いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月19日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3212】の放送台本です!
【放送録画】74分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678347860
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.19)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.16)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.16)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か？その目的な何だったのか？(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677802060
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 221名
【YouTube】: 131名
_______________________
計 352名
☆ブログ記事配信
①2021.04.17(土) 日本語記事
タイトル:(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か？その目的な何だったのか？(No2)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8dd46fb95810543352c6e3c27ad54d0e
②2021.04.18(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月12(月)-2021年04月16日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/61cc393787065a241eb7289471bb10ff
③2021.04.18(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月12(月)-2021年04月16(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7e5965f4dfad5c2ec17591a8bc9ea4f2
④2021.04.18(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年04月13日(火)-04月17日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7180b776c9717bf332e672ba5f201656
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.18(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 892
【PVページヴュー数】: 1613
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するために我々がなすべき『九つの事』!(No1)
一つ目は、菅首相に今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』以前に『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないこと。
戦後の日本で自民党が60年間以上も政権を『独占』できたのは、『議院内閣制』の元自民党出身の首相が野党が分裂している時を狙って『衆議院解散・総選挙』を強行し『勝利』してきたからである。
政権与党の首相が野党が分裂している時に『衆議院解散・総選挙』を仕掛ければ勝利するのは『当たり前』である。
二つ目は、『野党』の中で『野党分裂』のために存在する『自民別動隊=不純野党』と『本格的な政権交代』を目的とする『純粋野党』とを『峻別』すること。
『不純野党』とは『日本維新の会』と『国民民主党』である。
『純粋野党と』は『立憲民主党』『共産党』『社民党』『れいわ新選組』である。
三つ目は、『純粋野党』が広く国民の意見を取り入れて『政権公約』をまとめて発表すること。
四つ目は、『純粋野党』の各政党は解散して『純粋野党統一党』を結成すること。
『純粋野党』が各政党のまま『統一戦線』を組んでも強力な『自公』には対抗できない。強力な『野党統一党』を結成することでしか対抗できないのだ。
五つ目は、『純粋野党統一党』の党員(100万党員)を募集すること。
六つ目は、『純粋野党統一党』の代表を党員の『予備選挙』で選ぶこと。
七つ目は、『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』に向けて全国に400人以上の候補者を立てること。
八つ目は、今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党統一党』が全国で3000万票以上を獲得して『自公維国』に勝利し、衆議院の過半数の議席を獲得して『本格的な政権交代』を実現すること。
