【YYNewsLive】昨日日曜日投開票の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』していれば『勝利』した！(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年07月05日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3264】の放送台本です!
【放送録画】 71分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690886313
【放送録画】
■本日月曜日(2021.07.05)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週木曜日(2021.07.01)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週木曜日(2021.07.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『志位日本共産党委員長が結党100周年の中国共産党を『共産党の名に値しない』と批判した根拠は正しいのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690262804
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=GY5oDkNH-Q8&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 278名
【YouTube】: 123名
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計 401名
☆ブログ記事配信
①2021.07.02(金) 日本語記事
タイトル:(加筆訂正版)志位日本共産党委員長が結党100周年の中国共産党を痛烈に批判したのは正しいが『共産党の名に値しないから』という理由は間違っている！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3008e4f7e46816426efb53ec0e2c0988
②2021.07.04(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年06月28(月)-2021年07月02日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/087465f32866bcf7c0d7befdf46ae062
③2021.07.04(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年06月28(月)-2021年07月02日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3fa2da0b6a68c2d974a8f8e7a95b2d6d
④2021.07.04(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年06月29日(火)-07月03日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/617540be7755f21ecf592228c5fee09b
☆ブログサイト訪問者数:2021.07.04(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 657
【PVページヴュー数】: 1401
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■昨日日曜日(2021.07.04)投開票の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』しただろう！(No1)
▲東京都議会選挙の結果 (作成山崎)
選挙前 選挙後 増減 選挙前予測(選挙コンサルタント大濱崎卓真)氏
1.都民 45 → 31 -14 12
2.自民 25 → 33 + 8 47
3.公明 23 → 23 0 20
4,共産 18 → 19 + 1 21
5.立憲 8 → 15 + 7 21
6.維新 1 → 1 0 1
7.ネット 1 → 1 0 3
8.国民 0 → 0 0
9.れいわ 0 → 0 0
10.無所属 5 → 4 - 1 2
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【関連記事】
▲東京都議選投票分析 五輪反対56％、賛成37％
2021/7/4 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/010/223000c
毎日新聞などは4日、東京都議選の投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施し、投票行動を分析した。地域政党「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者の5割強は、支持政党が都民フではなく、無党派層などが幅広く支持した格好だ。東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止を訴える共産党や立憲民主党も無党派層に支持を広げた。
支持する政党・政治団体が「ない」と回答した無党派層は全体の3分の1を占めた。無党派層の投票先の内訳は、都民フ27％▽立憲15％▽共産14％。いずれも得票全体の過半数は、無党派層を含む支持層以外の票だった。小池百合子都知事が選挙戦終盤に都民フの候補の応援に入ったことや、立憲・共産の連携も影響したとみられる。自民党は得票の67％が党支持層からで、対照的だった。
東京五輪・パラリンピックをこのまま開催することに「賛成」と回答したのは全体の37％、「反対」は56％だった。「反対」と回答した層の投票先の内訳は、都民フ23％▽自民18％▽共産18％▽立憲17％――などと分散した。「賛成」と答えた層の投票先は、自民が41％を占めた。
全選挙区を合算した各党の得票率は、自民28％▽都民フ24％▽立憲12％▽共産12％▽公明党11％▽日本維新の会4％――など。
調査はTBSテレビ、フジテレビ、社会調査研究センターと合同で実施した。NTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル（dポイントクラブ）の都内在住者から、対象者を無作為に抽出。メールで協力を依頼し、1万7729人が投票先を答えた。【黒川晋史】
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(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 19人死亡 1030人感染確認（5日18:30）
2021年7月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120981000.html
5日は、これまでに全国で1030人の感染が発表されています。
また、北海道で5人、愛知県で3人、長野県で2人、大阪府で1人、島根県で1人、広島県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて19人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め80万7719人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて80万8431人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4867人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は17万6843人（342）
▽大阪府は10万3928人（78）
▽神奈川県は6万8491人（180）
▽愛知県は5万1316人（21）
▽埼玉県は4万7017人（76）
▽北海道は4万1495人（29）
▽兵庫県は※4万1044人（13）
▽千葉県は4万986人（112）
▽福岡県は3万5655人（16）
▽沖縄県は2万1045人（28）
▽京都府は1万6667人（6）
▽広島県は1万1530人（5）
▽茨城県は1万663人（12）
▽静岡県は※9414人（13）
▽岐阜県は9284人（2）
▽宮城県は9191人（4）
▽奈良県は8249人（3）
▽群馬県は8053人（2）
▽岡山県は7596人
▽栃木県は7134人（14）
▽熊本県は6492人（1）
▽滋賀県は5571人
▽三重県は5280人（2）
▽長野県は5041人（2）
▽福島県は4974人（12）
▽石川県は3965人（11）
▽鹿児島県は3699人（1）
▽大分県は3494人
▽新潟県は3427人（4）
▽長崎県は3217人（1）
▽山口県は3160人（1）
▽宮崎県は3094人
▽愛媛県は2755人
▽和歌山県は2693人
▽佐賀県は2565人
▽青森県は2521人（1）
▽山梨県は2125人（1）
▽香川県は2099人
▽富山県は2045人（3）
▽山形県は2028人
▽高知県は1852人（1）
▽岩手県は1730人（17）
▽徳島県は1657人
▽福井県は1331人（4）
▽秋田県は908人（1）
▽島根県は553人
▽鳥取県は493人（2）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3176人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で491人（－5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染が確認された人が77万5042人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて77万5701人となっています。
また、今月1日には速報値で1日に4万7225件のPCR検査などが行われました。
※神戸市が4/23発表の感染者1人取り下げ。
※静岡県の7/4発表の死者を1人追記。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（4日午後7時時点） 死者397.4万人に
2021/07/44 AFP日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0965b05da322f586480f06c229dcb3bed2538cec
【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は397万4841人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億8341万6370人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
3日には世界全体で新たに7796人の死亡と39万5360人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1635人。次いでインド（955人）、ウガンダ（799人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万5493人が死亡、3371万3912人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万3587人、感染者数は1874万2025人。以降はインド（死者40万2005人、感染者3054万5433人）、メキシコ（死者23万3580人、感染者253万7457人）、ペルー（死者19万3069人、感染者206万3112人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの586人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（295人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が128万7487人（感染3789万637人）、欧州が117万2523人（感染5476万8436人）、米国・カナダが63万1831人（感染3513万229人）、アジアが58万4988人（感染4053万6012人）、中東が15万1184人（感染940万462人）、アフリカが14万5692人（感染563万4713人）、オセアニアが1136人（感染5万5890人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『38.9%』で世界194か国中『77位』(2021.07.04更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『4912万回』(2021.07.04更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.04更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 117.7 11 7919
