杉並からの情報発信です

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「違憲・無効総選挙」を強行した野田佳彦元と安倍晋三は犯罪人だ!

2013年03月27日 14時09分35秒 | 政治・社会
■「違憲・無効総選挙」を強行した野田佳彦元と安倍晋三は犯罪人だ!本日水曜日(3月27日)[YYNewsLive今日の一言」をご覧ください!

① No1 48分57秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10878471

No1

(1)今日のトピックス:

①「違憲・無効総選挙」を強行した野田佳彦元と安倍晋三は犯罪人だ!

一昨日広島高裁は昨年12月16日の衆議院選挙の区割りは最大2・43倍の1票の格差が是正されずに実施されたと「違憲・広島1、2区の選挙無効」判決をだした。それに続いて昨日3月26日には広島高裁岡山支部がの岡山2区の選挙を「違憲・無効」とする判決を言い渡した。

岡山支部の判決は、区割りを改定せずに衆院選を実施したことについて「国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」とし格差是正を強く求める司法判断を遠ざけてきたとして国会を強く批判した。岡山支部の無効判決は広島高裁判決と異なり無効判決の猶予期間は設けていない。

この判決を不服として該当選挙区の選挙管理委員会は最高裁に上告すると思われるが、最高裁は「違憲・無効」判決を出して「やり直し総選挙」を早期に実施すべきである。

日本の最高裁判所はすでに「砂川裁判」で「司法の独立」を放棄している。田中耕太郎最高裁長官は岸内閣と米国の意向を100%汲んで1959年3月20日「砂川裁判」で東京地裁伊達裁判長が出した「米軍駐留は違憲・被告無罪」の判決をひっくり返したのだ

また今夏7月に予定されている「参議院選挙」もまったく同じく「1票の格差」が是正されずに実施されようとしてる。2010年8月実施の参議院選挙もまた「違憲・無効総選挙」判決がでる可能性があり中止すべきなのだ。

【新聞報道】

2013.03.26 北海道新聞・社説

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/452295.html

▲選挙無効判決 司法の怒り受け止めよ(3月26日)

国政選挙を無効とする戦後初の判決だ。

広島高裁がきのう、小選挙区の「1票の格差」が最大2・43倍となった昨年12月の衆院選を「違憲」とし、広島1、2区の選挙は無効とする判断を示した。

投票価値の平等を求める声に応えようとしない政治の怠慢に対する司法の怒りと言っていい。国会も内閣も重く受け止めなければならない。

最高裁が同様に無効と判断すれば、当選は取り消され、選挙やり直しが現実のものになる。そうなる前に政治が自発的に改革を実現することが不可欠だ。

昨年の衆院選をめぐる一連の訴訟では「違憲」判決が相次いでいるが、選挙無効に踏み込んだ例はなかった。無効にすれば公共の利益を著しく害する事情があるという「事情判決の法理」を適用したものだ。

広島高裁判決は「選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみは重大。最高裁の違憲審査権も軽視されている」と指摘し、一歩踏み込んだ。

2倍を超える格差を「違憲状態」とした最高裁判決の後も政治の駆け引きは続いた。格差を是正しないまま衆院選を行ったことを「憲法上許されない」と断じた。「司法を甘く見るな」という強い警告と言える。

無効の効果は今年11月26日を経過した後に発生するとした。格差是正に向けた「0増5減」の区割り作業が始まった日から1年間の猶予を設けるものだ。政治は信頼を回復する最後のチャンスと考えるべきだ。

選挙やり直しが確定した場合、広島の2選挙区だけをやり直せば済むのかという議論が持ち上がるだろう。それ以上に1票の格差が大きい選挙区があるからだ。

最高裁が総選挙のやり直しを命じた場合は、首相の「解散権」の侵害になるという意見も出てこよう。そのような混乱を招いてはならない。

衆院や安倍政権の正統性が疑われる現状を解消するためには、早期に解散・総選挙を行うのが筋だ。

衆院議員選挙区画定審議会は28日に「0増5減」案に基づく新たな区割り案を勧告する予定だ。勧告に基づく公職選挙法改正案を早期に成立させ、解散・総選挙ができる環境を整えることが必要である。

安倍晋三首相は自民党に公選法改正案の早期成立を指示した。だが自民党の衆院選挙制度の抜本改革案は投票価値の平等をゆがめる内容で問題がある。与野党が納得できる案のとりまとめに努力すべきだ。

一連の訴訟に対する全国の高裁・高裁支部の判断は明日までに出そろう。最高裁も早期に判断を出す見込みだ。各党とも、改革は時間との戦いだと認識しなければならない。

(転載終わり)

②大西英男自民党衆議院議員(東京比例区選出)による国会での「孫崎享氏批判」は「言論抹殺」が目的!

