な票田だ。だが、厳しい環境に直面する一部の農家には心変わりする向きもみられる。「次期大統領選びは民主党候補の農業政策を見極めてから決める」。前回の大統領選ではトランプ支持者だったイリノイ州の農家、ロン・ムーアさんはこう語る。
愛国心からトランプ氏の対中強硬政策を支持してきた農家だが、我慢の限界が近づいている。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】国際投資家ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第五回朗読 (2019.08.13)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●日本の株式をすべて手放した理由 (P32-34)
(1)今日のメインテーマ
■(私の近未来予測)安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分に掲げて衆議院を解散し総選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう！(No1)
そして安倍晋三はマスコミを総動員して全国民を洗脳して『憲法改正過半数賛成』に持っていくだろう！
なぜならば、安倍晋三と支持勢力の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』など極右天皇原理主義者にとって長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊』実現の『最大の関門』である『憲法改正国民投票』の最後のチャンスが来年春しか残されていないからである。
もしも安倍晋三が来年春に『憲法改正国民投票』を実施できなければ、来年7月の東京オリンピックを頂点にそれ以降の日本はすべての歯車が逆回転し始め『憲法j改正』どころではなくなるからである。
また安倍晋三にとって『衆議院解散・総選挙』の実施はこの11月が最後のチャンスとなるのだ。なぜならば、今年10月1日から消費税が8%から10%に増税されその悪影響が統計上に表れるのが11月末以降になるからである。
なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、参議院で『憲法改正発議』に必要な『2/3議席』を回復するために『N国立花孝志』を使って『多数派工作』を仕掛けている。
なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、マスコミを総動員して『結婚』と『首相待望』を利用して『小泉進次郎』に報道スポットを意図的に当てさせている。
さらに『利用主義者』安倍晋三は、9月の内閣改造で次期『官房長官』に『小泉進次郎』を『大抜擢』するだろう。
安倍晋三は『小泉進次郎』を首相の『最有力後継候補』としてまた『憲法改正を唱える若き改革者』として前面に押し出すだろう。
安倍晋三はマスコミを総動員して『憲法改正は絶対に必要だ！』と主張する小泉進次郎を使って『憲法改正賛成』へと世論誘導することになるのだ。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①① 韓国、１人当たり購買力が２０２３年には日本を抜く
2019/08/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00034074-hankyoreh-kr
輸出用コンテナが積まれている釜山港湾の様子＝資料写真
IMF、「世界経済展望で購買力基準のGDP展望 2023年、韓国4万1362ドル＞日本4万1253ドル
2023年には韓国の国民1人当たりの購買力が日本を抜くという資料が出てきた。
11日、国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベース資料によれば、購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)基準の1人当たり国内総生産(GDP)は、この日基準で韓国が3万7542ドルとなり、調査対象194カ国中で32番目に高いことが分かった。日本は3万9795ドルで31位だった。購買力基準の国内総生産は、国ごとに他の物価水準を平準化して、実際の各国国民の購買力を評価する方式だ。この基準を適用すれば、相対的に物価が安い低開発国の国内総生産が上方修正される効果がある。
国際通貨基金は、現在一位差で日本の後ろについた韓国の購買力基準1人当たり国内総生産は、4年後には日本を抜くと見通した。2023年の同じ基準の1人当たり国内総生産は、韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルと推計された。韓国が国内総生産関連統計で日本に先んじることになるのは歴代初だ。国際通貨基金が関連統計を作成し始めた1980年当時、購買力基準1人当たり国内総生産は韓国が5084ドル、日本は2万769ドルで格差が4倍に達していた。しかし、同じ期間に購買力基準ではない名目1人当たり国内総生産は、日本と韓国の格差が広がると予測された。