2.カナダ 103.2 16 3877
3.米国 99.4 18 32,298
4.ドイツ 91.2 26 7578
5.イタリア 87.4 31 5268
6.フランス 80.9 36 5472
7.日本 38.9 77 4912
(韓国) 37.7 79 1948
(中国) 91.8 25 12,8317
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①チリの首都サンティアゴで発足した制憲議会の初審議で、議長に選出され、先住民マプチェの旗を掲げるエリサ・ロンコン氏 (AFP記事)
②オリンピック・スタジアムで行われた中国共産党100周年祝賀文芸公演（6月28日(NewsWeekJapna 記事)
☆今日のトッピックス
①都議選の予測は大外れ なぜ都民ファーストの会がこれだけの追い上げをみせたのか
大濱崎卓真 | 選挙コンサルタント・政治アナリスト
2021/07/05 Yahoo News Japan
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210705-00246412/
長くて短い東京都議会議員選挙が終わりました。都議選は自民が第一党を獲得して勝利したものの、それを字面通り受け取る人は少ないでしょう。都民ファーストの会の最終盤の追い上げは多くのメディアの予測を外す結果となり、小池都知事の影響力の大きさを再認識する結果となりました。筆者も、その予測を外した一人ですが、この都議選でいったい何が起きてこういう結果となったのか、レビューをしていきたいと思います。
筆者も大きく外した「議席予測」
筆者が6月29日に配信した6月28日時点での情勢をもとに予測した議席、筆者作成
筆者は、『東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える』と題した記事を6月29日（火）にYahoo!ニュース個人に配信しました。具体的な議席を書いたことで多くの方に読んで頂いたことと思いますが、結果的には実際の議席と大きく異なる予測となったことは、まず素直に読者の皆様にお詫びをしなければなりません。
これまで多くの「選挙予測記事」が事後の検証なく選挙が終わると忘れ去られていきました。筆者は、今回初めてレンジ（幅）を持たせない形での予測を行いましたが、結果としては大きく異なった数字となったことは読者の皆様に大変申し訳なく思っています。
筆者がなぜこのような予測をし、そしてなぜこのような議席となったのかをきちんと検証することが反省でもあり、また責任でもあると思いますので、この点の予実分析をしっかりと考えていきたいと思います。
予測のロジックはどういうものだったのか
現場感覚としては、確かに小池都知事の入院（22日）から都議選全体に不穏な空気があったことは事実ではありましたが、この時点で小池百合子東京都知事が最終日に各陣営に応援に入るようなことは想定されていませんでした。公務復帰まではあっても、都民ファーストの会とは一定の距離を置くのでは、という見方が大勢だったと思います。
告示後最初の土日（26?27日）では、態度未決定層はまだ一定数残っていました。筆者もこの時点での情勢をもとに記事を書いていますが、同様に予想をした選挙プランナーの三浦博史氏の予想（スポーツ報知）や、毎日新聞の調査報道は下記の通りで、いずれも同様の傾向を指し示しています。
図は三浦博史氏（スポーツ報知）、毎日新聞の予測ならびに最終獲得議席をもとに筆者が作成
私の予測は、マクロではなくミクロでの視点、即ち各選挙区すべてで候補者すべてに当落をつけていました。筆者が主に都民ファーストの会で当選すると考えていた12議席というのは、そもそも2017年以前も都議を経験していた候補者や、この4年間も相応に地元活動を行っていた候補者が中心です。今その資料を読み返しながら、「この選挙区は僅差で都民ファーストの会が厳しい」と思われたところを、すべて都民ファーストの会有利として丸を付け直し（ここで丸を付け直せるのは、例えば千代田や北多摩第一、練馬など）ても、やはり20議席前後にしかなりません。
特に毎日新聞とTBSテレビ、社会調査研究センターが共同で実施した調査は、「都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、2万1000人」をサンプルとしており、（選挙区別とは明記されていないものの）29日から1日にかけて配信された情勢分析記事とあわせても、その時点で最も精度の高いものだったと言えるでしょう。毎日新聞は予測としてはレンジ（幅）を持たせたものでしたが、その後の情勢分析記事は各区詳報をしており、この詳報を記事文から順当に読み取っていけば、「都民ファーストの会17、自民49、公明17、共産21、立民18、維新1、ネット2」という状況でした。また、図表には含めませんでしたが、22日の時点では政治ジャーナリストの角谷浩一氏が「都民ファは10議席を割る可能性まであり、非常に厳しい。自民が50議席前後、公明は現有23から18議席ぐらいまで下げるかも。立憲民主党（立民）は現有8から25議席ぐらいまで獲得し、共産は現有18から22議席の躍進」（日刊スポーツ）との予測コメントも出しています。
従ってこれらの情報から、少なくとも都民ファーストの会と自民党の差は、26・27日の土日の時点ではまだ実際の獲得議席ほどの差には詰まっておらず、少なくとも15?20議席程度の差は開いていたとみるべきです。
ラスト１週間で何があったのか、都ファ追い上げの３つの理由
では、26?27日の土日から今日に至るまで、いったい何があったのでしょうか。大きな理由は３つあったと思います。
小池都知事のメディア対策は、実に戦略的だった（写真:Motoo Naka/アフロ）
小池劇場の再来
まず一つ目は、「小池劇場」の選挙再来です。小池都知事は6月30日に退院をして「テレワーク」で働くと表明をしましたが、7月2日には急遽記者会見を都庁で開き、「倒れても本望」というパワーワードを残しました。都知事退院や記者会見での「倒れても本望」の発言はテレビや新聞でも大きく取り上げられ、事実上メディア・ジャックの状態だったと言えます。
さらに最終日の3日には小池都知事による各事務所への応援がありました。小池都知事はマイクこそ握らなかったものの、この1日で少なくとも約16選挙区（18候補）を回っており、そのほとんどの選挙区は「激戦選挙区」でした。最終日1日だけということで効率と効果を判断した上で選定した選挙区だったと思われますが、実にこの小池都知事が回った選挙区のほとんどで候補者が当選したことは、注目をせざるを得ません。小池都知事が訪問したのはあくまで候補者事務所であり、直接的に小池都知事を目にした有権者の数は少なく効果は限定的との見方もありましたが、この様子はネットなどでも拡散されたほか最終日にもかかわらずネットを中心にニュース配信もされたことから、都議選における都民ファーストの会ならびに小池都知事を中心としたメディア・ジャックの露出が最終日まで続いたことは大きな要因でしょう。
強烈なアンダードッグ効果
二つ目は、「強烈なアンダードッグ効果」です。選挙では「バンドワゴン効果」と「アンダードッグ効果」という２つの効果があると言われており、いわゆる勝ち馬効果と呼ばれるものが「バンドワゴン効果」で、判官贔屓と呼ばれるものが「アンダードッグ効果」です。
筆者は、（「小池都知事が仮病ではないか」といった指摘や観測がネットでも出回っていましたが、）小池都知事の体調不良は紛れもない事実で、また実際にかなり厳しい体調だったと推察しています。その様子と都民ファーストの会で伝えられていた苦戦が「苦境」という意味で重なり、かつ「自民党が大きく有利」という報道がなされたことが、「自民党は大丈夫だろうから私の一票は厳しい都民ファーストの会のために」というアンダードッグ効果が働いたことは間違いない事実です。前回都民ファーストの会が大勝したことが、有権者の多くに都民ファーストの会の候補者の名前を書いてもらっていたという「財産」となっており、ここでそれがトリガーとなって、票として効果を発揮したとも言えます。
朝日新聞によれば、国政政党で自民党を支持すると答えた人のうち、都議選での投票先は自民党70%、都民ファーストの会12%（2017年都議選では自民党67%、都民ファーストの会17%）でした。一方、国政政党で無党派層と呼ばれる人の都議選での投票先は自民党15%、都民ファーストの会25%（2017年都議選では自民党13%、都民ファーストの会35%）でした。この数字からも、国政政党で従来から自民党を支持している人たちには影響は少なかったものの、無党派層を中心に本来ならなんとなく自民党に入れるような層が、一気に都民ファーストの会に流れたことを示唆しています。
女性に焦点を
三つ目は「女性」というキーワードです。都議選に限らずほぼすべての選挙において、男性が女性よりも先に投票先候補者を決定する傾向にあります。すなわち選挙期間中に情勢調査をすれば、ほぼすべての調査で「投票先をまだ決めていない」と答える割合は男性より女性の方が多くなります。特に最終盤は政策や実績よりも人柄や同情などで投票先を決める傾向が多く、この点、女性をターゲットに絞った選挙戦が最終３日間は展開されたとみるべきです。
特に女性候補者に対する追い風は猛烈なもので、都民ファーストの会が候補者を複数擁立した選挙区のうち、「男性」と「女性」とを擁立した地域では、女性が当選を決め、大差で男性が落選というケース（世田谷、杉並、足立）が目立ちました。結果的に女性候補は４１人（共産１４人、都民ファーストの会１２人、自民と立憲民主が各４人など）が当選し、過去最多を更新したことは画期的なことだと思います。
これらの三つの要因が重なり、特に選挙戦終盤で小池都知事が退院した３０日以降、急速に都民ファーストの会には追い風が吹いたと言えるでしょう。自民党からすれば、選挙戦前半に麻生財務大臣の「自分で撒いた種」発言があったことから、小池都知事による都知事記者会見での「ご承知のように都民ファの特別顧問をしているので、当然頑張ってもらいたい」という政治発言や、その翌日の直接応援を真っ向批判することは難しい状況になっていました。（自民党からすれば、それこそまさに「自分で撒いた種」とも言えます）。この３０日から３日までの小池劇場を自民党をはじめ他党候補者が黙って見ているしかできなかったことこそが、最終的な都民ファーストの会の追い上げにつながり、私の議席予測を大きく外す結果となったと言えます。
自民や立憲・共産が想定よりも伸びなかった理由
新宿選挙区は自民党・立憲民主党がそれぞれ落選者を出してしまった（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
一方、自民党は候補者擁立の戦略に失敗がありました。少なくとも複数候補を擁立して失敗した目黒、大田、品川の３議席は本来確実に１議席とれたところで、積極的な候補者擁立策が裏目に出たことは明らかです。目黒では、自民公認候補の１人が「自民党目黒唯一の候補者」と記載されたポスターや選挙公報を展開し、波紋を広げました。党内内部での公認過程での争いが選挙戦で有権者全体にまで展開されたことは、少なからず有権者にとっても動揺が走り、投票忌避に繋がった可能性もあるとみています。複数人の擁立をするのであれば確実な票割りを行う必要がありますが、公明党などと異なり「地区割」や「支援団体の割り振り」での票割りが限界の自民党は、当落ラインの設定を間違えれば、このように共倒れになるということが再度明らかになった選挙でした。
野党側はどうでしょうか。立憲民主党や共産党はいずれも議席を増やしました。定数の少ない選挙区においてはいずれかの政党が候補者擁立を断念し「野党共闘」としたことで確実な議席獲得をすることができたのが、大きな成果といえます。文京区では共産党候補が１位を獲得したほか、衆院選で注目されている東京１８区の武蔵野市・小金井市はいずれも野党共闘が成功した例と言えるでしょう。ただ、野党共闘は成功とはいえ「不完全」だったのも事実です。港、西東京、南多摩などではいずれも片方の候補者は現職か元職で、片方が新人という構図でしたが、野党共闘が成立せずに共倒れとなりました。各選挙区でいずれかの候補者に統一していれば、少なくとも３議席は上積みできたでしょう。
筆者の予測は、この３つの点について、影響を過小評価していたと言わざるを得ません。アンダードッグ効果は複数人定数区では規模の大小はあれどほぼ必ず起きる現象ですので無視してはいけないものですが、これほど強烈な効果として出てくるとは思ってもいませんでした。筆者の予測が外れた理由は、ひとえに小池劇場の想定外とその過小評価に尽きます。
都政や衆院選はどうなるのか
