杉並からの情報発信です

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【YYNewsLiveNo2751】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2019年04月01日 23時39分50秒 | 政治・社会
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本日月曜日(2019年04月01日)午後9時30分から放送しましたいつもお世話様です。                          

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本日月曜日(2019年04月01日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2751】の放送台本です!

【放送録画】105分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/535722119

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2019.03.31)午後3時-5時に開催しました第19回【根っこ勉強会】テーマ「『アベノミックス』とは一体何だったのか?」の放送録画です!

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/535201543

現時点での視聴者総数はライブと録画合わせて787名様です!

②以下は勉強会用に作成したポイントのレジュメです!

▲第19回【根っこ勉強会】テーマ『アベノミックスとは一体何だったのか?』

ポイント

①アベノミックス開始:2013年3月 現在も継続中

②目的:『デフレ脱却』 目標を物価上昇2%にしたが7年経過しても一度も達成せず

③安倍政府の『積極的財政出動』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

④黒田日銀の『異次元の金融緩和』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

⑤結果1:日本の実質GDP成長率

2013年:2.00% (中国 7.80%)

2014年:0.38% (中国 7.30%)

2015年:1.35% (中国 6.90%)

2016年:0.96% (中国 6.72%)

2017年:1.74% (中国 6.86%)

2018年:1.14& (中国  6.60%)

2019年:1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)

⑥結果2:日本人一人当たりの名目GDP(ドルベース)ランキング 

2013年:26位

2014年:27位

2015年 : 26位

2016年 : 23位

2017年: 25位

⑦結果3:国の借金(政府債務)総額 1087兆円 (2018年3月31日現在)

⑧結果4:国の借金(政府債務)総額対GDP比率ランキング

2013年:232.47% 1位

2014年:236.07% 1位

2015年:231.26% 1位

2016年:235.59% 1位

2017年:237.65% 1位  (2位 ギリシャ 181.78%)

⑨結果5:安倍政権が海外にばらまいた援助金総額 (2013-2017) 122兆円

⑩結果6:企業の内部留保額 (2017) 446兆円

⑪結果7:日銀資産548兆円 (保有国債448兆円、日銀当座預金378兆円) (2018年)

⑫結果8:日銀の国債に占める保有率 41.14% ,民間銀行16.75% (2017年末)

⑬結果9:国連機関調査の『幸福度ランキング』 (2016-2018)

1位:フィンランド

2位:デンマーク

3位:ノルウェイ

4位:アイスランド

5位:オランダ

58位:日本

(終わり)

☆今日の画像

①首相官邸で新元号を発表する菅義偉官房長官(2019年4月1日撮影)

20190401令和

②石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年):

20190401石田和人
退官後の1978年7月「元号法制化実現国民会議」を結成して議長就任。1979年6月に第1次大平内閣で元号法が成立したため1981年3月【日本を守る国民会議】に名称変更。【日本を守る国民会議】は1997年5月「日本を守る会」と合併して【日本会議】結成。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

③三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年):

20190401三好達bis
【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

④図表2-5就業人口構成に見る経済活力(人口1億2700万人の場合)

20190401図表2-5 就業人口構成に見る経済活力

(衆議院議員故石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!」第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など 第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿●活力ある社会の人口構成とは (P179) 

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1071.html

☆今日のひとこと

■「天皇制」についての私の考え! (山崎康彦)

①安倍晋三が選んだ新元号『令和』の意味は『国家の命令を国民は和をもって従え』という意味である。

②昭和天皇・裕仁は、日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の「戦争犯罪人」である。

③①昭和天皇・裕仁はありとあらゆる『世俗的権力』を持ちかつ『生き神』としての『神的権威』をあわせ持ったカルト宗教『天皇教』の教祖であった。

④カルト宗教『天皇教』は『大日本帝国』の『国家神道』として全国民に強制され洗脳された日本国民はアジア・太平洋侵略戦争に総動員された。

⑤GHQ(連合国総司令部)は、戦後日本を植民地支配するために100%免罪・免責した「戦争犯罪人」昭和天皇・裕仁をイメージチェンジさせ名前を変えた『象徴天皇制』の天皇に据えた。

