いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年05月11日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2549】の放送台本です!
【放送録画】65分35秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/463490035
【放送録画】
☆今日の画像
①安倍昭恵さん「名古屋発・誘拐死体損壊事件」”誘拐殺人犯"との記念写真
週刊【フライデー】2018.05.25日号記事
(抜粋)
｢野間は政治家のパーティーに盛んに参加して写真を撮りまくり、それを見せることで信用を得ていました。大村秀章愛知県知事(58)や河村たかし名古屋市長(69)
など、地元の政治家との記念写真だけでなく、なかには安倍昭恵さん(55)とのツーショット写真まであったんです｣(野間容疑者の知人)
日本中を引っ掻き回し続けている総理府人・安倍昭恵氏は、いったいどこまでお騒がせなのかー。
4月上旬、愛知県名古屋市の20代の男性を誘拐したとして、男5人が愛知県警に逮捕された。うち2人は、4月26日に死体損壊の疑いで再逮捕。犯行は、被害者
の遺体をドラム缶で焼却するという残虐な手口で行われたと見られている。
この事件の主犯が、再逮捕された野間裕司(30)という男です。野間は人材派遣会社を経営していますが、これは表向きの顔。実際の生業は、イカサマ賭博を行う
「ゴト師」だったそうです。地元ではなく、東京や横浜の違法カジノに出入りし、一日1000万円近く稼ぐこともあったといいます。その他にも、手下にインターネット
カジノをやらせたり、女性を風俗に落とす女衒のようなこともしていた」(前同)
「野間は"モンスター"です。知人によると、『中学のときに猫を殺してバラバラにして以来、殺しに目覚めた。重機で人間をぺしゃんこにしたこともある』とよく自慢していたそうです。
また『野間とトラブルとなった人間が行方不明になるのは今回が初めてではない』とも聞きました。野間が複数人を殺害しいるかの末井もpあり、県警は余罪についても捜査しています」
そんな残虐極まりない野間容疑者が、手下を集めるためにりようしていたのが、首相夫人である安倍昭恵しだ。本誌は、昭恵氏が野間と仲良く撮影したその記念写真を入手(左ページ)
この写真は昨年9月29日に開催された、被災犬に関する「チャリティーディナー」で撮られたものである。
(以下略)
②愛媛県が公開した柳瀬唯夫氏の名刺
③NHK岩田明子(前列右)は『強姦男』元TBSワシントン支局長山口敬之(前列左)とお友達！
ちなみに後列左の男性は安倍総理婦人安倍昭恵氏の実弟松崎勲氏(森永商事社長)！
【岩田明子とは】 (Wikipedia抜粋)
岩田明子（いわた あきこ、1970年 -
）は、日本のジャーナリスト。NHK政治部記者兼解説委員。
来歴
千葉県船橋市出身。船橋市立薬円台小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高等学校、東京大学法学部を卒業後の1996年4月、NHKに入局[1]。大学時代はテニスサークルや「行政機構研究会」に所属していた。
同年5月、岡山放送局に赴任し、社会部記者として県警本部、地裁、検察を担当。
2000年、人事異動にて東京放送センター報道局政治部に異動。内閣官邸記者クラブにて、森喜朗首相、古川貞二郎内閣官房副長官の担当を務め、後の内閣総理大臣である安倍晋三を官房副長官時代から担当。その後、2008年、外務省記者クラブに所属し、北朝鮮問題を担当。2009年、鳩山内閣の菅直人副総理の担当となる。
2013年7月22日付人事にて、解説委員室に異動。政治担当の解説委員となるが政治部の記者職と兼務している。
☆今日の映像
①【動画】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第40回 (2018.05.11) P140-142 朗読
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
「民主と道徳のため」ウィルソンが参戦
(1)今日のメインテーマ
■やはり東京新聞記事は『嘘』だった！それを証明する二つの記事が韓国ハンギョレ新聞から配信されたので紹介します！
昨日木曜日(2018.05.10)夜放送の【YYNewsLive】『メインテーマ』で中で、私は『安倍首相が固執する『圧力』に韓国と中国の首脳が賛同し一致した』との東京新聞の記事は『嘘』であり悪質な世論誘導記事である』と断言しました。
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該当ブログ記事：
■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような『嘘』の世論誘導記事だ!
