いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日（2017年12月12日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2443】の放送台本です!
【放送録画】 63分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/425661921
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2017.12.16)午後3時-５時に日本海賊TVのスタジオから「第六回根っこ勉強会」を【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継します！テーマは「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」です。皆様の視聴をよろしくお願いいたします！
１．【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTubeLive】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
②12月16日(土)午後11時-12時にＮＨＫ教育テレビが砂川闘争と伊達判決を描く特集を放送します!
ＮＨＫ教育 ＥＴＶ特集 「砂川事件 60年後の問いかけ」
放送日：12月16日
放送時間：午後11時00分～ 午前0時00分
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/
(1)今日のメインテーマ
■なぜ韓国と日本では「権力犯罪者」の責任追及がこうも違うのか？
韓国の朴槿恵前大統領の「権力犯罪」が厳しく断罪され、逮捕・起訴・身柄拘留のまま現在裁判にかけられている一方、朴前大統領の数百倍の規模と悪質さを持つ日本の安倍晋三首相の「権力犯罪」が「容認」され「免罪・免責」されているのはなぜなのか？
その最大の理由は、日本では「明治維新」以降現在に至るまで、天皇や首相や政治家や官僚が判断や政策を誤って国民に多大な犠牲を強いても「責任を一切取る必要がない特別な存在」として、また「憲法違反・憲法破壊」や「国民資産横領」や「外国への主権売渡・利益誘導」や「戦争誘導」などの「権力犯罪」を犯しても「免責・免罪される特別な存在」として戦前の「大日本帝国憲法」でも、戦後の「日本国憲法」でも制度的に認められてきたからである。
1867年-1868年の「明治維新」とは、日本の完全植民地支配を狙う当時の英国政府と英国を実質支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の薩長土肥の雄藩に資金援助・軍事援助・戦略指南して討幕を成功させた「外国による軍事クーデター」であった。
この「討幕軍事クーデター」を主導した中心勢力が長州藩の下級武士と被差別民である「田布施マフィア」でありその司令塔・伊藤博文は、憲法を起案し1890年に「大日本帝国憲法」を施行したのだ。
伊藤博文は「大日本帝国憲法」によって、天皇に世俗的な権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④起案兼⑤議会解散権)を与えたのみならず、「生き神」にして神的権威をも併せ持たせて「日本の天皇」を世界に類のない「絶対的権力者」に仕立て上げたのだ。
したがって「日本の天皇」は、当然ながら「決して誤りや犯罪を犯さない存在」であり、その天皇に使える政治家や官僚もまた「決して誤りや犯罪を犯さない存在」となったのである。
敗戦後の日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を完全植民地にするための道具として、1947年5月3日に「日本国憲法」を施行した。
GHQ(米国支配階級)は、「日本国憲法」に五つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げる一方、傀儡政党自民党に政治支配を独占させるためにいつでも基本理念を破壊できる「時限爆弾装置」を巧妙に埋め込んだのだ。
その「時限爆弾装置」の最大のものは、「象徴天皇制」と名前を変えた「天皇制」であり、次に内閣総理大臣に三つの国権(国会、内閣、司法)を独占させた「議院内閣制」であり、憲法の条文を「天皇の国事行為」と偽って内閣総理大臣に「最高裁判事任命権」と「衆議院解散権」と「立法権」を与えたことであった。
そして「日本国憲法第99条」では、すべての公務員(天皇、政治家、公務員、裁判官など)に「憲法尊重擁護義務」を課したが、政治家や公務員が違反した場合の罰則を一切規定さしなかったのは、彼らの憲法違反を「免責・免罪」するためであったのだ。
すなわち一見すると民主的・近代的に見える「日本国憲法」下でも、戦前と同じく政治家や官僚」たちの憲法違反や権力犯罪は「免責・免罪」されるように作られているということなのだ。
日本では、警察や検察が犯罪者を摘発し裁判所が罪を課すのは常に一般庶民の「民間犯罪」であり、政治家や公務員の「権力犯罪者」は「免責・免罪」される仕組みが出来上がっているのである。
今日のテーマの答えはまさにここにあるのだ！
【関連記事】
▲朴槿恵の収賄適用金額は４３億円…「捜査・裁判出席拒否、逃走を憂慮」
2017.03.27 ハンギョレ新聞日本語版
ミル・K財団への捻出金に収賄罪の判断
職権乱用・秘密漏洩など13の疑いを適用
検察、逃走・証拠隠滅の憂慮も明らかに
21時間20分の間被疑者として検察の取調べを終えた朴槿恵前大統領が、22日午前ソウル中央地検庁舎を出ている＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社
検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。
この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Ｋスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。
検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。
検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。
特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。