九つ目は、『純粋野党統一党』の代表が首相に就任し内閣を組織し『政権公約』を実行すること。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第38回朗読 (2021.04.19)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲沖縄の住民を苦しめ米軍基地という悪夢 (P284-286)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 30人死亡 2906人感染確認 (19日18:20)
2021年4月19日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012983681000.html
19日は、これまでに全国で2906人の感染が発表されています。
また、埼玉県で5人、北海道で4人、大阪府で4人、宮城県で3人、山形県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、和歌山県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、香川県で1人の、合わせて30人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め53万7900人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて53万8612人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9679人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9692人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万488人（405）
▽大阪府は6万8691人（719）
▽神奈川県は5万1020人（142）
▽埼玉県は3万5567人（118）
▽千葉県は3万1699人（106）
▽愛知県は3万352人（124）
▽兵庫県は2万6032人（293）
▽北海道は2万2459人（78）
▽福岡県は2万359人（118）
▽沖縄県は1万1521人（32）
▽京都府は1万1034人（110）
▽宮城県は7602人（22）
▽茨城県は7484人（52）
▽静岡県は6170人（13）
▽群馬県は5494人（13）
▽広島県は5466人（31）
▽岐阜県は5261人（25）
▽栃木県は5080人（12）
▽奈良県は5070人（85）
▽熊本県は3666人（43）
▽長野県は3525人（20）
▽岡山県は3244人（30）
▽滋賀県は3233人（29）
▽三重県は3189人（15）
▽福島県は3007人（22）
▽石川県は2192人（10）
▽宮崎県は2049人（1）
▽愛媛県は1970人（15）
▽鹿児島県は1970人（6）
▽新潟県は1951人（12）
▽和歌山県は1807人（29）
▽長崎県は1779人（10）
▽山口県は1570人（17）
▽大分県は1379人（1）
▽佐賀県は1352人（15）
▽山形県は1349人（18）
▽青森県は1320人（15）
▽富山県は1154人（10）
▽山梨県は1078人（7）
▽香川県は1065人（4）
▽高知県は965人（2）
▽徳島県は939人（36）
▽岩手県は781人（2）
▽福井県は741人（12）
▽秋田県は377人（10）
▽鳥取県は343人（2）
▽島根県は297人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2586人（15）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で738人（＋15）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染が確認された人が48万3052人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて48万3711人となっています。
また、今月15日には、速報値で1日に5万120件のPCR検査などが行われました。
・※福岡県の16日の発表が訂正で1人減。
・※兵庫県の17日の発表が訂正で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（18日午後7時時点） 死者301.1万人に
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342731
【4月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は301万1975人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4061万4340人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