⑥「主権在民」と天皇制は両立せず廃止すべきである。

⑦元号は連続する歴史の流れを君主の治世によって時間をぶつ切りにする『君主制の遺物』であり廃止し西暦に統一すべきである。

⑧日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』に従い天皇家の神道行事はすべて中止すべきである。

⑨天皇と皇族に「法の下の平等」と「市民的自由」を与えるべきである

⑩天皇と皇族への敬称はやめるべきである。

☆今日の注目情報

①『円の支配者』(リチャード・A・ヴェルナー著、草思社)は国民必読の書である。

2015-05-20 ブログ『HDD』

http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20150520/1432130050

日本の本当の支配者は日銀営業局である

『円の支配者』(リチャード・A・ヴェルナー著、草思社)は国民必読の書である。

日本の本当の支配者は、日銀である。

日銀は、通貨を管理しているからである。

通貨を管理する者は、誰にお金を手にさせ、誰には手渡さないか、経済を不況に向かわせるか、景気を回復させるか、そしてどれほどの人を失業させ、どれほどに職を得させるかを決定できる。

日銀が日本の支配者であるならば、そのトップこそが日本の王ということになる。

それは誰なのか。

総裁ではない。

日銀には、総裁ですらメンバーになれない組織内組織がある。

それが営業局である。

ここが日銀の実権を握っている。

見る目をもった日銀スタッフには、日本銀行にはエリート中のエリートが存在することは自明だった。この少数のグループは信用創造量を決定し、窓口指導の権力を頑強に守って、誰にも口出しをさせなかった。彼らは後継者を自分たちで選んだばかりでなく、忠実な部下だけを営業局長やその下の重要ポストに就けた。窓口指導政策を管轄する営業局の権利は非常に大きく、日銀の他の部門から独立していた ので、他の日銀マンは彼らを「関東軍」と呼んだ。

関東軍とは、一九一〇年代から満州に駐屯していた日本軍部隊である。東京の総司令部の掣ちゅうを受けず、勝手に攻撃的な政策を追求した結果、日本を対中戦争に追い込むことになった。結果は悲惨だった。同じく窓口指導の貸出割り当ても日銀内部の少数のグループによって決められていて、彼らは誰にも責任を負わずに勝手に行動していた。敏感な銀行関係者はこの事実を知っていたが、日銀との良好な関係の維持に銀行の将来がかかっていたから、どうすることもできなかった。先の「日銀担2」の行員はこう証言している。「窓口指導は営業局長が決めていた。営業局長は日銀で最も強い力をもち、いつかは総裁になる人物だった。バブル時代の営業局長は福井で、二十年前の局長は三重野だった」。
(235ページ)

この組織内組織は、初代の新木栄吉と一万田尚登から、佐々木直、前川春雄、三重野康、福井俊彦まで、内部に秘密を保ち、組織の命令に絶対服従させることによって固く維持されてきた。

入行時から有望な新人に目をつけ、リクルートし、早くから英才教育を行い、組織に忠実な、信念と目標を一にする後継者を養う。

後継者を選ぶにあたって最優先される基準は、自分への忠誠度と目標を同じくするかどうかであって、必ずしも能力ではない。強い忠誠心を育むためには、かなり早い時期から後継者を王位「継承者」に指名しておかなければならない。そうすれば後継者は恩義を感じ、先任者の政策を継ぐことで応えるだろう。(229ページ)

これはあたかも欧米の秘密結社のようである。

それもそのはず、日銀の最初のプリンスであった新木と一万田は、占領軍に選ばれ、その庇護のもとで日本の支配を委ねられた。

もちろん、米軍は、連邦準備制度の私軍である。米国の国軍ではない。

ウィルソンが述べたように、1913年連邦準備制度ができた時に、米国は滅亡した。

連邦準備制度によって乗っ取られた。

同じように、GHQに支配された戦後日本も連邦準備制度の支配下に入った。

連邦準備制度理事会の意思を実行する者として選ばれたのが日銀のエリートたちである。
彼らは米連銀、つまり、イルミナティの傀儡なのである。

日銀総裁人事は、日銀生え抜きと大蔵省出身者と交互に選ぶ慣習であったが、実質的に大蔵省出身者は、この組織からは排除されていた。

ここにおいても、日本の本当の支配者が大蔵省(現財務省)でないことが分かる。

円を市中に流す量を決めていたこの組織こそが、バブル創造と破壊の張本人である。

バブルを作ったのは、三重野と福井である。

1986年、三重野と福井の窓口指導でバブルが形成されはじめていた(237ページ)