また、証拠隠滅の憂慮と関連して「朴前大統領が弾劾決定で罷免されたとはいえ、共犯および関連者の大部分が被疑者によって公職に任命され、指揮を受けたり政治的、法律的利害関係を共にする人々であるため、彼らの陳述を翻意させるべく影響力を行使して証拠を操作する恐れがある」と付け加えた。チェ氏がこの事件に火がついた後に海外に逃避している間にも、朴前大統領が不法借名電話を利用してしばしばチェ氏と通話し、検察捜査に備えた事実が確認された点も強調した。
ソ・ヨンジ、チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(終わり)
☆今日のひとこと
■鈴木啓功氏のことば
(『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』P295より抜粋)
①透視⑧=「地球支配階級の存在と動き」を踏まえない議論は「無意味」である。
②現代世界情勢を動かす根本存在(地球支配階級)を踏まえることなく、あれこれの問題を論じ、あれこれの制度をいじくりまわすことは、「彼らの掌の上で動いている」ことなのである。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第56回 朗読 (2017.12.12)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲ドイツはどこに向かうのか (P295-299)
▲欧州世界と米国が「大激突する」可能性 (P299-301)
(2)今日のトッピックス
①リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
2017年12月12日
「エース中のエース」の森本特捜部長（左）、右はペジー社の家宅捜索と斉藤容疑者（中央）／
“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア
入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、ＪＲ東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。
「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」（官邸事情通）
産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。
特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。
国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。
■トップは「走りながら考える」積極派
今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」
１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。
「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）
イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。
②民進 解党検討 大塚代表、１２日に提案へ
2017年12月12日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vf0EZud
民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。
同党では１１日、有田芳生参院議員（６５）が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。
有田氏は２０１０年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。
８日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏（無所属）も立憲民主党に入党届を出している。
増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「一日も早く、党改革の方向性を決めなければならない。今後、離党者が出ないよう最大限努力したい」と述べ、改革方針の策定を急ぐ考えを示した。
ただ、民進党は地方組織を含めた当面の存続を決めたばかりで、議論は紛糾する可能性がある。【樋口淳也】
③ミャンマー、言論弾圧に通信法悪用 文民政権下で摘発激増
2017年12月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155103
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu
Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。
およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。
FEMの報告書によると、ソーシャルメディアへの投稿を取り締まる根拠とされている悪名高い電気通信法第66条（d）に基づいて市民が摘発された件数は、軍事政権下で11件にとどまっていたが、文民政権が発足した2016年3月以降では97件に上っている。
ほぼ全てが名誉毀損罪に関わるもので、インターネット上で風刺記事を書いた人や活動家、ジャーナリストが取り締まり対象となっている。また、裁判が行われたすべてのケースで禁錮刑を含む有罪判決を言い渡されているという。
FEMは、「権力者は自分たちに説明責任を課そうとする市民への罰則を拡大しようとしており、電気通信法第66条（d）はこの2年間、そうした権力者にとって最適な道具となっている」と指摘。その上で、この「根本的に非民主的」な法律の撤廃を改めて求めた。名誉毀損の厳密な定義が行われれば、申し立ての少なくとも3分の2は取り下げられるという
④ニューヨーク中心部で爆発 ４人けが、男を拘束
2017年12月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/030/096000c?fm=mnm
【ニューヨーク國枝すみれ】米ＣＮＮテレビによると、ニューヨーク市マンハッタン地区のタイムズスクエアに近いバスターミナル付近で１１日午前７時半（日本時間同日午後９時半）ごろ、小規模の爆発が起きた。警察は現場で爆発物を所持していた男を拘束した。男を含め４人が負傷したが、いずれも軽傷。