2018.05.11 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/971d6c2227c20261c153512865c4781b
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今日になっとて『嘘』を証明する２つの記事が韓国ハンギョレ新聞から配信されましたので紹介します。
最初の記事は、5月8日付けの「大統領府「韓中日首脳声明にＣＶＩＤは盛り込まれないだろう」という見出しの記事です。
この記事を読むと、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は首脳j会談の前日の5月8日に、5月9日に東京で開催される韓中日首脳会談の特別声明の内容に関して「4・27板門店(パンムンジョム)宣言に対する3カ国首脳の支持を表明する特別声明」であり「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」関連内容は盛り込まれない」と話していたことがわかります。
韓国政府は、事前に日本政府と中国政府に対して板門店宣言を支持する特別声明の草案を送っていたこともわかりました。
安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の意向を完全に無視して、韓中日首脳会談の特別声明の中に『「ＣＶＩＤ」（完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）が必要であり核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ』と、彼の持論である『圧力』を示す文言を無理やり入れようとして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に拒否されたのだ。
二つ目の記事は、本日5月11日付けの「韓中日共同声明が深夜に出てきた理由…「歴史が問題」」という見出しの記事です。
この記事を読むと、「韓中日共同声明が深夜に出てきた理由」として以下の二つの対立があったことがわかりました。
一つ目の対立は、前述したように日本が朝鮮半島非核化にもCVIDに固執したために、韓国が反発したことです。
二つ目の対立は、日本が2015年にソウルで開かれた3国首脳会議で採択した共同声明に登場する「歴史を直視し未来に前進する」という一節を今回は変えようと強く主張したために中国が反発したことだったのです。
▲今回の東京新聞記事の『嘘記事事件』で見えてきたことは、日本のマスコミの報道をうのみにしていたら『事の本質と真相』が全く理解できなくなることだ！
すなわち、全体の状況の変化を理解する能力が全くない安倍晋三という男は、相手の立場や主張や希望を完全に無視して、あくまでも自分の考えに固執する『原理主義者』であり、まともな社会人にはなりえない、ましてや政治家や公務員に全く不向きな『無能力で危険な人間』であることが見えなくされているということなのだ！
【関連記事1】
▲大統領府「韓中日首脳声明にＣＶＩＤは盛り込まれないだろう」
2018-05-08 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30519.html
8日、日本で行われる3カ国会議と関連し
「板門店宣言を支持する内容だけが盛り込まれる」
“非核化の主体”朝米を刺激する必要はないと判断
文在寅大統領が今月4日午後、大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
大統領府が9日、日本で開かれる韓中日首脳会議の特別声明に「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」関連内容は盛り込まれないと再度確認した。朝鮮半島非核化という問題を解決する主体は、首脳会談が予定された朝米という判断によるものだ。大統領府関係者は7日の電話インタビューで「韓中日首脳会議で採択しようとするのは、4・27板門店(パンムンジョム)宣言に対する3カ国首脳の支持を表明する特別声明」だとし、「その他にCVIDと関連した内容や文言は盛り込まれない」と話した。
韓国政府は、板門店宣言を支持する特別声明の草案をすでに中国と日本側に送ったという。大統領府は4日前にもこのような態度を明らかにした。キム・ウィギョム大統領府報道官は「韓中日首脳会議特別声明にCVIDや対北朝鮮制裁などと関連した内容を盛り込む理由がない」と述べた。
大統領府がCVIDという文言が首脳会議の特別声明に含まれることを避ける理由は、非核化問題を扱う主体が韓中日ではなく、朝米両者だと考えいるからだ。朝米が取り上げる問題に韓中日がそれぞれの立場で介入するのは、問題の解決の役に立たないというのが、大統領府の判断だ。
しかも、まだ朝米は非核化の進め方をめぐり完全な合意に至っておらず、朝米会談の場所と時期も発表されていない状況であるため、刺激やアドバイスを与える必要がないという点も考慮したものとみられる。大統領府関係者は「私たちが中国と日本に要請するのはあくまでも板門店宣言に対する支持」だとし、「このほかに韓国や中国、日本様々な条件を求めるのは、問題をさらにややこしくする恐れもある。それは私たちが望んでいることではない」と話した。
一方、大統領府は来月8日、カナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7)に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が招待国首脳として出席する案を検討していることが分かった。大統領府側は「実務レベルで可能性を検討している状況」だと明らかにした。朝米首脳会談がG7以前に開かれる可能性が取りざたされる中で、文大統領が同会議に出席した場合、ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮半島の非核化など朝米会談の結果を共有すると共に、今後南北米首脳会談に関する意見も交換する契機になる可能性もある。朝米首脳会談が成功的に終われば、G7が朝米会談の結果などに対する国際社会の支持を要請する場になることもあり得る。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【関連記事2】
▲韓中日共同声明が深夜に出てきた理由…「歴史が問題」
2011/05/11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00030546-hankyoreh-kr
中日の歴史認識めぐり対立 「永遠の未来共有」曖昧な表現で妥協 日本は朝鮮半島非核化にもCVIDに固執
9日に開かれた韓中日3国首脳会議の共同声明は“歴史認識”と“朝鮮半島非核化”に関する意見の食い違いで、長い陣痛の末に夜遅くなって出てきた。
韓中日首脳会議は、この日午前10時に東京で始まった。会議自体は1時間余り行われ、11時20分頃に終わった。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が午後に帰国するまで共同声明は出てこなかった。
声明が出たのは、この日夜遅くであった。日本の外務省が外信記者たちに電子メールで声明を送ってきたのは深夜12時を過ぎていた。
