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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
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*今回は2019月03月05日(火)-03月09日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月03月05日(火)-03月09日(土)
①2019月03月05日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3125】
■歴代自民党政権は御用野党、御用学者、御用マスコミと共謀して『政府の財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律を意図的に作らず『国民資産』を収奪しまくって来た！
、
歴代自民党政権は、政府の『財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律が存在しないことをいいことに、毎年50兆円の赤字国債を含め計100兆円もの国債を発行し続け、政府予算を常に『肥大化』させ『赤字化』させてきたのである。
その結果日本国の『国の借金』総額は、2018年3月31日時点で『対GDP比253%』の『1080兆円』まで積み上がり世界最大・最悪の『借金大国』になったのである！
更に最悪なことは、日本国民のほとんどがこの事実を知らずに『永遠に借金を払い続ける巧妙な仕掛け』に全く気づいていないことである。
▲EUには加盟各国が守るべき『財政規律』の協定が2つ存在する。
①毎年の各国政府予算の中で『財政赤字額』を『GDPの3%以内』とする。
②毎年の各国政府予算の中で『国の借金総額』を『GDPの60%以内』とする。
▲米国にも連邦政府が守るべき『財政規律』の法律が2つ存在する。
①毎年の連邦予算で決められた『歳出上限』を超えてはならない。
もしも歳出が上限に達すると米議会の承認を得て上限を引き上げる必要があるが、議会が引き上げを承認しないと連邦政府は支出を制限するために政府機関の一部を閉鎖することになる。
②毎年の連邦予算で決められた『債務上限=国債発行額上限』を超えてはならない。
米連邦政府が借金のために発行できる国債の総額は法律で定められており、債務が上限に達すると米議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。しかし議会が引き上げを承認しないと国債を新規に発行できず国債の利払いに回す資金が調達できなくなる。
▲日本国と日本国民に今必要なことは、①一日も早く自公政権を打倒し『市民革命政権』を樹立すること、②EUや米国に当然ある政府の『財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律を早く制定することである。
もしも我々がこれを実行できなければ、日本国と日本国民の近未来は『最悪の結末』になることは確実だ！
【参考資料】
【画像１】世界各国の対GDP政府債務残高比リスト (スイスインフォ2019/02/27記事)
http://ur0.link/UFyL
【画像２】欧州諸国の対GDP政府債務残高比グラフ (スイスインフォ2019/02/27 記事)
http://ur0.link/UFyL
(終わり)
②2019月03月06日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3126】
■2002年10月25日に山口組系右翼一人団体代表・伊藤白水に4500万円の金を払って石井紘基議員を殺害させた黒幕は一体誰なのか？(No1)
【画像１】暗殺された民主党石井紘基議員
【画像２】石井紘基議員を殺害した伊藤白水
この黒幕を特定するために役立つ三つのポイントが『石井紘基議員殺害真相究明委員会』会長だった民主党江田五月議員の以下の短い証言の中にある。
「石井議員が追及しようとしたことが時の権力の中枢に大変な打撃になるものだった、ということですよね」
【画像３】民主党江田五月議員の証言画像
(2010年10月に放送されたテレビ朝日報道番組『ドクメンタリー宣言・石井紘基議員殺害事件の真相』のYouTube映像(3/3)からのキャプション画像)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=207&v=X34iRa7oXFM
▲ポイント１：『石井議員が追及しようとしたこと』とは何だったのか？
石井議員が追及していたことは、彼が最後に遺した著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)の第一章「利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金」第一節「誰も知らない日本国の予算」に詳しく書かれているので以下に要点を抜粋する。
(抜粋はじめ)
本当の予算額は二六〇兆円
われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支
える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支
えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。
これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三
家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にす
る国をあげての利権システムの要である。
財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会
保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類して
みると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助
金等も二一・二兆円に達している。
通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか
報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほう
が規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明する
が、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保
険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆
円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発
油（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計
の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。
この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」と
いう大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や
簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資した
り、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段
階では四三・七兆円だった。
これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の
点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそ
れに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではない
のだ。
また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金
が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさ
まざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れた
りし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成し
ているのである。
それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには
「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部
分を除いた数字を算出しなければならない（さらに正確には財政投融資会計と
の関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑で
あるので、ここではこの関係を捨象する）。
まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。
次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、（歳入）の単純合計が三三
六・五兆円であり、そのうちの重複分（一般会計、他の特別会計から入ってく
る分）は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四二
一兆円である。
これに対して（歳出）は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分
（一般会計、他の特別会計へ出ていく分）は一四三・三兆円である。つまり、
重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。
ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計
から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入
る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収
入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。
以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会
計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年
度予算額） は二六〇・四兆円ということになるのである。
(抜粋終わり)
▲ポイント２：『時の権力の中枢』とは誰のことか？
石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の日本の内閣総理大臣は、自公政権の小泉純一郎首相だった。
そして石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の米国大統領は、『911米国同時テロ』を自作自演した『ネオコン・戦争派』のブッシュ・ジュニアーだった。
▲ポイント３：『大変な打撃になるもの』とは何か？
それは、戦後の日本で米国支配階級が米国傀儡政党・自民党を使って築き上げてきた日米にまたがる『隠された利権システム』が、石井紘基議員の追及で白日のもとに暴露された場合に予想される『大変な打撃』である。
(No1終わり)
③2019月03月07日(木) 英日語ブログ
English-Japanese BlogNo.3127】【英日語ブログ記事No.3127】
■Benezeula's hyperinflation is a "plot" that the US trump regime and the World Rulin Class set aside for the Maduro government's overthrow! (No 1)
ベネゼーラのハイパーインフレは米国トランプ政権と世界支配階級がマドゥロー政権転覆のために仕掛けた『謀略』である！(No1)
【Image 1】 President Venezuela ・ Maduro (57 years old)
【画像１】ベネゼーラ・マドゥロー大統領(57歳)
【Image 2】"Interim President Venezuela" Guaido chosed by US President Trump and the World Dominant Class to
overthrow the Maduro regime.
