いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年08月28日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2613】の放送台本です!
【放送録画】 73分1秒2
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489055412
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①シリアを訪問したマケイン上院議員(右端)と反政府自由シリア軍幹部との会談
②自由シリア軍幹の中に後にIS最高指導者となったバグダディ(左端)が映っている
【関連記事】
▲マケイン米上院議員、シリア訪問 反体制派幹部と会合
2013.05.28 CNN.Co.JP
https://www.cnn.co.jp/usa/35032598.html
シリアを訪問したマケイン米上院議員（右端）＝ＳＥＴＦ提供
（ＣＮＮ）米国のジョン・マケイン上院議員（共和）が２７日、内戦に揺れるシリアを訪問し、反体制派幹部らと会合を持ったことが分かった。マケイン議員の広報責任者がＣＮＮに明らかにした。
マケイン議員のシリア訪問については、ブログサイト「デーリー・ビースト」が先に報じていた。同サイトによれば、マケイン議員はトルコを経由してシリアに入国したという。シリア問題について活動し、マケイン議員のシリア訪問についても協力した米非営利団体ＳＥＴＦによれば、議員は反体制派の自由シリア軍のイドリス司令官と直接顔を合わせたほか、アレッポやホムスなどの各地の自由シリア軍幹部とも数時間にわたり協議を行ったという。
マケイン議員は米議会に対し、シリアの内戦を終わらせるために、米国がより大きな役割を担うことを求めている。同議員は、反体制派に対する「安全地帯」の設置や飛行禁止区域の設定、殺傷力のある兵器の反体制派への提供などを提案している。
一方、米国のケリー国務長官は同日、パリでロシアのラブロフ外相とシリア問題について協議した。ケリー長官はシリアでの化学兵器使用について懸念を表明した。ラブロフ外相もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいとの姿勢を示した。
【関連情報】
▲イスラム国とは？ (Wikipedia抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
ISIL（アイシル、英: Islamic State in Iraq and theLevant〈イラク・レバントのイスラム国[18]〉）、IS （アイエス）[注釈
1][19]、ISIS （アイシス）[注釈2]、ダーイシュ[20][21]はイラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラーム過激派組織である。イスラム国（英:Islamic State）と自称している。
概説
ISILはアブー・バクル・アル＝バグダーディー指揮の下でイスラム国家樹立運動を行う、元々はアルカイダ系（現在は絶縁状態）のイスラム過激派組織である。イラク、シリア両国の国境付近を中心として一時は両国の相当部分を武力制圧して「国家」樹立を宣言し、シリア領内のラッカを「首都」と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は無い。
報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する。ISILは「カリフ国家」（カリフの指導下で運営される国家）が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという（→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照）。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる[22]。
ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、ISILは、次世代を見据えて国家モデルを構築している。例えばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行（イスラム銀行）・学校・裁判所などだけでなく礼拝所、パン屋にいたるまでがISILによって運営されている。
ISILの特徴に、インターネットなどによるプロパガンダ戦略が挙げられる。ワールド・ワイド・ウェブやSNS、動画共有サイト）などを利用し、イラクやシリア周辺の中近東だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っている。
一方、住民らは恐怖政治に不満を募らせているとの報道もなされている。また、資金繰りが悪化し、戦費の調達にも影響が出ている。
有志国による激しい空爆にも関わらず、勢力の拡大を続け、2015年5月までにシリア領の過半を制圧。ISILによる統治地域の面積は2015年6月時点で、日本の国土面積より一回り小さい程度である約30万平方キロメートルにも上った。IHSジェーンズ（ジェーンズ・インフォメーション・グループ（英語版））によると、同年12月14日には、1月時点より支配地を約14パーセント縮小し、支配面積は北海道とほぼ同じ約7万8000平方キロメートルになるなど、勢いにかげりも見えた。2017年10月には首都ラッカがシリアの反体制派シリア民主軍によって完全制圧され、退潮が明らかとなった[28]。同年17日にはイラク軍が西部アンバル州の町ラワを制圧したことによりイラク国内からほぼ一掃された。
☆今日の推薦映画
①オーケストラ・クラス (フランス映画)
劇場公開日 2018年8月18日
https://eiga.com/movie/89210/ 映画.Com
解説
音楽に触れる機会の少ない子どもたちに無料で楽器を贈呈し、プロの演奏家たちが音楽を教えるフランスの実在の教育プログラムから着想を得た物語で、挫折したバイオリニストと初めて音楽に触れる子どもたちの交流を通して、音楽や人生の喜び、素晴らしさを描いたヒューマンドラマ。バイオリニストとして行き詰まり、パリ19区にある小学校に音楽教育プログラムの講師としてやってきたシモン。気難しく子どもが苦手なシモンは、子どもたちを相手に四苦八苦するが、やがてアーノルドというひとりの少年にバイオリンの才能を見いだす。アーノルドの影響もあって次第にクラス全体が音楽に夢中になり、成長していく子どもたちと向き合うことで、シモンもまた音楽の喜びを取り戻していく。
☆今日のひと言
、
■幼少期の安倍晋三：「泣かない子」「気丈な子」「自己主張・自我が人一倍強い子」「神経のずぶとい子」「「映画監督ごっこが好きだった」「ああしろ、こうしろと振り付けするのが好きだった」「政治家にならなかったら映画監督になりたかった」！
(2018年8月28日日刊ゲンダイ記事より抜粋)
【関連画像】
▲首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三（右）
