いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2018.03.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2523】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】69分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453167162
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている！
【画像1】大統領が任命権を持つ米連邦最高裁判所9名の判事の内訳：
共和党寄り『保守派』5人、民主党より『リベラル派』4人=★常に共和党寄り『保守派』の意見が最高裁判決になる仕組み！
【画像2】首相が任命権を持つ日本の最高裁判事15名の出身の内訳：
裁判官6人+ 検察官2人+ 官僚2人=政府・自民党寄り 10人=★常に自民党寄りの判事が全体の2/3を占める仕組み！
弁護士4人 + 学者1人= 非自民寄り 5人=全体の1/3
このことの意味は重大である！
すなわち終審の米連邦最高裁で下される判決は、1人差で多数派となった共和党寄りの『保守派』判事の判断が直接反映されるようになっているからである。
そのことが露骨に表れたのが共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った2000年の大統領選挙であった。
、
ゴア候補は総獲得票数でブッシュ候補より20万票多く代議員数でもブッシュ候補をしのいでいたため、最後のフロリダでの選挙結果を待たずに『勝利宣言』を出した。
しかしフロリダの選挙結果がブッシュ候補の勝利だったため、総代議員数でブッシュ候補に負けたのだった。
ゴア候補陣営は、「ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュがフロリダ州知事を務めていたフロリダ選挙区で大規模な投票妨害が行われた証拠がありフロリダでのブッシュ候補勝利は無効である」との訴えをフロリダ州裁判所に訴えたが却下されたため連邦最高裁判所に上告したのだった。
しかし共和党推薦の『保守派』が1人差で多数を占める米連邦最高裁判は、ゴア候補の訴えを却下してブッシュ候補の大統領当選を認めたのである。
それから一年後ブッ、シュ新大統領は2001年9月11日の『自作自演』の『911米国同時テロ』を「イスラム過激派【アルカイダ】が実行した」と『嘘』の口実で、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始したのだ。
ブッ、シュ新大統領は、その後現在まで続く中東イスラム諸国での『泥沼の内戦』=『イスラム教徒大量殺戮戦争』の幕を開けたのだ。
さらにブッシュ大統領は2期8年の最後の年2008年7月に、米連邦裁判所に対して「意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ」と命令して5名の『保守派』判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させて『解釈を統一』させたことのである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
【関連記事1】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
【関連記事2】
▲トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名
2017年02月1日 CNN.COM.JP
http://www.bbc.com/japanese/38822848
【関連記事3】
▲連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ氏を承認 共和・民主両党、後味の悪い戦いに終止符
2017年04月08日 ハフィントンポスト日本語版
https://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/supreme-court_n_15873816.html
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2018.03.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2523】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】69分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453167162
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている！
【画像1】大統領が任命権を持つ米連邦最高裁判所9名の判事の内訳：
共和党寄り『保守派』5人、民主党より『リベラル派』4人=★常に共和党寄り『保守派』の意見が最高裁判決になる仕組み！
【画像2】首相が任命権を持つ日本の最高裁判事15名の出身の内訳：
裁判官6人+ 検察官2人+ 官僚2人=政府・自民党寄り 10人=★常に自民党寄りの判事が全体の2/3を占める仕組み！
弁護士4人 + 学者1人= 非自民寄り 5人=全体の1/3
このことの意味は重大である！
すなわち終審の米連邦最高裁で下される判決は、1人差で多数派となった共和党寄りの『保守派』判事の判断が直接反映されるようになっているからである。
そのことが露骨に表れたのが共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った2000年の大統領選挙であった。
、
ゴア候補は総獲得票数でブッシュ候補より20万票多く代議員数でもブッシュ候補をしのいでいたため、最後のフロリダでの選挙結果を待たずに『勝利宣言』を出した。
しかしフロリダの選挙結果がブッシュ候補の勝利だったため、総代議員数でブッシュ候補に負けたのだった。
ゴア候補陣営は、「ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュがフロリダ州知事を務めていたフロリダ選挙区で大規模な投票妨害が行われた証拠がありフロリダでのブッシュ候補勝利は無効である」との訴えをフロリダ州裁判所に訴えたが却下されたため連邦最高裁判所に上告したのだった。
しかし共和党推薦の『保守派』が1人差で多数を占める米連邦最高裁判は、ゴア候補の訴えを却下してブッシュ候補の大統領当選を認めたのである。
それから一年後ブッ、シュ新大統領は2001年9月11日の『自作自演』の『911米国同時テロ』を「イスラム過激派【アルカイダ】が実行した」と『嘘』の口実で、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始したのだ。
ブッ、シュ新大統領は、その後現在まで続く中東イスラム諸国での『泥沼の内戦』=『イスラム教徒大量殺戮戦争』の幕を開けたのだ。
さらにブッシュ大統領は2期8年の最後の年2008年7月に、米連邦裁判所に対して「意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ」と命令して5名の『保守派』判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させて『解釈を統一』させたことのである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
【関連記事1】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
【関連記事2】
▲トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名
2017年02月1日 CNN.COM.JP
http://www.bbc.com/japanese/38822848
【関連記事3】
▲連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ氏を承認 共和・民主両党、後味の悪い戦いに終止符
2017年04月08日 ハフィントンポスト日本語版
https://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/supreme-court_n_15873816.html
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