【画像２】トランプ米大統領と世界支配階級がマドゥロー政権打倒のために選んだグアイド『暫定大統領』(25歳)
▲There are two major ways in which the World Ruling Class overthrows the regime of the "aggression target countries" to colonize.
世界支配階級が『侵略対象国』の政権を打倒し、属国化する方法には大きく分けて二つある。
①The first method is a method by which military superpowers such as the United States and the UK directly attack the "aggression target countries" to overthrowthe regime.
最初の方法は、米国・英国などの軍事大国が『侵略対象国』に直接武力攻撃して政権を打倒する方法である。
First of all, military superpowers such as the United States and the UK invent the "plausible reasons" such as "war against terrorism", "war to defend freedom and democracy" "battle to liberate the people from dictatorship regime", "battle to prevent the use of weapons of mass destruction" .
まず米国・英国などの軍事大国は、『テロとの戦い』『自由と民主主義を守る戦い』『独裁政権から民衆を解放する戦い』『大量破壊兵器使用を未然に防ぐ戦い』などの『もっともらしい理由』をでっち上げるのだ。
.
Next,they use the international mass media to induce international public opinion to "war of justice" and the allied coalition forces led by US and Britain force directly attack to overthrow the regime.
次に彼らはマスコミを使って国際世論を『正義の戦争』に誘導した上で、米国・英国中心の有志連合軍が直接武力を行使して政権を転覆するのだ。
Main examples
主な例
1.1840年開始の『中国阿片戦争』
"Chinese Opium War" started in 1840
2."Afghanistan invasion war" started in September 2011
2011年9月開始の『アフガニスタン侵略戦争』
3."U.S. invasion war of Iraq" by the coalition forces of the US military-centered coalition started in March 2013
2013年3月開始の米軍中心の有志連合軍による『イラク侵略戦争』
4."The invasion war o Libya" by the coalition of coalition forces led by the US,and French forces startedin 2010
2011年開始の米・仏軍中心の有志連合軍による『リビア侵略戦争』
5."Syria civil war" by the coalition forces led by the US forces started in 2011
2011年開始の米軍中心の有志連合軍による『アサド・シリア内戦・侵略戦争』
6.Iraqi Syria's "anti-terrorism war against Islamic State" by the coalition forces led by US started in 2014
2014年開始の米軍中心の有志連合軍によるイラク・シリアの『対イスラム国テロ戦争』
②The second way is to overthrone the regime by making "domestic big mess in the"aggression target country" and to cause "anti-government riot" and "military coup" by the rebels to cause "anti-government riots" and "military coups".
二つ目の方法は、『侵略対象国』の国内に『大混乱』を起こさせて反政府勢力に『反政府暴動』と『軍事クーデター』を起こさせて政権を転覆する方法である。
The world ruling class defeats the regime by causing "anti-government riot" and "military coup" by rebel groups and minority groups of the "invading target countries" providing financial support, military support and strategy guidance".
世界支配階級は『侵略対象国』の反政府勢力や少数派民族に財政支援、軍事支援、戦略指南して『反政府暴動』や『クーデター』を起こさせて政権を倒すのだ。
Main examples
主な例
1.1789: "French Revolution" by the secret society "Illuminati Freemason" using French people
1789年：秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』によるフランス民衆を使った『フランス革命』
2.1867 - 1868: "Japan Meiji Restoration" by the secret society "Illuminati Freemason" using "Anti-Shogunate Forces"
1867年-1868年:秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』による『反幕府勢力』を使った『日本明治維新』
3.October 1907: "Russian Revolution" by the secret society "Illuminati Freemason" using the "Bolshevik Communists"
1907年10月:秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』による『ボルシェビーキ共産主義者』を使った『ロシア革命』
4.September 1973: "Chilean Agenda Socialist regime overthrown by coup d'etat" by the US Nixon administration using "extremely right General Pinochet"
1973年9月:米国ニクソン政権による『極右将軍ピノシェット』を使った『チリ・アジェンデ社会主義政権打倒クーデター』
▲The current "Venezella's great cofusion" is the result of the "hyperinflation"caused intentionally the US Trump regime who has simultaneously launched "oil price collapse", "financial sanctions", "trade blockade" and "economic blockade" .