政治評論家野上野忠興の言葉
①安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。
②安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。
③逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい！」と白旗を揚げたそうです。（つづく・敬称略）
(1)今日のメインテーマ
■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か？
①『国の貨幣発行権』
『国の貨幣発行権』を持つのは誰なのか？国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。
唯一の根拠は、橋本自民党政権が1997年に成立させた『改正日銀法』の『日銀は日銀券を発行する』との条文である。
『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、橋本自民党政権は『国の貨幣発行権』を日銀が与えるために、『改正日銀法』を内閣で起案し閣議決定して国会に提出して強行成立させたのである
②『国の借金の権限』
『国の借金の権限』を持つのは誰なのか？国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。
唯一の根拠は、1965年に佐藤内閣が成立させた『特例公債法』で赤字国債の発行を認めた条文である。
『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、佐藤自民党政権は『国の借金の権限』を財務省に与えるために『特例公債法』が制定し財務省が赤字国債を発行できるようにしたある。
③『三権分立の原則』
およそ民主的な近代国家においては、権力の暴走を抑止するために三つの国権(①国会②内閣③裁判所)がお互いに独立する『三権分立の原則』は不可欠である。
しかし『日本国憲法』には『三権分立の原則』を規定した条文は存在しない。
それどころか『日本国憲法』第67条の『議院内閣制』と第6条2項『最高裁長官の任命』によって内閣総理大臣が三つの国権(①国会②内閣③裁判所)を独占的に支配・管理することになるのだ。
すなわち、『日本国憲法』第67条で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』によって二つの国権(①国会と②内閣)が内閣総理大臣によって管理・支配され、更に『日本国憲法』第6条2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する』によって③裁判所まで内閣総理大臣によって支配・管理されるのである。
日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。
④『国民の知る権利』
『日本国憲法』には国家権力やマスコミが国民に対して『国民の知る権利』を保障する規定がない。
(No1終わり)
(以下No2)
⑤『人間の尊厳は最高・絶対の価値でありそれを尊重し保護することはすべての国家権力の義務である』
⑥『憲法裁判所』
⑦『永久条項』
⑧第20条『政教分離』の罰則規定
⑨第81条『最高裁の法令審査権』の罰則規定
⑩第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の罰則規
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子
2018年8月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236267
首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三（右)
野上 安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。
鈴木 それに比べると、同じ政治家一家でも、石破家はまだ普通の家庭であり、石破はすくすく育った感じがしますね。もちろん、いろんな苦労はしていると思いますが。
野上 安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。
鈴木 子供の頃の石破はいじめられっ子でした。理由は知事の息子だったからです。国立の鳥取大付属小・中学校に通ったのですが、東大紛争（１９６８～６９年）の後、まだ大学が荒れていて、「反体制」がはやっていた。中学になるとみんな大人びてきて、知事の息子、つまり「体制側」の息子だということでいじめられたのです。知事ですから、住民の反対を押し切って行政を進めると、地元の商店の息子などから「おまえの親父のせいで」などと責められる。決定的な事件は、父親が鳥取駅前の再開発に着手し、用地買収などで揉めていた頃に、駅前で大きな火事があったことです。クラスメートから「おまえの親父が火をつけたんだろう」と言われ、「もうここ（鳥取）にいるのは嫌だ」となった。
野上 逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい！」と白旗を揚げたそうです。（つづく・敬称略）
②現在の生活に「満足」７４．７％ 過去最高に、内閣府調査
2018/08/24 TBSNews
Thttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180824-00000073-jnn-pol
今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったことが内閣府の世論調査でわかりました。
内閣府が今年６月から７月にかけて１８歳以上の男女に対して行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」と答えた人は７４．７％と、去年に比べて０．８ポイント上昇した一方、「不満だ」と答えた人は２４．３％と、０．７ポイント減少しました。
これは調査を開始した１９５７年以来、最も高い数字で、内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。
また、政府に対する要望としては、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人が最も多かったほか、相次ぐ自然災害を受け、「防災」を選んだ人は２８．３％と、これまでで過去最高の割合になったことも明らかになっています。（24日17:18）
③内閣支持５０％、不支持４０％…読売世論調査
2018年08月27日 Yomiuri OnLine
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180826-OYT1T50136.html
読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。