まず注目は都政運営です。都議会第一党は自民党が獲りましたが、わずか２議席の差です。都民ファーストの会としては無所属で当選した議員を中心に議席工作を行う可能性が高く、この選挙結果がそのまま都議会会派の数字になるとは限りません。議長ポストの獲得に向けた動きが活発化することは間違いない情勢です。コロナ第５波が現実的となり、東京五輪が間近に迫る中での都政情勢にも注目です。
国政はどうでしょうか。衆院選は今年秋に必ずあります。自民党としては、これだけ最終盤に都民ファーストの会に追い上げられたことで、脆さを露呈したことは不安材料になっています。また公明党も最終的には全議席を死守することに成功しましたが、確実に票は減っており、１０００票以内の激戦選挙区も出るなど薄氷の勝利でした。衆院選に向けて戦略を練り直す必要があることから、衆院選そのものが（１０月以降など）遅くなるとの観測もあります。先述の選挙プランナー三浦博史氏は昨日も首相官邸で菅首相に面会をしていますが、都議選や衆院選に向けた意見交換が行われたことでしょう。
国政選挙である衆院選には小池都知事はいません。４年前こそ都民ファーストの会の大勝の後に「希望の党」の立ち上げから「排除」発言までの一連の流れで、選挙情勢が目まぐるしく変わったことは４年前といえ記憶に新しいところです。小池都知事の国政進出も噂されていますが、現在の体調や前回の経験からも、この衆院選で小池都知事が中心になることは無いと思われます。ただ、この都議選でも「寝技の小池」らしく最終盤まで寝たまま動かないと思われたところからの巻き返しだったことを踏まえれば、何をしてくるかわからないという意味ではジョーカー的存在であることもまた、事実でしょう。
②都ファ31議席獲得で小池知事は高笑い 奇手“寝たふり作戦”の全内幕と今後の政局
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291478
自公はもちろん、都民もまた“女帝”に「してやられた」のか。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都ファ）」が都議選で31議席を獲得。都政第１党を奪還した自民（33議席）に肉薄し、１ケタ台に落ち込み、消滅危機との事前予測をひっくり返した。生き残った要因は小池知事の奇手。“寝たふり”作戦の全内幕とは――。
◇ ◇ ◇
「小池知事、応援いただきましてありがとうございます」
都議選ラストサタデーの３日午前、小池知事がガラス張りの選挙カーに乗って現れるなり、涙ながらにそう“絶叫”したのは、都ファの荒木千陽代表だ。この日、小池知事はマイクこそ握らなかったが、都ファ候補10人超の事務所を激励して回った。下馬評を覆したのは、突然の応援行脚が奏功したと言っていい。
「小池知事の応援入りの裏には、側近らの必死の要請があったようです。２日の会見で知事が『都ファには頑張ってもらいたい』と発言したのを受け、側近らは勝手に知事の『遊説スケジュール』を提示。ウワサされた自民の二階幹事長との〈都ファ候補は応援しない〉という密約が頭をよぎったのか、小池知事は当初、『それはできない』と怒って突っぱねたそうです。しかし、荒木代表以下、側近に押される形で『演説はナシ』という条件で応援行脚を受け入れたと聞いています」（官邸事情通）
小池知事は先月22日から過度の疲労で９日間も入院。選挙序盤は“党の顔”を失った都ファ関係者から失望の声が上がったが、この「長期不在」も結果オーライとなった。当選した都ファ都議はこう言う。
「入院後、われわれに対する街中の反応が激変したのです。自民、公明支持を公言する人から『今回は都ファに入れるよ』『頑張って』と声をかけられる機会が圧倒的に増えました。入院した時は不安でしたが、結果的に『知事不在』が同情票を集めたと実感しています」
わざわざ開いた退院後の会見でも小池知事は頼りない足取りで現れ、「どこかでバタッと倒れるかもしれないが、本望だと思ってやり抜く」とかすれた声で話した。この“お涙頂戴”の姿も、都民の同情を誘ったのだろう。
期待を裏切り都ファは自公の“草刈り場”に
しぶとい女帝の“寝たふり”作戦で都議会は、都ファ31、立憲・共産34、自公56と、いずれも過半数に達さない三すくみ状態に。この状況こそ小池知事にとって願ったりかなったりの展開だ。自身の言動ひとつで今後の政局のキャスチングボートを握れるからだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「自公に過半数を取られていれば、小池知事は都議会運営で自由を奪われていたでしょう。ところが、都ファ、立憲、共産が一定議席を獲得し、自公の影響力は弱いまま。この結果が都政のみならず、国政にも影響するのは確実です。もし都ファが大敗していれば、菅政権は『小池はそんなものか』と軽んじたはずです。小池知事の立場も弱体化の一途だったでしょう。都ファが土俵際いっぱいから盛り返したことで、『犬猿の仲』といわれる菅首相も小池知事に一定の配慮をせざるを得なくなったと言えます」
勢いを得た女帝は国政復帰を視野に、今後はイエスマン集団の都ファを操り、自公に寝返ることだって考えられる。前出の官邸事情通は「小池知事は今後、過半数割れの自公に恩を売ることができる。この立場を最大限利用してくるだろう」とみる。
貸しをつくりたい小池知事の「協力せよ」との号令一下で、都ファは一糸乱れず自公にスリ寄り。中途半端な“草刈り場”と化す可能性もある。衆院選の前哨戦でせっかく自公に「NO」を突き付け、都ファにかすかな期待を託した都民の判断は無に帰す恐れさえあるのだ。
③熱海土石流 上流部で開発行為 知事「今後、検証したい」
2021/7/5 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/040/027000c
土石流の崩落現場の近くで宅地造成がらみの開発行為があったことを記者会見で明らかにした川勝平太知事＝静岡市の静岡県庁で、山田英之撮影
静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流で、川勝平太知事は4日、全国知事会の緊急広域災害対策本部会議後の記者会見で「崩落現場近くで宅地造成がらみで開発行為があった」と明らかにした。
オンラインの全国知事会の会議で、川勝知事は「土石流と開発の因果関係は明確でないが、今後、検証したい。防災の専門家の意見も聞き、全国知事会として森林の乱開発にかかわる国への提言や都道府県と国が協議して対応強化が必要」と意見を述べた。
記者会見で川勝知事は土石流の起点近くの太陽光発電施設について「直接の因果関係はみられない」と説明。一方、「上流部で開発行為をした事実がある。関係を明確にしなくてはいけない。森林法が開発を促進する法律になっていることも問題視されている」と語り、近く現地を視察する考えを明らかにした。
森林の開発についても「森林を伐採すると山の保水能力を奪う。利権がらみの開発に厳しい目を向けなくてはならない」と述べた。【山田英之】
④チリ新憲法の起草議会が発足、先住民女性を議長に選出
2021年7月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355059?cx_part=top_latest
チリの首都サンティアゴで発足した制憲議会の初審議で、議長に選出され、先住民マプチェの旗を掲げるエリサ・ロンコン氏（中央、2021年7月4日撮影
【7月5日 AFP】南米チリで4日、独裁政権時代に制定された現行憲法に代わる新憲法を起草する制憲議会（155議席）が発足し、初審議で先住民マプチェ（Mapuche）の女性で学者のエリサ・ロンコン（Elisa Loncon）氏（58）が議長に選出された。
現行憲法はアウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）の独裁体制下（1973～90年）で制定されたもの。その後30年間にわたる民主主義体制下で改正されてはきたものの、経済先進国の中でも際立つ社会的不平等の温床とみなされ、国民には不評だった。
新憲法は、一部のエリート層が占有してきた権力をより公正に国民に分散することを目指す。首都サンティアゴで4日行われた制憲議会議員の任命式では、5月の選挙で当選した155人全員の名前が1人ずつ読み上げられた。
制憲議会は、弁護士、教師、主婦、科学者、ソーシャルワーカー、ジャーナリストなど多彩な顔触れから成る。議員の半数は女性で、17人が先住民を代表する。
96票を獲得して議長に選出されたロンコン氏は、壇上でマプチェの旗を掲げ、制憲議会はチリの多様性を代表するものとなり「チリを変えるだろう」と述べた。続けて、「これは私たちの先祖の夢で、その夢は実現した。兄弟姉妹の皆さん、チリを再発見し、マプチェや（中略）この国を構成する全ての民族と関係を築くことは可能だ」と訴えた。
議員らの多様性と、公職経験のない左派寄りの無党派層出身者が多い点、単独で拒否権を有する勢力がないことなどから、新憲法起草までには妥協や譲歩が避けられない見通し。審議が行き詰まるなど、国民の期待に応えられないのではないかとの懸念も指摘されている。
一方、人々の間には希望も広がる。イエズス会（Jesuit）のフェリペ・ベリオス（Felipe Berrios）司祭は、「国全体から代表者が出て、どのような国にしたいかを協議する」のはチリ史上初だとAFPに語った。(c)AFP/Miguel SANCHEZ, Paulina ABRAMOVICH
⑤ワクチン接種の目標、達成は２０州にとどまる 米
2021.07.05 AFP日本語版
https://www.cnn.co.jp/usa/35173393.html
新型コロナ対応、ホワイトハウスのザイエンツ調整官に話を聞く
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権が掲げている７月４日の独立記念日までに成人の７０％が新型コロナウイルスのワクチン接種を行うという目標について、全米５０州のうち２０州がこの目標に到達したことがわかった。
ホワイトハウス当局者は先月、期日までに目標を達成することは難しいと認めていた。バイデン大統領は５月に７０％接種の目標を掲げたが、当時は現在よりもワクチン接種のペースがはるかに速かった。
米国のワクチン接種のペースが最も速かったのは４月中旬で、７日間平均で１日あたり３３０万回の接種が行われていた。当時は毎日１８０万人が新たにワクチン接種を完了していた。
しかし、このペースは維持できず、７月３日時点で、７日間平均の１日あたりの接種回数は１１２万１０６４回。ワクチン接種を完了した人の人数は１日あたり約６８万５４７２人となっている。
政権が掲げた独立記念日までに成人１億６０００万人にワクチン接種を行うという目標には近づいており、連邦政府のデータによれば、今月３日までにワクチン接種を完了した人の数は１億５７００万人。
国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は４日、ＮＢＣの番組で、「国として、全体として、我々は非常にうまくやっている」と述べた。
専門家からは、一部地域でワクチン接種率が低いことに対するリスクを警戒する声が出ている。米国では、全米５０州と首都ワシントンで、インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）が検出された。
感染力が高く、より重い症状を引き起こすとされるデルタ株は急速に広がっており、一部地域では当局者がワクチン接種を完了した人についてもマスクの着用を再び促している
ファウチ所長は「一部の州ではワクチン接種率が３５％以下の水準となっている」と指摘。そうした状況では一部地域で感染の急拡大が起こる可能性があるが、米国ではかなりの割合の人口がワクチン接種を行っているため、全米で感染の急拡大が起こることはなだろうとの見通しを示した。
⑥米でまたサイバー攻撃、1000社影響も ITサービス狙う
2021年7月5日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN044JN0U1A700C2000000/
【シリコンバレー=佐藤浩実】IT（情報技術）サービスを狙う大規模なサイバー攻撃の脅威が高まっている。4日までに米IT企業カセヤの法人向けソフトウエアが標的となり、利用企業の間でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害が拡大していたことがわかった。影響は1000社に及ぶとの指摘もあり、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出している。
フロリダ州に本社を置くカセヤによれば、攻撃は2日に発覚した。企業がソフトの更新を管理・配信する際に使う「Kaseya VSA」と呼ぶソフトが狙われ、3万6000社の顧客のうち約40社が被害を受けたという。同社は顧客に対し、サーバーを停止して、ソフトを使ったり、怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