以下に孫崎享氏の「大西英男議員の衆議院での私への批判」を全文転載します。

2013-03-22 ブログ「孫崎享のつぶやき」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar168169?key=510ebac8e721826bd93147ffba609d2ee4b5eba73a52ae190a77d15393a82a8e

「孫崎享のつぶやき」

▲「大西英男議員の衆議院での私への批判」

大西議員よ。情けないではないか。折角、「多く諸先輩のご配慮により質問する機会を与えていただき」それで、私への攻撃に5分も使うとは、すこしは国政のことを考えることはないのでしょうか。私に関して、質問するなら、本ぐらい買ったらどうですか。そのお金ないのでしょうか。それとも読書は全くの苦手ですか。

大西議員の質問は動画があるので、これを見てもらえばよいが、「テレビにだまされないぞぉ」というブログに文字お越しをしてあるので、それを見てみたい。

大西議員「自民党新人の大西英男でございます。多く諸先輩のご配慮により質問する機会を与えていただきましてありがとうございます。

まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事をやってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。

そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』

こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。

とんでもないんですねー。

これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、ナントナントNHKに何回か出演している。

例えば、平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】というこの大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして出席をして、自説を言ってるが、少しトーンダウンしたかも知れない。

その後、ナント今年、平成25年1月、【NHKスペシャル 2013世界とどう向き合うか】 という、世界に向けて日本の公共放送であるNHKが基本的な姿勢を示さんとするその番組にもコメンテーターとして出ている。

複数の人たちが出て、違った意見をいう事を妨げるものではない。

しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事を妨げるものではない。

しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。

私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」

松本会長「お答え申し上げます

ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している。
また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。

NHKは放送法により、政治的公平を求められている。一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにするというのも求められている。

出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」

大西議員「会長からお答えがあったが、NHKは日本の公共放送なので、その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないかという事を思わせかねない状況がある。

会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う。

この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、朝鮮日報は『孫崎さんの本を読みなさい。日本人は頭を冷やしなさい。』

あるいは中国も、そうした報道をしている。これは明らかに国益に反することだ。
これについては、ぜひ、しっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたいと思う。
私は別にNHK嫌いじゃない。テレビを見る7割はNHKで大河ドラマが大好きだ。」
 
これについてコメントしておきたい。

大西議員は国会質問で「、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか」と述べているが、私には領土問題について『日本の国境問題』や『懸賞領土問題』があるが私の領土問題に関する本でも読んで、如何なる主張がなされているか、「正確に」理解しているのか。「平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】というこの大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして出席をして、自説を言ってるが、少しトーン「いるのか。

この質問のそもそもはTPPに関する発言である。

『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』という発言をとらえているが、大西議員という国会議員はTPPについて次の事実も知らないのか。

「USTRによる声明文」

アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において11か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。

この進展をもって、関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。

東京新聞は「TPP:東京「先行九カ国に遅れ参加の加と墨に交渉権著しく制限の条件を課した事実を民主党政権時代日本政府が把握しながら公表せずが分かった。安倍首相オバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃前提でないが明確」と強調してるが加と墨が条件のみ、日本も約束させられる危険性がある」と報道。

更に3月9日付読売新聞は「岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。」と報道。
 これを見れば、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』というのは当然であろう。

さらにISD条項で「企業の利益確保が国内法に優先して、損害賠償出来る」となれば『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』という懸念は当然でしょう。

TPPに関し、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』という事実も勉強しないで、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』と警告する人物を国会という場で糾弾する、自分の無知をさらけ出しているようでかわいそうな気もするが、しかし、確実にNHKは私を締め出すという措置をとる。言論統制をするという行動が起こる。

いずれにしても国会でNHKの予算などを審議する中で、勉強すればその人間がどのような発言をしているかが正確にわかるのにそれもせず、極めて不正確な情報に基づいて、特定人物の出演が望ましくないと圧力をかけるのは、言論弾圧以外の何物でもない。

自民党はどの様な理念を持っている党か。少なくとも2010年自民党綱領は次のように書いている。「わが党は常に進歩を目指す保守政党である。勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」

多分大西議員は自分の政党の綱領も十分ご理解されていないに違いない。

自由民主党という政党は「自由」が何であるかを自己の国会議員も理解できないほどの政党になってしまったようだ。

(転載終わり)

③3月30日(土)午前10時30分【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ゲスト孫崎享氏のネット中継をしますのでごらんください。