現在の『ベネゼーラの大混乱』は、米トランプ政権が『石油価格暴落』『金融制裁』『貿易封鎖』『経済封鎖』を同時に仕掛けてベネゼーラに『ハイパーインフレ』を意図的に引き起こした結果である！
Its purpose is to overthrow Maduro anti-US regime and to completely control Venezuela, the world's largest oil reserves.
その目的は、反米のマドゥロー政権を転覆させて石油埋蔵量世界一のベネゼーラを完全に支配するためである。
(No1 finished)
(No1終わり)
④2019月03月08日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3128】
■(重要ブログ記事再掲)安倍晋三が2012年12月の政権復帰以来この6年間で実に総額120兆円以上の『国民資産』を海外にばら撒いてきたことを日本国民は知らない！
2018年06月13日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2000aaf92df12afcdc49aab7b468bbb1
なぜならば、日本の野党国会議員もマスコミも学者も評論家もこの問題を正面からと取り上げないからである。
内外で四面楚歌の安倍晋三は、6月8日のトランプ大統領との首脳会談を数千億円(数十億ドル)で米国兵器と米国産物を購入する約束をして『金で買った』のである！
安倍晋三は昨日(6月11日)第24回国際交流会議「アジアの未来）の晩さん会で演説し、インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後３年で官民で約500億ドル（約５兆5000億円）を投融資する仕組みをつくると表明し、またしても莫大な『国民資産』を外国にばら撒いたのだ。
▲この男は完全に狂っている！
【画像】安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月23日地元後年会主催の会合にて)
『大日本帝国』の復活を夢想するこの男は、中国包囲網を構築するために120兆円以上の『国民資産』を海外にばらまいてきたのだ！
この男は、自分を『世界のリーダー』として尊敬してもらいたいために、120兆円以上の『国民資産』を海外にばらまいてきたのだ！
この男は、海外にばらまく財源を確保するために、国内で増税と社会保障費の大幅削減を強行し日本国民を意図的に貧困化させてきたのだ！
この男は、海外にばらまいた援助金すべてに日本大企業のひもを付けて『国民資産』をばら撒けばばら撒くほどゼネコン等の日本大企業に利益が還元する仕組みを作ったのだ！
この男が海外にばらまいた120兆円以上の『ひも付き援助金』は日本大企業に利益還元され最終的には安倍自民党と自民党国会議員への『政治献金』として還流されるのだ！
▲『海外へのばら撒き援助』の真の原資は隠されている『裏会計』の『独別会計』である！
安倍晋三が『普通の国』では考えられないほどの莫大な額の『海外バラマキ援助』ができるのは、『日本独特』の国民の目には触れずに隠されている『裏会計』の『特別会計』の存在がある。
『表会計』の『予算規模90兆円の一般会計』とは別に、この『予算規模200兆円の特別会計』は、国会で審議されることもない、歴代自民党政権と官僚の『財布』である。
その原資は、①外貨準備特別会計(資金量120兆円)、②年金特別会計(資金量150兆円)、③郵貯特別会計(資金量280兆円)などすべて『国民資産』であり、安倍晋三はこの『特別会計』に手を突っ込んで総額120兆円以上の『国民資産』を海外にばら撒いてきたのである！
▲【要拡散！】安倍晋三が海外にばら撒いた『国民資産』の一覧(2013年ー2017年)
安倍晋三が2013年ー2017年の5年間に海外にばら撒いた件数は76件で総額は111兆6730億8400万円となる！
(ソース：2017年9月20日付け長周新聞記事)
『日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788)
【2013年】
①ベトナムに466億円の円借款
②ミャンマーに総額910億円のODA
③中東・北アフリカ機構に総額2160億円の支援
④シリアの女性支援に3000億円のODA
⑤シリア難民に59億円の追加支援
⑥ASEANに5年間で2兆円のODAを表明
⑦ラオスの国際空港ターミナル拡張支援等に90億円の円借款
⑧ミャンマーに総額632億円の円借款
⑨ベトナムに総額1000億円の円借款
⑩ミャンマーに対日債務約5000億円を免除
⑪コートジブワールの対日債務205億円を免除
⑫ギニアの対日債務100億円を免除
____________________________________________________
総額：12件 3兆3622億円
【2014年】
①モザンビーク700億円のODA表明
②インドの地下鉄建設等に2000億円の円借款
③アメリカのリニア構想に5000億円の融資
④バングラデシュの6000億円の円借款
⑤アフリカに5年間で最大3兆2000億円の支援約束
⑥パプアニューギニアに3年間で200億円のODA
⑦インドに5年間で3兆5000億円の官民投融資
⑧キルギスに120億円の円借款を再開
⑨スリランカに137億円の円借款
⑩気候変動サミットで1兆7400億円の途上国支援
⑪エボラ出血熱対策として国連に総額49億円の追加支援
⑫中東の治安安定化に56億円の緊急支援
⑬ガザ復興支援として22億円
⑭ミャンマーに260億円の円借款
⑮緑の気候基金(GCF)に最大1800億円拠出
⑯ヨルダンの気候変動対策等に24億4000万円の無償資金協力
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総額: 16件 10兆767億8400万円
【2015年】
①エジプトに540億円の円借款
②イスラム国対策に3000億円
③ヨルダンに難民対策として147億円の支援
④モンゴルに368億5000万円の円借款を伝達
⑤国連防災世界会議で4800億円の資金協力表明
⑥スリランカの空港整備等に700億円の円借款
⑦インドネシア都市高速鉄道等に1400億円の円借款決定
⑧カンボジアの国道改修に192億円の円借款
⑨エジプトのカイロ大小児病棟増設に15億円の無償支援
⑩チェルノブイリ支援で3億5000万円の無償資金協力
⑪気候変動サミットで1兆3000億円の途上国支援表明
⑫シリア難民対策に7億円の無償資金協力
⑬フィリッピンのマニラ鉄道計画に2400億円のODA
⑭アジアインフラ整備に5年間で13兆2000億円の投資表明
⑮パラオなど太平洋島礁に550億円の財政支援
⑯キルギスに136億円のODA
⑰中国の緑化事業を行う民間団体に100億円の支援
⑱インドの新幹線整備計画に1兆4000億円の円借款
____________________________________________
総額: 18件 15兆5959億円
【2016年】
①エジプトの電力インフラ整備に411億円のODA
②東南アジア・メコン地域諸国に3年間で7500億円のODA表明
③東ティモールに50億円のODA
④ウクライナに2000億円の経済支援
⑤中東13カ国等に7800億円の安定化支援
⑥タイに10億円の無償資金協力
⑦伊勢志摩サミットで途上国支援として20兆円規模のODA表明
⑧カンボジアに220億円の円借款と無償資金協力
⑨パナマのモノレール事業に3000億円の無償資金協力
⑩ベトナムに219億円のODA
⑪ミャンマーに1000億円の円借款
⑫ベトナムの鉄道事業に910億円の円借款表明
⑬アフリカのインフラ整備等に3年間で3兆円の経済支援表明
⑭エジプトの考古博物館建設に500億円の支援
⑮ケニアに10億円の無償資金援助
⑯国連サミットで難民支援に2850億円供出することを表明
⑰キューバの対日債務1800億円のうち1200億円を免除
⑱キューバの医療機材修繕に12億円の無償資金協力
⑲ヨルダン支援で300億円の円借款
⑳フィリッピンの農業支援に50億円の円借款
21.ミャンマーに5年間でODAなどで8000億円の支援
22.途上国の女性支援として3500億円以上を拠出することを表明
23.日立製作所が受注しているイギリスの原発に1兆円の支援
24.日ロ首脳会談でロシアに対し3000億円規模の経済協力