問題を深刻にしたのは、被害者の多くが様々な企業のシステム運用や保守を手掛ける「マネジメントサービス・プロバイダー（MSP）」だったことだ。攻撃やサーバー停止の影響はMSPの顧客にも及び、カセヤと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケット大手「コープ」がレジを動かせずに数百店舗の一時閉店を迫られる事態が発生した。
米セキュリティー会社のハントレス（メリーランド州）は中小企業を中心に1000社以上が今回の攻撃の影響を受けたと指摘している。同社は、5月にブラジルの食肉大手JBSに攻撃を仕掛けたロシアのハッカー集団「REvil」がカセヤ製ソフトへの攻撃にも関与したとみている。
バイデン大統領は3日、訪問中のミシガン州で記者団に「最初はロシア政府の（今回の攻撃への）関与はないと考えていたが、まだ確信はない」と述べた。関連機関が調査を進めている。
米国では2020年に、ソーラーウインズ製ソフトへのハッキングを通じて国家機関や企業のネットワークへの侵入をはかる大規模なサイバー攻撃が発覚した。ITのサプライチェーンを狙う攻撃は増えており、当局は警戒を強めている。企業のシステムを暗号化し、復元する代わりに金銭を要求するランサムウエアの被害も相次いでいる。
☆今日の注目情報
①中国共産党100周年式典は、習近平ただ1人を礼讃するイベントと化した
メリンダ・リウ（本誌北京支局長）
2021年7月5日 Newsweek Japna
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96640.php
オリンピック・スタジアムで行われた祝賀文芸公演（6月28日） THOMAS PETER-REUTERS
＜共産党の未来は、習近平の未来。後継者指名を先送りにして強権支配を続ける習の前途に、毛沢東の教訓がちらつく＞
世界有数の厳重飛行制限空域である北京の大通りの上空に現れたいくつものヘリ──中国共産党の結党100周年記念式典の最終リハーサルが始まったのは、本番の2週間前だった。
「100」の字を組んで編隊飛行するヘリが、私の自宅の窓の向こうを飛び過ぎていく。青・黄・赤のスモークをたなびかせたジェット機がその後を追い、けたたましい音を立てて天安門広場へ向かった。
100周年記念式典に際して軍事パレードは行わないという事前の発表どおり、パレードの予行演習はなかった。軍が行進する際は通常、近隣住民は窓とカーテンを閉めて外を見ないよう指示される。
ただ、共産党がテクノロジーに精通していることを考えれば、一連の行事に現実のパレードは必要なかった。6月28日、北京の国家体育場（オリンピック・スタジアム）で観衆約2万2000人を迎えて行われた「祝賀文芸公演」では、デジタル視覚効果やドローン（無人機）撮影を駆使。宇宙探査、潜水艦、2008年の北京五輪のハイライト、新型コロナウイルスと闘う医師たちなど、中国が収めた勝利がステージ上とスクリーンに再現された。
こうしたイメージの大半は既におなじみのものだ。だが、100回目の誕生日はいつもと同じではなかった。今回、焦点として強調されていたのは過去ではなく未来。それも中国と共産党だけでなく、党総書記で国家主席である習近平（シー・チンピン）の未来だ。
実際、100周年式典は間違いなく「集団行事」ではなかった。中国の一般市民は毛沢東時代以来数十年ぶりに、突き詰めればただ1人の人物をテーマとする祝賀イベントを目にした。
中国の命運が習という個人に託される。そんな構図が現れたのは毛沢東が1976年に死去して以来、初めてのことだ。同時に、これは今回の共産党のパーティーが、単なるお祝いのための数日間でなかったことを意味している。
100周年記念式典が天安門広場で行われた7月1日は、共産党の公式な設立記念日だ。この日は、毛以降の指導者らが従ってきた「集団指導体制」と自主的な権力抑制システムの根絶を目指す習の取り組みが、新たな段階に入った記念日としても記憶されることになるだろう。
共産党機関紙、人民日報傘下のタブロイド紙である環球時報は同日、「偉大征程（偉大な道のり）」と題された祝賀文芸公演を特集。熱烈な党支持者を従えた習の写真が1面に掲載され、「美徳と魂が次の100年へと国家を牽引する」との見出しが躍った。
習というイデオロギー
共産党は党員9500万人強で、全人口の約6.6%相当にすぎない。さらにフィナンシャル・タイムズ紙によれば、2018年の入党者210万人のうち、地方出身の出稼ぎ労働者（中国の生産年齢人口の3分の1を占める）は5700人だけ。党はテクノクラートやビジネスエリートの集いと化している。
国政選挙が存在しないため、党幹部は往々にして経済発展を正統性の証しと見なす。設立記念日を控えた6月には、四川省・成都で2つ目の国際空港が開港し、チベット自治区初の高速鉄道も開業した。
こうした話題に脚光が当たる一方で、歴史問題の公式見解に否定的な言動を取り締まるネット検閲については、それほど取り上げられない。
新疆ウイグル自治区での人権侵害や、国家安全維持法施行による香港支配の強化に対する国際社会の批判もしかりだ。共産党に批判的な香港の日刊紙、?蘋果日報（アップル・デイリー）が6月24日付で廃刊されたことを受けて、ジョー・バイデン米大統領は「報道の自由にとって悲しむべき日」と発言した。
2012年に党総書記に就任して以来、習は汚職、政敵や政治的反対派の一掃に乗り出し、驚異的速度で権力を掌握してきた。毛に並ぶ指導者として自身を位置付け、毛と同じく権力の座にしがみつき、「68歳定年」の慣例を破って最高意思決定機関である政治局常務委員会のメンバーを続投するとみられている。
党の基本方針の1つとして推進する「習近平思想」によって、毛に次ぐレベルの個人崇拝の対象にもなっている。
「イデオロギーが復活した」と、ロンドン大学東洋アフリカ学院・中国研究所のスティーブ・ツァン所長は指摘する。「『習近平思想』は国家の指針となるイデオロギーだ。それを理解しなければ、100周年記念行事の意味を見逃すことになりかねない」
個人崇拝のアキレス腱
中国にとって来年は政治的駆け引きに満ちた年になるだろう。そのクライマックスが、秋に開催予定の中国共産党第20回全国代表大会（党大会）だ。通常5年ごとに開かれる党大会は、次の指導者の育成戦略がまとめられる（べき）場であり、次期指導部の人事が発表される場でもある。
習体制の下、国家主席の任期は18年に撤廃された。習が後継者指名を先送りにしつつ、兼務する党総書記や中国共産党中央軍事委員会主席の座を維持できるか。今や、それこそが大きな問いだ。
権力移行プロセスを担う担当者は、強権的支配と安定を確保する一方で、秩序だった権力継承の実現を迫られるジレンマを抱えている。
2つを両立させるには、優れた手腕と並んで、運とタイミングが不可欠だ。昨今の事例が示すように、政権交代は欧米の民主主義国でも混乱を引き起こすことになりかねない。
権力移行はこの1世紀間、共産党の弱点になってきた。毛の死後には、後継者に指名した華国鋒と「四人組」の権力闘争が勃発し、四人組の逮捕・裁判という結末を迎えた。習がこれまでの路線を維持するなら、次期指導者に権限を一部委譲する（少なくとも、そう見せ掛ける）べき時期であっても、権力の掌握をさらに推し進めるだろう。
「第20回党大会での後継者指名はない」と、ツァンはみる。「後継に指名されれば、格好の攻撃対象になりかねない。習はその人物を脅威と見なし、排除するはずだ」
死を前にした毛は華に「あなたに任せれば安心だ」と告げたという。だが党主席就任からわずか約2年後、鄧小平らの攻撃で華の権威は失墜。最終的に鄧が権力争いに勝利し、華は政治的に忘れられた存在として2008年に死去した。
中国共産党が「偉大な道のり」の次なる1世紀に乗り出すなか、毛の遺産は後継者たちにとって指針であり、警告であり続けている。
From Foreign Policy Magazine
☆今日の重要情報
①セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明！ エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽
2021.07.04 Litera
https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html
東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。
昨日３日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。
この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、３日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。
さらに、南砺市の田中幹夫市長が今朝Twitterを更新。〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを紹介するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。
しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのか。まったくわからなかった。
そんななか、ようやく本日11時前後から、厚労省や内閣官房が取材に応えたかたちで「陽性者以外の４人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。
だが、これ、日本に到着してからすでに半日以上が経っているのだ。あまりにも事実の公表が遅すぎるだろう。しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、いまだ政府からの自発的な発表はおこなわれた形跡がない。
ウガンダの飛行機同乗者、フランスの関係者、ガーナ、エジプトの選手やコーチの感染も隠蔽
ご存じのとおり、海外選手団の入国をめぐっては、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査も濃厚接触者の調査・判断もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動し、その後、移動した泉佐野市で1人が陽性と判明。濃厚接触者の調査もせず、さらには濃厚接触者の判断をどこがおこなうのかを内閣官房と検疫を担う厚労省ですり合わせもできていなかったことが野党合同ヒアリングで露呈するなど、東京五輪への不安はさらに増幅することとなった。
「万全の感染拡大防止対策」という掛け声とは大きく食い違うドタバタを繰り広げたばかりなのだから、来日した選手団から陽性者が出た場合、すみやかにその事実を公表し、どういった対応をとるのかを明確に発表するべきだ。
ところが、「安全安心」と言い張るのであれば当然おこなわれるべき当たり前の対応がとられず、マスコミが関係者取材をもとに報じてから、それを政府が認めるかたちとなったのだ。
この件ひとつとっても政府の隠蔽体質が表れているが、実際これまでも、政府も組織委も、東京五輪にかんする「不都合な事実」を隠し、追及を受けるまでオープンにしようとしてこなかった。
たとえば、ウガンダ選手団に陽性者が確認された問題では、７月1日になって、じつは選手団と同じ飛行機の一般搭乗者に陽性者が1人見つかっていたことがわかった。これは政府や組織委が強調する「バブル方式」が来日前に弾けていることを示す重要な問題だが、しかし、一般搭乗者に陽性者がいたことは政府や組織委が自ら発表したのではなく、立憲民主党が厚労省に確認した上で明らかにしたものであり、同日の自民党外交部会でも問題になっていたのだ。
さらに、6月28日になって政府は、東京オリパラに関連して来日した選手や関係者の陽性者について、ウガンダ選手団の2人以外にも、2月以降、フランスの大会関係者やエジプトのコーチ、ガーナの選手、スリランカのスタッフ4人の感染が確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになった。だが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。
野党の追及がなければ、バブルの破綻も大会関係者の感染も隠されたままになっていた
「バブル方式」の実効性や空港検疫のあり方に疑義が呈されるなか、これらの情報は政府や組織委が率先してオープンにし、どのような対応を今後とっていく方針なのかを丁寧に説明すべき事柄だ。にもかかわらず、自分たちから自発的に公表しようとはけっしてせず、野党などから問いただされてから明らかにしているだけ。逆にいえば、追及がなければ、これらの事実は隠蔽されたままだったのだ。
感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか。その懸念は今回の選手陽性判明をめぐる報道により、いっそう高まったと言えるだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年07月05日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3264】の放送台本です!