今年の韓国の1人当たり名目国内総生産は3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。2023年には韓国が3万8612ドル、日本は5万2140ドルとなり、格差がさらに大きくなると展望された。同じ期間に経済全体の大きさもやや広がると見られる。2019年の日本の名目国内総生産は5兆1760億ドルで、韓国(1兆6570億ドル)の3.1倍に達する。1980年には韓国650億ドル、日本1兆1050億ドルで、17倍に達した格差を着実に狭めてきた結果だ。しかし、国際通貨基金は2023年にはこの格差が3.2倍となり、やや広がると見通した。
ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②米、社会保障利用の移民に市民権の付与拒否へ トランプ政権が新方針
2019年8月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239607
米首都ワシントンにあるホワイトハウスで記者会見する市民権・移民当局のケン・クチネリ長官代行（2019年8月12日撮影）
【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権は12日、フードスタンプ（食料配給券）や低所得者向けの公的医療保険「メディケイド（Medicaid）」をはじめとする社会保障制度を利用する移民に対し、永住権および市民権を付与しないことを目的とする新たな方針を発表した。
米国では、大半がヒスパニック系の移民数百万人が低賃金で労働に従事し、生活を支えるため一部社会保障に依存している。今回の方針変更は、市民権取得を望むこれら移民に打撃となる恐れがある。
ホワイトハウス（White House）は長らく施行されてきたいわゆる「生活保護」法の新たな定義を発表。社会保障を必要とする可能性が高いとみなされる移民は居住ビザを取得できないと説明した。
またすでに米国内にいて社会保障制度を利用しているものに対しては、グリーンカード（米国永住権）や市民権は付与されないことになる。
この決定により、市民権を持たないが合法的に居住している2200万人の移民の多くや、推定およそ1050万人とされる不法移民が影響を受けそうだ。特にいずれの移民グループでも長期滞在者の多くが影響を受ける可能性がある。
これに対し、移民擁護の活動家らは訴訟を起こす考えで、民主党議員らは対抗する姿勢を示すなど、この決定を疑問視する声が早速出ている。
③「キャッシュレス店」認めず＝低所得者に配慮－米フィラデルフィア
2019年03月08日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800270&g=int
ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、現金での支払いに応じることを小売店に義務付ける法律が制定された。米国では業務の効率化や省力化などを理由に現金での支払いを認めない「キャッシュレス店」が増えつつあるが、同市はクレジットカードなどを持たない低所得者への配慮が必要と判断した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７日伝えた。
④増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ
2019年8月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c
人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館＝東京都千代田区霞が関1で2019年4月7日、本橋和夫撮影
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。
公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…
(以下有料)
⑤ＤＨＣ、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出
2019/08/13 ハンギョレ新聞
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3239607
日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者、貞本義行氏(57・右)が9日午後、自分のツイッターに「キッタネー少女像」などの内容の書き込みを載せ議論を呼んだ
エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」 DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」 ネチズン「不買・脱ファン宣言」 「DHC追い出し国民請願」まで登場
日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。
日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和の少女像」と日本軍「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」について「きたなくて低俗だ」と非難したのだ。