政党支持率は、自民党が４０％（前回４１％）、立憲民主党が４％（同８％）などの順。無党派層は４５％（同４１％）だった。
④憲法裁の決定のうち国民が選んだ１位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」
2018/08/27 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00031462-hankyoreh-kr
憲法裁の決定のうち国民が選んだ１位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」
憲法裁判所30年での主要決定30選選定、弾劾決定は2位 公務員試験の年齢上限違憲・姦通罪違憲が3・4位
慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり議論や法的紛争が継続されているにもかかわらず、政府がこれを解決するための具体的な努力をせずに放置しているのは違憲だという2011年8月の憲法裁判所の決定が、国民が選んだ憲法裁の決定1位に選ばれた。
憲法裁は創立30周年を迎え、国民1万5754人を対象に「国民が選んだ憲法裁の決定30選」アンケート調査を行った結果、「慰安婦賠償に関する行政不作為事件」が最も多く、3848人から選ばれたと26日明らかにした。
憲法裁は当時、決定文で「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関して両国間の紛争が存在する場合、(政府が)解決手続きに進むことは作為義務(積極的な行為をする義務)だ。被害者たちがみな高齢で、時間が遅らせると歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復することは永遠に不可能になりかねず、障害状態を除去する具体的義務が(政府に)ある」とし、政府が必要な外交的措置をしなかったと指摘した。
国会が法を作らなかったり、政府が施行令を作らなかったという立法不作為の違憲は（以前にも）あったが、行政不作為に対する違憲決定は異例的だった。
慰安婦の決定とともに、過去事清算に向けて親日行為で蓄積した財産を国家に帰属するようにした2011年の「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」(親日財産還収法)の合憲決定も18位(877人)に上がった。
国民が記憶する憲法裁の決定2位(3113人)には、2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾棄却決定と2016年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾認容決定が挙げられた。弾劾関連の決定が2位に押されたのは、最近、ヤン・スンテ最高裁長官当時の裁判所事務総局が強制徴用被害者や慰安婦関連の裁判をめぐって朴槿恵大統領府と取引きをしたという疑惑が大きな問題になったことによるものとみられる。
3位に上がった「公務員試験受験年齢の上限は違憲」(2543人)をはじめ、「インターネット実名制は違憲」(5位・1699人)、「良心的兵役拒否の代替服務の不備は憲法不合致」(13位・996人)、「除隊軍人の公務員試験の加算点は違憲」(14位・968人)、「課外(塾など)の全面禁止は違憲」(30位・525人)など、若者層の関心事も30位圏に多く含まれた。
このほか「姦通罪の刑事処罰は違憲」(4位・1780人)と「同姓同本の結婚禁止は憲法不合致」「通信制限措置の期間の延長は憲法不合致」(共同6位・1502人)、「金英蘭法(不正請託や金品などの授受禁止に関する法律)は合憲」(8位・1317人)、「国会100メートル以内での集会禁止は憲法不合致」(10位・1258人)なども主要決定に選定された。
「被疑者の捜査場面の撮影許可は違憲」(11位・1183人)と「通信媒体を利用したわいせつ罪の身元登録は違憲」(15位・910人)、「捜査記録閲覧禁止は違憲」(20位・826人)、「重刑求刑の時の無罪判決釈放制限は違憲」(25位・641人)など、刑事手続きでの人権保護と関連した決定も多く選ばれた。このほか「維新時代の緊急措置は違憲」(16位・906人)、「統合進歩党解散決定」(共同18位・877人)、「5・18公訴時効の停止特別法は合憲」(28位・580人)なども含まれた。
今回のアンケート調査は、憲法裁が1988年の創立後、宣告した3万3千件余りの決定の中から憲法裁30年史に登録された180の決定を対象に、内部検討と出入り記者のアンケートなどを経て選んだ50の決定を「ネイバー知識人」サイトに公開して1人当たり5個ずつ選ぶ方式で行われた。
憲法裁は31日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)斎洞(チェドン)の憲法裁庁舎1階で創立30周年記念式を開く予定だ。
ヨ・ヒョンホ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤フランスのユロ環境相が突然の辞意表明、マクロン政権に打撃
2018年8月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187565?cx_part=top_topstory&cx_position=1
フランス首都パリのエリゼ宮（大統領府）を後にする二コラ・ユロ環境相（2018年8月22日撮影、資料写真）
【8月28日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas
Hulot）環境相が28日、辞意を表明した。ユロ氏は現政権で最も人気の高い閣僚の一人であり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領にとっては大打撃となる。
テレビ出演や長きにわたる環境保護活動で知られるユロ氏は昨年、マクロン大統領の求めに応じて入閣。しかし政策面で他の閣僚らとの衝突が絶えなかった。
ユロ氏は同日、ラジオ局フランス・アンテル（France
Inter）で、「政府を去るという決断をする」と突然辞意を表明。
環境問題において、政府内で「孤独」を感じると明かしたユロ氏は、マクロン大統領にもエドアール・フィリップ（Edouard
Philippe）首相にも辞任の意向を伝えていなかったという。ただ「誠実かつ責任ある決意だ」としている。
ユロ氏は、2025年までに原子力発電の比率を50％まで引き下げるとしていた目標を政府が撤回した際、落胆を示していた。また、欧州連合（EU）との農薬をめぐる交渉でも不満を募らせていた。
現在複数の課題に直面しているマクロン大統領にとって、ユロ氏の辞任は大きな打撃となる。
⑥「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪
2018年8月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236269
石原慎太郎元都知事（左）と小池百合子知事