【放送録画】 71分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690886313
【放送録画】
■本日月曜日(2021.07.05)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週木曜日(2021.07.01)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週木曜日(2021.07.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『志位日本共産党委員長が結党100周年の中国共産党を『共産党の名に値しない』と批判した根拠は正しいのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690262804
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=GY5oDkNH-Q8&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 278名
【YouTube】: 123名
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計 401名
☆ブログ記事配信
①2021.07.02(金) 日本語記事
タイトル:(加筆訂正版)志位日本共産党委員長が結党100周年の中国共産党を痛烈に批判したのは正しいが『共産党の名に値しないから』という理由は間違っている！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3008e4f7e46816426efb53ec0e2c0988
②2021.07.04(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年06月28(月)-2021年07月02日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/087465f32866bcf7c0d7befdf46ae062
③2021.07.04(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年06月28(月)-2021年07月02日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3fa2da0b6a68c2d974a8f8e7a95b2d6d
④2021.07.04(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年06月29日(火)-07月03日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/617540be7755f21ecf592228c5fee09b
☆ブログサイト訪問者数:2021.07.04(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 657
【PVページヴュー数】: 1401
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■昨日日曜日(2021.07.04)投開票の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』しただろう！(No1)
▲東京都議会選挙の結果 (作成山崎)
選挙前 選挙後 増減 選挙前予測(選挙コンサルタント大濱崎卓真)氏
1.都民 45 → 31 -14 12
2.自民 25 → 33 + 8 47
3.公明 23 → 23 0 20
4,共産 18 → 19 + 1 21
5.立憲 8 → 15 + 7 21
6.維新 1 → 1 0 1
7.ネット 1 → 1 0 3
8.国民 0 → 0 0
9.れいわ 0 → 0 0
10.無所属 5 → 4 - 1 2
_______________________
【関連記事】
▲東京都議選投票分析 五輪反対56％、賛成37％
2021/7/4 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/010/223000c
毎日新聞などは4日、東京都議選の投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施し、投票行動を分析した。地域政党「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者の5割強は、支持政党が都民フではなく、無党派層などが幅広く支持した格好だ。東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止を訴える共産党や立憲民主党も無党派層に支持を広げた。
支持する政党・政治団体が「ない」と回答した無党派層は全体の3分の1を占めた。無党派層の投票先の内訳は、都民フ27％▽立憲15％▽共産14％。いずれも得票全体の過半数は、無党派層を含む支持層以外の票だった。小池百合子都知事が選挙戦終盤に都民フの候補の応援に入ったことや、立憲・共産の連携も影響したとみられる。自民党は得票の67％が党支持層からで、対照的だった。
東京五輪・パラリンピックをこのまま開催することに「賛成」と回答したのは全体の37％、「反対」は56％だった。「反対」と回答した層の投票先の内訳は、都民フ23％▽自民18％▽共産18％▽立憲17％――などと分散した。「賛成」と答えた層の投票先は、自民が41％を占めた。
全選挙区を合算した各党の得票率は、自民28％▽都民フ24％▽立憲12％▽共産12％▽公明党11％▽日本維新の会4％――など。
調査はTBSテレビ、フジテレビ、社会調査研究センターと合同で実施した。NTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル（dポイントクラブ）の都内在住者から、対象者を無作為に抽出。メールで協力を依頼し、1万7729人が投票先を答えた。【黒川晋史】
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(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 19人死亡 1030人感染確認（5日18:30）
2021年7月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120981000.html
5日は、これまでに全国で1030人の感染が発表されています。
また、北海道で5人、愛知県で3人、長野県で2人、大阪府で1人、島根県で1人、広島県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて19人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め80万7719人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて80万8431人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4867人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は17万6843人（342）
▽大阪府は10万3928人（78）
▽神奈川県は6万8491人（180）
▽愛知県は5万1316人（21）
▽埼玉県は4万7017人（76）
▽北海道は4万1495人（29）
▽兵庫県は※4万1044人（13）
▽千葉県は4万986人（112）
▽福岡県は3万5655人（16）
▽沖縄県は2万1045人（28）
▽京都府は1万6667人（6）
▽広島県は1万1530人（5）
▽茨城県は1万663人（12）
▽静岡県は※9414人（13）
▽岐阜県は9284人（2）
▽宮城県は9191人（4）
▽奈良県は8249人（3）
▽群馬県は8053人（2）
▽岡山県は7596人
▽栃木県は7134人（14）
▽熊本県は6492人（1）
▽滋賀県は5571人
▽三重県は5280人（2）
▽長野県は5041人（2）
▽福島県は4974人（12）
▽石川県は3965人（11）
▽鹿児島県は3699人（1）
▽大分県は3494人
▽新潟県は3427人（4）
▽長崎県は3217人（1）
▽山口県は3160人（1）
▽宮崎県は3094人
▽愛媛県は2755人
▽和歌山県は2693人
▽佐賀県は2565人
▽青森県は2521人（1）
▽山梨県は2125人（1）
▽香川県は2099人
▽富山県は2045人（3）
▽山形県は2028人
▽高知県は1852人（1）
▽岩手県は1730人（17）
▽徳島県は1657人
▽福井県は1331人（4）
▽秋田県は908人（1）
▽島根県は553人
▽鳥取県は493人（2）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3176人（9）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で491人（－5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染が確認された人が77万5042人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて77万5701人となっています。
また、今月1日には速報値で1日に4万7225件のPCR検査などが行われました。
※神戸市が4/23発表の感染者1人取り下げ。
※静岡県の7/4発表の死者を1人追記。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（4日午後7時時点） 死者397.4万人に
2021/07/44 AFP日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0965b05da322f586480f06c229dcb3bed2538cec
【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は397万4841人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億8341万6370人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
3日には世界全体で新たに7796人の死亡と39万5360人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1635人。次いでインド（955人）、ウガンダ（799人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万5493人が死亡、3371万3912人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万3587人、感染者数は1874万2025人。以降はインド（死者40万2005人、感染者3054万5433人）、メキシコ（死者23万3580人、感染者253万7457人）、ペルー（死者19万3069人、感染者206万3112人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの586人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（295人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が128万7487人（感染3789万637人）、欧州が117万2523人（感染5476万8436人）、米国・カナダが63万1831人（感染3513万229人）、アジアが58万4988人（感染4053万6012人）、中東が15万1184人（感染940万462人）、アフリカが14万5692人（感染563万4713人）、オセアニアが1136人（感染5万5890人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『38.9%』で世界194か国中『77位』(2021.07.04更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『4912万回』(2021.07.04更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.04更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 117.7 11 7919
2.カナダ 103.2 16 3877