批判世論が起こると、彼は「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」とし、「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」と釈明した。しかし、あるネットユーザーが「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」と質問すると、「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」と答えた。
「エバおたく」(エヴァンゲリオンのファン)という言葉ができるほど厚いマニア層をつくった漫画家の嫌韓発言に、ファンは「脱ファン行列」を続けている。ネットユーザーたちは「こういう考えを持っている人の作品が好きだったなんて…持っているエヴァンゲリオンの漫画とDVDは廃棄処分だ」(@min****)、「私、今エヴァンゲリオンの漫画を全巻もっているけど全部売りたいです」(@Byu***)、「幼い頃エヴァンゲリオンを面白く見た思い出を壊してくれましたね。がっかりしました」(@Mmb************)などの反応を示した。
韓国国内で年間売上高が100億ウォン(約９億円)を超える化粧品企業DHCも「嫌韓放送」で批判の中心に立った。DHCの子会社である「DHCテレビ」のユーチューブ放送に出演した日本人パネラーが、韓国の日本製品の不買運動をあざける発言をしたからだ。同番組に出演したあるパネラーは「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国」と話し、また別のパネラーは「ろうそくを持って『NOアベ」というが、そのろうそくも日本製だ。だったら(日本製品不買リストにある)その1000品目にろうそくも入れてほしい」と話した。少女像についてもあるパネラーは「ピカソは作品性があって高いものだが、少女像などは何かをコピーしたようで軽い」とし、「じゃあ私が現代アートだと紹介しながら性器を見せてもいいのか」と嫌悪発言をした。
同放送は、歴史的事実を虚偽で歪曲したりもした。あるパネラーは「日本人がハングルを統一させ、今のハングルが誕生した。(日本が)小学校も建てて、ハングルの教科書を作ってハングルを普及させてあげたし、鉄道が数十キロしかなかったのに6千キロに増やしてあげた」とし、「日本は収奪ではなく投資をした」と話した。これに対し、ネットユーザーらは「韓国で商売をし、日本で嫌韓放送をしている」「クレンジングオイルなど使ってきたが、今日から不買」などの反応を見せている。
事態がこうなったにもかかわらず、DHCコリアは釈明の代わりに、公式インスタグラムのコメント機能を遮断した。さらに、3年前に吉田嘉明DHC会長がDHCの公式ホームページに「(在日韓国人は)日本に悪い影響を与えるから母国に帰れ」という文を掲載するなど、極右性向の企業家という事実が明らかになると、「DHCを韓国から追い出すべきだ」という主張まで出ている。一部のネットユーザーは「DHCテレビ」ユーチューブチャンネルを、ユーチューブ側に「憎悪や悪意的なコンテンツ」と通報したり、SNSに「#さよならDHC」というハッシュタグをつけて不買運動への参加を宣言するなどで対応している。大統領府国民請願掲示板には「日本製品DHC追い出し請願」という文が掲載された。
企業もDHCの遮断に出た。昨年末基準で直営店舗数(168店舗)で2位を記録している化粧品ショップ「lalavla」(GSリテール)は12日、「オンラインモールとオフライン店舗でDHC製品を追加で発注しないことを決定した。すでに購入した製品は後方に陳列位置を変える予定」と明らかにした。lalavlaの関係者は「国民感情を考慮した決定」だとし、「すでに11日の売上高が前週の日曜日より5％ほど減った状態」と話した。
これに先立ち、ユン・ドンハン韓国コルマー・韓国コルマーホールディングス代表取締役会長(72)が、6～7日に役職員700人余りが出席した月例会議で、ある極右性向のユーチューバーの映像を見せて波紋が起こった。日本の貿易報復に対する韓国政府の対応を批判するこの画像には「安倍は文在寅(ムン・ジェイン)の顔を拳で殴らないだけでもとてもえらい指導者」などの発言が含まれていた。ユン会長は前日「すべての責任を取り、この時間以後、会社経営から退く」とし、会長職を辞職した。しかし、オンラインコミュニティでは韓国コルマーの自社化粧品ブランドだけでなく、イニスフリーやエチュードハウスなど韓国コルマーが製造した化粧品が多数含まれた「コルマー製品リスト」が瞬時に広がり、韓国コルマーは株価と売上の下落などで困難を強いられている。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥性的搾取疑惑の米富豪自殺、勾留管理に「深刻な異常事態」 米司法長官
2019年8月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239631?cx_part=latest
ジェフリー・エプスタイン被告。ニューヨーク州性犯罪者名簿より（撮影日不明、2019年7月11日提供）
【8月13日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（66）について、ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は12日、勾留施設内での「深刻な異常事態」だと述べた。また被告が死亡しても共謀者らに関する捜査を継続すると明言した。