自分で金余りの状況を作り出しておいて、三重野はその状況に懸念を表明した。

三重野副総裁は国会証言で、「金あまり」問題について懸念していると述べている。ほんとうに懸念していたのなら、なぜ彼は窓口指導で銀行にあれほど高い貸出枠を設定したのか?1987年7月には、彼は国会予算委員会で「引き続き金融緩和の基調は維持していく」と述べている。(237ページ)

自分で問題を作り出しておいて、責任を他人になすりつける。これは、イルミナティの常套手段。

三重野は、不動産バブルを作った張本人であった。

銀行が無責任にも、文字通りただのような資金を提供して…誘わざるをえなかったのは、三重野の窓口指導によって不動産業種への貸し出し枠を大幅に拡大しなければならなかったからである。(238ページ)

そして後に実際にバブルを潰した。

三重野総裁はバブル潰しに執念を燃やします。地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策は、直接的な土地取引の規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が動員されます。最も利いたのは金融政策、金利の引上げでした。89年に3回、90年に2回の金利引上げによって、バブルは急速な勢いで縮んでいきます。

1990年4月に「総量規制」は地価高騰を抑止することを狙いとして導入されます。総量規制とは、金融機関に不動産業界向けの融資を、貸出残高全体の伸び率以下にすることを義務づけるものでした。無制限の土地担保融資を直接抑え込む方法でしたが、抜け穴があり金融機関は住専を通じて融資を続けます。このため地価はいきなりは下がりません。バブルの熱気はまだ、濃く残ります。

遅れてきたノンバンクと呼ばれた住専は、東京の地価高騰には乗り遅れたことから、主に関西を主戦場にしたことから、破綻はすぐにやってきました。これがやがて大問題に発展していくのです。金融当局が関西系の銀行を次々と破綻させていくのも、これらの事情によるものとされています。

http://www.officej1.com/bubble/jigoku-0.htm

三重野が、米連邦準備制度つまりイルミナティの傀儡であるとすれば、三重野はイルミナティの指示によってバブルを作り、崩壊させ日本経済を破壊させたと考えることができるのではないか。

この1990年代初頭に、米国は、冷戦体制の崩壊の後、日独の経済を新たな敵として据えるようになった。

日銀の組織内組織に属するグループのメンバーであった前川春雄が、現在のグローバリズムの政策を要請する『前川レポート』において日本改造十年計画を発表する。その内容は、今の新自由主義やTPPときわめて類似している。

基本的には規制と許認可を中心としたシステムから市場メカニズムに基づく「原則自由、例外制限」という体制に転換する。また輸入の増大、市場アクセスの改善、それに「規制緩和の徹底的推進」 が目標とされた。政治的に微妙な問題をはらむ農業部門についてさえ、レポートは輸入品への市場開放と市場メカニズムのさらなる活用を呼びかけた。(248ページ)

イルミナティの日本支配を担う傀儡は、日銀であり、その中でも日銀営業局である。

彼らは次のアムシェル・ロスチャイルドの言葉を実践している。

わたしに通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作るかなど知ったこっちゃない。

2014年5月22日

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017年02月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)退官後の1978年元号法制化実現国民会議を結成、議長就任。【日本を守る国民会議】に名称変更して会長就任。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲石田和外(いしだかずと)とは?by Wikipedia (抜粋)


【関連情報2】

▲三好達(みよしとおる)とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報3】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「新元号」でマスコミが報道しない元号のイデオロギー的本質! 元号強制は日本会議前身団体の圧力の結果だった

2019.04.01 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4637.html

元号を私物化した安倍首相だが…(首相官邸HPより)

いよいよ本日、新元号が発表される。この間、あらゆるメディアが連日のように元号予想やアンケートを実施。狂騒曲とも言えるような報道を繰り広げてきた。そして、きょうも元号発表に向け、各局が大型特番を組んでいる。NHKは朝ドラ後の8時15分からすでに、3時間に及ぶ大型特番の放送が始まっている。しかも、スタジオ解説に、宮内庁担当だけでなく、なぜか安倍御用記者の岩田明氏子まで起用する始末。この間、本サイトは安倍首相の元号私物化の動きを指摘してきたが、“安倍様のNHK”がそれを証明したと言えるだろう(ちなみに『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が解説)。

