いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2020.08.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3064】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】84分39秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3473】
■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか？
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【画像】主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)
中国 11.5%
韓国 -3.3%
ドイツ -10.1%
米国 -9.5&
メキシコ -17.3%
フランス -17.3%
イタリア -12.4%
平均 -9.6%
*日本 -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
_____________________
各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。
日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)
また下記の関連記事３の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。
【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇
しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。
▲それは何故なのか？
その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。
唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。
▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。
今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。
▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。
そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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【関連記事１】
▲韓国、４～６月ＧＤＰ成長率 －３.３％、１４カ国中、中国に次いで二番目
2020/08/03 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc
【画像】主要国の4～6月経済成長率
韓国の今年第2四半期(4～6月)の経済成長率は-3.3％だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。
2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5％の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4％)、米国(-9.5％)、ドイツ(-10.1％)、オーストリア(-10.7％)、カナダ(-12.0％)、ベルギー(-12.2％)、イタリア(-12.4％)、フランス・フィンランド(各-13.8％)、ポルトガル(-14.1％)、スペイン(-18.5％)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3％)のような新興国の成長率も振るわなかった。
OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。
これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3～5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20～30％水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。
イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事２】
▲世界各国の財政支出１０００兆円突破 「第２波」懸念、上積みも―新型コロナ
2020年06月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int
米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々＝５月１２日（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は１０００兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第２波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が１０兆ドル（約１０７０兆円）に達したと明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した２００９年（１．７％）の２倍以上との試算もある。
日本では１２日、今年度第２次補正予算が成立。第１次補正と合わせて一般会計から６０兆円近くを投じる。米国は３兆ドル（約３２０兆円）に迫り、増額を「真剣に検討中」（ムニューシン財務長官）。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも８８００億ユーロ（約１０６兆円）を充てる。
一方、感染第２波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では２カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。
戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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【関連記３】
▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に
2020/4/30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/
【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産（GDP）の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。
【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇
「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。
米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル（約320兆円）弱の財政出動を決定済みだ。それでも4～6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。
財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。
欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ（約87兆円）の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ（116兆円）を大きく上回る見通しだ。
欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債（コロナ債）の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。
中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【放送録画】84分39秒
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【放送録画】
【今日のブログ記事No.3473】
■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか？
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【画像】主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)
中国 11.5%
韓国 -3.3%
ドイツ -10.1%
米国 -9.5&
メキシコ -17.3%
フランス -17.3%
イタリア -12.4%
平均 -9.6%
*日本 -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
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各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。
日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)
また下記の関連記事３の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。
【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇
しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。
▲それは何故なのか？
その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。
唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。
▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。
今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。
▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。
そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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▲韓国、４～６月ＧＤＰ成長率 －３.３％、１４カ国中、中国に次いで二番目
2020/08/03 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc
【画像】主要国の4～6月経済成長率
韓国の今年第2四半期(4～6月)の経済成長率は-3.3％だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。
2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5％の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4％)、米国(-9.5％)、ドイツ(-10.1％)、オーストリア(-10.7％)、カナダ(-12.0％)、ベルギー(-12.2％)、イタリア(-12.4％)、フランス・フィンランド(各-13.8％)、ポルトガル(-14.1％)、スペイン(-18.5％)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3％)のような新興国の成長率も振るわなかった。
OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。
これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3～5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20～30％水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。
イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事２】
▲世界各国の財政支出１０００兆円突破 「第２波」懸念、上積みも―新型コロナ
2020年06月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int
米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々＝５月１２日（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は１０００兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第２波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が１０兆ドル（約１０７０兆円）に達したと明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した２００９年（１．７％）の２倍以上との試算もある。
日本では１２日、今年度第２次補正予算が成立。第１次補正と合わせて一般会計から６０兆円近くを投じる。米国は３兆ドル（約３２０兆円）に迫り、増額を「真剣に検討中」（ムニューシン財務長官）。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも８８００億ユーロ（約１０６兆円）を充てる。
一方、感染第２波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では２カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。
戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に
2020/4/30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/
【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産（GDP）の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。
【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇
「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。
米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル（約320兆円）弱の財政出動を決定済みだ。それでも4～6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。
財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。
欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ（約87兆円）の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ（116兆円）を大きく上回る見通しだ。
欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債（コロナ債）の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。
中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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