共同声明の発表が遅れた最大の理由は、中国と日本が歴史認識をめぐり対立したためだ。議長国の日本は、2015年にソウルで開かれた3国首脳会議で採択した共同声明に登場する「歴史を直視し未来に前進する」という一節を今回は変えようと主張した。「歴史を直視」するということは、過去の日本の侵略史を暴く表現だと見るためだった。共同通信は、中国がこれに反対して時間がかかったと伝えた。日本のマスコミはこれについて、李克強首相と安倍晋三首相が直接協議するほどに対立が激しかったと伝えた。結局、関係回復を願う中国が譲歩した。共同声明には「私たちは三国が悠久な歴史と永遠の未来を共有する点を再確認した」という表現が入った。
第二の理由は、朝鮮半島非核化に関する表現だった。朝日新聞は、日本が共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮核廃棄」(CVID)という表現を入れようとしたと報道した。しかし、韓国と中国が反対した。今度は日本が譲歩した。結局、宣言文には4・27「板門店(パンムンジョム)宣言」に記された「完全な非核化」が入れられた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(2)今日のトッピックス
①
獣医学部新設問題 愛媛県、柳瀬氏名刺を公開 「職員、県の立場説明」知事が会見
2018年5月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180511/dde/001/040/053000c?fm=mnm
愛媛県が公開した柳瀬唯夫氏の名刺＝共同
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が国会の参考人招致で、２０１５年４月２日の愛媛県職員や学園関係者らとの首相官邸での面会について曖昧な発言を繰り返したことに対し、同県の中村時広知事は１１日の定例記者会見で「終止符を打ちたい」として、名刺交換で職員が受け取った柳瀬氏の名刺のコピー、県側が説明した内容を改めてまとめた文書を公開した。面会時は「職員がメインテーブルについて県の立場をはっきり説明した」と強調した。【花澤葵】
柳瀬氏は県職員作成の文書に記載された面会時の「首相案件」発言を否定したが、中村知事は改めて「ありのままを書いたものだ」と指摘。柳瀬氏に対して「愛媛県の信頼を損ねる部分があった」と重ねて不快感を示し、「（関係する機関などが）それぞれ正直に言えば終わる話だと思っていたが残念だ」と話した。
中村知事によると、１０日の参考人招致を受けて改めて職員から聞き取りをし、面会した３人のうち１人が「会った会わないでずるずるしてはいけない」と名刺を持ってきたという。
中村知事は１０日、柳瀬氏の発言について「真実でないレベル（の発言）もいくつかあった」と指摘し、面会に同席した職員から聞き取りし、詳細な見解を述べるとしていた。
②愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
2018年5月11日 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
【動画】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事
愛媛県が公表した柳瀬唯夫元首相秘書官の名刺
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
「首相案件、総理案件は同義語」 愛媛知事の会見要旨
県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。
参院予算委員会は、愛媛県と今… (以下略)
③米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか？
2018年5月11日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?act=all
シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群（2016年9月22日撮影、資料写真）
【5月11日
AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。
米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。
東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。
超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。
シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100％機能している。
シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連（UN）による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。
またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。
トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯（DMZ）での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。
開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争（1950～53年）を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP
④イタリア、五つ星と同盟の連立協議前進 なお課題も
2018/5/10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30336830Q8A510C1FF1000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアで10日、連立政権樹立に向けた動きが本格化した。第１党のポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と、極右「同盟」による連立協議が前進したためだ。合意すれば３月の総選挙から２カ月以上続いた政治空白が解消されるが、一部で政策の違う両党が歩み寄れるかはなお予断を許さない。
五つ星のディ・マイオ党首は、中道右派連合である同盟のサルビーニ党首に対し、連携を打診し続けてきた。これに対し同じ中道右派の政党「フォルツァ・イタリア（ＦＩ）」を率いるベルルスコーニ元首相が五つ星を敵視し、同盟が手を組むことに強く反対していた。しかし９日夜に同氏が両党の連立を認めるとの声明を発表し、連立協議の障害が取り除かれた。
ロイター通信は10日、関係筋の話として「マッタレッラ大統領は政権発足のため五つ星と同盟に、さらに協議の時間を与える」と伝えた。
これを受け、五つ星と同盟は政策や内閣の人選をめぐって最終協議に入った。両党は10日、「大きく前進できた」と発表した。ＥＵ（欧州連合）の厳しい財政規律に反対する立場などで両党は一致している。一方で両党は移民政策などで温度差があり、意見の溝をどこまで埋められるかが焦点となる。
協議が決裂すれば、大統領主導の実務者内閣の発足か、再選挙が濃厚になる。ベルルスコーニ氏はＦＩは連立政権には加わらない方針を示し、地方選挙などで同盟との協力を続けるという。
３月４日の総選挙では、五つ星が経済が停滞する南部地域を中心に支持を集め、単独政党として第１党に躍進。一方で複数の政党でつくる政治グループとして最大勢力になった中道右派内では同盟が最多議席を獲得した。前与党の民主党は歴史的大敗を喫した。