連邦刑務所を管轄下に置くバー司法長官は、エプスタイン被告が勾留されていたニューヨークのメトロポリタン矯正センター（MCC）の安全管理が十分でなかったことに「非常に驚き」、「率直に腹が立っている」と怒りをあらわにした。
さらに「この施設で今回の件に関連する深刻な異常事態があったことが明らかになりつつあり、徹底的な捜査を求めている。米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省監察総監室が現在、捜査を行っている。われわれは起きたことの真相を突き止め、説明する責任がある」と述べた。
米NBCニュース（NBC News）によると、FBI捜査官らは12日朝、米領バージン諸島（Virgin Islands）のリトル・セント・ジェームズ（Little St. James）島にあるエプスタイン被告の邸宅を捜査した。
FBIは、厳重警備の施設内でエプスタイン被告がどうして自殺を図ることができたのか捜査している。同被告は数週間前の先月にも独房内で意識を失った状態で発見されており、首つり自殺を図ったとされていた。
米紙報道によると、有力政治家や著名人らと長年にわたり交友関係のあったエプスタイン被告は、自殺の監視対象から外れていた。また施設の人員不足により看守らの勤務時間が超過気味だったことや、原則に反してエプスタイン被告が1人で収監されていたことも報じられている。
看守らの労働組合は12日、数千人もの欠員が出ていることから、米国中の刑務所や勾留施設が「危険な状況」となっていると指摘した。
被告が自殺する前日には、米政財界の著名人との性行為を強要されたと主張する女性の証言に焦点を当てた法廷文書が公開されていた。エプスタイン被告に対する刑事訴追は被告の死によって終了されるものの、バー司法長官は共犯が疑われる人物については引き続き捜査を行っていくと明言。「共犯したいかなる人物も安心はできないだろう」と述べた。
⑦五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然
2019/08/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260186
テスト大会でゴールし海から上がる男子選手ら（Ｃ）共同通信社
１年後の東京五輪に向けて、水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会が１１日、東京・お台場海浜公園で開催されたが、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果だった。
国際水連は競技実施の条件として会場の水温を１６度以上３１度以下と定めている。この日の水温は午前５時の時点で２９・９度（競技中の水温はなぜか非公開）。そのため午前１０時だった男子の開始時間を、女子とほぼ同じ午前７時に前倒しした。
ロンドンとリオ五輪の日本女子代表の貴田裕美（コナミスポーツ）は「水温も気温も高く、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と悲鳴を上げた。ロンドン五輪金メダルのウサマ・メルーリ（チュニジア）も「今まで経験した中で最も水温が高く感じた」とヘトヘトだった。
■「すぐに競技場所を変更すべき」
さらに、選手に酷だったのがニオイだ。約１時間泳いだ男性選手は「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」と衝撃の証言をした。だが、お台場の海が“くさい”のは必然だという。元東京都衛生局職員で、環境・医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「お台場はゴミで埋め立てられた場所。海底のゴミが、海水を汚染しています。ただでさえ、隅田川などが運ぶ汚水が流れ込むうえ、大雨や台風の際は、下水の処理能力を超えた汚水が川に放出され、お台場に到達する。しかも、地形が入り組んでいるため、これらの汚水が外海に出て行かず、よどんでしまう。お台場は東京でもっとも泳いではいけない海なのです」
お台場はかつて、海水浴禁止だったが、２０１４年から港区が期間限定で海水浴場として開放。期間中、汚水の流入を防ぐ膜を設置して“泳げる海”にしている。
今回のテスト大会でも、入り江口に約４００メートルの膜を張った。苦情を受けて、本番では膜を３重に厚くするという。
「焼け石に水です。例えば、いくら３重にしたところで、膜では、トイレ臭の原因と考えられるアンモニアの流入は防げません。都の職員も分かっているはずです。五輪開催１年前に問題が表面化したのに、小手先の対策でごまかせば、各国は黙っていないでしょう。すぐに、競技場所を変更すべきです」（志村岳氏）
東京五輪の暑さ対策で整備された「遮熱性舗装」は、空間気温がかえって上昇することが指摘されているが、今度は海水のトイレ臭。「くさいものにフタ」は許されない。
(3)今日の重要情報
①エヴァ貞本義行、くるり岸田繁まで…あいちトリエン“慰安婦像”攻撃で露呈した無自覚なヘイト、表現の自由の矮小化
2019.08.12 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4897.html
「表現の不自由展・その後」公式サイトより