(2)新企画:今日の【真実記事】


▲ [無効判決]違憲選挙を強行した野田佳彦は犯罪人 このままではこの国は法治国家ではない

日刊ゲンダイ2013/3/26 (「日々坦々」資料ブログより転載)

▲安倍晋三の総理指名も取り消しに

ついに「無効判決」が下された。最大2・43倍の「1票の格差」が是正されないまま行われた昨年12月の衆院選をめぐる判決で、広島高裁はきのう(25日)広島1区、2区の選挙を「違憲・無効」とした。「無効判決」は戦後初めてのことだ。

きょう(26日)午前には広島高裁岡山支部も「違憲・無効」と判断。もし、最高裁で「違憲・無効」が確定すれば、選挙はやり直しになり、安倍首相を選んだ首班指名も無効になる。

現在「昨年の総選挙は憲法違反だ」と選挙無効を求める〈1票の格差訴訟〉は、北海道から沖縄まで31選挙区を対象に行われている。25日までに7つの高裁で判決が下され、5つの高裁で「違憲判決」、2つの高裁で「違憲状態判決」が出されている。

広島高裁の判決が画期的なのは、選挙を「違憲・無効」としたことだ。これまでの判決は、無効とはしなかった。選挙管理委員会は上告する予定だが、最高裁も広島高裁の判決を踏襲する可能性があるという。

「違憲と判断しながら、無効としないのは、やはり矛盾していた。最高裁も無効と判断する可能性があります」(司法関係者)

最高裁が広島高裁と同じ判決を下したらどうなるのか。訴訟となっている31の選挙はすべて無効となり、議員は失職、再選挙となる。
公選法では、無効判決が確定してから40日以内に再選挙を行うように定めている。年内にも再選挙ということになる。

もし、31もの選挙区で再選挙となったら、解散・総選挙になる可能性が高い。憲法学者の金子勝・立正大教授がこう言う。

「違憲・無効が最高裁で確定したら、昨年12月以降に成立した予算や法律も無効になります。議員の当選が無効となるわけですから、彼らの採決によって決まった予算や法律も無効という理屈です。首班指名や日銀人事も無効、やり直しです。それが法治国家の大原則です」

それにしても、高裁が「違憲・無効」と断罪するような選挙を強行した野田前首相の責任は重大だ。
最高裁は2011年には、1票の格差が2倍を超えた09年選挙を「違憲状態」と判決を下していた。なのに、消費増税法案を成立させるために自民党と裏取引した野田前首相は、「近いうち解散」などと勝手なことを言って違憲選挙を強行したのだから、とんでもない話だ。

この際、消費増税法案も無効にすべきだ。「国会は大急ぎで1票の格差を是正した新しい選挙制度をつくり、すぐに解散・総選挙を行うべきです。安倍首相は改憲を叫んでいますが、違法選挙で選ばれたような連中が憲法を変えようなんて許されません」(政治評論家・本澤二郎氏)

正統性のない国会議員が法律を決め、国を動かしている。これ以上、憲法違反の異常な政治をつづけさせてはダメだ。日本の政治はなにからなにまでデタラメすぎる。

(3)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

New!本日水曜日(3月27日)午後8時からザーラ・イマーエワとフリージャーナリスト林克明さんの対談を【YYNewsLive】でネット中継しますのでご覧ください。

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲【3月26日ー27日午後3時ザーラ・イマーエワ「旅する対話・江古田篇」】

http://furuto.art.coocan.jp/

2013.03.26 午後3時受付 ザーラ・イマーエワ制作映画6本上映、ライブ演奏、 午後8時より対談

2013.03.27 午後3時受付ザーラ・イマーエワ制作映画本6上映 午後8時より対談

【企画趣旨】

民族独立の動きをロシアが2度にわたって武力弾圧したチェチェン戦争。

その戦火をのがれてアルゼルバイジャンに亡命した、チェチェン人女性映像作家、ザーラ・イマーエワさんが日本にやってきます。

人口の4分の1にあたる約25万人の命が失われ、数十万人が難民として世界各国へと散ったチェチェン。

一方で、震災と原発事故により30万人以上が避難生活を続け、近隣諸国とのきしみも増すばかりの日本。

遠く離れた二つの国の接点を探りながら、<再生への希望>を語り合いましょう。

会場:ギャラリー古藤(ふるとう)
   〒176-0006 東京都練馬区栄町9-16
   tel 03-3948-5328 ファックス: 03-3948-5328