3.米国 99.4 18 32,298
4.ドイツ 91.2 26 7578
5.イタリア 87.4 31 5268
6.フランス 80.9 36 5472
7.日本 38.9 77 4912
(韓国) 37.7 79 1948
(中国) 91.8 25 12,8317
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情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①チリの首都サンティアゴで発足した制憲議会の初審議で、議長に選出され、先住民マプチェの旗を掲げるエリサ・ロンコン氏 (AFP記事)
②オリンピック・スタジアムで行われた中国共産党100周年祝賀文芸公演（6月28日(NewsWeekJapna 記事)
☆今日のトッピックス
①都議選の予測は大外れ なぜ都民ファーストの会がこれだけの追い上げをみせたのか
大濱崎卓真 | 選挙コンサルタント・政治アナリスト
2021/07/05 Yahoo News Japan
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210705-00246412/
長くて短い東京都議会議員選挙が終わりました。都議選は自民が第一党を獲得して勝利したものの、それを字面通り受け取る人は少ないでしょう。都民ファーストの会の最終盤の追い上げは多くのメディアの予測を外す結果となり、小池都知事の影響力の大きさを再認識する結果となりました。筆者も、その予測を外した一人ですが、この都議選でいったい何が起きてこういう結果となったのか、レビューをしていきたいと思います。
筆者も大きく外した「議席予測」
筆者が6月29日に配信した6月28日時点での情勢をもとに予測した議席、筆者作成
筆者は、『東京都議会議員選挙・最新議席予測 現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える』と題した記事を6月29日（火）にYahoo!ニュース個人に配信しました。具体的な議席を書いたことで多くの方に読んで頂いたことと思いますが、結果的には実際の議席と大きく異なる予測となったことは、まず素直に読者の皆様にお詫びをしなければなりません。
これまで多くの「選挙予測記事」が事後の検証なく選挙が終わると忘れ去られていきました。筆者は、今回初めてレンジ（幅）を持たせない形での予測を行いましたが、結果としては大きく異なった数字となったことは読者の皆様に大変申し訳なく思っています。
筆者がなぜこのような予測をし、そしてなぜこのような議席となったのかをきちんと検証することが反省でもあり、また責任でもあると思いますので、この点の予実分析をしっかりと考えていきたいと思います。
予測のロジックはどういうものだったのか
現場感覚としては、確かに小池都知事の入院（22日）から都議選全体に不穏な空気があったことは事実ではありましたが、この時点で小池百合子東京都知事が最終日に各陣営に応援に入るようなことは想定されていませんでした。公務復帰まではあっても、都民ファーストの会とは一定の距離を置くのでは、という見方が大勢だったと思います。
告示後最初の土日（26?27日）では、態度未決定層はまだ一定数残っていました。筆者もこの時点での情勢をもとに記事を書いていますが、同様に予想をした選挙プランナーの三浦博史氏の予想（スポーツ報知）や、毎日新聞の調査報道は下記の通りで、いずれも同様の傾向を指し示しています。
図は三浦博史氏（スポーツ報知）、毎日新聞の予測ならびに最終獲得議席をもとに筆者が作成
私の予測は、マクロではなくミクロでの視点、即ち各選挙区すべてで候補者すべてに当落をつけていました。筆者が主に都民ファーストの会で当選すると考えていた12議席というのは、そもそも2017年以前も都議を経験していた候補者や、この4年間も相応に地元活動を行っていた候補者が中心です。今その資料を読み返しながら、「この選挙区は僅差で都民ファーストの会が厳しい」と思われたところを、すべて都民ファーストの会有利として丸を付け直し（ここで丸を付け直せるのは、例えば千代田や北多摩第一、練馬など）ても、やはり20議席前後にしかなりません。
特に毎日新聞とTBSテレビ、社会調査研究センターが共同で実施した調査は、「都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、2万1000人」をサンプルとしており、（選挙区別とは明記されていないものの）29日から1日にかけて配信された情勢分析記事とあわせても、その時点で最も精度の高いものだったと言えるでしょう。毎日新聞は予測としてはレンジ（幅）を持たせたものでしたが、その後の情勢分析記事は各区詳報をしており、この詳報を記事文から順当に読み取っていけば、「都民ファーストの会17、自民49、公明17、共産21、立民18、維新1、ネット2」という状況でした。また、図表には含めませんでしたが、22日の時点では政治ジャーナリストの角谷浩一氏が「都民ファは10議席を割る可能性まであり、非常に厳しい。自民が50議席前後、公明は現有23から18議席ぐらいまで下げるかも。立憲民主党（立民）は現有8から25議席ぐらいまで獲得し、共産は現有18から22議席の躍進」（日刊スポーツ）との予測コメントも出しています。
従ってこれらの情報から、少なくとも都民ファーストの会と自民党の差は、26・27日の土日の時点ではまだ実際の獲得議席ほどの差には詰まっておらず、少なくとも15?20議席程度の差は開いていたとみるべきです。
ラスト１週間で何があったのか、都ファ追い上げの３つの理由
では、26?27日の土日から今日に至るまで、いったい何があったのでしょうか。大きな理由は３つあったと思います。
小池都知事のメディア対策は、実に戦略的だった（写真:Motoo Naka/アフロ）
小池劇場の再来
まず一つ目は、「小池劇場」の選挙再来です。小池都知事は6月30日に退院をして「テレワーク」で働くと表明をしましたが、7月2日には急遽記者会見を都庁で開き、「倒れても本望」というパワーワードを残しました。都知事退院や記者会見での「倒れても本望」の発言はテレビや新聞でも大きく取り上げられ、事実上メディア・ジャックの状態だったと言えます。
さらに最終日の3日には小池都知事による各事務所への応援がありました。小池都知事はマイクこそ握らなかったものの、この1日で少なくとも約16選挙区（18候補）を回っており、そのほとんどの選挙区は「激戦選挙区」でした。最終日1日だけということで効率と効果を判断した上で選定した選挙区だったと思われますが、実にこの小池都知事が回った選挙区のほとんどで候補者が当選したことは、注目をせざるを得ません。小池都知事が訪問したのはあくまで候補者事務所であり、直接的に小池都知事を目にした有権者の数は少なく効果は限定的との見方もありましたが、この様子はネットなどでも拡散されたほか最終日にもかかわらずネットを中心にニュース配信もされたことから、都議選における都民ファーストの会ならびに小池都知事を中心としたメディア・ジャックの露出が最終日まで続いたことは大きな要因でしょう。
強烈なアンダードッグ効果
二つ目は、「強烈なアンダードッグ効果」です。選挙では「バンドワゴン効果」と「アンダードッグ効果」という２つの効果があると言われており、いわゆる勝ち馬効果と呼ばれるものが「バンドワゴン効果」で、判官贔屓と呼ばれるものが「アンダードッグ効果」です。
筆者は、（「小池都知事が仮病ではないか」といった指摘や観測がネットでも出回っていましたが、）小池都知事の体調不良は紛れもない事実で、また実際にかなり厳しい体調だったと推察しています。その様子と都民ファーストの会で伝えられていた苦戦が「苦境」という意味で重なり、かつ「自民党が大きく有利」という報道がなされたことが、「自民党は大丈夫だろうから私の一票は厳しい都民ファーストの会のために」というアンダードッグ効果が働いたことは間違いない事実です。前回都民ファーストの会が大勝したことが、有権者の多くに都民ファーストの会の候補者の名前を書いてもらっていたという「財産」となっており、ここでそれがトリガーとなって、票として効果を発揮したとも言えます。
朝日新聞によれば、国政政党で自民党を支持すると答えた人のうち、都議選での投票先は自民党70%、都民ファーストの会12%（2017年都議選では自民党67%、都民ファーストの会17%）でした。一方、国政政党で無党派層と呼ばれる人の都議選での投票先は自民党15%、都民ファーストの会25%（2017年都議選では自民党13%、都民ファーストの会35%）でした。この数字からも、国政政党で従来から自民党を支持している人たちには影響は少なかったものの、無党派層を中心に本来ならなんとなく自民党に入れるような層が、一気に都民ファーストの会に流れたことを示唆しています。
女性に焦点を
三つ目は「女性」というキーワードです。都議選に限らずほぼすべての選挙において、男性が女性よりも先に投票先候補者を決定する傾向にあります。すなわち選挙期間中に情勢調査をすれば、ほぼすべての調査で「投票先をまだ決めていない」と答える割合は男性より女性の方が多くなります。特に最終盤は政策や実績よりも人柄や同情などで投票先を決める傾向が多く、この点、女性をターゲットに絞った選挙戦が最終３日間は展開されたとみるべきです。
特に女性候補者に対する追い風は猛烈なもので、都民ファーストの会が候補者を複数擁立した選挙区のうち、「男性」と「女性」とを擁立した地域では、女性が当選を決め、大差で男性が落選というケース（世田谷、杉並、足立）が目立ちました。結果的に女性候補は４１人（共産１４人、都民ファーストの会１２人、自民と立憲民主が各４人など）が当選し、過去最多を更新したことは画期的なことだと思います。
これらの三つの要因が重なり、特に選挙戦終盤で小池都知事が退院した３０日以降、急速に都民ファーストの会には追い風が吹いたと言えるでしょう。自民党からすれば、選挙戦前半に麻生財務大臣の「自分で撒いた種」発言があったことから、小池都知事による都知事記者会見での「ご承知のように都民ファの特別顧問をしているので、当然頑張ってもらいたい」という政治発言や、その翌日の直接応援を真っ向批判することは難しい状況になっていました。（自民党からすれば、それこそまさに「自分で撒いた種」とも言えます）。この３０日から３日までの小池劇場を自民党をはじめ他党候補者が黙って見ているしかできなかったことこそが、最終的な都民ファーストの会の追い上げにつながり、私の議席予測を大きく外す結果となったと言えます。
自民や立憲・共産が想定よりも伸びなかった理由
新宿選挙区は自民党・立憲民主党がそれぞれ落選者を出してしまった（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
一方、自民党は候補者擁立の戦略に失敗がありました。少なくとも複数候補を擁立して失敗した目黒、大田、品川の３議席は本来確実に１議席とれたところで、積極的な候補者擁立策が裏目に出たことは明らかです。目黒では、自民公認候補の１人が「自民党目黒唯一の候補者」と記載されたポスターや選挙公報を展開し、波紋を広げました。党内内部での公認過程での争いが選挙戦で有権者全体にまで展開されたことは、少なからず有権者にとっても動揺が走り、投票忌避に繋がった可能性もあるとみています。複数人の擁立をするのであれば確実な票割りを行う必要がありますが、公明党などと異なり「地区割」や「支援団体の割り振り」での票割りが限界の自民党は、当落ラインの設定を間違えれば、このように共倒れになるということが再度明らかになった選挙でした。
野党側はどうでしょうか。立憲民主党や共産党はいずれも議席を増やしました。定数の少ない選挙区においてはいずれかの政党が候補者擁立を断念し「野党共闘」としたことで確実な議席獲得をすることができたのが、大きな成果といえます。文京区では共産党候補が１位を獲得したほか、衆院選で注目されている東京１８区の武蔵野市・小金井市はいずれも野党共闘が成功した例と言えるでしょう。ただ、野党共闘は成功とはいえ「不完全」だったのも事実です。港、西東京、南多摩などではいずれも片方の候補者は現職か元職で、片方が新人という構図でしたが、野党共闘が成立せずに共倒れとなりました。各選挙区でいずれかの候補者に統一していれば、少なくとも３議席は上積みできたでしょう。
筆者の予測は、この３つの点について、影響を過小評価していたと言わざるを得ません。アンダードッグ効果は複数人定数区では規模の大小はあれどほぼ必ず起きる現象ですので無視してはいけないものですが、これほど強烈な効果として出てくるとは思ってもいませんでした。筆者の予測が外れた理由は、ひとえに小池劇場の想定外とその過小評価に尽きます。
都政や衆院選はどうなるのか
まず注目は都政運営です。都議会第一党は自民党が獲りましたが、わずか２議席の差です。都民ファーストの会としては無所属で当選した議員を中心に議席工作を行う可能性が高く、この選挙結果がそのまま都議会会派の数字になるとは限りません。議長ポストの獲得に向けた動きが活発化することは間違いない情勢です。コロナ第５波が現実的となり、東京五輪が間近に迫る中での都政情勢にも注目です。