17日には世界全体で新たに1万1780人の死亡と75万5701人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2929人。次いでインド（1501人）、米国（675人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万6904人が死亡、3162万8017人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は37万1678人、感染者数は1390万91人。以降はメキシコ（死者21万2228人、感染者230万4096人）、インド（死者17万7150人、感染者1478万8109人）、英国（死者12万7260人、感染者438万5938人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの265人。次いでハンガリー（259人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（237人）、モンテネグロ（227人）、ブルガリア（217人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が102万2833人（感染4789万6789人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が86万1937人（感染2712万1846人）、米国・カナダが59万495人（感染3274万1924人）、アジアが29万6136人（感染2114万3343人）、中東が12万1916人（感染724万8009人）、アフリカが11万7638人（感染442万1251人）、オセアニアが1020人（感染4万1187人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③インド、第2波で感染者・死者が過去最多に 一時は「勝利」間近と言われたが
2021.04.19 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56799581
インドのハーシュ・ヴァルダン保健相は3月上旬、同国の新型コロナウイルスとの闘いは「終盤」を迎えていると言っていた。だが感染者は再び急増し、今や過去最多を更新するほどに状況は悪化している。
ヴァルダン保健相の「終盤」発言は、根拠がないわけではなかった。インドの1日あたりの新規感染者は昨年9月、9万3000人を超えていた。それが順調に減り続け、2月中旬には1万1000人近くにまで減少。1日あたりの死者（7日間平均）も100人を下回った。
そうした状況を受け、インドの5州が主要選挙の実施に踏み切った。投票は3月27日から1カ月以上続く。その間に繰り広げられる選挙運動では、マスク着用や社会的距離確保などの感染防止対策は取られていない。
3月中旬にはインドの人気スポーツ、クリケットの競技団体が、北西部グジャラートの競技場でインド対イングランドの試合の観戦を許可。13万人超のファンが、ほとんどマスクをしない状態で詰めかけた。
それから1カ月もたたないうちに、インドで恐ろしい第2波が広がり出した。各地でロックダウンが実施される中、4月中旬には1日あたりの新規感染者が10万人を超えた。18日には27万人を上回るまでに急増し、1日の死者も1600人以上に達した。ともに、1日あたりの人数としては過去最多だ。
病院は患者であふれ返り、1つのベッドを2人で利用していることもある（ニューデリー）
インドは今、公衆保健衛生の危機を迎えている。
ソーシャルメディアは、混雑した墓地で開かれている、新型ウイルスで亡くなった人たちの葬儀の動画であふれている。病院の外で家族の死を悲しむ人々、息も絶え絶えの患者を運ぶ救急車の長い列、死者を収容しきれなくなった死体安置所、病院の廊下やロビーを埋め尽くしている患者たちの動画も続々とアップされている。
病床が不足し（1つを2人で分け合っている病院もある）、医薬品も酸素も検査も足りていない。薬は闇市場で売られ、検査は結果が出るまで何日もかかる。
大々的に進めてきたワクチン接種も現在、困難な状況に陥っている。先週までに1億回分以上を接種したが、ここに来て不足が指摘されている。世界最大のワクチン製造所であるセラム研究所は、資金不足のため6月までは増産できないと表明。インドでつくられたアストラゼネカ製ワクチンは、国内での不足を理由に、輸出が一時的に停止された。
感染者が驚異的なペースで増えているのが西部マハラシュトラ州だ。同州のシュヤムサンダー・ニカム医師は2月下旬、「急増の原因はわからない。心配なのは、一家で感染していることだ。これはまったく新しい傾向だ」とBBCに話した。
国民のガードが下がっていることが第2波の背景にあるとの指摘が出ている。多くの人が、結婚式や集会に出席している。政府は政治集会や宗教行事を許可しており、それが国民の間に混乱を生んでいるとも言われる。
4月14日にあったヒンズー教の大祭クンブ・メーラには多くの人が参加した。この日、インドの新規感染者は18万4000人を超えた
感染者が減少した時期にワクチンを接種する人が減ったことも、影響しているかもしれない。国内公衆衛生団体のトップは当時の状況について、「闘いに勝利したという感覚が広がっていた」、「集団免疫を獲得したと思った人もいた。誰もが仕事に戻りたいと願っていた。勝利したという話は多くの人に受け入れられ、警戒が必要だという声は無視された」と話した。
専門家からは、1月から新型ウイルスの遺伝子解析に取り組み、変異株の発見に努めるべきだったとの指摘が出ている。インドでの感染者急増は、変異株が原因との見方もある。
「私たちは2月、マハラシュトラ州からの報告で変異株について知った。これは当初、当局によって否定された」と、物理と生物が専門のガウタム・メノン教授は話す。「これは大きな転換点だった」。
インドの状況から学べることは何か？ 新型ウイルスとの闘いで早々に勝利を宣言しないことと、期間と場所を限定したロックダウンを受け入れることの重要さかもしれない。
（英語記事 How India failed to prevent a deadly second wave）
⑤字幕：豪・NZ間で隔離免除の「トラベルバブル」開始 ハグと涙で再会喜ぶ