西武池袋線江古田駅徒歩5分、都営大江戸線新江古田駅徒歩7分、西武鉄道有楽町線 新桜台駅徒歩6分

地図:http://furuto.art.coocan.jp/akusesnewpage5.html

参加費:1日券1000円/2日券1,800円

申し込み問い合わせは080-3443-8372(村山)

http://chechen.jpn.org/

New!3月30日(土)午前10時30分【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ゲスト孫 崎享氏をネット中継をしますのでごらんください。

③【若者討論会】4月7日(日)午後2時-5時4月例会のご案内です!テーマは「今の若者の現状②」です。

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿区役所横店2F3号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

New!4月8日(月)午後7時よりNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。

皆様のご参加をお願いします。

▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲4月8日(月)午後7時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】


日時:4月8日(月) 午後7時―9時

場所:JICA地球ひろば 201会議室(50人収容)

 東京都新宿 区市谷本村町10-5

JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
   「市ヶ谷」駅徒歩8分 

地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

登壇者: 

濱田正晴 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

司会:若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社) ジャーナリスト、TI-J事務局長

主催  NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)

共催  トランスペアレンシー・インターナショナル(TI,本部ベルリン)

会費  2000円(TIJ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可)

ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。

どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

(連絡先 information@ti-j.org)

(4)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.03.27(水) 12:00

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.03.27(水) 12:00

0.049 μsv/h

(5)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(6)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作りたいと思います!

現時点でCNMメンバーは東京(3人)大阪(1人)徳島(2人)高知(一人)計7名です。地元でネットTVで情報発信したいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

(7)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(8)今日の海外情報:2013.03.27

①北朝鮮「重大な問題を討議」 党中央委総会開催へ

2013年3月27日  共同・東京新聞

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、朝鮮労働党の中央委員会総会が今月末に招集されると伝えた。具体的な日付は不明。「革命偉業の遂行で決定的転換を成し遂げるための重大な問題を討議する」としており、核問題や経済改革、主要幹部の人事などが議題となる可能性がある。

招集は党政治局が26日付で決定した。党規約は年1回以上の招集を定めているが、昨年と一昨年は開催が伝えられず、2010年9月以来。招集直後の来月1日には国会に当たる最高人民会議も開かれる。来月11日に金正恩第1書記就任1年となるのを前に体制固めが図られそうだ。

②慰安婦問題「日本に責任」 米東部州下院が決議

2013年3月27日  共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米東部ニュージャージー州下院は26日までに、日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れ、慰安婦問題について「将来の世代を教育する」ことを求める決議案を全会一致で可決した。

決議は、元慰安婦たちが「(戦時中に)耐え抜いた苦難を日本政府に正しく認めさせようと闘っていることをたたえ、支持する」としている。

米国では1月29日、隣接するニューヨーク州の上院が、慰安婦の制度は「人道に対する罪」をもたらしたと指摘する決議を採択したばかり。

③米大統領警護隊トップに女性 150年近い歴史で初めて

2013年3月27日  共同・東京新聞

【ワシントン共同】オバマ米大統領は26日、大統領警護隊(シークレットサービス)長官に、女性のベテラン職員ジュリア・ピアソン氏を任命した。米メディアによると、トップに女性が就任するのは150年近い警護隊の歴史で初めて。

シークレットサービスは昨年買春スキャンダルを起こし、綱紀粛正に取り組んでいる。ピアソン氏の起用で、組織内の「男性中心文化の変革」(AP通信)を図る狙いがあるようだ。

ピアソン氏は故郷の南部フロリダ州で警察官として働いた後、シークレットサービスに入隊。30年にわたり大統領の警護などに当たってきた。

(9)今日の国内情報:2013.03.27

①イブドア堀江元社長が仮釈放 長野刑務所から

2013年3月27日 共同・東京新聞

旧証券取引法違反の罪で実刑が確定、長野刑務所で服役していたライブドアの堀江貴文元社長が27日、仮釈放されたことが関係者への取材で分かった。

②学会事故調「痛恨の極み」と謝罪 福島第1原発事故で

2013年3月27日  東京新聞

東京電力福島第1原発事故をめぐり、日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知東大大学院教授)は27日、「事故を防ぐことができず、痛恨の極み」と謝罪するとともに「津波のリスクを十分考慮すべきだ」とする調査報告書の骨格を示した。具体的な対策や提言は年内にまとめる最終報告書に先送りした。

この日、近畿大(大阪府東大阪市)で開催中の同学会で公表した。

骨格では、これまでの学会について元幹部らを対象にしたアンケート結果を一部公表。「安全性研究の予算がわずかで、電力会社も研究を歓迎しない雰囲気だった」などと反省する声などもあった。

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情報発信者 山崎康彦
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