「何のために名前を変えたのか」とあきれてしまう。首都大学東京が２０２０年から「東京都立大学」に名称を戻すことが決まった。小池都知事が２４日に発表した。
小池都知事は７月の時点で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大』もひとつの考え方」と発言。首都大学は学長名で「（名称変更は）本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています」とのコメントを発表している。都知事も大学側も昔の名前に戻ることは既定路線だった。
首都大学は０５年に東京都立大学が他の３大学と統合した際に、当時の石原慎太郎知事が名前を公募して命名された。
「石原氏は東京から日本を改革し、世界に発信するという考えで改名を指示。都営大江戸線を命名したときのように、その場の勢いで号令をかけたのです。首都大学の初代理事長の高橋宏氏は石原氏らが設立した『犯罪被害者の会を支援するフォーラム』の事務局長。身内を就任させたことになります」（都政関係者）
実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で６４％だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。
■在校生もＯＢも大迷惑
「名前を変えた当時から評判が悪かった」とは大学通信ゼネラルマネジャーの安田賢治氏。こう続ける。
「『首都大学東京』は呼びにくい上に、頭に『東京』の文字がついてないので、どこの大学なのかピンとこない。地方の受験生の親は私大なのか公立なのか分かりません。都立大学駅があるのに、なぜ名前を変えるのかとの不満も出た。石原さんは少し奇をてらいすぎましたね」
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、専門学校と間違われたり、学生が就活の面接で「首都大学って何？」と質問されるケースもあったという。
「首都大学に変更したとき、人文学部と法学部を統合して『都市教養学部』にするなど、何を勉強する学部なのか分かりにくくなった。名称を元に戻すのはいいことです。ただ、学生証や看板、書類などをつくり変えなければならないので余計なお金がかかります。少なく見積もっても１０億円以上にのぼるでしょう」（石渡嶺司氏）
在学生もＯＢも迷惑を被ったうえに、血税１０億円以上の出費とは。思いつきで大学名を変えた石原氏の罪は重い。
(3)今日の重要情報
①安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明！
浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも
2018.08.27 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4212.html
またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。
そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた“極秘会合”をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。
そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派（近未来政治研究会）の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。
石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。
さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。
もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していた。
まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけようとしたのだろう。
こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。
だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。
「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」
「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」
「（2020年には）東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」
「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明
「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。
しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。
笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。
それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。
しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。
安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。
生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番
だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。
事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。
NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49％にのぼる一方「賛成」が36.7％にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の“二枚舌”を使っているのだ。
さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという（時事通信より）。
2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、“党内から要望を受けた”という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。
まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年08月28日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2613】の放送台本です!