しかし、今回の元号については、この安倍首相の私物化以外に、マスコミが一切報じなかった本質的な問題を指摘しておくべきだろう。それは元号が本当に必要なのか、という問題だ。

現実的に考えて、元号は非常に不合理だ。日本の官公庁や公的機関の書類は、基本的には元号表記であり、公的には元号使用が強制されている。しかし、元号は国際社会にはまったく通用しないうえ、日本国内でも西暦が完全に定着し、国民生活では西暦が中心になっている。そのため、ことあるごとに元号表記を西暦に、あるいは西暦を元号に換算する必要が出てくる。

しかも、改元にあたっては当然、政府や民間のデータベースやシステムを「平成」から新元号に刷新せねばならず、その対応には膨大な手間と費用を要する。さらに、問題なのは、元号が持つ意味だ。元号とは暦の一種で、歴史学では、支配者や指導者が空間(領土や民衆)のみならず時間をも手中におさめようとしてつくられたものと考えられている。代表的なのが中国であり、周知の通り、日本の元号も大陸から伝播したとされる。語源が『漢書』など中国の史書からとられていることは有名だ。

右派は「元号は日本の伝統」などとしきりに口にするがようするに中国由来なのである。しかも、現在の一世一元、民間への元号強制は、明治から終戦までの天皇制国体イデオロギー体制の遺物でしかない。

『日本書紀』によると、孝徳天皇の「大化」(646年)が初めての公式な元号だとされる。元号は現在の「平成」まで北朝を入れると約250もつくられた。日本の天皇は明仁天皇で125代に数えられている。つまり、単純換算で元号は天皇の人数の2倍の数ある。

なぜか。元号は、政治的混乱、飢饉や天災、その他諸々の理由をつけては頻繁に変えられていたからだ。大衆は必ずしも元号を身近に感じておらず、日常的には干支を使っていたといわれている。

ところが、明治に入ってから、大日本帝国憲法および旧皇室典範(第12条「践祚の後元号を建て、一世の間に再び改めざること、明治元年の定制に従う」)によって一世一元が定められた。天皇を絶対的な権力として、大衆支配のイデオロギーの中心とする「国体思想」。そのなかにおいて改元は、まさに天皇の権勢をアピールするための重要なツールだったのである。

では、こうした戦前の遺物がなぜ、今も公的な使用を強制されているのか。それこそ、まさに戦前体制を復活させようとする右派の圧力の結果に他ならない。

戦前の天皇制や国体思想の復活を目論んだ元号法制化運動

そもそも、明治以降、天皇制のイデオローグとして活用された元号は、第二次世界大戦での敗戦で、その法的根拠を失った。日本国憲法下の皇室典範に元号の定めが置かれなかったためだ。当然、こうした法的問題と、戦後の国際化の流れのなかで、「元号を使うのはもうやめて西暦に統一しようではないか」という廃止論も盛り上がった。そして、昭和天皇の高齢化に伴い、「昭和」の元号が終わりを迎える日が刻一刻と近づいていった。

こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家や神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」(1974年結成)と「日本を守る国民会議」(1981年結成)が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体・日本青年協議会(日青協)だった。

元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

日本会議の機関誌「日本の息吹」2017年8月号で、同政策委員会代表の大原康夫・國學院大學名誉教授が「設立20年」をテーマにふりかえるところによれば、元号法制化地方議会決議運動は翌78年7月までに46都道府県、1632市町村(当時の3300市町村の過半数)で決議がなされた。大原氏はこう述べている。

〈地方議会決議を挙げ、中央・地方に全国的組織をつくるキャラバン隊派遣など啓蒙活動を行い、国会議員の会を組織していく。つまり、現在の日本会議の国民運動の骨格であるこの三本柱は、このときに形作られたのです〉

実際、当時の日青協の機関紙「祖國と靑年」は、キャラバン隊の運動の詳細や、森喜朗ら政治家を招いた大規模集会の模様を写真付きで大々的に取り上げている。たとえば1979年11月発行の43号では、キャラバン隊の西日本隊長だった宮崎正治氏が憲法改正を見据えて「吾々の運動の大きな前進」「元号法成立による自信の表明」と胸を張っている。

西暦使用論が浮上するたびに、右派勢力が立ちはだかってきた

しかも彼らは、明らかに元号法の制定の先に、戦前の天皇制や国体思想の復活をみていた。

生長の家系の出版社である日本教文社から1977年に刊行された『元号 いま問われているもの』という本がある。そのなかに竹内光則氏、佐藤憲三氏という日青協の運動家ふたりの対談(初出の「祖國と靑年」に加筆したもの)が収録されているのだが、そこでは「元号法制化の意味するもの」と題して、あけすけにこう語られている。