_____________________________________________________
総額：24件 28兆2642億円
【2017円】
①フィリッピンの地下鉄整備などに5年間で1兆円規模の支援
②インドネシアの海岸保全などに740億円の円借款
③アメリカの雇用創出のためにインフラなどに51兆円の投資
④世界の貧困撲滅のために途上国に1100億円の支援
⑤日立がイギリスに建設する原発の事業費2兆円の補償を検討
⑥インドに1900億円の円借款
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総額: 6件 54兆3740億円
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▲安倍晋三が2013年-2017年の5年間に海外にばらまいた国民資産の総額は、76件,111兆6730億8400万円に上る！
このことを野党議員も、長周新聞以外のマスコミも、政治学者も、言論人も、市民運動家も誰も追及しないのなぜなのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【関連記事1】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
【関連記事2】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。
最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事3】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
⑤2019月03月09日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3129】
■近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『国レベル』と『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か？(No1)
▲『国レベル』とで最小限にする唯一の方法とは？
それは、世界各国で①金と紙幣の兌換を認める『金本位制』を復活すること、②『金融経済の規模』を縮小すること、③『実物経済中心』の経済体制に転換することである！
中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の第5章で、『金の絶対的価値』と『金本位制の意味』と『金本位制廃止の意味』に関して次のように言っている。
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても金は富の『最終形だ』と認められてきた。
②金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。
③この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言う、もともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
④国際銀行家たちは1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か？
それは我々全員が、①金融機関による『信用創造支配』を止めること、②身の丈にあった『実物中心生活』へ転換すること、③政府、政治家、官僚、マスコミ、学者らの『ウソ』を見破る『洞察力』を獲得すること、④迫りくる『危機や危険』を素早く察知する『透視力』を獲得することである。
【関連記事】
▲宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
第5章 インフレにおける「新政」
本章の主題
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
(No1終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月03月05日(火)-03月09日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月03月05日(火)-03月09日(土)
①2019月03月05日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3125】
■歴代自民党政権は御用野党、御用学者、御用マスコミと共謀して『政府の財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律を意図的に作らず『国民資産』を収奪しまくって来た！
、
歴代自民党政権は、政府の『財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律が存在しないことをいいことに、毎年50兆円の赤字国債を含め計100兆円もの国債を発行し続け、政府予算を常に『肥大化』させ『赤字化』させてきたのである。
その結果日本国の『国の借金』総額は、2018年3月31日時点で『対GDP比253%』の『1080兆円』まで積み上がり世界最大・最悪の『借金大国』になったのである！
更に最悪なことは、日本国民のほとんどがこの事実を知らずに『永遠に借金を払い続ける巧妙な仕掛け』に全く気づいていないことである。
▲EUには加盟各国が守るべき『財政規律』の協定が2つ存在する。
①毎年の各国政府予算の中で『財政赤字額』を『GDPの3%以内』とする。
②毎年の各国政府予算の中で『国の借金総額』を『GDPの60%以内』とする。
▲米国にも連邦政府が守るべき『財政規律』の法律が2つ存在する。
①毎年の連邦予算で決められた『歳出上限』を超えてはならない。
もしも歳出が上限に達すると米議会の承認を得て上限を引き上げる必要があるが、議会が引き上げを承認しないと連邦政府は支出を制限するために政府機関の一部を閉鎖することになる。
②毎年の連邦予算で決められた『債務上限=国債発行額上限』を超えてはならない。
米連邦政府が借金のために発行できる国債の総額は法律で定められており、債務が上限に達すると米議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。しかし議会が引き上げを承認しないと国債を新規に発行できず国債の利払いに回す資金が調達できなくなる。
▲日本国と日本国民に今必要なことは、①一日も早く自公政権を打倒し『市民革命政権』を樹立すること、②EUや米国に当然ある政府の『財政赤字額』と『国の借金総額』を制限する法律を早く制定することである。
もしも我々がこれを実行できなければ、日本国と日本国民の近未来は『最悪の結末』になることは確実だ！
【参考資料】
【画像１】世界各国の対GDP政府債務残高比リスト (スイスインフォ2019/02/27記事)
http://ur0.link/UFyL
【画像２】欧州諸国の対GDP政府債務残高比グラフ (スイスインフォ2019/02/27 記事)
http://ur0.link/UFyL
(終わり)
②2019月03月06日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3126】
■2002年10月25日に山口組系右翼一人団体代表・伊藤白水に4500万円の金を払って石井紘基議員を殺害させた黒幕は一体誰なのか？(No1)
【画像１】暗殺された民主党石井紘基議員
【画像２】石井紘基議員を殺害した伊藤白水
この黒幕を特定するために役立つ三つのポイントが『石井紘基議員殺害真相究明委員会』会長だった民主党江田五月議員の以下の短い証言の中にある。
「石井議員が追及しようとしたことが時の権力の中枢に大変な打撃になるものだった、ということですよね」
【画像３】民主党江田五月議員の証言画像
(2010年10月に放送されたテレビ朝日報道番組『ドクメンタリー宣言・石井紘基議員殺害事件の真相』のYouTube映像(3/3)からのキャプション画像)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=207&v=X34iRa7oXFM
▲ポイント１：『石井議員が追及しようとしたこと』とは何だったのか？