デブラシオ市長は記者会見し、「これはテロ未遂事件だ」と述べた。ニューヨーク市警によると、拘束された男の氏名はアカエド・ウラー（２７）。手作りのパイプ爆弾を体に巻き付けていた。地元警察は、男が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係について発言しているとしたが、具体的な内容は明らかにしなかった。
ＣＢＳテレビによると、男はバングラデシュ出身で、ニューヨーク郊外ブルックリン在住。ニューヨーク・タイムズ紙は、男は約７年前に米国に渡ったと報じている。
爆発が起きたのは大型バスターミナル近くの地下鉄の駅を結ぶ通路内。現場近くにいた市民はＣＮＮの取材に「音は地下鉄の駅の方から２回聞こえた」と話した。通勤ラッシュアワーに発生したため、現場周辺は一時、数ブロックにわたり封鎖された。安全のため、地下鉄の列車はタイムズスクエア駅を通過する措置をとった。
⑤韓国で極めて精巧な偽100米ドル札発見、北が偽造再開との臆測も
2017年12月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155146?cx_position=1
【12月12日
AFP】韓国で、100米ドル（約1万1000円）の極めて精巧な偽札、いわゆる「スーパーノート」が見つかった。銀行当局が12日、明らかにした。制裁を受けている北朝鮮が、偽札の製造を再開した可能性があるとの臆測も広がっている。
KEBハナ銀行（KEB Hana
Bank）の偽造通貨の専門家らが先月、首都ソウルの支店で見つかった100米ドル札を偽物と確認。本物の紙幣と見分けるのはほぼ不可能だったという。
同銀の偽造対策センターを率いるイ・ホジュン（Yi
Ho-Joong）氏はAFPに対し、「世界で初めて見つかった新種のスーパーノートだった」と明かした。
イ氏は、「この品質の偽札を製造するには、1億ドル（約110億円）規模の設備が必要になり、偽ドル札を造るのにそこまでの巨費を投じる犯罪集団はない。そのような設備が持てるのは国家レベルの組織しかない」と指摘している。
韓国メディアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁強化をかいくぐるため、北朝鮮が偽札の製造を再開した可能性があるとの見方を伝えている。
ただイ氏は、精巧な偽札を所持していた北朝鮮の外交官らが摘発された前例があるとはいえ、今回新たに見つかったスーパーノートと北朝鮮を結び付ける証拠はないと話している。
⑥５１０億円のダビンチ絵画、落札者がついに判明
2017.12.12 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35111789.html
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
１カ月前に絵画作品として史上最高額の４億５０３０万ドル（約５１０億円）で競り落とされたレオナルド・ダビンチの絵画「サルバトール・ムンディ」の落札者が、ようやく判明した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ文化観光局は１１日、同局がこの作品を購入していたことを確認した。
同作品は、米ニューヨークで１１月１５日に開かれたクリスティーズのオークションで落札された。しかしこの時点で、落札者は公表されていなかった。
その後、アブダビにある美術館「ルーブル・アブダビ」で同作品が展示されることが判明。しかし所有者は明かされず、一層の憶測を呼んでいた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同作品を落札したのはサウジアラビアのムハンマド皇太子に近いバデル王子だったと報道。これについてサウジアラビアは、バデル王子はＵＡＥのための仲介役を果たしたと説明している。
在米サウジ大使館によれば、バデル王子はルーブル・アブダビの後援者として１１月８日のオープニング式典に出席。その後アブダビ文化観光局から、同作品の購入を仲介してほしいと依頼されたという。
アブダビ文化観光局長は現地で行った講演の中で、政府は以前からこの作品に目を付けており、この機会を逃せば「ダビンチ作品を入手できる機会は生涯で二度と訪れないだろうと考えた」と打ち明けた。
サルバトール・ムンディは「世界の救世主」の意味。ルネサンス期の服装をまとったイエス・キリストが描かれている。
ルーブル・アブダビでは、フランスの本家ルーブル美術館から借り受けたダビンチの絵画「ミラノの貴婦人の肖像」と並べて展示する予定だが、初登場がいつになるのかはまだ明らかにしていない。
(3)今日の重要情報
①不正入札、リニア新幹線はアベ友利権だ
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！
JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
2017.12.12 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3649.html
アベ友のJR東海・葛西敬之会長（JR東海HPより）
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。
そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。
安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。
しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。
原発再稼働もリニアのため？ 不正の背後には安倍とゼネコンの関係も
興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発
動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。
本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日（2017年12月12日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2443】の放送台本です!
