昨日（１月１６日）午後６時より私が代表を務めております「ネットメディアと主権在民を考える会」の「結成記念ライブ討論会」を
１６名の参加で約一時間開催しました。討論の模様は下記の２つのチャンネルでＵｓｔ中継され計６５のアクセスありました。
会の方の中継の画質と音声があまりよくなくこの点は次回までに改善する予定です。
① 「ネット主権在民の会」
ネット主権在民の会Ust
② 「服部順治チャネルon Ustream」
服部順治チャネルon Ustream1/3
服部順治チャネルon Ustream2/3
■ 「米国問題」とは一体何なのか？（１/２）
昨日の「結成記念ライブ討論会」の中で「アメリカの話はあまりしない方が良い。我々が選んだ政治家を守ることの方が大切だ」とのご意見がありまし た。
また本日のメールでのやりとりの中でも「アメリカの話は抑え気味にしたほうがいいのかなと思います」というご意見がありました。
確かに反米的な過激な発言は控えた方が良いと思いますが、「米国問題」は戦後日本の最大の問題でありかつ世界中の人々にとって今最大の
問題だと私は思います。
「米国問題」とは一体何なのか？
米国が持っている世界最強の「金融覇権力」と「軍事覇権力」の問題でありこれらをどのように抑制し解体するかの問題です。
「米国問題」が解決できれば、我々が今直面している戦争、難民、飢饉、不況、倒産、失業、貧困、破産、格差社会、搾取、弾圧、人権侵害
、医療崩壊、年金難民、自殺、環境破壊、資源枯渇、地球温暖化、感染症、人口爆発などの９０％は早急に解決されると私は思っています。
小沢一郎氏は昨日のフジＴＶ「新報道２００１」の生出演の中で「ＴＰＰは米国の世界戦略の一つであり米国の国益を主張している。
ＴＰＰでのアメリ カの国際戦略に翻弄されてはいけない」と従来になく踏み込んだ発言をされていました。
現在原油が１バーレル＄９０を突破し、金、銀、原油、砂糖、コーヒー、小麦、トウモロコシ、レアーメタル、鉄、銅などの鉱物資源の価格が
軒並み上 昇している事実、また中国、インド、ブラジル、ロシアなどＢｒｉｃｓ諸国の経済がバブル状態となっています。
大手マスコ ミはバブル発生と価格暴騰をＢｒｉｃｓ諸国の経済成長と人口増加で消費が旺盛になっているのが原因と説明しています。
大手マスコミが隠している真の原因は、貿易赤字と財政赤字に苦しむオバマ政権がハイパーインフレを起こすために金融緩和政策 に踏み切ったためだと思います。
ＦＲＢ（民間資本の米中央銀行）は大量に印刷したドル紙幣を実質ゼロ金利で民間投資銀行や金融機関に流しその金が投機資金としてＢｒｉｃｓ諸国に 流れてバブルを発生させ、
同時に株や債券や食料や一次産品に流れて価格急騰を引き起こしているのです。
この事態はビルトッテン氏の著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で言われている中央銀行の貨幣発行による「信用創造」とそれを受けた民間 銀行に
よる「信用膨張」そのものです。
ブッシュ政権は２００３ー２００６年にかけて景気対策と貿易・財政赤字対策のために富裕層への減税と金融緩和政策を取りました。
ＦＲＢはドル紙幣を大量に発行し日本からの円・キャリートレードが大量に米民間投資銀行や大手金融会社に流れ急激な「信用膨張」を発生させ、
「サ ブプライム住宅バブル」やデリバテイブ金融商品の拡販をしたのです。
２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産は「サブプライム住宅バブル」の崩壊とデリバテイブ金融商品販売の低迷で急激な「信用収縮」→「信用破 壊」が起こ
り世界規模での金融恐慌に発展したのです。
我々が手をこまねいて米国の好き勝手にさせれば、３－４年後にはドル暴落→米国債売り→米国デフォルトが起こりリーマンショックの数倍、数十倍規 模の
「世界金融恐慌」に発展する危険が推測されます。
最終的な解決方法は何年かかるかわかりませんが、米国や日本やＥＵなどの先進諸国が「主権在民」の民主主義政府を樹立して民間銀行と中央銀行から
「信用創造」の特権を剥奪して「信用創造」→「信用膨張」→「信用収縮」→「信用破壊」の景気循環サイクルを断ち切ることです。