「元号法制化運動の一番根源的な問題は、天皇と国民の紐帯をより強化する、天皇の権威をより高からしめるというところに一番の眼目がある」
「われわれの元号法制化運動は、たんに元号を法制化したらそれで良いという単純な運動ではないわけですね。彼(引用者注:右翼思想研究でも知られる橋川文三氏のこと)が言う様に、『天皇制をとりまく付帯的な事実』としての元号とか、たとえば『神器』の問題とか、そういう戦後の象徴天皇制の下で無視もしくは軽視されて来た問題を復活せしめて行くことによって、『国体恢復』への『大きな流れ』をつくる運動なんだということが理解されなければならないと思うんです」

その後も同様だった。国際化の流れのなかで「行政文書などでは西暦を使用すべき」という論が何度か浮上してきたのだが、そのたびに保守勢力が強く反発し、現在まで温存されてきた。たとえば1992年、政府の臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)の「世界の中の日本」部会では、報告原案に盛り込まれていた「行政文書での西暦併記」が最終報告書では消されていた。保守派や官僚の抵抗によって棚上げを余儀なくされたようだ。部会長を務めた稲盛和夫・京セラ会長(当時)は「私も併記に賛成だが、義務づけると国粋主義のような人がものを言い出して、かえって変なことになるかもしれない」と政治的な配慮を認めたという(朝日新聞1992年5月23日付)。

いずれにしても、わたしたちが、なんとなく受け入れてしまっている元号は、戦前日本の天皇制と国体思想、すなわち民衆を戦争に駆り立てた狂気の思想の復活を目指す勢力の圧力によって維持されてきたのだ。

ところが、マスコミは今回の改元にあたってもそのイデオロギー的部分にはまるでふれず、冒頭で指摘したような元号予想やアンケートでお祭り騒ぎを繰り広げている。それどころか、元号を推し進めてきた右派勢力の親玉である安倍首相の元号利用を後押しする始末だ。

この状況をみるかぎり、少なくともこの国は着々と戦前に回帰しつつあるということだろう。

(宮島みつや)

②新元号は「令和」、出典は万葉集

2019年4月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3218608?cx_part=top_topstory&cx_position=1

首相官邸で新元号を発表する菅義偉官房長官(2019年4月1日撮影)

【4月1日 AFP】(更新、写真追加)菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は1日午前、平成の次の元号を「令和(れいわ)」と発表した。

政府は近く、新元号の公式な意味と英語のつづりについて説明するとみられる。日本でグレゴリオ暦(西暦)は広く使われているが、元号も一般的に使われており、新しい年号の発表に注目が集まっていた。

新元号発表後に談話を発表した安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、「令和」は1200年余り前に編さんされた日本の古典「万葉集」から採ったことを明らかにし、万葉集は「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書」だと述べた。

さらに安倍首相は「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込め、『令和』に決定いたしました」と語った。

ナショナリストとみられることも多い安倍首相は、中国の古典ではなく日本の古典から元号が採られたのは初めてだと指摘した。

日本各地で大勢の人が集まって新元号発表のテレビ中継を見る光景が見られた。新元号が墨書された額を官房長官が掲げると、多くの人が歓声を上げた。

天皇陛下は今月30日、約200年ぶりに生前退位し、翌5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位される。

③新元号「令和」 考案者は中西氏か 日本古典を研究 会員限定有料記事 

2019年4月1日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/Vjx51EO

新元号選定を巡り、政府が元号の考案を委嘱したのは、中西進・大阪女子大名誉教授(89)=日本文学、石川忠久・元二松学舎大学長(86)=中国文学、池田温(おん)・東京大名誉教授(87)=中国史=らだったとみられる。新元号「令和」の出典が万葉集だったことから、考案者は日本古典を研究してきた中西氏の可能性がある。

中西氏は東京大出身。万葉集研究で知られる久松潜一東京大名誉教授(1976年死去)に学び、70年に「…

(以下有料記事)

④ 新元号は令和(れいわ) 出典は万葉集 6案から絞る

2019/4/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43091880Z20C19A3MM0000/?n_cid=NMAIL007