【放送録画】 63分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/425661921
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2017.12.16)午後3時-５時に日本海賊TVのスタジオから「第六回根っこ勉強会」を【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継します！テーマは「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」です。皆様の視聴をよろしくお願いいたします！
１．【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTubeLive】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
②12月16日(土)午後11時-12時にＮＨＫ教育テレビが砂川闘争と伊達判決を描く特集を放送します!
ＮＨＫ教育 ＥＴＶ特集 「砂川事件 60年後の問いかけ」
放送日：12月16日
放送時間：午後11時00分～ 午前0時00分
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/
(1)今日のメインテーマ
■なぜ韓国と日本では「権力犯罪者」の責任追及がこうも違うのか？
韓国の朴槿恵前大統領の「権力犯罪」が厳しく断罪され、逮捕・起訴・身柄拘留のまま現在裁判にかけられている一方、朴前大統領の数百倍の規模と悪質さを持つ日本の安倍晋三首相の「権力犯罪」が「容認」され「免罪・免責」されているのはなぜなのか？
その最大の理由は、日本では「明治維新」以降現在に至るまで、天皇や首相や政治家や官僚が判断や政策を誤って国民に多大な犠牲を強いても「責任を一切取る必要がない特別な存在」として、また「憲法違反・憲法破壊」や「国民資産横領」や「外国への主権売渡・利益誘導」や「戦争誘導」などの「権力犯罪」を犯しても「免責・免罪される特別な存在」として戦前の「大日本帝国憲法」でも、戦後の「日本国憲法」でも制度的に認められてきたからである。
1867年-1868年の「明治維新」とは、日本の完全植民地支配を狙う当時の英国政府と英国を実質支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の薩長土肥の雄藩に資金援助・軍事援助・戦略指南して討幕を成功させた「外国による軍事クーデター」であった。
この「討幕軍事クーデター」を主導した中心勢力が長州藩の下級武士と被差別民である「田布施マフィア」でありその司令塔・伊藤博文は、憲法を起案し1890年に「大日本帝国憲法」を施行したのだ。
伊藤博文は「大日本帝国憲法」によって、天皇に世俗的な権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④起案兼⑤議会解散権)を与えたのみならず、「生き神」にして神的権威をも併せ持たせて「日本の天皇」を世界に類のない「絶対的権力者」に仕立て上げたのだ。
したがって「日本の天皇」は、当然ながら「決して誤りや犯罪を犯さない存在」であり、その天皇に使える政治家や官僚もまた「決して誤りや犯罪を犯さない存在」となったのである。
敗戦後の日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を完全植民地にするための道具として、1947年5月3日に「日本国憲法」を施行した。
GHQ(米国支配階級)は、「日本国憲法」に五つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げる一方、傀儡政党自民党に政治支配を独占させるためにいつでも基本理念を破壊できる「時限爆弾装置」を巧妙に埋め込んだのだ。
その「時限爆弾装置」の最大のものは、「象徴天皇制」と名前を変えた「天皇制」であり、次に内閣総理大臣に三つの国権(国会、内閣、司法)を独占させた「議院内閣制」であり、憲法の条文を「天皇の国事行為」と偽って内閣総理大臣に「最高裁判事任命権」と「衆議院解散権」と「立法権」を与えたことであった。
そして「日本国憲法第99条」では、すべての公務員(天皇、政治家、公務員、裁判官など)に「憲法尊重擁護義務」を課したが、政治家や公務員が違反した場合の罰則を一切規定さしなかったのは、彼らの憲法違反を「免責・免罪」するためであったのだ。
すなわち一見すると民主的・近代的に見える「日本国憲法」下でも、戦前と同じく政治家や官僚」たちの憲法違反や権力犯罪は「免責・免罪」されるように作られているということなのだ。
日本では、警察や検察が犯罪者を摘発し裁判所が罪を課すのは常に一般庶民の「民間犯罪」であり、政治家や公務員の「権力犯罪者」は「免責・免罪」される仕組みが出来上がっているのである。
今日のテーマの答えはまさにここにあるのだ！
【関連記事】
▲朴槿恵の収賄適用金額は４３億円…「捜査・裁判出席拒否、逃走を憂慮」
2017.03.27 ハンギョレ新聞日本語版
ミル・K財団への捻出金に収賄罪の判断
職権乱用・秘密漏洩など13の疑いを適用
検察、逃走・証拠隠滅の憂慮も明らかに
21時間20分の間被疑者として検察の取調べを終えた朴槿恵前大統領が、22日午前ソウル中央地検庁舎を出ている＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社
検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。
この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Ｋスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。
検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。
検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。
特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。