【放送録画】 73分1秒2
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489055412
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①シリアを訪問したマケイン上院議員(右端)と反政府自由シリア軍幹部との会談
②自由シリア軍幹の中に後にIS最高指導者となったバグダディ(左端)が映っている
【関連記事】
▲マケイン米上院議員、シリア訪問 反体制派幹部と会合
2013.05.28 CNN.Co.JP
https://www.cnn.co.jp/usa/35032598.html
シリアを訪問したマケイン米上院議員（右端）＝ＳＥＴＦ提供
（ＣＮＮ）米国のジョン・マケイン上院議員（共和）が２７日、内戦に揺れるシリアを訪問し、反体制派幹部らと会合を持ったことが分かった。マケイン議員の広報責任者がＣＮＮに明らかにした。
マケイン議員のシリア訪問については、ブログサイト「デーリー・ビースト」が先に報じていた。同サイトによれば、マケイン議員はトルコを経由してシリアに入国したという。シリア問題について活動し、マケイン議員のシリア訪問についても協力した米非営利団体ＳＥＴＦによれば、議員は反体制派の自由シリア軍のイドリス司令官と直接顔を合わせたほか、アレッポやホムスなどの各地の自由シリア軍幹部とも数時間にわたり協議を行ったという。
マケイン議員は米議会に対し、シリアの内戦を終わらせるために、米国がより大きな役割を担うことを求めている。同議員は、反体制派に対する「安全地帯」の設置や飛行禁止区域の設定、殺傷力のある兵器の反体制派への提供などを提案している。
一方、米国のケリー国務長官は同日、パリでロシアのラブロフ外相とシリア問題について協議した。ケリー長官はシリアでの化学兵器使用について懸念を表明した。ラブロフ外相もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいとの姿勢を示した。
【関連情報】
▲イスラム国とは？ (Wikipedia抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
ISIL（アイシル、英: Islamic State in Iraq and theLevant〈イラク・レバントのイスラム国[18]〉）、IS （アイエス）[注釈
1][19]、ISIS （アイシス）[注釈2]、ダーイシュ[20][21]はイラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラーム過激派組織である。イスラム国（英:Islamic State）と自称している。
概説
ISILはアブー・バクル・アル＝バグダーディー指揮の下でイスラム国家樹立運動を行う、元々はアルカイダ系（現在は絶縁状態）のイスラム過激派組織である。イラク、シリア両国の国境付近を中心として一時は両国の相当部分を武力制圧して「国家」樹立を宣言し、シリア領内のラッカを「首都」と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は無い。
報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する。ISILは「カリフ国家」（カリフの指導下で運営される国家）が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという（→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照）。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる[22]。
ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、ISILは、次世代を見据えて国家モデルを構築している。例えばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行（イスラム銀行）・学校・裁判所などだけでなく礼拝所、パン屋にいたるまでがISILによって運営されている。
ISILの特徴に、インターネットなどによるプロパガンダ戦略が挙げられる。ワールド・ワイド・ウェブやSNS、動画共有サイト）などを利用し、イラクやシリア周辺の中近東だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っている。
一方、住民らは恐怖政治に不満を募らせているとの報道もなされている。また、資金繰りが悪化し、戦費の調達にも影響が出ている。
有志国による激しい空爆にも関わらず、勢力の拡大を続け、2015年5月までにシリア領の過半を制圧。ISILによる統治地域の面積は2015年6月時点で、日本の国土面積より一回り小さい程度である約30万平方キロメートルにも上った。IHSジェーンズ（ジェーンズ・インフォメーション・グループ（英語版））によると、同年12月14日には、1月時点より支配地を約14パーセント縮小し、支配面積は北海道とほぼ同じ約7万8000平方キロメートルになるなど、勢いにかげりも見えた。2017年10月には首都ラッカがシリアの反体制派シリア民主軍によって完全制圧され、退潮が明らかとなった[28]。同年17日にはイラク軍が西部アンバル州の町ラワを制圧したことによりイラク国内からほぼ一掃された。
☆今日の推薦映画
①オーケストラ・クラス (フランス映画)
劇場公開日 2018年8月18日
https://eiga.com/movie/89210/ 映画.Com
解説
音楽に触れる機会の少ない子どもたちに無料で楽器を贈呈し、プロの演奏家たちが音楽を教えるフランスの実在の教育プログラムから着想を得た物語で、挫折したバイオリニストと初めて音楽に触れる子どもたちの交流を通して、音楽や人生の喜び、素晴らしさを描いたヒューマンドラマ。バイオリニストとして行き詰まり、パリ19区にある小学校に音楽教育プログラムの講師としてやってきたシモン。気難しく子どもが苦手なシモンは、子どもたちを相手に四苦八苦するが、やがてアーノルドというひとりの少年にバイオリンの才能を見いだす。アーノルドの影響もあって次第にクラス全体が音楽に夢中になり、成長していく子どもたちと向き合うことで、シモンもまた音楽の喜びを取り戻していく。
☆今日のひと言
、
■幼少期の安倍晋三：「泣かない子」「気丈な子」「自己主張・自我が人一倍強い子」「神経のずぶとい子」「「映画監督ごっこが好きだった」「ああしろ、こうしろと振り付けするのが好きだった」「政治家にならなかったら映画監督になりたかった」！
(2018年8月28日日刊ゲンダイ記事より抜粋)
【関連画像】
▲首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三（右）
政治評論家野上野忠興の言葉
①安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。