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342812?cx_part=latest
【4月19日 AFP】オーストラリアとニュージーランドの間で19日、相互の入国者に感染対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」制度の運用が始まった。新型コロナウイルス流行で引き裂かれた家族らがようやく再会を果たし、空港には歓喜の渦が広がった。
シドニー空港でニュージーランド行きの便への搭乗を待っていたデニス・オドノヒュー（Denise O'Donoghue）さん（63）は、「叫んで泣いて、ハグしてキスして、うれしくて…いろいろな感情がいっぺんにあふれ出てくるでしょうね」とAFPに話した。トラベルバブルの開始で、世界がある種の平常を取り戻しつつあると感じているという。
トラベルバブル制度により、両国間では約400日ぶりに入国後の隔離措置なしでの行き来が可能になった。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は、トラベルバブル実現のカギは両国がウイルスの封じ込めに成功したことだと称賛。「家族や友人（などの間柄の人々）にとって、心躍る大きな日だ」と述べた。
ニュージーランド航空（Air New Zealand）のグレッグ・フォラン（Greg Foran）最高経営責任者（CEO）は、コロナ禍で苦境にある観光業界にとっても「記念すべき」日だとの見解を示し、「わが社にとっても真の転換点であり、復活の初日だ」と語った。
映像前半はオーストラリア・シドニー空港で19日撮影。後半はニュージーランド・ウェリントンの空港で19日撮影。
⑥(最新情報2021.04.18) 日本のコロナワクチン接種率は『1.5%』で世界180ヵ国中『116位』)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.18更新)
接種率(%) 180ヵ国中順位
1.英国 64.1 7
2.米国 62.0 10
3.カナダ 26.4 25
4.ドイツ 25.7 31
5.イタリア 24.9 33
6.フランス 24.8 34
7.日本 1.5 116
(韓国) 3.0 102
__________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の動画
①(必見!) 911事件の謎 (日本のTV番組)
https://www.youtube.com/watch?v=WHI28jM1mKg
公開:2012/03/10
1,843,372 回視聴
☆今日のトッピックス
①ミャンマー議員ら、影の政府樹立を宣言 軍事政権に対抗
2021年4月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342580
【4月17日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが設立した「連邦議会代表委員会（CRPH）」は16日、クーデターにより実権を握った軍事政権に対抗し、影の政府となる「挙国一致政府」の樹立を宣言した。スー・チー氏を国家指導者に据え、少数民族の政治家を閣僚に起用している。
ミャンマーでは、国軍がスー・チー氏を拘束し権力を掌握したクーデターを受け、大規模な抗議運動が発生。国軍の弾圧により多数の死者が出ている。
抗議運動は民主主義への復帰を訴えるとともに、国内の少数民族の国政参加も求めている。少数民族の存在は長く、多数派であるビルマ（Bamar）民族の影に隠れてきた。
樹立が宣言された挙国一致政府のトップには、スー・チー氏が引き続き国家顧問として就任。大統領にはウィン・ミン（Win Myint）氏が据えられた。両者とも複数の罪で国軍に訴追され、現在は自宅軟禁下にある。副大統領にはカチン（Kachin）民族出身者、首相にはカレン（Karen）民族出身者が起用された。
②ミャンマー「国家統一政府」、ASEAN首脳会議への出席を要請
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342849?cx_part=top_latest
【4月19日 AFP】ミャンマーの民主派勢力でつくる「国家統一政府（NUG）」は18日、ミャンマー情勢を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議へのNUG代表の出席を認めるよう要請するとともに、クーデターで実権を掌握した軍事政権を承認しないよう関係各国に訴えた。
24日にインドネシア・ジャカルタで開かれる会議には、軍事政権トップのミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官が出席する見通し。同氏にとっては、2月のクーデター後初の外遊となる。
NUGのモー・ゾー・ウー（Moe Zaw Oo）副外相は、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のビルマ語放送で、「ASEANがミャンマー情勢の解決に貢献したいのであれば、国民に支持され、完全な正統性を有するNUGとの協議・交渉なしには、何も成し遂げることはできないだろう」と述べた。
NUGは16日、軍事政権の拘束下にあるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが少数民族出身の政治家らと共に発足させた。
■日本人ジャーナリスト再び拘束
ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは18日、日本人フリージャーナリストの北角裕樹（Yuki Kitazumi）さんが自宅で拘束された。北角さんは2月にも抗議デモを取材中に暴行され一時拘束されたが、その後解放されていた。
在ミャンマー日本大使館の関係者は19日、AFPの取材に、北角さんが警察の勾留施設から同日朝までに、政治犯を収容するインセイン（Insein）刑務所に移送されたことを確認したと述べた。訴追はされておらず、大使館職員が面会を要請しているという。
加藤勝信（Katsunobu Kato）官房長官は、「ミャンマー側に早期解放を求めており、引き続き邦人保護に万全を期していきたい」と述べた。
監視団体「Reporting ASEAN」によると、ミャンマーでクーデター後に拘束された記者は65人以上に上り、少なくとも34人が現在も拘束されたままという。
③スガ首相「要請」を「メドが立った」とすり替える ワクチン確保のお寒い現実
2021年4月19日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
この日の合同ヒアリングには高知市の岡﨑市長がウェブ上で参加した。＝19日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
「9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立った」。訪米中ファイザー社のCEOと電話会談したスガ首相が、きょう19日、囲み会見で明らかにした。（※記事末にフルテキスト）
この報道に接して「待てよ」と首を傾げたのは私だけではなかった。この日の合同ヒアリングで野党議員が厚労省を追及した。
厚労省は次のように明らかにした
「わが国のすべての対象者に対するワクチンの今年の9月までの確実な供給にむけてさらなる追加供給の要請というのを今回行った」。
野党議員はさらに追及した。「要請をしたということで、合意とは思えない。合意していたらあなた（厚労官僚）は『確保できた』と仰るはずだ」と。
厚労省によれば、スガ首相の要請に対して、ファイザー社は「協議を迅速に進めたい」と答えたに過ぎないのだ。
岡﨑市長は「我々の声にも速やかに的確に（対応してほしい）」と厚労省に要請した。＝19日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
無邪気にスガ首相の言うことを信じたとしよう。
9月末まで必要量のワクチンを確保できても、あくまでも確保なのだ。国民に接種されて初めてワクチンの意味を持つ。
供給量が増えても医療体制がそれに追いつかない・・・接種を担当する自治体は悲鳴をあげる。
菅官邸は新聞テレビ報道を拡声器のごとく使い、その一方で自治体への説明は遅くて不十分だ。現場からは不満が漏れる。
合同ヒアリングにウェブ上で参加した高知市の岡﨑誠也市長は「情報がプレスを通じて出る。現場のオペレーションをやっているのは自治体だ」と苦言を呈した。
◇
※スガ首相囲み、フルテキスト
「米国にてファイザーのCEOと電話会談を行いました。9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請しました。
CEOからは協議を迅速に進めたいとの話がありました。9月までに供給されるメドがたったと考えています」。
～終わり～
④銃乱射事件、今年はすでに１５０件 米
2021.04.19 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169555.html
５０件の乱射事件が発生/CHANG W. LEE/The New York Times/Redux
（ＣＮＮ） 米国で２０２１年に発生した銃乱射事件は少なくとも１５０件に上っていることがわかった。米国の銃撃事件に関する情報を収集している非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ（ＧＶＡ）」が明らかにした。
１８日未明にもウィスコンシン州ケノーシャで銃乱射事件があった。米ジョージア州アトランタのマッサージ店などで発砲があり８人が死亡した３月１６日以降でも、ＣＮＮの報道や、ＧＶＡの情報、地元メディアや警察の報告によれば、少なくとも５０件の銃乱射事件が発生している。
ＣＮＮでは４人以上が撃たれて、負傷したり死亡したりした事案を銃乱射事件としている。死傷者の中に銃撃犯は含まない。ＧＶＡも同様の集計を行っている。
⑤ナワリヌイ氏死亡なら「結果」伴う 米、ロシアに警告
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342735
【4月19日 AFP】米国は18日、ロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が、刑に服している矯正労働収容所で死亡した場合、「結果」を伴うとロシアに警告した。同氏はハンガーストライキを行っており、健康状態の悪化が懸念されている。
ナワリヌイ氏の医師団は17日、いつ死んでもおかしくない状況だと述べた。これを受け、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ナワリヌイ氏が亡くなったら、ロシアは国際社会から責任を問われるだろうと警告した。
⑥ナワリヌイ氏を医療施設へ ロシア刑務当局発表
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342879?cx_part=latest