また、証拠隠滅の憂慮と関連して「朴前大統領が弾劾決定で罷免されたとはいえ、共犯および関連者の大部分が被疑者によって公職に任命され、指揮を受けたり政治的、法律的利害関係を共にする人々であるため、彼らの陳述を翻意させるべく影響力を行使して証拠を操作する恐れがある」と付け加えた。チェ氏がこの事件に火がついた後に海外に逃避している間にも、朴前大統領が不法借名電話を利用してしばしばチェ氏と通話し、検察捜査に備えた事実が確認された点も強調した。
ソ・ヨンジ、チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(終わり)
☆今日のひとこと
■鈴木啓功氏のことば
(『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』P295より抜粋)
①透視⑧=「地球支配階級の存在と動き」を踏まえない議論は「無意味」である。
②現代世界情勢を動かす根本存在(地球支配階級)を踏まえることなく、あれこれの問題を論じ、あれこれの制度をいじくりまわすことは、「彼らの掌の上で動いている」ことなのである。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第56回 朗読 (2017.12.12)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲ドイツはどこに向かうのか (P295-299)
▲欧州世界と米国が「大激突する」可能性 (P299-301)
(2)今日のトッピックス
①リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
2017年12月12日
「エース中のエース」の森本特捜部長（左）、右はペジー社の家宅捜索と斉藤容疑者（中央）／
“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア
入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、ＪＲ東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。
「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」（官邸事情通）
産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。
特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。
国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。
■トップは「走りながら考える」積極派
今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」
１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。
「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）
イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。
②民進 解党検討 大塚代表、１２日に提案へ
2017年12月12日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vf0EZud
民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。
同党では１１日、有田芳生参院議員（６５）が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。
有田氏は２０１０年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。
８日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏（無所属）も立憲民主党に入党届を出している。
増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「一日も早く、党改革の方向性を決めなければならない。今後、離党者が出ないよう最大限努力したい」と述べ、改革方針の策定を急ぐ考えを示した。
ただ、民進党は地方組織を含めた当面の存続を決めたばかりで、議論は紛糾する可能性がある。【樋口淳也】
③ミャンマー、言論弾圧に通信法悪用 文民政権下で摘発激増
2017年12月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155103
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu
Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。
およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。
FEMの報告書によると、ソーシャルメディアへの投稿を取り締まる根拠とされている悪名高い電気通信法第66条（d）に基づいて市民が摘発された件数は、軍事政権下で11件にとどまっていたが、文民政権が発足した2016年3月以降では97件に上っている。
ほぼ全てが名誉毀損罪に関わるもので、インターネット上で風刺記事を書いた人や活動家、ジャーナリストが取り締まり対象となっている。また、裁判が行われたすべてのケースで禁錮刑を含む有罪判決を言い渡されているという。
FEMは、「権力者は自分たちに説明責任を課そうとする市民への罰則を拡大しようとしており、電気通信法第66条（d）はこの2年間、そうした権力者にとって最適な道具となっている」と指摘。その上で、この「根本的に非民主的」な法律の撤廃を改めて求めた。名誉毀損の厳密な定義が行われれば、申し立ての少なくとも3分の2は取り下げられるという
④ニューヨーク中心部で爆発 ４人けが、男を拘束
2017年12月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/030/096000c?fm=mnm