米国の「軍事覇権力」に関しては記事(2/2)で考えをお伝えしたいと思います。
(終わり）
１６名の参加で約一時間開催しました。討論の模様は下記の２つのチャンネルでＵｓｔ中継され計６５のアクセスありました。
会の方の中継の画質と音声があまりよくなくこの点は次回までに改善する予定です。
① 「ネット主権在民の会」
ネット主権在民の会Ust
② 「服部順治チャネルon Ustream」
服部順治チャネルon Ustream1/3
服部順治チャネルon Ustream2/3
■ 「米国問題」とは一体何なのか？（１/２）
昨日の「結成記念ライブ討論会」の中で「アメリカの話はあまりしない方が良い。我々が選んだ政治家を守ることの方が大切だ」とのご意見がありまし た。
また本日のメールでのやりとりの中でも「アメリカの話は抑え気味にしたほうがいいのかなと思います」というご意見がありました。
確かに反米的な過激な発言は控えた方が良いと思いますが、「米国問題」は戦後日本の最大の問題でありかつ世界中の人々にとって今最大の
問題だと私は思います。
「米国問題」とは一体何なのか？
米国が持っている世界最強の「金融覇権力」と「軍事覇権力」の問題でありこれらをどのように抑制し解体するかの問題です。
「米国問題」が解決できれば、我々が今直面している戦争、難民、飢饉、不況、倒産、失業、貧困、破産、格差社会、搾取、弾圧、人権侵害
、医療崩壊、年金難民、自殺、環境破壊、資源枯渇、地球温暖化、感染症、人口爆発などの９０％は早急に解決されると私は思っています。
小沢一郎氏は昨日のフジＴＶ「新報道２００１」の生出演の中で「ＴＰＰは米国の世界戦略の一つであり米国の国益を主張している。
ＴＰＰでのアメリ カの国際戦略に翻弄されてはいけない」と従来になく踏み込んだ発言をされていました。
現在原油が１バーレル＄９０を突破し、金、銀、原油、砂糖、コーヒー、小麦、トウモロコシ、レアーメタル、鉄、銅などの鉱物資源の価格が
軒並み上 昇している事実、また中国、インド、ブラジル、ロシアなどＢｒｉｃｓ諸国の経済がバブル状態となっています。
大手マスコ ミはバブル発生と価格暴騰をＢｒｉｃｓ諸国の経済成長と人口増加で消費が旺盛になっているのが原因と説明しています。
大手マスコミが隠している真の原因は、貿易赤字と財政赤字に苦しむオバマ政権がハイパーインフレを起こすために金融緩和政策 に踏み切ったためだと思います。
ＦＲＢ（民間資本の米中央銀行）は大量に印刷したドル紙幣を実質ゼロ金利で民間投資銀行や金融機関に流しその金が投機資金としてＢｒｉｃｓ諸国に 流れてバブルを発生させ、
同時に株や債券や食料や一次産品に流れて価格急騰を引き起こしているのです。
この事態はビルトッテン氏の著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で言われている中央銀行の貨幣発行による「信用創造」とそれを受けた民間 銀行に
よる「信用膨張」そのものです。
ブッシュ政権は２００３ー２００６年にかけて景気対策と貿易・財政赤字対策のために富裕層への減税と金融緩和政策を取りました。
ＦＲＢはドル紙幣を大量に発行し日本からの円・キャリートレードが大量に米民間投資銀行や大手金融会社に流れ急激な「信用膨張」を発生させ、
「サ ブプライム住宅バブル」やデリバテイブ金融商品の拡販をしたのです。
２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産は「サブプライム住宅バブル」の崩壊とデリバテイブ金融商品販売の低迷で急激な「信用収縮」→「信用破 壊」が起こ
り世界規模での金融恐慌に発展したのです。
我々が手をこまねいて米国の好き勝手にさせれば、３－４年後にはドル暴落→米国債売り→米国デフォルトが起こりリーマンショックの数倍、数十倍規 模の
「世界金融恐慌」に発展する危険が推測されます。
最終的な解決方法は何年かかるかわかりませんが、米国や日本やＥＵなどの先進諸国が「主権在民」の民主主義政府を樹立して民間銀行と中央銀行から
「信用創造」の特権を剥奪して「信用創造」→「信用膨張」→「信用収縮」→「信用破壊」の景気循環サイクルを断ち切ることです。
米国の「軍事覇権力」に関しては記事(2/2)で考えをお伝えしたいと思います。
(終わり）