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題は、皮肉にも、安倍政権下の日本でどれだけ「表現の自由」が抑圧されているかを表してしまった。市民による展示中止撤回の抗議運動や署名も広がる一方で、本来、「表現の自由」を擁護する側のクリエイターの一部から、戦中の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の展示等を批判する声が出ている。
たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が9日、こんなツイートをしたことが物議をかもしている。
〈キッタネー少女像。
天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。
かの国のプロパガンダ風習
まるパク！
現代アートに求められる
面白さ！美しさ！
驚き！心地よさ！知的刺激性
が皆無で低俗なウンザリしかない
ドクメンタや瀬戸内芸術祭みたいに育つのを期待してたんだがなぁ…残念でかんわ〉
少女像を「キッタネー」と言い、韓国を「かの国」と表現するこの極めて露悪的なツイートには、一般ユーザーから差別性を指摘されるとともに、貞本氏のファンからも〈貞本さん、本気の発言ですか。その方向に行ってしまうのですか〉〈貞本さんからそんな言葉が出るとは！心底がっかりです〉〈長年エヴァのファンでしだが、ガッカリしました〉と失望の声が集まった。すると、貞本氏はこのように言い訳し始めた。
〈国籍差別も女性蔑視も自覚ないから、はぁそうですか？ としか… 寧ろ日頃、助けて貰ってる身だから感謝しかないけどね… 社内にも友達にも後輩にも上司にまで韓国人や在日さんいるけど、皆んな基本真面目だし、いい人だから普通に意識もせず仲良く接してるしこれからもそうする〉
〈一昨年、プチョン映画祭招待されたのでノンギャラでサイン会やりました 去年は風邪でドタキャンになっちゃいましたが… 時間超過しても1人1人サインに添えてイラストまで描いて握手して アレ、差別意識あっら最初から断ってるでしょ？ 違うかな？ま、もういいけどさ〉（引用者の判断で改行を省略した）
貞本氏は「私にも韓国人や在日の友達がいる」と述べているが、実はこれは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによくもち出す論法だ。「私には黒人の友だちがいる」「私には在日の友だちがいる」と豪語したところで、その属性の人に対する差別の感情がないという証明にはまったくならないし、社会に差別がないことを証明するものではけっしてない。実際、ユーザーから批判が殺到した貞本氏のツイートには、ネトウヨから同調の声が多く出ている。仮に「差別意識はなかった」としても、差別を煽動していることには変わりはないのだ。
しかし、差別煽動は論外だとして、貞本氏のツイートで考えなければならないのは、前述の「キッタネー少女像」ツイートを批判され、こんな釈明をしていたことだ。
〈韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗と正直に言ってます
造形物として魅力がなく汚い仕上げと感じたまでで生で見たら又印象違うのか？
モデルになった方がいるなら申し訳ない…
プロパガンダをアートに仕込む行為も全く否定しないけど正直
アートとしての魅力は俺には全く響かなかった〉
ようするに、「平和の少女像」は「造形物として魅力がなく汚い仕上げ」で「アートとしての魅力」がない「プロパガンダ」だから批判したのだ、と貞本氏は言いたいのだろう。だが、この貞本氏のツイートには、いくつもの陥穽が潜んでいる。いい機会なので検証してみたい。
町山智浩が貞本義行の「キッタネー少女像」ツイートの差別性を喝破
まず言っておきたいのは、「平和の少女像」の造形が美的に優れているかどうかは個人の感じ方次第ではあるが、これを「キッタネー」と差別的に罵る行為が批判されるのは当たり前だということだ。
映画評論家の町山智浩氏は、一般ユーザーの〈貞本義行氏が例の慰安婦像を酷評した件で叩かれているが、あれを普通に芸術品としてみた場合、ぶっちゃけゴミ同然の価値じゃないの〉というツイートに対して、このように投稿している。
〈いや、像そのものはさておき政治的背景が嫌だと言ったほうがまだマシ。政治的文脈抜きに純粋に造形物として見た場合、あの像は典型的な韓国人少女をプレーンに描いたものでしかないので、それをゴミとか汚ねえと罵倒するほうが差別的。例えば黒人を写実した像に対してそう言ったらどう取られるか。〉
まさに町山氏の言うとおりだが、これに対して貞本氏は〈尊敬してる町山さんに言われると辛いですね…〉と言いつつ〈今回の一件、米軍に轢き殺された少女の背景まで知りませんでした〉などとツイートをしている。“少女像はもともと米軍装甲車に轢き殺された少女の像としてつくられ、のちに慰安婦問題を象徴する像として転用された”というのは、数年前からネット上で流布している事実無根のデマだ（過去記事参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html）。
いずれにしても、「造形物としての魅力」と「キッタネー」という言葉遣いには明らかに距離があり、やはり後者が差別煽動として批判されねばならないのは当然なのである。