国政はどうでしょうか。衆院選は今年秋に必ずあります。自民党としては、これだけ最終盤に都民ファーストの会に追い上げられたことで、脆さを露呈したことは不安材料になっています。また公明党も最終的には全議席を死守することに成功しましたが、確実に票は減っており、１０００票以内の激戦選挙区も出るなど薄氷の勝利でした。衆院選に向けて戦略を練り直す必要があることから、衆院選そのものが（１０月以降など）遅くなるとの観測もあります。先述の選挙プランナー三浦博史氏は昨日も首相官邸で菅首相に面会をしていますが、都議選や衆院選に向けた意見交換が行われたことでしょう。
国政選挙である衆院選には小池都知事はいません。４年前こそ都民ファーストの会の大勝の後に「希望の党」の立ち上げから「排除」発言までの一連の流れで、選挙情勢が目まぐるしく変わったことは４年前といえ記憶に新しいところです。小池都知事の国政進出も噂されていますが、現在の体調や前回の経験からも、この衆院選で小池都知事が中心になることは無いと思われます。ただ、この都議選でも「寝技の小池」らしく最終盤まで寝たまま動かないと思われたところからの巻き返しだったことを踏まえれば、何をしてくるかわからないという意味ではジョーカー的存在であることもまた、事実でしょう。
②都ファ31議席獲得で小池知事は高笑い 奇手“寝たふり作戦”の全内幕と今後の政局
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291478
自公はもちろん、都民もまた“女帝”に「してやられた」のか。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都ファ）」が都議選で31議席を獲得。都政第１党を奪還した自民（33議席）に肉薄し、１ケタ台に落ち込み、消滅危機との事前予測をひっくり返した。生き残った要因は小池知事の奇手。“寝たふり”作戦の全内幕とは――。
◇ ◇ ◇
「小池知事、応援いただきましてありがとうございます」
都議選ラストサタデーの３日午前、小池知事がガラス張りの選挙カーに乗って現れるなり、涙ながらにそう“絶叫”したのは、都ファの荒木千陽代表だ。この日、小池知事はマイクこそ握らなかったが、都ファ候補10人超の事務所を激励して回った。下馬評を覆したのは、突然の応援行脚が奏功したと言っていい。
「小池知事の応援入りの裏には、側近らの必死の要請があったようです。２日の会見で知事が『都ファには頑張ってもらいたい』と発言したのを受け、側近らは勝手に知事の『遊説スケジュール』を提示。ウワサされた自民の二階幹事長との〈都ファ候補は応援しない〉という密約が頭をよぎったのか、小池知事は当初、『それはできない』と怒って突っぱねたそうです。しかし、荒木代表以下、側近に押される形で『演説はナシ』という条件で応援行脚を受け入れたと聞いています」（官邸事情通）
小池知事は先月22日から過度の疲労で９日間も入院。選挙序盤は“党の顔”を失った都ファ関係者から失望の声が上がったが、この「長期不在」も結果オーライとなった。当選した都ファ都議はこう言う。
「入院後、われわれに対する街中の反応が激変したのです。自民、公明支持を公言する人から『今回は都ファに入れるよ』『頑張って』と声をかけられる機会が圧倒的に増えました。入院した時は不安でしたが、結果的に『知事不在』が同情票を集めたと実感しています」
わざわざ開いた退院後の会見でも小池知事は頼りない足取りで現れ、「どこかでバタッと倒れるかもしれないが、本望だと思ってやり抜く」とかすれた声で話した。この“お涙頂戴”の姿も、都民の同情を誘ったのだろう。
期待を裏切り都ファは自公の“草刈り場”に
しぶとい女帝の“寝たふり”作戦で都議会は、都ファ31、立憲・共産34、自公56と、いずれも過半数に達さない三すくみ状態に。この状況こそ小池知事にとって願ったりかなったりの展開だ。自身の言動ひとつで今後の政局のキャスチングボートを握れるからだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「自公に過半数を取られていれば、小池知事は都議会運営で自由を奪われていたでしょう。ところが、都ファ、立憲、共産が一定議席を獲得し、自公の影響力は弱いまま。この結果が都政のみならず、国政にも影響するのは確実です。もし都ファが大敗していれば、菅政権は『小池はそんなものか』と軽んじたはずです。小池知事の立場も弱体化の一途だったでしょう。都ファが土俵際いっぱいから盛り返したことで、『犬猿の仲』といわれる菅首相も小池知事に一定の配慮をせざるを得なくなったと言えます」
勢いを得た女帝は国政復帰を視野に、今後はイエスマン集団の都ファを操り、自公に寝返ることだって考えられる。前出の官邸事情通は「小池知事は今後、過半数割れの自公に恩を売ることができる。この立場を最大限利用してくるだろう」とみる。
貸しをつくりたい小池知事の「協力せよ」との号令一下で、都ファは一糸乱れず自公にスリ寄り。中途半端な“草刈り場”と化す可能性もある。衆院選の前哨戦でせっかく自公に「NO」を突き付け、都ファにかすかな期待を託した都民の判断は無に帰す恐れさえあるのだ。
③熱海土石流 上流部で開発行為 知事「今後、検証したい」
2021/7/5 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/040/027000c
土石流の崩落現場の近くで宅地造成がらみの開発行為があったことを記者会見で明らかにした川勝平太知事＝静岡市の静岡県庁で、山田英之撮影
静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流で、川勝平太知事は4日、全国知事会の緊急広域災害対策本部会議後の記者会見で「崩落現場近くで宅地造成がらみで開発行為があった」と明らかにした。
オンラインの全国知事会の会議で、川勝知事は「土石流と開発の因果関係は明確でないが、今後、検証したい。防災の専門家の意見も聞き、全国知事会として森林の乱開発にかかわる国への提言や都道府県と国が協議して対応強化が必要」と意見を述べた。
記者会見で川勝知事は土石流の起点近くの太陽光発電施設について「直接の因果関係はみられない」と説明。一方、「上流部で開発行為をした事実がある。関係を明確にしなくてはいけない。森林法が開発を促進する法律になっていることも問題視されている」と語り、近く現地を視察する考えを明らかにした。
森林の開発についても「森林を伐採すると山の保水能力を奪う。利権がらみの開発に厳しい目を向けなくてはならない」と述べた。【山田英之】
④チリ新憲法の起草議会が発足、先住民女性を議長に選出
2021年7月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355059?cx_part=top_latest
チリの首都サンティアゴで発足した制憲議会の初審議で、議長に選出され、先住民マプチェの旗を掲げるエリサ・ロンコン氏（中央、2021年7月4日撮影
【7月5日 AFP】南米チリで4日、独裁政権時代に制定された現行憲法に代わる新憲法を起草する制憲議会（155議席）が発足し、初審議で先住民マプチェ（Mapuche）の女性で学者のエリサ・ロンコン（Elisa Loncon）氏（58）が議長に選出された。
現行憲法はアウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）の独裁体制下（1973～90年）で制定されたもの。その後30年間にわたる民主主義体制下で改正されてはきたものの、経済先進国の中でも際立つ社会的不平等の温床とみなされ、国民には不評だった。
新憲法は、一部のエリート層が占有してきた権力をより公正に国民に分散することを目指す。首都サンティアゴで4日行われた制憲議会議員の任命式では、5月の選挙で当選した155人全員の名前が1人ずつ読み上げられた。
制憲議会は、弁護士、教師、主婦、科学者、ソーシャルワーカー、ジャーナリストなど多彩な顔触れから成る。議員の半数は女性で、17人が先住民を代表する。
96票を獲得して議長に選出されたロンコン氏は、壇上でマプチェの旗を掲げ、制憲議会はチリの多様性を代表するものとなり「チリを変えるだろう」と述べた。続けて、「これは私たちの先祖の夢で、その夢は実現した。兄弟姉妹の皆さん、チリを再発見し、マプチェや（中略）この国を構成する全ての民族と関係を築くことは可能だ」と訴えた。
議員らの多様性と、公職経験のない左派寄りの無党派層出身者が多い点、単独で拒否権を有する勢力がないことなどから、新憲法起草までには妥協や譲歩が避けられない見通し。審議が行き詰まるなど、国民の期待に応えられないのではないかとの懸念も指摘されている。
一方、人々の間には希望も広がる。イエズス会（Jesuit）のフェリペ・ベリオス（Felipe Berrios）司祭は、「国全体から代表者が出て、どのような国にしたいかを協議する」のはチリ史上初だとAFPに語った。(c)AFP/Miguel SANCHEZ, Paulina ABRAMOVICH
⑤ワクチン接種の目標、達成は２０州にとどまる 米
2021.07.05 AFP日本語版
https://www.cnn.co.jp/usa/35173393.html
新型コロナ対応、ホワイトハウスのザイエンツ調整官に話を聞く
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権が掲げている７月４日の独立記念日までに成人の７０％が新型コロナウイルスのワクチン接種を行うという目標について、全米５０州のうち２０州がこの目標に到達したことがわかった。
ホワイトハウス当局者は先月、期日までに目標を達成することは難しいと認めていた。バイデン大統領は５月に７０％接種の目標を掲げたが、当時は現在よりもワクチン接種のペースがはるかに速かった。
米国のワクチン接種のペースが最も速かったのは４月中旬で、７日間平均で１日あたり３３０万回の接種が行われていた。当時は毎日１８０万人が新たにワクチン接種を完了していた。
しかし、このペースは維持できず、７月３日時点で、７日間平均の１日あたりの接種回数は１１２万１０６４回。ワクチン接種を完了した人の人数は１日あたり約６８万５４７２人となっている。
政権が掲げた独立記念日までに成人１億６０００万人にワクチン接種を行うという目標には近づいており、連邦政府のデータによれば、今月３日までにワクチン接種を完了した人の数は１億５７００万人。
国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は４日、ＮＢＣの番組で、「国として、全体として、我々は非常にうまくやっている」と述べた。
専門家からは、一部地域でワクチン接種率が低いことに対するリスクを警戒する声が出ている。米国では、全米５０州と首都ワシントンで、インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）が検出された。
感染力が高く、より重い症状を引き起こすとされるデルタ株は急速に広がっており、一部地域では当局者がワクチン接種を完了した人についてもマスクの着用を再び促している
ファウチ所長は「一部の州ではワクチン接種率が３５％以下の水準となっている」と指摘。そうした状況では一部地域で感染の急拡大が起こる可能性があるが、米国ではかなりの割合の人口がワクチン接種を行っているため、全米で感染の急拡大が起こることはなだろうとの見通しを示した。
⑥米でまたサイバー攻撃、1000社影響も ITサービス狙う
2021年7月5日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN044JN0U1A700C2000000/
【シリコンバレー=佐藤浩実】IT（情報技術）サービスを狙う大規模なサイバー攻撃の脅威が高まっている。4日までに米IT企業カセヤの法人向けソフトウエアが標的となり、利用企業の間でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害が拡大していたことがわかった。影響は1000社に及ぶとの指摘もあり、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出している。
フロリダ州に本社を置くカセヤによれば、攻撃は2日に発覚した。企業がソフトの更新を管理・配信する際に使う「Kaseya VSA」と呼ぶソフトが狙われ、3万6000社の顧客のうち約40社が被害を受けたという。同社は顧客に対し、サーバーを停止して、ソフトを使ったり、怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。