どの政党も過半数には届かず、多数派形成に向けた協議が続けられていた。ただ、交渉は袋小路に陥り、大統領は経済政策やＥＵへの対応が滞ることを強く懸念。今月７日には12月末までの暫定政権として中立的な内閣を提案していた。
イタリアでは大統領が組閣ができそうな人物を首相候補として指名する。新首相候補は閣僚を選んだうえで、10日以内に上下院の信任を受け、正式に新政権が始動する。
⑤伊大統領、「中立的政府」提案 各政党は反発
2018/5/8 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30190940Y8A500C1EAF000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は７日、「中立的な」暫定内閣の発足を提案した。３月の総選挙ではどの政党も過半数に届かず連立協議もまとまらないことを受けた措置で、政治家以外の人物を首相候補に指名するとみられる。ただ、各党の反発は強く、議会の信任を得られるかは不透明。否決されれば、早ければ７月か８月にも再選挙になる可能性がある。
大統領は同日、総選挙で単独で第１党になったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」や、第１勢力になった中道右派連合の幹部らと会談した。協議後の記者会見で「過半数を確保するための政党間の合意は出てこなかった」と指摘。各党の合意を待つため、12月末までの暫定として中立的な新政権を提案した。
中立的な政権の具体的な中身には言及していないものの、官僚や学者らで構成する実務者内閣になるとみられる。ただ、五つ星や中道右派連合の極右「同盟」は、民意の後ろ盾がない実務者内閣には反対している。
⑥伊下院議長、五つ星と民主党の連立交渉 前向きな結果報告
2018/4/27 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29915960X20C18A4EAF000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアのフィコ下院議長は26日、マッタレッラ大統領と会談し、新政権樹立に向けポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と前与党・民主党の間の調整で前向きな結果が得られたと報告した。今後、両党は連携の可能性を探る。ただ、民主党内部では意見が割れており、先行き不透明感はなお強い。
大統領と会談後、記者会見したフィコ氏は「五つ星と民主党の間で対話が始まった」と述べた。五つ星は民主党との連携に意欲を示している。
一方、民主党は５月３日に幹部会議を開き、今後の対応を協議する。民主党の一部議員は五つ星と手を組むことに強く反対し、移民対応など政策にも大きな違いがある。
３月４日の総選挙では五つ星が第１党に躍進した一方、民主党は惨敗。どの陣営も過半数には届かず多数派形成へ駆け引きをしているが、協議は難航している。大統領はフィコ氏に新政権樹立に向け各党の調整を指示し、26日までに結果を報告するよう求めていた。
(3)今日の重要情報
①NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化
2018.05.10 Litera
http://lite-ra.com/i/2018/05/post-4003-entry.html
NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化の画像1
NHK『解説スタジアム』番組HPより
柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。
そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。
岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。
「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」
たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。
これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？ うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。
だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。
岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と
ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump
before
Trump）ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。
国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。
そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。
だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」（ワック）に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後
危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。
たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。
まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。
安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信？
「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」
公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。
とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」（田久保）と強調するのである。
それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定＆待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか！」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか？という疑いだ。
事実、森友･加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。
こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とはのこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定＆待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。
しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年05月11日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2549】の放送台本です!