【4月19日 AFP】ロシアの刑務当局は19日、刑務所内でハンガーストライキを継続中の野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏について、受刑者用の病院へ搬送すると発表した。ただ同氏の健康状態については「申し分ない」としている。
この発表によると、ナワリヌイ氏を矯正労働収容所内の医療施設に移送することを医師らが決定。また同氏は、治療の一環としてビタミン剤を取ることに同意したという。
☆今日の注目情報
①『アメリカの病』 著 ティモシー・スナイダー 訳・池田年穂
2021年4月8日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/20745
本書は、コロナ感染拡大が始まる直前の２０１９年末から３カ月の間、肝疾患による敗血症のために生死の淵をさまよったイエール大学歴史学部教授の著者が、自分では起きあがれない状態にありながら病床でメモをとり続けて緊急出版したものだ。アメリカはコロナ禍で感染者数も死者も世界一だが、その背景には、連邦政府が新自由主義の論理で国民が平等に医療を受ける権利を否定し、巨大保険会社や製薬会社、病院企業がカネのために病気で苦しむ国民を食い物にしてきたことがあり、その矛盾がコロナで爆発したのだ。アメリカ社会の病を、自分自身の体験を通して、怒りをこめて告発している。
そもそも著者が３カ月も苦しんだのは、病院が経費削減のために、著者の虫垂炎の手術の後にあらわれていた次の感染症についての情報を本人に教えないまま、病院から追い出したことにある。
その３カ月の間、ほとんど医師を見つけることができず、忙しく行き来する看護師たちもいつ医師が回診に来るのか、誰が当直なのかも知らなかった。実は医師はできるだけ多くの患者を診察するよう、病院企業の経営陣からプレッシャーをかけられ続け、企業のたんなる道具と化していた。看護師もきちんと話をするだけの余裕がないようで、著者は驚くほど大勢いた年配のボランティアに助けられた。
また、入院したどの病院も、救急救命室は年配のアル中患者や、銃で撃たれたり刃物で刺されたりした若者で満杯で、通路にまでベッドが列をなし、著者のベッドは他の何十台ものベッドと黄色いカーテンで仕切られていただけだった。ベッドの不足の原因は、ジャストインタイムの納品と同じで、最大限の利潤を上げるよう数が制限されているからだ。
くわえて医者にかかるにも薬を処方されるにも、法外なカネがかかる。およそ半数のアメリカ人は、治療費が払えないために医療行為を避けているという。
このアメリカ医療システムの問題点は、著者の妻がオーストリアで出産し、そこで現地の医療を受けたことでより鮮明になった。オーストリアでは産科医の診療は無料（外国人も）。妊娠第３期になると、出血や破水、あるいは陣痛が２０分おきになれば病院に来るよう指示される。そのうえ２年間の有給の育児休暇が母親か父親に与えられる。それに比べてアメリカは、ベッドが長く占有されないよう出産の直前にならないと入院できない。赤ん坊はしばしば車のバックシートで産まれるし、母親や新生児が命を落とす場合が多い。アメリカ黒人の新生児の死亡率は、アルバニアやカザフスタンはじめ世界の７０カ国を上回っている。
この矛盾は、新型コロナ感染拡大によってより深刻に露呈した。著者はそれを各方面から詳しく描き出している。
昨年１月と２月、コロナは静かに国中に広がっていったが、政府は何一つ手を打たなかった。トランプ政府はそれまでに、国家安全保障会議や国土安全保障省などのなかにあった感染症の予防や対処のための部局を廃止し、アメリカの保健の専門家たちを中国をはじめ世界各国から撤退させていたので、新たなパンデミックについての科学的究明や討論はやられなかった。
また、ＰＣＲ検査を全土で大規模に実施すべきだったのにそうしなかった。トランプは３月初めに「望む者なら誰でも検査は受けられている」といったが、２月末までに全米で３５２人を検査しただけだった。最初の２カ月間、連邦政府はただ拱手傍観し、「アンダーコントロール（制御できている）」というウソで塗り固めてすませていたが、それで失われた時間はとり戻せなかった、と著者はいう。
今報道されている数字だけを見ても、アメリカは感染者も死者も世界最大だが、本書を読むとそれすら極端な数え落としがおこなわれていることがわかる。アメリカでは、公的な死亡者数の発表はあまりにも低すぎると皆が知っているそうだ。なぜなら、人々はほとんど検査がおこなわれない間に病院で、家で命を落とし続けるからだ。老人ホームではコロナ感染者や死者がほとんど数えられていない。また、説明のない「超過死亡」が毎月報告されている。
全米各地の地元メディアはリーマン･ショックで大企業傘下に吸収され、次いでフェイスブックやグーグルなどによって駆逐されたため、そもそも各地の感染拡大の事実が報道されず、しくまれた陰謀論がはびこっているという。
連邦政府はコロナ対策の２兆㌦の予算を、本当に必要な検査キットやマスク、防護服、人工呼吸器といった資材を購入するために使わず、別のものに散財した。医師や看護師はマスクもないまま、感染症の患者であふれた病室で働かざるを得ず、多くの医師や看護師が命を落としているが、四半期ごとの利益最大化を追求する病院企業の経営者のもとではこうした問題をおおっぴらに話すことすらできない。
本書を読むにつれ、これは日本とまったく同じではないかと幾度も思ってしまった。著者は、巨大保険会社や病院企業にコロナ感染を抑制する意志はないとし、医師たちにパンデミックに対処する役割と権限を持たせて現場を仕切らせるべきだ、そしてすべての国民が加入する国民皆保険をつくり、貧富の差なく誰もが医療を受けられるようにすべきだと強く訴えている。