問題を深刻にしたのは、被害者の多くが様々な企業のシステム運用や保守を手掛ける「マネジメントサービス・プロバイダー（MSP）」だったことだ。攻撃やサーバー停止の影響はMSPの顧客にも及び、カセヤと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケット大手「コープ」がレジを動かせずに数百店舗の一時閉店を迫られる事態が発生した。
米セキュリティー会社のハントレス（メリーランド州）は中小企業を中心に1000社以上が今回の攻撃の影響を受けたと指摘している。同社は、5月にブラジルの食肉大手JBSに攻撃を仕掛けたロシアのハッカー集団「REvil」がカセヤ製ソフトへの攻撃にも関与したとみている。
バイデン大統領は3日、訪問中のミシガン州で記者団に「最初はロシア政府の（今回の攻撃への）関与はないと考えていたが、まだ確信はない」と述べた。関連機関が調査を進めている。
米国では2020年に、ソーラーウインズ製ソフトへのハッキングを通じて国家機関や企業のネットワークへの侵入をはかる大規模なサイバー攻撃が発覚した。ITのサプライチェーンを狙う攻撃は増えており、当局は警戒を強めている。企業のシステムを暗号化し、復元する代わりに金銭を要求するランサムウエアの被害も相次いでいる。
☆今日の注目情報
①中国共産党100周年式典は、習近平ただ1人を礼讃するイベントと化した
メリンダ・リウ（本誌北京支局長）
2021年7月5日 Newsweek Japna
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96640.php
オリンピック・スタジアムで行われた祝賀文芸公演（6月28日） THOMAS PETER-REUTERS
＜共産党の未来は、習近平の未来。後継者指名を先送りにして強権支配を続ける習の前途に、毛沢東の教訓がちらつく＞
世界有数の厳重飛行制限空域である北京の大通りの上空に現れたいくつものヘリ──中国共産党の結党100周年記念式典の最終リハーサルが始まったのは、本番の2週間前だった。
「100」の字を組んで編隊飛行するヘリが、私の自宅の窓の向こうを飛び過ぎていく。青・黄・赤のスモークをたなびかせたジェット機がその後を追い、けたたましい音を立てて天安門広場へ向かった。
100周年記念式典に際して軍事パレードは行わないという事前の発表どおり、パレードの予行演習はなかった。軍が行進する際は通常、近隣住民は窓とカーテンを閉めて外を見ないよう指示される。
ただ、共産党がテクノロジーに精通していることを考えれば、一連の行事に現実のパレードは必要なかった。6月28日、北京の国家体育場（オリンピック・スタジアム）で観衆約2万2000人を迎えて行われた「祝賀文芸公演」では、デジタル視覚効果やドローン（無人機）撮影を駆使。宇宙探査、潜水艦、2008年の北京五輪のハイライト、新型コロナウイルスと闘う医師たちなど、中国が収めた勝利がステージ上とスクリーンに再現された。
こうしたイメージの大半は既におなじみのものだ。だが、100回目の誕生日はいつもと同じではなかった。今回、焦点として強調されていたのは過去ではなく未来。それも中国と共産党だけでなく、党総書記で国家主席である習近平（シー・チンピン）の未来だ。
実際、100周年式典は間違いなく「集団行事」ではなかった。中国の一般市民は毛沢東時代以来数十年ぶりに、突き詰めればただ1人の人物をテーマとする祝賀イベントを目にした。
中国の命運が習という個人に託される。そんな構図が現れたのは毛沢東が1976年に死去して以来、初めてのことだ。同時に、これは今回の共産党のパーティーが、単なるお祝いのための数日間でなかったことを意味している。
100周年記念式典が天安門広場で行われた7月1日は、共産党の公式な設立記念日だ。この日は、毛以降の指導者らが従ってきた「集団指導体制」と自主的な権力抑制システムの根絶を目指す習の取り組みが、新たな段階に入った記念日としても記憶されることになるだろう。
共産党機関紙、人民日報傘下のタブロイド紙である環球時報は同日、「偉大征程（偉大な道のり）」と題された祝賀文芸公演を特集。熱烈な党支持者を従えた習の写真が1面に掲載され、「美徳と魂が次の100年へと国家を牽引する」との見出しが躍った。
習というイデオロギー
共産党は党員9500万人強で、全人口の約6.6%相当にすぎない。さらにフィナンシャル・タイムズ紙によれば、2018年の入党者210万人のうち、地方出身の出稼ぎ労働者（中国の生産年齢人口の3分の1を占める）は5700人だけ。党はテクノクラートやビジネスエリートの集いと化している。
国政選挙が存在しないため、党幹部は往々にして経済発展を正統性の証しと見なす。設立記念日を控えた6月には、四川省・成都で2つ目の国際空港が開港し、チベット自治区初の高速鉄道も開業した。
こうした話題に脚光が当たる一方で、歴史問題の公式見解に否定的な言動を取り締まるネット検閲については、それほど取り上げられない。
新疆ウイグル自治区での人権侵害や、国家安全維持法施行による香港支配の強化に対する国際社会の批判もしかりだ。共産党に批判的な香港の日刊紙、?蘋果日報（アップル・デイリー）が6月24日付で廃刊されたことを受けて、ジョー・バイデン米大統領は「報道の自由にとって悲しむべき日」と発言した。
2012年に党総書記に就任して以来、習は汚職、政敵や政治的反対派の一掃に乗り出し、驚異的速度で権力を掌握してきた。毛に並ぶ指導者として自身を位置付け、毛と同じく権力の座にしがみつき、「68歳定年」の慣例を破って最高意思決定機関である政治局常務委員会のメンバーを続投するとみられている。
党の基本方針の1つとして推進する「習近平思想」によって、毛に次ぐレベルの個人崇拝の対象にもなっている。
「イデオロギーが復活した」と、ロンドン大学東洋アフリカ学院・中国研究所のスティーブ・ツァン所長は指摘する。「『習近平思想』は国家の指針となるイデオロギーだ。それを理解しなければ、100周年記念行事の意味を見逃すことになりかねない」
個人崇拝のアキレス腱
中国にとって来年は政治的駆け引きに満ちた年になるだろう。そのクライマックスが、秋に開催予定の中国共産党第20回全国代表大会（党大会）だ。通常5年ごとに開かれる党大会は、次の指導者の育成戦略がまとめられる（べき）場であり、次期指導部の人事が発表される場でもある。
習体制の下、国家主席の任期は18年に撤廃された。習が後継者指名を先送りにしつつ、兼務する党総書記や中国共産党中央軍事委員会主席の座を維持できるか。今や、それこそが大きな問いだ。
権力移行プロセスを担う担当者は、強権的支配と安定を確保する一方で、秩序だった権力継承の実現を迫られるジレンマを抱えている。
2つを両立させるには、優れた手腕と並んで、運とタイミングが不可欠だ。昨今の事例が示すように、政権交代は欧米の民主主義国でも混乱を引き起こすことになりかねない。
権力移行はこの1世紀間、共産党の弱点になってきた。毛の死後には、後継者に指名した華国鋒と「四人組」の権力闘争が勃発し、四人組の逮捕・裁判という結末を迎えた。習がこれまでの路線を維持するなら、次期指導者に権限を一部委譲する（少なくとも、そう見せ掛ける）べき時期であっても、権力の掌握をさらに推し進めるだろう。
「第20回党大会での後継者指名はない」と、ツァンはみる。「後継に指名されれば、格好の攻撃対象になりかねない。習はその人物を脅威と見なし、排除するはずだ」
死を前にした毛は華に「あなたに任せれば安心だ」と告げたという。だが党主席就任からわずか約2年後、鄧小平らの攻撃で華の権威は失墜。最終的に鄧が権力争いに勝利し、華は政治的に忘れられた存在として2008年に死去した。
中国共産党が「偉大な道のり」の次なる1世紀に乗り出すなか、毛の遺産は後継者たちにとって指針であり、警告であり続けている。
From Foreign Policy Magazine
☆今日の重要情報
①セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明！ エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽
2021.07.04 Litera
https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html
東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。
昨日３日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。
この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、３日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。
さらに、南砺市の田中幹夫市長が今朝Twitterを更新。〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを紹介するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。
しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのか。まったくわからなかった。
そんななか、ようやく本日11時前後から、厚労省や内閣官房が取材に応えたかたちで「陽性者以外の４人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。
だが、これ、日本に到着してからすでに半日以上が経っているのだ。あまりにも事実の公表が遅すぎるだろう。しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、いまだ政府からの自発的な発表はおこなわれた形跡がない。
ウガンダの飛行機同乗者、フランスの関係者、ガーナ、エジプトの選手やコーチの感染も隠蔽
ご存じのとおり、海外選手団の入国をめぐっては、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査も濃厚接触者の調査・判断もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動し、その後、移動した泉佐野市で1人が陽性と判明。濃厚接触者の調査もせず、さらには濃厚接触者の判断をどこがおこなうのかを内閣官房と検疫を担う厚労省ですり合わせもできていなかったことが野党合同ヒアリングで露呈するなど、東京五輪への不安はさらに増幅することとなった。
「万全の感染拡大防止対策」という掛け声とは大きく食い違うドタバタを繰り広げたばかりなのだから、来日した選手団から陽性者が出た場合、すみやかにその事実を公表し、どういった対応をとるのかを明確に発表するべきだ。
ところが、「安全安心」と言い張るのであれば当然おこなわれるべき当たり前の対応がとられず、マスコミが関係者取材をもとに報じてから、それを政府が認めるかたちとなったのだ。
この件ひとつとっても政府の隠蔽体質が表れているが、実際これまでも、政府も組織委も、東京五輪にかんする「不都合な事実」を隠し、追及を受けるまでオープンにしようとしてこなかった。
たとえば、ウガンダ選手団に陽性者が確認された問題では、７月1日になって、じつは選手団と同じ飛行機の一般搭乗者に陽性者が1人見つかっていたことがわかった。これは政府や組織委が強調する「バブル方式」が来日前に弾けていることを示す重要な問題だが、しかし、一般搭乗者に陽性者がいたことは政府や組織委が自ら発表したのではなく、立憲民主党が厚労省に確認した上で明らかにしたものであり、同日の自民党外交部会でも問題になっていたのだ。
さらに、6月28日になって政府は、東京オリパラに関連して来日した選手や関係者の陽性者について、ウガンダ選手団の2人以外にも、2月以降、フランスの大会関係者やエジプトのコーチ、ガーナの選手、スリランカのスタッフ4人の感染が確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになった。だが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。
野党の追及がなければ、バブルの破綻も大会関係者の感染も隠されたままになっていた
「バブル方式」の実効性や空港検疫のあり方に疑義が呈されるなか、これらの情報は政府や組織委が率先してオープンにし、どのような対応を今後とっていく方針なのかを丁寧に説明すべき事柄だ。にもかかわらず、自分たちから自発的に公表しようとはけっしてせず、野党などから問いただされてから明らかにしているだけ。逆にいえば、追及がなければ、これらの事実は隠蔽されたままだったのだ。
感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか。その懸念は今回の選手陽性判明をめぐる報道により、いっそう高まったと言えるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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