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【日本語ブログ記事】もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2)

2016年12月15日 09時05分53秒 | 政治・社会
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2016.12.14)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【video】 39分18秒   

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/330451139

【video】

【日本語ブログ記事】

■もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう!(1/2)

もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう!

日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である。

No1.主権在民

No2.民主主義

No3.反戦平和

No4.個人の自由と基本的人権の尊重

No5.隣国との平和共存

しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。

時限爆弾の最大のものは、米国支配階級が戦前の天皇制軍事ファシズム独裁体制とアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したことである。

そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。

昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に動員して320万人を殺し、アジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。

米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。

(つづく)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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