石井議員が追及していたことは、彼が最後に遺した著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)の第一章「利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金」第一節「誰も知らない日本国の予算」に詳しく書かれているので以下に要点を抜粋する。
(抜粋はじめ)
本当の予算額は二六〇兆円
われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支
える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支
えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。
これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三
家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にす
る国をあげての利権システムの要である。
財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会
保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類して
みると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助
金等も二一・二兆円に達している。
通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか
報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほう
が規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明する
が、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保
険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆
円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発
油（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計
の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。
この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」と
いう大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や
簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資した
り、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段
階では四三・七兆円だった。
これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の
点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそ
れに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではない
のだ。
また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金
が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさ
まざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れた
りし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成し
ているのである。
それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには
「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部
分を除いた数字を算出しなければならない（さらに正確には財政投融資会計と
の関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑で
あるので、ここではこの関係を捨象する）。
まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。
次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、（歳入）の単純合計が三三
六・五兆円であり、そのうちの重複分（一般会計、他の特別会計から入ってく
る分）は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四二
一兆円である。
これに対して（歳出）は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分
（一般会計、他の特別会計へ出ていく分）は一四三・三兆円である。つまり、
重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。
ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計
から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入
る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収
入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。
以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会
計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年
度予算額） は二六〇・四兆円ということになるのである。
(抜粋終わり)
▲ポイント２：『時の権力の中枢』とは誰のことか？
石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の日本の内閣総理大臣は、自公政権の小泉純一郎首相だった。
そして石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の米国大統領は、『911米国同時テロ』を自作自演した『ネオコン・戦争派』のブッシュ・ジュニアーだった。
▲ポイント３：『大変な打撃になるもの』とは何か？
それは、戦後の日本で米国支配階級が米国傀儡政党・自民党を使って築き上げてきた日米にまたがる『隠された利権システム』が、石井紘基議員の追及で白日のもとに暴露された場合に予想される『大変な打撃』である。
(No1終わり)
③2019月03月07日(木) 英日語ブログ
English-Japanese BlogNo.3127】【英日語ブログ記事No.3127】
■Benezeula's hyperinflation is a "plot" that the US trump regime and the World Rulin Class set aside for the Maduro government's overthrow! (No 1)
ベネゼーラのハイパーインフレは米国トランプ政権と世界支配階級がマドゥロー政権転覆のために仕掛けた『謀略』である！(No1)
【Image 1】 President Venezuela ・ Maduro (57 years old)
【画像１】ベネゼーラ・マドゥロー大統領(57歳)
【Image 2】"Interim President Venezuela" Guaido chosed by US President Trump and the World Dominant Class to
overthrow the Maduro regime.