次に、「平和の少女像」が「プロパガンダ」（政治的宣伝）なのかどうかという点だ。たしかに、日本の安倍政権と韓国の文在寅政権が慰安婦問題で対立している以上、この作品が政治的に扱われてきたことは言をまたない。
だが、本サイトでは繰り返し説明してきたように、制作者は「ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている（「週刊金曜日」2016年9月16日号）。つまり、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにというメッセージであり、あえて分類すれば、広島県の平和記念公園にある「原爆の子の像」（通称・禎子像）と類似のジャンルであって、これを「プロパガンダ」とは言わない。
むしろ、「少女像」を巡る経緯や事実関係を考えれば、批判するべきは作品そのものではなく、利用しようとしている政治のほうだろう。安倍政権は2015年のいわゆる日韓合意で韓国内の少女像の撤去を要請した。これ自体が市民の表現行為に対する政治の介入そのものであって、それゆえに「少女像」は強い政治性を帯びているのである。
その文脈の上で「表現の不自由展・その後」というコンセプチュアルな展覧会のなかに「少女像」が位置づけられたのだ。こうした経緯を無視して、単に「プロパガンダだ」と批判するのは、それこそ「アート性」の理解を放棄した“決めつけ”としか言いようがないだろう。
くるり岸田繁のツイート「あれは表現の自由か」に見る浅薄な理解
そして最後に、実はこれが一番のコントラバーシャルなのだが、貞本氏の“言い訳”のなかには「アートと政治を切り離すべき」という主張が感じられることだ。この点については、多くの人が誤解しがちなところなのでちゃんと整理しておきたい。
実際、似たような意見は、貞本氏以外のクリエーターからも出ている。たとえば、くるりの岸田繁は「表現の不自由展・その後」中止に関して、このようにツイートしている。
〈あれは表現の自由なんだろうか。政治とアートは隣合わせと言われるけど、政治にしか見えないのは残念。〉
〈誤解を招くので説明しますね。全てのアートは人に届くことによって必ず「政治性」を帯びます。本人が意図していなかったとしても。後付けで色んなものが付いてくる。タイアップとか、有名人賞賛とか。それを固辞することでさえ政治性。政治性を帯びれば帯びるほど、楽しめるアートの種類は減る。〉
〈私が残念だなと思うことは、芸術作品が闘争の道具に使われてしまうこと（例えそれを見越したものであっても）です。そうでないものもそうであるように見えてしまうことが起こるからです。勿論、作り手は丁寧に思想や哲学と向き合うことは大切なことですが。〉（8月3日）
言うまでもなく、芸術が「美以外のあらゆるもの」から完全に独立することができるかというのは、ある意味、古代ギリシア以来の哲学的問いだが、事実としてみれば古今東西、芸術は「政治的なるもの」と不可分だった。信仰や思想、時代性、民族性、相互性は言うに及ばず、あるいは美の受け取り方自体すら解釈を含むからだ。
だが、芸術が「政治的なるもの」を帯びることと、「政治の言いなりになる」ことは大きく違う。前者はその根本に人間精神とその表現が発揮され、後者はそれらが抑圧・歪曲されているからである。単に「政治的だ」という言い方でなされる批判は、その異なる両者の性質を混同しているだけでなく、実のところ、それによって芸術の自由を矮小化している。
そして、岸田氏など、今回の問題で少女像などの展示を批判している人たちが口にしている「表現の自由」というのは、まさにこの“矮小化されている自由”にすぎない。
憲法21条が「表現の自由」を保障そしている意味を考えるべき
そもそも、なぜ憲法21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されているのか。それは権力によって制限されずに、自由闊達な議論を行うことが、民主主義に求められる最低条件だからだ。つまり、政治権力を自由に批判できるところにこそ「表現の自由」の本質がある。
戦争や暴力、あるいは権力に対し、それ自体をもってきて応じるのではなく、言論や芸術といった表現で対抗する個人のための保障でもある。言い換えれば、「表現の自由」は「弱者である個人」と「強者である権力」とのアンバランスな緊張関係を保持する防波堤なのである。
その意味において、「少女像」を「政治的」と批判的に語る言論は、その言い方によって政治権力によって表現が統制される隙を与える。仮に「政治的」なものが芸術から排された社会があるとすれば、逆説的に、そこは権力が自由な表現を敵視しないディストピア社会であり、そこにおける芸術はすなわち「政治の言いなり」以外のなにものでもないのだ。
繰り返すが、今回の「表現の不自由展・その後」は、ネトウヨの脅迫や極右政治家の圧力によって中止に追い込まれた。まさに、権力と暴力によって「表現の自由」がつぶされた。にもかかわらず、人々はこの状況に大なり小なり違和感を感じつつも、なし崩し的に受け入れそうになっている。それがどれだけ危機的なことか。この国は、本当に行くところまで行ってしまうのだろうか。
（小杉みすず）
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情報発信者 山崎康彦
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