【放送録画】65分35秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/463490035
【放送録画】
☆今日の画像
①安倍昭恵さん「名古屋発・誘拐死体損壊事件」”誘拐殺人犯"との記念写真
週刊【フライデー】2018.05.25日号記事
(抜粋)
｢野間は政治家のパーティーに盛んに参加して写真を撮りまくり、それを見せることで信用を得ていました。大村秀章愛知県知事(58)や河村たかし名古屋市長(69)
など、地元の政治家との記念写真だけでなく、なかには安倍昭恵さん(55)とのツーショット写真まであったんです｣(野間容疑者の知人)
日本中を引っ掻き回し続けている総理府人・安倍昭恵氏は、いったいどこまでお騒がせなのかー。
4月上旬、愛知県名古屋市の20代の男性を誘拐したとして、男5人が愛知県警に逮捕された。うち2人は、4月26日に死体損壊の疑いで再逮捕。犯行は、被害者
の遺体をドラム缶で焼却するという残虐な手口で行われたと見られている。
この事件の主犯が、再逮捕された野間裕司(30)という男です。野間は人材派遣会社を経営していますが、これは表向きの顔。実際の生業は、イカサマ賭博を行う
「ゴト師」だったそうです。地元ではなく、東京や横浜の違法カジノに出入りし、一日1000万円近く稼ぐこともあったといいます。その他にも、手下にインターネット
カジノをやらせたり、女性を風俗に落とす女衒のようなこともしていた」(前同)
「野間は"モンスター"です。知人によると、『中学のときに猫を殺してバラバラにして以来、殺しに目覚めた。重機で人間をぺしゃんこにしたこともある』とよく自慢していたそうです。
また『野間とトラブルとなった人間が行方不明になるのは今回が初めてではない』とも聞きました。野間が複数人を殺害しいるかの末井もpあり、県警は余罪についても捜査しています」
そんな残虐極まりない野間容疑者が、手下を集めるためにりようしていたのが、首相夫人である安倍昭恵しだ。本誌は、昭恵氏が野間と仲良く撮影したその記念写真を入手(左ページ)
この写真は昨年9月29日に開催された、被災犬に関する「チャリティーディナー」で撮られたものである。
(以下略)
②愛媛県が公開した柳瀬唯夫氏の名刺
③NHK岩田明子(前列右)は『強姦男』元TBSワシントン支局長山口敬之(前列左)とお友達！
ちなみに後列左の男性は安倍総理婦人安倍昭恵氏の実弟松崎勲氏(森永商事社長)！
【岩田明子とは】 (Wikipedia抜粋)
岩田明子（いわた あきこ、1970年 -
）は、日本のジャーナリスト。NHK政治部記者兼解説委員。
来歴
千葉県船橋市出身。船橋市立薬円台小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高等学校、東京大学法学部を卒業後の1996年4月、NHKに入局[1]。大学時代はテニスサークルや「行政機構研究会」に所属していた。
同年5月、岡山放送局に赴任し、社会部記者として県警本部、地裁、検察を担当。
2000年、人事異動にて東京放送センター報道局政治部に異動。内閣官邸記者クラブにて、森喜朗首相、古川貞二郎内閣官房副長官の担当を務め、後の内閣総理大臣である安倍晋三を官房副長官時代から担当。その後、2008年、外務省記者クラブに所属し、北朝鮮問題を担当。2009年、鳩山内閣の菅直人副総理の担当となる。
2013年7月22日付人事にて、解説委員室に異動。政治担当の解説委員となるが政治部の記者職と兼務している。
☆今日の映像
①【動画】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第40回 (2018.05.11) P140-142 朗読
第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
「民主と道徳のため」ウィルソンが参戦
(1)今日のメインテーマ
■やはり東京新聞記事は『嘘』だった！それを証明する二つの記事が韓国ハンギョレ新聞から配信されたので紹介します！
昨日木曜日(2018.05.10)夜放送の【YYNewsLive】『メインテーマ』で中で、私は『安倍首相が固執する『圧力』に韓国と中国の首脳が賛同し一致した』との東京新聞の記事は『嘘』であり悪質な世論誘導記事である』と断言しました。
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該当ブログ記事：
■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような『嘘』の世論誘導記事だ!