（慶應義塾大学出版会、四六版、154ページ、1400円＋税）
☆今日の重要情報
①菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…
2021.04.17 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5856.html
国内の感染拡大状況を無視し、鳴り物入りで初の日米首脳会談のために訪米した菅義偉首相。ワクチン接種が進むアメリカはいざ知らず、日本はワクチン接種がまったく進まないだけでなく一刻も早く緊急事態宣言を出さなければならないような状況にある。そんななかでコロナ対応を放り出して訪米するなど、無責任の極みだ。
にもかかわらず、菅首相が国内の感染状況も顧みず訪米したのは、日米首脳会談で支持率アップを見込んでのこと。実際、メディアは「バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳」「バイデン大統領と菅首相は同じ苦労人、叩き上げ、スイーツ好き」などと盛んに強調し、初の訪米を盛り上げていた。
しかし、バイデン大統領の眼中にあるのは「対中政策」であって、初会談の相手に菅首相を選んだのも「中国の周辺国で米と同盟関係にあるから」という理由にすぎない。実際、蓋を開けてみても、会談内容にサプライズはなし。産経新聞は、会談の日程が延期された際、〈日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある〉（4月2日付）などと伝えていたが、その晩餐会は開かれることもなく、バイデン大統領は会談が終わると週末を過ごすために地元デラウェア州ウィルミントンの自宅に帰ってしまった。
さらに、米国内のメディアのほうも、8人が死亡したインディアナ州の物流大手フェデックスの施設で起こった銃乱射事件を大きく取り上げており、日本とは違って首脳会談の話題はそれほど注目を集めていない。
「外国首脳として初の会談！」などと盛り上がっているのは日本だけという、井の中の蛙ぶり──。いや、それだけならまだしも、菅首相は信じられないような醜態を晒した。よりにもよって会談後の共同記者会見という国際舞台で、菅首相は記者の質問をスルーするという愚行を働いたのだ。
共同会見では最初にそれぞれが発言をおこない、そのなかで菅首相は「今年の夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました。バイデン大統領からは、この決意に対する支持をあらためて表明をしていただきました」と発言。一方、バイデン大統領からは東京五輪について言及はまったくなかった。
これだけでも温度差が感じられるものだったのだが、この冒頭発言のあとは記者からの質疑応答に。最初にバイデン大統領が指名した米AP通信の記者は銃乱射事件に関連し銃規制の問題を質問。これにバイデン大統領が応答したあと、つづいて菅首相は産経新聞の記者を指名し、産経の記者は「G7のなかで日本だけが対中制裁をおこなっていない。こうした点にバイデン大統領から理解を得られたのか」と菅首相に尋ねた。
この質問に、菅首相は目線を下にやりながら回答。ようするに、事前に記者がどんな質問をするのかを把握し、原稿を用意していたというわけだ。安倍晋三・前首相もそうだったが、日米首脳が揃った共同会見の質疑応答でさえ原稿を読み上げるとは恥晒しもいいところだが、それはともかく、問題は、次にバイデン大統領が指名した英ロイターの記者の質問のときだった。
質問を無視したあとに指名した共同記者の質問にもまともに答えなかった菅首相
ロイターの記者はまず、「Mr.President」（大統領）と指名した上でイランの濃縮度60％のウラン製造に踏み切った問題をバイデン大統領に質問。つづけて「And, for Prime Minister,just a question」と“菅首相への質問”として、こんな質問を投げかけたのだ。
「公衆衛生の専門家たちが『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに押し進めようとするのは無責任ではないか」
至極もっともな質問だが、まず最初にバイデン大統領が質問されたイラン問題について回答。質問に答え終わると、バイデン大統領は菅首相のほうに顔を向け、次に記者のほうに目線を向け、再び菅首相を見た。つまり、“次は菅首相の番だ”と目で伝えたのだ。
ところが、そうやって合図を送られた当の菅首相は、こんなことを言い出したのだ。
「じゃあ、日本側から……。共同（通信）のシントミさん、お願いします」
つまり、記者から「首相に質問」と指名されていたにもかかわらず、菅首相はなんと、この質問を無視して答えず、日本の記者を指名して次の質問に移ったのだ。
菅首相は官房長官時代から会見で都合が悪い質問には「ご指摘は当たらない」などと言い張り、総理になってからも、コロナにかんする記者会見をめったに開かず、わずかにおこなわれた会見では手を挙げつづけている東京新聞を内閣広報官が無視しつづけ一度も質問させていない。だが、まさか、首脳会談の共同声明という国際舞台の場で、海外の記者から直接指名された質問をスルーするとは……。絶句するほかないだろう。
しかも、指名を受けた共同通信の記者は、「東京オリパラについてバイデン大統領からはアメリカ選手団の派遣について具体的な約束や前向きな意向は示されたんでしょうか。会話のやりとりなども含めてお聞かせください」などと質問したのだが、この質問に対する菅首相の回答は、このようなものだった。