【画像２】トランプ米大統領と世界支配階級がマドゥロー政権打倒のために選んだグアイド『暫定大統領』(25歳)
▲There are two major ways in which the World Ruling Class overthrows the regime of the "aggression target countries" to colonize.
世界支配階級が『侵略対象国』の政権を打倒し、属国化する方法には大きく分けて二つある。
①The first method is a method by which military superpowers such as the United States and the UK directly attack the "aggression target countries" to overthrowthe regime.
最初の方法は、米国・英国などの軍事大国が『侵略対象国』に直接武力攻撃して政権を打倒する方法である。
First of all, military superpowers such as the United States and the UK invent the "plausible reasons" such as "war against terrorism", "war to defend freedom and democracy" "battle to liberate the people from dictatorship regime", "battle to prevent the use of weapons of mass destruction" .
まず米国・英国などの軍事大国は、『テロとの戦い』『自由と民主主義を守る戦い』『独裁政権から民衆を解放する戦い』『大量破壊兵器使用を未然に防ぐ戦い』などの『もっともらしい理由』をでっち上げるのだ。
.
Next,they use the international mass media to induce international public opinion to "war of justice" and the allied coalition forces led by US and Britain force directly attack to overthrow the regime.
次に彼らはマスコミを使って国際世論を『正義の戦争』に誘導した上で、米国・英国中心の有志連合軍が直接武力を行使して政権を転覆するのだ。
Main examples
主な例
1.1840年開始の『中国阿片戦争』
"Chinese Opium War" started in 1840
2."Afghanistan invasion war" started in September 2011
2011年9月開始の『アフガニスタン侵略戦争』
3."U.S. invasion war of Iraq" by the coalition forces of the US military-centered coalition started in March 2013
2013年3月開始の米軍中心の有志連合軍による『イラク侵略戦争』
4."The invasion war o Libya" by the coalition of coalition forces led by the US,and French forces startedin 2010
2011年開始の米・仏軍中心の有志連合軍による『リビア侵略戦争』
5."Syria civil war" by the coalition forces led by the US forces started in 2011
2011年開始の米軍中心の有志連合軍による『アサド・シリア内戦・侵略戦争』
6.Iraqi Syria's "anti-terrorism war against Islamic State" by the coalition forces led by US started in 2014
2014年開始の米軍中心の有志連合軍によるイラク・シリアの『対イスラム国テロ戦争』
②The second way is to overthrone the regime by making "domestic big mess in the"aggression target country" and to cause "anti-government riot" and "military coup" by the rebels to cause "anti-government riots" and "military coups".
二つ目の方法は、『侵略対象国』の国内に『大混乱』を起こさせて反政府勢力に『反政府暴動』と『軍事クーデター』を起こさせて政権を転覆する方法である。
The world ruling class defeats the regime by causing "anti-government riot" and "military coup" by rebel groups and minority groups of the "invading target countries" providing financial support, military support and strategy guidance".
世界支配階級は『侵略対象国』の反政府勢力や少数派民族に財政支援、軍事支援、戦略指南して『反政府暴動』や『クーデター』を起こさせて政権を倒すのだ。
Main examples
主な例
1.1789: "French Revolution" by the secret society "Illuminati Freemason" using French people
1789年：秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』によるフランス民衆を使った『フランス革命』
2.1867 - 1868: "Japan Meiji Restoration" by the secret society "Illuminati Freemason" using "Anti-Shogunate Forces"
1867年-1868年:秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』による『反幕府勢力』を使った『日本明治維新』
3.October 1907: "Russian Revolution" by the secret society "Illuminati Freemason" using the "Bolshevik Communists"
1907年10月:秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』による『ボルシェビーキ共産主義者』を使った『ロシア革命』
4.September 1973: "Chilean Agenda Socialist regime overthrown by coup d'etat" by the US Nixon administration using "extremely right General Pinochet"
1973年9月:米国ニクソン政権による『極右将軍ピノシェット』を使った『チリ・アジェンデ社会主義政権打倒クーデター』
▲The current "Venezella's great cofusion" is the result of the "hyperinflation"caused intentionally the US Trump regime who has simultaneously launched "oil price collapse", "financial sanctions", "trade blockade" and "economic blockade" .