②安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。
③逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい！」と白旗を揚げたそうです。（つづく・敬称略）
(1)今日のメインテーマ
■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か？
①『国の貨幣発行権』
『国の貨幣発行権』を持つのは誰なのか？国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。
唯一の根拠は、橋本自民党政権が1997年に成立させた『改正日銀法』の『日銀は日銀券を発行する』との条文である。
『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、橋本自民党政権は『国の貨幣発行権』を日銀が与えるために、『改正日銀法』を内閣で起案し閣議決定して国会に提出して強行成立させたのである
②『国の借金の権限』
『国の借金の権限』を持つのは誰なのか？国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。
唯一の根拠は、1965年に佐藤内閣が成立させた『特例公債法』で赤字国債の発行を認めた条文である。
『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、佐藤自民党政権は『国の借金の権限』を財務省に与えるために『特例公債法』が制定し財務省が赤字国債を発行できるようにしたある。
③『三権分立の原則』
およそ民主的な近代国家においては、権力の暴走を抑止するために三つの国権(①国会②内閣③裁判所)がお互いに独立する『三権分立の原則』は不可欠である。
しかし『日本国憲法』には『三権分立の原則』を規定した条文は存在しない。
それどころか『日本国憲法』第67条の『議院内閣制』と第6条2項『最高裁長官の任命』によって内閣総理大臣が三つの国権(①国会②内閣③裁判所)を独占的に支配・管理することになるのだ。
すなわち、『日本国憲法』第67条で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』によって二つの国権(①国会と②内閣)が内閣総理大臣によって管理・支配され、更に『日本国憲法』第6条2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する』によって③裁判所まで内閣総理大臣によって支配・管理されるのである。
日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。
④『国民の知る権利』
『日本国憲法』には国家権力やマスコミが国民に対して『国民の知る権利』を保障する規定がない。
(No1終わり)
(以下No2)
⑤『人間の尊厳は最高・絶対の価値でありそれを尊重し保護することはすべての国家権力の義務である』
⑥『憲法裁判所』
⑦『永久条項』
⑧第20条『政教分離』の罰則規定
⑨第81条『最高裁の法令審査権』の罰則規定
⑩第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の罰則規
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子
2018年8月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236267
首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三（右)
野上 安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。
鈴木 それに比べると、同じ政治家一家でも、石破家はまだ普通の家庭であり、石破はすくすく育った感じがしますね。もちろん、いろんな苦労はしていると思いますが。
野上 安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。
鈴木 子供の頃の石破はいじめられっ子でした。理由は知事の息子だったからです。国立の鳥取大付属小・中学校に通ったのですが、東大紛争（１９６８～６９年）の後、まだ大学が荒れていて、「反体制」がはやっていた。中学になるとみんな大人びてきて、知事の息子、つまり「体制側」の息子だということでいじめられたのです。知事ですから、住民の反対を押し切って行政を進めると、地元の商店の息子などから「おまえの親父のせいで」などと責められる。決定的な事件は、父親が鳥取駅前の再開発に着手し、用地買収などで揉めていた頃に、駅前で大きな火事があったことです。クラスメートから「おまえの親父が火をつけたんだろう」と言われ、「もうここ（鳥取）にいるのは嫌だ」となった。
野上 逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい！」と白旗を揚げたそうです。（つづく・敬称略）
②現在の生活に「満足」７４．７％ 過去最高に、内閣府調査
2018/08/24 TBSNews
Thttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180824-00000073-jnn-pol
今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったことが内閣府の世論調査でわかりました。
内閣府が今年６月から７月にかけて１８歳以上の男女に対して行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」と答えた人は７４．７％と、去年に比べて０．８ポイント上昇した一方、「不満だ」と答えた人は２４．３％と、０．７ポイント減少しました。
これは調査を開始した１９５７年以来、最も高い数字で、内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。
また、政府に対する要望としては、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人が最も多かったほか、相次ぐ自然災害を受け、「防災」を選んだ人は２８．３％と、これまでで過去最高の割合になったことも明らかになっています。（24日17:18）
③内閣支持５０％、不支持４０％…読売世論調査
2018年08月27日 Yomiuri OnLine
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180826-OYT1T50136.html
読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。
政党支持率は、自民党が４０％（前回４１％）、立憲民主党が４％（同８％）などの順。無党派層は４５％（同４１％）だった。