2018.05.11 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/971d6c2227c20261c153512865c4781b
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今日になっとて『嘘』を証明する２つの記事が韓国ハンギョレ新聞から配信されましたので紹介します。
最初の記事は、5月8日付けの「大統領府「韓中日首脳声明にＣＶＩＤは盛り込まれないだろう」という見出しの記事です。
この記事を読むと、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は首脳j会談の前日の5月8日に、5月9日に東京で開催される韓中日首脳会談の特別声明の内容に関して「4・27板門店(パンムンジョム)宣言に対する3カ国首脳の支持を表明する特別声明」であり「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」関連内容は盛り込まれない」と話していたことがわかります。
韓国政府は、事前に日本政府と中国政府に対して板門店宣言を支持する特別声明の草案を送っていたこともわかりました。
安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の意向を完全に無視して、韓中日首脳会談の特別声明の中に『「ＣＶＩＤ」（完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）が必要であり核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ』と、彼の持論である『圧力』を示す文言を無理やり入れようとして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に拒否されたのだ。
二つ目の記事は、本日5月11日付けの「韓中日共同声明が深夜に出てきた理由…「歴史が問題」」という見出しの記事です。
この記事を読むと、「韓中日共同声明が深夜に出てきた理由」として以下の二つの対立があったことがわかりました。
一つ目の対立は、前述したように日本が朝鮮半島非核化にもCVIDに固執したために、韓国が反発したことです。
二つ目の対立は、日本が2015年にソウルで開かれた3国首脳会議で採択した共同声明に登場する「歴史を直視し未来に前進する」という一節を今回は変えようと強く主張したために中国が反発したことだったのです。
▲今回の東京新聞記事の『嘘記事事件』で見えてきたことは、日本のマスコミの報道をうのみにしていたら『事の本質と真相』が全く理解できなくなることだ！
すなわち、全体の状況の変化を理解する能力が全くない安倍晋三という男は、相手の立場や主張や希望を完全に無視して、あくまでも自分の考えに固執する『原理主義者』であり、まともな社会人にはなりえない、ましてや政治家や公務員に全く不向きな『無能力で危険な人間』であることが見えなくされているということなのだ！
【関連記事1】
▲大統領府「韓中日首脳声明にＣＶＩＤは盛り込まれないだろう」
2018-05-08 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30519.html
8日、日本で行われる3カ国会議と関連し
「板門店宣言を支持する内容だけが盛り込まれる」
“非核化の主体”朝米を刺激する必要はないと判断
文在寅大統領が今月4日午後、大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
大統領府が9日、日本で開かれる韓中日首脳会議の特別声明に「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」関連内容は盛り込まれないと再度確認した。朝鮮半島非核化という問題を解決する主体は、首脳会談が予定された朝米という判断によるものだ。大統領府関係者は7日の電話インタビューで「韓中日首脳会議で採択しようとするのは、4・27板門店(パンムンジョム)宣言に対する3カ国首脳の支持を表明する特別声明」だとし、「その他にCVIDと関連した内容や文言は盛り込まれない」と話した。
韓国政府は、板門店宣言を支持する特別声明の草案をすでに中国と日本側に送ったという。大統領府は4日前にもこのような態度を明らかにした。キム・ウィギョム大統領府報道官は「韓中日首脳会議特別声明にCVIDや対北朝鮮制裁などと関連した内容を盛り込む理由がない」と述べた。
大統領府がCVIDという文言が首脳会議の特別声明に含まれることを避ける理由は、非核化問題を扱う主体が韓中日ではなく、朝米両者だと考えいるからだ。朝米が取り上げる問題に韓中日がそれぞれの立場で介入するのは、問題の解決の役に立たないというのが、大統領府の判断だ。
しかも、まだ朝米は非核化の進め方をめぐり完全な合意に至っておらず、朝米会談の場所と時期も発表されていない状況であるため、刺激やアドバイスを与える必要がないという点も考慮したものとみられる。大統領府関係者は「私たちが中国と日本に要請するのはあくまでも板門店宣言に対する支持」だとし、「このほかに韓国や中国、日本様々な条件を求めるのは、問題をさらにややこしくする恐れもある。それは私たちが望んでいることではない」と話した。
一方、大統領府は来月8日、カナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7)に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が招待国首脳として出席する案を検討していることが分かった。大統領府側は「実務レベルで可能性を検討している状況」だと明らかにした。朝米首脳会談がG7以前に開かれる可能性が取りざたされる中で、文大統領が同会議に出席した場合、ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮半島の非核化など朝米会談の結果を共有すると共に、今後南北米首脳会談に関する意見も交換する契機になる可能性もある。朝米首脳会談が成功的に終われば、G7が朝米会談の結果などに対する国際社会の支持を要請する場になることもあり得る。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【関連記事2】
▲韓中日共同声明が深夜に出てきた理由…「歴史が問題」
2011/05/11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00030546-hankyoreh-kr
中日の歴史認識めぐり対立 「永遠の未来共有」曖昧な表現で妥協 日本は朝鮮半島非核化にもCVIDに固執
9日に開かれた韓中日3国首脳会議の共同声明は“歴史認識”と“朝鮮半島非核化”に関する意見の食い違いで、長い陣痛の末に夜遅くなって出てきた。
韓中日首脳会議は、この日午前10時に東京で始まった。会議自体は1時間余り行われ、11時20分頃に終わった。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が午後に帰国するまで共同声明は出てこなかった。
声明が出たのは、この日夜遅くであった。日本の外務省が外信記者たちに電子メールで声明を送ってきたのは深夜12時を過ぎていた。