現在の『ベネゼーラの大混乱』は、米トランプ政権が『石油価格暴落』『金融制裁』『貿易封鎖』『経済封鎖』を同時に仕掛けてベネゼーラに『ハイパーインフレ』を意図的に引き起こした結果である！
Its purpose is to overthrow Maduro anti-US regime and to completely control Venezuela, the world's largest oil reserves.
その目的は、反米のマドゥロー政権を転覆させて石油埋蔵量世界一のベネゼーラを完全に支配するためである。
(No1 finished)
(No1終わり)
④2019月03月08日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3128】
■(重要ブログ記事再掲)安倍晋三が2012年12月の政権復帰以来この6年間で実に総額120兆円以上の『国民資産』を海外にばら撒いてきたことを日本国民は知らない！
2018年06月13日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2000aaf92df12afcdc49aab7b468bbb1
なぜならば、日本の野党国会議員もマスコミも学者も評論家もこの問題を正面からと取り上げないからである。
内外で四面楚歌の安倍晋三は、6月8日のトランプ大統領との首脳会談を数千億円(数十億ドル)で米国兵器と米国産物を購入する約束をして『金で買った』のである！
安倍晋三は昨日(6月11日)第24回国際交流会議「アジアの未来）の晩さん会で演説し、インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後３年で官民で約500億ドル（約５兆5000億円）を投融資する仕組みをつくると表明し、またしても莫大な『国民資産』を外国にばら撒いたのだ。
▲この男は完全に狂っている！
【画像】安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月23日地元後年会主催の会合にて)
『大日本帝国』の復活を夢想するこの男は、中国包囲網を構築するために120兆円以上の『国民資産』を海外にばらまいてきたのだ！
この男は、自分を『世界のリーダー』として尊敬してもらいたいために、120兆円以上の『国民資産』を海外にばらまいてきたのだ！
この男は、海外にばらまく財源を確保するために、国内で増税と社会保障費の大幅削減を強行し日本国民を意図的に貧困化させてきたのだ！
この男は、海外にばらまいた援助金すべてに日本大企業のひもを付けて『国民資産』をばら撒けばばら撒くほどゼネコン等の日本大企業に利益が還元する仕組みを作ったのだ！
この男が海外にばらまいた120兆円以上の『ひも付き援助金』は日本大企業に利益還元され最終的には安倍自民党と自民党国会議員への『政治献金』として還流されるのだ！
▲『海外へのばら撒き援助』の真の原資は隠されている『裏会計』の『独別会計』である！
安倍晋三が『普通の国』では考えられないほどの莫大な額の『海外バラマキ援助』ができるのは、『日本独特』の国民の目には触れずに隠されている『裏会計』の『特別会計』の存在がある。
『表会計』の『予算規模90兆円の一般会計』とは別に、この『予算規模200兆円の特別会計』は、国会で審議されることもない、歴代自民党政権と官僚の『財布』である。
その原資は、①外貨準備特別会計(資金量120兆円)、②年金特別会計(資金量150兆円)、③郵貯特別会計(資金量280兆円)などすべて『国民資産』であり、安倍晋三はこの『特別会計』に手を突っ込んで総額120兆円以上の『国民資産』を海外にばら撒いてきたのである！
▲【要拡散！】安倍晋三が海外にばら撒いた『国民資産』の一覧(2013年ー2017年)
安倍晋三が2013年ー2017年の5年間に海外にばら撒いた件数は76件で総額は111兆6730億8400万円となる！
(ソース：2017年9月20日付け長周新聞記事)
『日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788)
【2013年】
①ベトナムに466億円の円借款
②ミャンマーに総額910億円のODA
③中東・北アフリカ機構に総額2160億円の支援
④シリアの女性支援に3000億円のODA
⑤シリア難民に59億円の追加支援
⑥ASEANに5年間で2兆円のODAを表明
⑦ラオスの国際空港ターミナル拡張支援等に90億円の円借款
⑧ミャンマーに総額632億円の円借款
⑨ベトナムに総額1000億円の円借款
⑩ミャンマーに対日債務約5000億円を免除
⑪コートジブワールの対日債務205億円を免除
⑫ギニアの対日債務100億円を免除
____________________________________________________
総額：12件 3兆3622億円
【2014年】
①モザンビーク700億円のODA表明
②インドの地下鉄建設等に2000億円の円借款
③アメリカのリニア構想に5000億円の融資
④バングラデシュの6000億円の円借款
⑤アフリカに5年間で最大3兆2000億円の支援約束
⑥パプアニューギニアに3年間で200億円のODA
⑦インドに5年間で3兆5000億円の官民投融資
⑧キルギスに120億円の円借款を再開
⑨スリランカに137億円の円借款
⑩気候変動サミットで1兆7400億円の途上国支援
⑪エボラ出血熱対策として国連に総額49億円の追加支援
⑫中東の治安安定化に56億円の緊急支援
⑬ガザ復興支援として22億円
⑭ミャンマーに260億円の円借款
⑮緑の気候基金(GCF)に最大1800億円拠出
⑯ヨルダンの気候変動対策等に24億4000万円の無償資金協力
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総額: 16件 10兆767億8400万円
【2015年】
①エジプトに540億円の円借款
②イスラム国対策に3000億円
③ヨルダンに難民対策として147億円の支援
④モンゴルに368億5000万円の円借款を伝達
⑤国連防災世界会議で4800億円の資金協力表明
⑥スリランカの空港整備等に700億円の円借款
⑦インドネシア都市高速鉄道等に1400億円の円借款決定
⑧カンボジアの国道改修に192億円の円借款