政府は1日午前の臨時閣議で「平成」に代わる新しい元号を「令和」に決めた。「れいわ」と読む。菅義偉官房長官が記者会見で墨書を掲げて公表した。出典は日本の古典「万葉集」とした。中国古典(漢籍)ではなく日本の古典から採ったのは確認できる限り初めて。天皇陛下の退位に伴い5月1日午前0時から新元号「令和」に切り替わる。平成は1989年1月8日からの30年4カ月で幕を閉じる。

関係者によると、政府は元号に関する懇談会などで「令和」を含む計6案を提示した。中国古典を出典とする案もあったという。

令和は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文、「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭(らん)は珮(はい)後の香を薫らす」から引用した。

「令和」のローマ字表記は「REIWA」で、外務省はこの表記で195カ国や国際機関に通知した。

新元号公表後、安倍晋三首相は記者会見で談話を発表し、令和について「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、という意味が込められている」と説明した。出典とした万葉集に関しては「我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書だ」と述べた。
政府は1日午前9時30分から首相官邸で有識者による「元号に関する懇談会」を開いた。山中伸弥京大教授や榊原定征前経団連会長、作家の林真理子氏ら9人が出席した。同10時20分ごろから衆院議長公邸で衆参両院の正副議長らから意見を聴取した。首相官邸で開く全閣僚会議を経て、臨時閣議で新元号を定めた政令を決定した。

新元号に関する政令は天皇陛下が署名し、公布した。同日付の官報号外に政令とともに新元号の読み方を定めた内閣告示を掲載する。

これまで天皇の即位前に新元号を公表したことはない。憲政史上初の天皇退位に伴う対応だ。政府は3月14日に複数の学者らに新元号の考案を正式に委嘱し、それぞれ2~5つの案の提出を求めていた。

政府は今回、漢文学や東洋史学だけでなく、国文学や日本史学を専門とする学者にも考案を委嘱したことを明らかにしている。関係者によると、平成への改元時に委嘱した考案者にも国文学者が含まれていたが、日本古典を出典とする案は「平成」を含む3つの最終案には残らなかった。

元号は1979年施行の元号法に基づき、内閣の責任で定める。新元号は日本最初の元号「大化」から数えて248番目にあたる。「平成」までに使われた漢字は72種類で最多は29回の「永」。2番目に多いのは「天」と「元」の27回。

天皇陛下は4月30日に退位し、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位される。憲政史上初の「退位礼正殿の儀」は4月30日午後5時からで、三権の長や地方自治体の代表ら338人が参列する。

新天皇に即位する皇太子さまは5月1日午前10時半から歴代天皇に伝わる神器などを引き継ぐ「剣璽等承継の儀」、同午前11時10分から即位後初めて国民代表の前でお言葉を述べる「即位後朝見の儀」に臨まれる。

剣璽等承継の儀の出席者は前例を踏襲し、皇族は成年男性に限り女性皇族や秋篠宮家の長男悠仁さまは参加されない。

天皇陛下は2016年8月8日、国民向けのビデオメッセージで象徴天皇としての務めに関する考え方についてお言葉を述べ、退位の意向を示唆した。政府はこれを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設置。現天皇一代限りで退位を認める特例法を成立させた。

⑤[寄稿]天皇は何を象徴するか

山口二郎・法政大学法学科教授

2019/03/31 ハンギョレ新聞

今年4月30日に明仁天皇が退位し、5月1日に今の皇太子が新天皇に即位する。それに伴って、新しい元号が始まる。新元号は4月1日に公表されるので、日本では新しい元号が何になるか予想することで盛り上がっている。

元号とは、歴史の流れを君主の治世によって、本来連続する時間をぶつ切りにするものである。日本の役所の文書はいまだに元号を使っていて、経済、社会の長期的なデータも元号で表記している。前の元号の昭和X年が今から何年前か、すぐには分からないので、とても不便である。新しい元号が実施されれば、その不便さは倍加するだろう。

しかし、多くの日本人はその不便さを喜んでいる。今時、君主の治世によって時代を区切るなどということをしているのは世界中で日本だけである。その時代錯誤を日本らしいユニークさと喜んでいるのだろう。