共同声明の発表が遅れた最大の理由は、中国と日本が歴史認識をめぐり対立したためだ。議長国の日本は、2015年にソウルで開かれた3国首脳会議で採択した共同声明に登場する「歴史を直視し未来に前進する」という一節を今回は変えようと主張した。「歴史を直視」するということは、過去の日本の侵略史を暴く表現だと見るためだった。共同通信は、中国がこれに反対して時間がかかったと伝えた。日本のマスコミはこれについて、李克強首相と安倍晋三首相が直接協議するほどに対立が激しかったと伝えた。結局、関係回復を願う中国が譲歩した。共同声明には「私たちは三国が悠久な歴史と永遠の未来を共有する点を再確認した」という表現が入った。
第二の理由は、朝鮮半島非核化に関する表現だった。朝日新聞は、日本が共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮核廃棄」(CVID)という表現を入れようとしたと報道した。しかし、韓国と中国が反対した。今度は日本が譲歩した。結局、宣言文には4・27「板門店(パンムンジョム)宣言」に記された「完全な非核化」が入れられた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(2)今日のトッピックス
①
獣医学部新設問題 愛媛県、柳瀬氏名刺を公開 「職員、県の立場説明」知事が会見
2018年5月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180511/dde/001/040/053000c?fm=mnm
愛媛県が公開した柳瀬唯夫氏の名刺＝共同
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が国会の参考人招致で、２０１５年４月２日の愛媛県職員や学園関係者らとの首相官邸での面会について曖昧な発言を繰り返したことに対し、同県の中村時広知事は１１日の定例記者会見で「終止符を打ちたい」として、名刺交換で職員が受け取った柳瀬氏の名刺のコピー、県側が説明した内容を改めてまとめた文書を公開した。面会時は「職員がメインテーブルについて県の立場をはっきり説明した」と強調した。【花澤葵】
柳瀬氏は県職員作成の文書に記載された面会時の「首相案件」発言を否定したが、中村知事は改めて「ありのままを書いたものだ」と指摘。柳瀬氏に対して「愛媛県の信頼を損ねる部分があった」と重ねて不快感を示し、「（関係する機関などが）それぞれ正直に言えば終わる話だと思っていたが残念だ」と話した。
中村知事によると、１０日の参考人招致を受けて改めて職員から聞き取りをし、面会した３人のうち１人が「会った会わないでずるずるしてはいけない」と名刺を持ってきたという。
中村知事は１０日、柳瀬氏の発言について「真実でないレベル（の発言）もいくつかあった」と指摘し、面会に同席した職員から聞き取りし、詳細な見解を述べるとしていた。
②愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
2018年5月11日 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
【動画】定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事
愛媛県が公表した柳瀬唯夫元首相秘書官の名刺
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
「首相案件、総理案件は同義語」 愛媛知事の会見要旨
県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。
参院予算委員会は、愛媛県と今… (以下略)
③米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか？
2018年5月11日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?act=all
シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群（2016年9月22日撮影、資料写真）
【5月11日
AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。
米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。
東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。
超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。
シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100％機能している。
シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連（UN）による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。
またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。
トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯（DMZ）での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。
開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争（1950～53年）を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP
④イタリア、五つ星と同盟の連立協議前進 なお課題も
2018/5/10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30336830Q8A510C1FF1000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアで10日、連立政権樹立に向けた動きが本格化した。第１党のポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と、極右「同盟」による連立協議が前進したためだ。合意すれば３月の総選挙から２カ月以上続いた政治空白が解消されるが、一部で政策の違う両党が歩み寄れるかはなお予断を許さない。
五つ星のディ・マイオ党首は、中道右派連合である同盟のサルビーニ党首に対し、連携を打診し続けてきた。これに対し同じ中道右派の政党「フォルツァ・イタリア（ＦＩ）」を率いるベルルスコーニ元首相が五つ星を敵視し、同盟が手を組むことに強く反対していた。しかし９日夜に同氏が両党の連立を認めるとの声明を発表し、連立協議の障害が取り除かれた。
ロイター通信は10日、関係筋の話として「マッタレッラ大統領は政権発足のため五つ星と同盟に、さらに協議の時間を与える」と伝えた。
これを受け、五つ星と同盟は政策や内閣の人選をめぐって最終協議に入った。両党は10日、「大きく前進できた」と発表した。ＥＵ（欧州連合）の厳しい財政規律に反対する立場などで両党は一致している。一方で両党は移民政策などで温度差があり、意見の溝をどこまで埋められるかが焦点となる。
協議が決裂すれば、大統領主導の実務者内閣の発足か、再選挙が濃厚になる。ベルルスコーニ氏はＦＩは連立政権には加わらない方針を示し、地方選挙などで同盟との協力を続けるという。
３月４日の総選挙では、五つ星が経済が停滞する南部地域を中心に支持を集め、単独政党として第１党に躍進。一方で複数の政党でつくる政治グループとして最大勢力になった中道右派内では同盟が最多議席を獲得した。前与党の民主党は歴史的大敗を喫した。
