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【日本語ブログ記事No.3580】 ■米国と世界が今抱える重大問題を解決するためにバイデン大統領が署名すべき『20の特別大統領令』をここに提案する!

2021年02月11日 12時21分35秒 | 政治・社会
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.02.10)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】 36分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666501020#
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【日本語ブログ記事No.3580】

■米国と世界が今抱える重大問題を解決するためにバイデン大統領が署名すべき『20の特別大統領令』をここに提案する!

私は先週水曜日の仏日語放送で同じテーマを取り上げましたが、今夜の英日放送では5つの特別大統領令を加えて『バイデン大統領が署名すべき20の特別大統領令』としました

バイデン大統領は、大統領就任日の1月20日以降すでに40以上の大統領令に署名した。

今米国と世界が抱える深刻な問題を解決するために、私はバイデン大統領に以下の『20の大統領令』に直ちに署名して実行することを提案したい!

特別大統領令 1

国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を縮小する。

特別大統領 2

100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移しFRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。

特別大統領令 3

『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。

特別大統領令 4

ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。

特別大統領令 5

国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。

特別大統領令 6

新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。

特別大統領令 7

『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。

特別大統領令 8

現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。

特別大統領令 9

毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべて連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。

特別大統領令 10

世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。

特別大統領令 11

『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。

特別大統領令 12

『準備預金制度』を廃止する。民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。

特別大統領令 13

すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。

特別大統領令 14

個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。

特別大統領令 15

民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。

特別大統領令 16

違憲審査を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。

特別大統領令 17

連邦裁判裁判所の裁判官は大統領が指名するのではなく国民が選挙で選ぶこととする。

特別大統領令 18

連邦最高裁判所の裁判官を大幅に増やしてすべての上告案件を審査・判決するようにする。

特別大統領令 19

5年以内に核兵器を含むすべての大量破壊兵器の全廃を目指す。

特別大統領令 20

5年以内に米国の年間国防予算の総額をGDPの1%以内とする。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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