もちろん、天皇は国政に関する実質的な権力を持っていないので、新天皇の即位が世の中を実質的に変えることはあり得ない。しかし、天皇の代替わりによって新しい時代が来るという議論が、日本には満ち溢れている。今回の代替わりは、明仁天皇が元気なうちにバトンタッチするということで、喪の要素がないので、国民は能天気に「新時代」の到来を騒げるのだろう。

それは、時代をリセットし、過去を流し去りたいという国民的願望を反映しているといいうこともできる。次の天皇の時代になっても、人口減少の趨勢は止まらないし、原発事故の傷跡は残る。もちろん、それらの困難な課題を直視して、次の時代を切り開こうというまじめな議論もある。しかし、その種のまじめな議論を続けることはかなりつらい作業であり、知的な持続力を必要とする。実際には、そのような辛気臭い議論から逃げたいという感覚こそ、普通人のものだろう。そして、天皇の代替わりは、そのような逃避の格好の契機となる。

平成の30年は、バブル経済の崩壊、阪神淡路大震災、東日本大震災、人口減少社会への移行など、日本の経済と社会の衰弱が始まる時代となった。自然災害は予期不能だが、人口減少やGDPの収縮は予想できた問題である。予想できたにもかかわらず、災厄を回避するための政策を打たなかったのが日本の特徴である。

日本国憲法第1条は、天皇は日本国の象徴と規定している。一歩踏み込んで、天皇制は日本のどのような特質を象徴しているのか、ここで考える必要がある。第2次世界大戦における敗北の後、昭和天皇は絶対君主から象徴へと性格を変えて生き延びた。残念ながら、その象徴は、戦争に対する責任を忘却する無責任さの象徴であった。そのことへの反省もあってか、明仁天皇は、憲法が規定している平和主義と民主主義の象徴として、務めを果たしてきた。それゆえ、憲法改正を志向する安倍晋三政権との間で軋轢を起こしてきた。政治に深い関心を持つ者が明仁天皇の言葉を読めば、言外に現政権の改憲志向を戒めるメッセージを読み取ることができる。しかし、平和と民主主義の擁護を天皇の権威を借りて主張するというのは倒錯している。

情けない世の中を作ったことに対して、社会を構成する者が自分のせいだと責任をかみしめなければ、世の中を改革することはできない。主権者意識とは、そのようなものである。日本人の多数派が、天皇の代替わりが新時代をもたらすと騒ぐだけで、日本の難題から目を背け続けるならば、日本の未来はない。天皇制が過去の忘却、歴史のリセットを象徴するものにならないよう、議論を続けていかなければならない。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥正男氏殺害事件のベトナム人被告、傷害罪に訴因変更 近く釈放か

2019年4月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3218642?cx_part=top_topstory&cx_position=2

マレーシア・クアラルンプール近郊にあるシャーアラム高裁に到着したベトナム国籍のドアン・ティ・フォン被告(中央、2019年4月1日撮影)

【4月1日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン(Doan Thi Huong)被告(30)が1日、殺人罪より罪状の軽い「危険な手段を用いた傷害罪」に変更された起訴事実を認め、5月にも釈放される見通しとなった。

フォン被告は、インドネシア人のシティ・アイシャ(Siti Aisyah)元被告と共に、2017年にマレーシアのクアラルンプール空港(Kuala Lumpur International Airport)で神経剤を使って正男氏を暗殺したとして殺人罪で起訴されていた。アイシャさんは先月、検察が起訴を取り下げたため釈放されている。一方、フォン被告の起訴取り下げ要求は却下されていた。

クアラルンプール近郊のシャーアラム(Shah Alam)高裁で開かれた公判で、検察はフォン被告の訴因を、死刑が適用される殺人罪から「危険な手段を用いた傷害罪」に変更。フォン被告は罪状を認め、裁判官が禁錮3年4月の有罪判決を言い渡した。