どの政党も過半数には届かず、多数派形成に向けた協議が続けられていた。ただ、交渉は袋小路に陥り、大統領は経済政策やＥＵへの対応が滞ることを強く懸念。今月７日には12月末までの暫定政権として中立的な内閣を提案していた。
イタリアでは大統領が組閣ができそうな人物を首相候補として指名する。新首相候補は閣僚を選んだうえで、10日以内に上下院の信任を受け、正式に新政権が始動する。
⑤伊大統領、「中立的政府」提案 各政党は反発
2018/5/8 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30190940Y8A500C1EAF000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は７日、「中立的な」暫定内閣の発足を提案した。３月の総選挙ではどの政党も過半数に届かず連立協議もまとまらないことを受けた措置で、政治家以外の人物を首相候補に指名するとみられる。ただ、各党の反発は強く、議会の信任を得られるかは不透明。否決されれば、早ければ７月か８月にも再選挙になる可能性がある。
大統領は同日、総選挙で単独で第１党になったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」や、第１勢力になった中道右派連合の幹部らと会談した。協議後の記者会見で「過半数を確保するための政党間の合意は出てこなかった」と指摘。各党の合意を待つため、12月末までの暫定として中立的な新政権を提案した。
中立的な政権の具体的な中身には言及していないものの、官僚や学者らで構成する実務者内閣になるとみられる。ただ、五つ星や中道右派連合の極右「同盟」は、民意の後ろ盾がない実務者内閣には反対している。
⑥伊下院議長、五つ星と民主党の連立交渉 前向きな結果報告
2018/4/27 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29915960X20C18A4EAF000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアのフィコ下院議長は26日、マッタレッラ大統領と会談し、新政権樹立に向けポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と前与党・民主党の間の調整で前向きな結果が得られたと報告した。今後、両党は連携の可能性を探る。ただ、民主党内部では意見が割れており、先行き不透明感はなお強い。
大統領と会談後、記者会見したフィコ氏は「五つ星と民主党の間で対話が始まった」と述べた。五つ星は民主党との連携に意欲を示している。
一方、民主党は５月３日に幹部会議を開き、今後の対応を協議する。民主党の一部議員は五つ星と手を組むことに強く反対し、移民対応など政策にも大きな違いがある。
３月４日の総選挙では五つ星が第１党に躍進した一方、民主党は惨敗。どの陣営も過半数には届かず多数派形成へ駆け引きをしているが、協議は難航している。大統領はフィコ氏に新政権樹立に向け各党の調整を指示し、26日までに結果を報告するよう求めていた。
(3)今日の重要情報
①NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化
2018.05.10 Litera
http://lite-ra.com/i/2018/05/post-4003-entry.html
NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化の画像1
NHK『解説スタジアム』番組HPより
柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。
そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。
岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。
「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」
たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。
これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？ うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。
だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。
岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と
ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump
before
Trump）ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。
国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。
そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。
だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」（ワック）に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後
危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。
たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。
まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。
安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信？
「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」
公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。
とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」（田久保）と強調するのである。
それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定＆待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか！」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか？という疑いだ。
事実、森友･加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。
こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とはのこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定＆待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。
しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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