【ニューヨーク國枝すみれ】米ＣＮＮテレビによると、ニューヨーク市マンハッタン地区のタイムズスクエアに近いバスターミナル付近で１１日午前７時半（日本時間同日午後９時半）ごろ、小規模の爆発が起きた。警察は現場で爆発物を所持していた男を拘束した。男を含め４人が負傷したが、いずれも軽傷。
デブラシオ市長は記者会見し、「これはテロ未遂事件だ」と述べた。ニューヨーク市警によると、拘束された男の氏名はアカエド・ウラー（２７）。手作りのパイプ爆弾を体に巻き付けていた。地元警察は、男が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係について発言しているとしたが、具体的な内容は明らかにしなかった。
ＣＢＳテレビによると、男はバングラデシュ出身で、ニューヨーク郊外ブルックリン在住。ニューヨーク・タイムズ紙は、男は約７年前に米国に渡ったと報じている。
爆発が起きたのは大型バスターミナル近くの地下鉄の駅を結ぶ通路内。現場近くにいた市民はＣＮＮの取材に「音は地下鉄の駅の方から２回聞こえた」と話した。通勤ラッシュアワーに発生したため、現場周辺は一時、数ブロックにわたり封鎖された。安全のため、地下鉄の列車はタイムズスクエア駅を通過する措置をとった。
⑤韓国で極めて精巧な偽100米ドル札発見、北が偽造再開との臆測も
2017年12月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155146?cx_position=1
【12月12日
AFP】韓国で、100米ドル（約1万1000円）の極めて精巧な偽札、いわゆる「スーパーノート」が見つかった。銀行当局が12日、明らかにした。制裁を受けている北朝鮮が、偽札の製造を再開した可能性があるとの臆測も広がっている。
KEBハナ銀行（KEB Hana
Bank）の偽造通貨の専門家らが先月、首都ソウルの支店で見つかった100米ドル札を偽物と確認。本物の紙幣と見分けるのはほぼ不可能だったという。
同銀の偽造対策センターを率いるイ・ホジュン（Yi
Ho-Joong）氏はAFPに対し、「世界で初めて見つかった新種のスーパーノートだった」と明かした。
イ氏は、「この品質の偽札を製造するには、1億ドル（約110億円）規模の設備が必要になり、偽ドル札を造るのにそこまでの巨費を投じる犯罪集団はない。そのような設備が持てるのは国家レベルの組織しかない」と指摘している。
韓国メディアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁強化をかいくぐるため、北朝鮮が偽札の製造を再開した可能性があるとの見方を伝えている。
ただイ氏は、精巧な偽札を所持していた北朝鮮の外交官らが摘発された前例があるとはいえ、今回新たに見つかったスーパーノートと北朝鮮を結び付ける証拠はないと話している。
⑥５１０億円のダビンチ絵画、落札者がついに判明
2017.12.12 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35111789.html
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
１カ月前に絵画作品として史上最高額の４億５０３０万ドル（約５１０億円）で競り落とされたレオナルド・ダビンチの絵画「サルバトール・ムンディ」の落札者が、ようやく判明した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ文化観光局は１１日、同局がこの作品を購入していたことを確認した。
同作品は、米ニューヨークで１１月１５日に開かれたクリスティーズのオークションで落札された。しかしこの時点で、落札者は公表されていなかった。
その後、アブダビにある美術館「ルーブル・アブダビ」で同作品が展示されることが判明。しかし所有者は明かされず、一層の憶測を呼んでいた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同作品を落札したのはサウジアラビアのムハンマド皇太子に近いバデル王子だったと報道。これについてサウジアラビアは、バデル王子はＵＡＥのための仲介役を果たしたと説明している。
在米サウジ大使館によれば、バデル王子はルーブル・アブダビの後援者として１１月８日のオープニング式典に出席。その後アブダビ文化観光局から、同作品の購入を仲介してほしいと依頼されたという。
アブダビ文化観光局長は現地で行った講演の中で、政府は以前からこの作品に目を付けており、この機会を逃せば「ダビンチ作品を入手できる機会は生涯で二度と訪れないだろうと考えた」と打ち明けた。
サルバトール・ムンディは「世界の救世主」の意味。ルネサンス期の服装をまとったイエス・キリストが描かれている。
ルーブル・アブダビでは、フランスの本家ルーブル美術館から借り受けたダビンチの絵画「ミラノの貴婦人の肖像」と並べて展示する予定だが、初登場がいつになるのかはまだ明らかにしていない。
(3)今日の重要情報
①不正入札、リニア新幹線はアベ友利権だ
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！
JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
2017.12.12 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3649.html
アベ友のJR東海・葛西敬之会長（JR東海HPより）
安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。
そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。
安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。
しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。
原発再稼働もリニアのため？ 不正の背後には安倍とゼネコンの関係も
興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発
動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。
本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