収監期間は2017年2月の逮捕時にさかのぼって適用されるが、フォン被告の弁護団によれば通常なら減刑となり、5月第1週にも釈放される可能性が高いという。

 新たな起訴内容の詳細を伝えられたフォン被告は、笑顔で「うれしいです」とコメント。言い渡された判決についても「公正だ」と述べて歓迎した。

アイシャさんとフォン被告は一貫して殺人の罪状を否認。北朝鮮の工作員にだまされ、いたずらを仕掛けるテレビ番組に出演すると思い込まされていたと訴えていた。

(3)今日の重要情報

①コラム狙撃兵 英語に堪能、母語に不自由

2019年3月29日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/11286

次期学習指導要領で小学校5・6年生を対象に英語が正式教科となり、11歳、12歳の子どもたちが2年間で習得する英単語数は600~700にもなるという。現在、中学校では1200単語、高校では1800単語のあわせて3000単語を習得させているが、中学校段階の半分以上を前倒しして小学校段階で覚えさせ、さらに疑問詞や代名詞、動名詞や助動詞、動詞の過去形などの表現も学ばせるのだという。そして上級学校に進学すると、中学校で1600~1800単語、高校で1800~2500単語にまで増やし、高卒段階の習得単語を3000からいっきに4000~5000に引き上げるという。国を挙げてこれほど英語学習にムキになっているのは何のため、誰のためなのだろうか。

「英語ができるオレは格好いい」の風潮なのか、はたまた英語熱の微妙な浸透による影響なのか、最近は何でもかんでも日本語の会話のなかに英単語を交えて話す人が増えてきた。一昔前ならルー大柴の芸風として笑われていたものが日常生活のなかで当たり前となり、いつの間にか意味や印象も脳味噌にすり込まれているから不思議だ。その度に「日本語でいえよ」と思いつつ、みずからが無意識のうちに使っている単語もままある。日本語で文法を使いこなしながら会話しているのに、単語は英語という奇妙な取り合わせである。

企業ではコンプライアンス(法令遵守)やガバナンス(統治)といった言葉が当たり前に使われるようになり、会議や打ち合わせはミーティングなどという。選挙になれば公約といえばいいのにマニフェストといい、主導権を握ることをイニシアティブを握るといい、スターバックスに行くと、大中小でなくとも、せめてS・M・Lでよかろうものをスモール、トール、ラージ、グランデからサイズ(大きさ)をチョイス(選ぶ)し、「テイクアウト(持ち帰り)ですか?」と聞かれたりする。アイドルのAKB48は「アキバシジュウハチ」ではなく「エーケービー・フォーティーエイト」。昼飯に行こう→ランチに行こう、心から尊敬している→マジ・リスペクト、潜在能力を秘めていますね→ポテンシャルが高いね、売り切れています→ソールドアウトです--。日常のなかに浸透している英単語はまだまだある。そして、暴力亭主→DV男(ドメスティックバイオレンス)、コストパフォーマンス(価格性能比)→コスパ、キャパシティ(収容能力)→キャパなどのように短縮して独自の和製英語化を遂げているものもあったりする。そして、昔の人がDをデーといおうものなら笑い者にするような風潮すらある。英語ができるものがすごいという価値基準から、そうでない者を卑下するのである。

さて、話を本題に戻すと、常用漢字すら習得できていない小学生が、漢字の筆記学習(毎日習慣づける)に加えて英語の単語学習(スペルを何度も筆記したり、反復学習するほかない)までこなし、これまで中学校1年生段階で学んできたはずの学習量を受け止め、消化できるのかは甚だ疑問だ。恐らく無理な話で、取り残されて置いてけぼりを食う子どもが続出することは疑いない。よほどの秀才でない限りは、家庭での自学による蓄積がなければ英単語も漢字も覚えられるものではなく、そのために費やす学習時間分ほどその他が疎かになる関係だろう。現状でさえ読み書き計算ができず、そのまま放置されている子どもたちが多いなかで、一部の「できる子」とその他の多数を占める「できない子」との溝はさらに深まることが予想される。

母語である日本語の読解力が落ち、テストで文章題の意味が理解できない子どもが増えていることがニュースになった。文章力についても、句読点の打ち方やてにをはの使い方、接続語の使い方などに不自由な子どもたちが増え、大学では卒論を書こうにも起承転結や文章のつなぎ方がわからない学生も増えているという。読書量の圧倒的不足など要因は様様あるだろうが、日本語に不自由であるというのが特徴だ。

英語でもスペイン語でも中国語でも、語学に堪能であることにこしたことはない。何カ国語も操れるような人をみると、その努力に大いに感心する。しかし、現在のように母語を押しのけてでも政府挙げて英語学習に傾斜しているのは、植民地従属国としての仕様を完成させ、英語への反射神経を高め、外資に牛耳られたグローバル社会に適応するためでしかない。母語や母国から切り離れて世界を漂流するコスモポリタン(無国籍主義者)の道を進むという政府の宣言なのだろう。       武蔵坊五郎

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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