④憲法裁の決定のうち国民が選んだ１位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」
2018/08/27 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00031462-hankyoreh-kr
憲法裁の決定のうち国民が選んだ１位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」
憲法裁判所30年での主要決定30選選定、弾劾決定は2位 公務員試験の年齢上限違憲・姦通罪違憲が3・4位
慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり議論や法的紛争が継続されているにもかかわらず、政府がこれを解決するための具体的な努力をせずに放置しているのは違憲だという2011年8月の憲法裁判所の決定が、国民が選んだ憲法裁の決定1位に選ばれた。
憲法裁は創立30周年を迎え、国民1万5754人を対象に「国民が選んだ憲法裁の決定30選」アンケート調査を行った結果、「慰安婦賠償に関する行政不作為事件」が最も多く、3848人から選ばれたと26日明らかにした。
憲法裁は当時、決定文で「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関して両国間の紛争が存在する場合、(政府が)解決手続きに進むことは作為義務(積極的な行為をする義務)だ。被害者たちがみな高齢で、時間が遅らせると歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復することは永遠に不可能になりかねず、障害状態を除去する具体的義務が(政府に)ある」とし、政府が必要な外交的措置をしなかったと指摘した。
国会が法を作らなかったり、政府が施行令を作らなかったという立法不作為の違憲は（以前にも）あったが、行政不作為に対する違憲決定は異例的だった。
慰安婦の決定とともに、過去事清算に向けて親日行為で蓄積した財産を国家に帰属するようにした2011年の「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」(親日財産還収法)の合憲決定も18位(877人)に上がった。
国民が記憶する憲法裁の決定2位(3113人)には、2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾棄却決定と2016年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾認容決定が挙げられた。弾劾関連の決定が2位に押されたのは、最近、ヤン・スンテ最高裁長官当時の裁判所事務総局が強制徴用被害者や慰安婦関連の裁判をめぐって朴槿恵大統領府と取引きをしたという疑惑が大きな問題になったことによるものとみられる。
3位に上がった「公務員試験受験年齢の上限は違憲」(2543人)をはじめ、「インターネット実名制は違憲」(5位・1699人)、「良心的兵役拒否の代替服務の不備は憲法不合致」(13位・996人)、「除隊軍人の公務員試験の加算点は違憲」(14位・968人)、「課外(塾など)の全面禁止は違憲」(30位・525人)など、若者層の関心事も30位圏に多く含まれた。
このほか「姦通罪の刑事処罰は違憲」(4位・1780人)と「同姓同本の結婚禁止は憲法不合致」「通信制限措置の期間の延長は憲法不合致」(共同6位・1502人)、「金英蘭法(不正請託や金品などの授受禁止に関する法律)は合憲」(8位・1317人)、「国会100メートル以内での集会禁止は憲法不合致」(10位・1258人)なども主要決定に選定された。
「被疑者の捜査場面の撮影許可は違憲」(11位・1183人)と「通信媒体を利用したわいせつ罪の身元登録は違憲」(15位・910人)、「捜査記録閲覧禁止は違憲」(20位・826人)、「重刑求刑の時の無罪判決釈放制限は違憲」(25位・641人)など、刑事手続きでの人権保護と関連した決定も多く選ばれた。このほか「維新時代の緊急措置は違憲」(16位・906人)、「統合進歩党解散決定」(共同18位・877人)、「5・18公訴時効の停止特別法は合憲」(28位・580人)なども含まれた。
今回のアンケート調査は、憲法裁が1988年の創立後、宣告した3万3千件余りの決定の中から憲法裁30年史に登録された180の決定を対象に、内部検討と出入り記者のアンケートなどを経て選んだ50の決定を「ネイバー知識人」サイトに公開して1人当たり5個ずつ選ぶ方式で行われた。
憲法裁は31日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)斎洞(チェドン)の憲法裁庁舎1階で創立30周年記念式を開く予定だ。
ヨ・ヒョンホ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤フランスのユロ環境相が突然の辞意表明、マクロン政権に打撃
2018年8月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187565?cx_part=top_topstory&cx_position=1
フランス首都パリのエリゼ宮（大統領府）を後にする二コラ・ユロ環境相（2018年8月22日撮影、資料写真）
【8月28日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas
Hulot）環境相が28日、辞意を表明した。ユロ氏は現政権で最も人気の高い閣僚の一人であり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領にとっては大打撃となる。
テレビ出演や長きにわたる環境保護活動で知られるユロ氏は昨年、マクロン大統領の求めに応じて入閣。しかし政策面で他の閣僚らとの衝突が絶えなかった。
ユロ氏は同日、ラジオ局フランス・アンテル（France
Inter）で、「政府を去るという決断をする」と突然辞意を表明。
環境問題において、政府内で「孤独」を感じると明かしたユロ氏は、マクロン大統領にもエドアール・フィリップ（Edouard
Philippe）首相にも辞任の意向を伝えていなかったという。ただ「誠実かつ責任ある決意だ」としている。
ユロ氏は、2025年までに原子力発電の比率を50％まで引き下げるとしていた目標を政府が撤回した際、落胆を示していた。また、欧州連合（EU）との農薬をめぐる交渉でも不満を募らせていた。
現在複数の課題に直面しているマクロン大統領にとって、ユロ氏の辞任は大きな打撃となる。
⑥「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪
2018年8月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236269
石原慎太郎元都知事（左）と小池百合子知事