⑨エジプトのカイロ大小児病棟増設に15億円の無償支援
⑩チェルノブイリ支援で3億5000万円の無償資金協力
⑪気候変動サミットで1兆3000億円の途上国支援表明
⑫シリア難民対策に7億円の無償資金協力
⑬フィリッピンのマニラ鉄道計画に2400億円のODA
⑭アジアインフラ整備に5年間で13兆2000億円の投資表明
⑮パラオなど太平洋島礁に550億円の財政支援
⑯キルギスに136億円のODA
⑰中国の緑化事業を行う民間団体に100億円の支援
⑱インドの新幹線整備計画に1兆4000億円の円借款
____________________________________________
総額: 18件 15兆5959億円
【2016年】
①エジプトの電力インフラ整備に411億円のODA
②東南アジア・メコン地域諸国に3年間で7500億円のODA表明
③東ティモールに50億円のODA
④ウクライナに2000億円の経済支援
⑤中東13カ国等に7800億円の安定化支援
⑥タイに10億円の無償資金協力
⑦伊勢志摩サミットで途上国支援として20兆円規模のODA表明
⑧カンボジアに220億円の円借款と無償資金協力
⑨パナマのモノレール事業に3000億円の無償資金協力
⑩ベトナムに219億円のODA
⑪ミャンマーに1000億円の円借款
⑫ベトナムの鉄道事業に910億円の円借款表明
⑬アフリカのインフラ整備等に3年間で3兆円の経済支援表明
⑭エジプトの考古博物館建設に500億円の支援
⑮ケニアに10億円の無償資金援助
⑯国連サミットで難民支援に2850億円供出することを表明
⑰キューバの対日債務1800億円のうち1200億円を免除
⑱キューバの医療機材修繕に12億円の無償資金協力
⑲ヨルダン支援で300億円の円借款
⑳フィリッピンの農業支援に50億円の円借款
21.ミャンマーに5年間でODAなどで8000億円の支援
22.途上国の女性支援として3500億円以上を拠出することを表明
23.日立製作所が受注しているイギリスの原発に1兆円の支援
24.日ロ首脳会談でロシアに対し3000億円規模の経済協力
_____________________________________________________
総額：24件 28兆2642億円
【2017円】
①フィリッピンの地下鉄整備などに5年間で1兆円規模の支援
②インドネシアの海岸保全などに740億円の円借款
③アメリカの雇用創出のためにインフラなどに51兆円の投資
④世界の貧困撲滅のために途上国に1100億円の支援
⑤日立がイギリスに建設する原発の事業費2兆円の補償を検討
⑥インドに1900億円の円借款
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総額: 6件 54兆3740億円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲安倍晋三が2013年-2017年の5年間に海外にばらまいた国民資産の総額は、76件,111兆6730億8400万円に上る！
このことを野党議員も、長周新聞以外のマスコミも、政治学者も、言論人も、市民運動家も誰も追及しないのなぜなのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【関連記事1】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
【関連記事2】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。
最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事3】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
⑤2019月03月09日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3129】
■近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『国レベル』と『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か？(No1)
▲『国レベル』とで最小限にする唯一の方法とは？
それは、世界各国で①金と紙幣の兌換を認める『金本位制』を復活すること、②『金融経済の規模』を縮小すること、③『実物経済中心』の経済体制に転換することである！
中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の第5章で、『金の絶対的価値』と『金本位制の意味』と『金本位制廃止の意味』に関して次のように言っている。
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても金は富の『最終形だ』と認められてきた。
②金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。
③この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言う、もともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
④国際銀行家たちは1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か？
それは我々全員が、①金融機関による『信用創造支配』を止めること、②身の丈にあった『実物中心生活』へ転換すること、③政府、政治家、官僚、マスコミ、学者らの『ウソ』を見破る『洞察力』を獲得すること、④迫りくる『危機や危険』を素早く察知する『透視力』を獲得することである。
【関連記事】
▲宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
第5章 インフレにおける「新政」
本章の主題
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
(No1終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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