「何のために名前を変えたのか」とあきれてしまう。首都大学東京が２０２０年から「東京都立大学」に名称を戻すことが決まった。小池都知事が２４日に発表した。
小池都知事は７月の時点で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大』もひとつの考え方」と発言。首都大学は学長名で「（名称変更は）本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています」とのコメントを発表している。都知事も大学側も昔の名前に戻ることは既定路線だった。
首都大学は０５年に東京都立大学が他の３大学と統合した際に、当時の石原慎太郎知事が名前を公募して命名された。
「石原氏は東京から日本を改革し、世界に発信するという考えで改名を指示。都営大江戸線を命名したときのように、その場の勢いで号令をかけたのです。首都大学の初代理事長の高橋宏氏は石原氏らが設立した『犯罪被害者の会を支援するフォーラム』の事務局長。身内を就任させたことになります」（都政関係者）
実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で６４％だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。
■在校生もＯＢも大迷惑
「名前を変えた当時から評判が悪かった」とは大学通信ゼネラルマネジャーの安田賢治氏。こう続ける。
「『首都大学東京』は呼びにくい上に、頭に『東京』の文字がついてないので、どこの大学なのかピンとこない。地方の受験生の親は私大なのか公立なのか分かりません。都立大学駅があるのに、なぜ名前を変えるのかとの不満も出た。石原さんは少し奇をてらいすぎましたね」
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、専門学校と間違われたり、学生が就活の面接で「首都大学って何？」と質問されるケースもあったという。
「首都大学に変更したとき、人文学部と法学部を統合して『都市教養学部』にするなど、何を勉強する学部なのか分かりにくくなった。名称を元に戻すのはいいことです。ただ、学生証や看板、書類などをつくり変えなければならないので余計なお金がかかります。少なく見積もっても１０億円以上にのぼるでしょう」（石渡嶺司氏）
在学生もＯＢも迷惑を被ったうえに、血税１０億円以上の出費とは。思いつきで大学名を変えた石原氏の罪は重い。
(3)今日の重要情報
①安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明！
浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも
2018.08.27 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4212.html
またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。
そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた“極秘会合”をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。
そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派（近未来政治研究会）の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。
石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。
さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。
もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していた。
まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけようとしたのだろう。
こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。
だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。
「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」
「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」
「（2020年には）東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」
「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明
「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。
しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。
笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。
それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。
しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。
安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。
生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番
だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。
事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。
NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49％にのぼる一方「賛成」が36.7％にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の“二枚舌”を使っているのだ。
さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという（時事通信より）。
2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、“党内から要望を受けた”という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。
まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