「冒頭申し上げましたとおり、私から、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック大会開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からはあらためてご支持をいただきました。また、わが国としては引きつづき、今年の夏の東京大会開催を実現すべく、しっかり準備を進めていきます」
記者は「アメリカ選手団の派遣についてバイデン大統領から具体的な約束や前向きな意向は示されたか」というものだったのに、それには一言も答えず、冒頭発言の内容をただ繰り返すだけだったのだ。
都合の悪い質問を無視した菅首相の態度は国際社会に対する説明責任の放棄だ
海外記者の質問を無視し、さらに自分が指名した記者の質問にも答えずはぐらかす──。菅首相の「異論は無視する」という強権性があらためてあらわになったわけだが、しかし、こんな姿勢は国内では黙らせられても、海外ではまったく通用しないだろう。
いや、というよりも、「専門家は『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに進めようとするのは無責任ではないか」という質問を無視するというのは、国際社会に対する説明責任を露骨に放棄してみせたということにほかならない。この世界的パンデミックのなかで、そんな国で五輪を開催することには国際社会からより強い反発が起こるのではないか。
愚かしいにも程があるが、菅首相が国内でしか通用しない「異論排除」の姿勢をとったことは、菅首相の異常さを海外にも知らしめると同時に、いかに東京五輪開催が危険なことであるかを周知させることにつながったはずだ。ぜひ、海外メディアには、この無責任ぶりを大きく報じていただきたいと願うばかりだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月19日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3212】の放送台本です!
【放送録画】74分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678347860
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.19)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.16)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.16)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か？その目的な何だったのか？(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677802060
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 221名
【YouTube】: 131名
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計 352名
☆ブログ記事配信
①2021.04.17(土) 日本語記事
タイトル:(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か？その目的な何だったのか？(No2)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8dd46fb95810543352c6e3c27ad54d0e
②2021.04.18(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月12(月)-2021年04月16日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/61cc393787065a241eb7289471bb10ff
③2021.04.18(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月12(月)-2021年04月16(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7e5965f4dfad5c2ec17591a8bc9ea4f2
④2021.04.18(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年04月13日(火)-04月17日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7180b776c9717bf332e672ba5f201656
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.18(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 892
【PVページヴュー数】: 1613
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するために我々がなすべき『九つの事』!(No1)
一つ目は、菅首相に今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』以前に『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないこと。
戦後の日本で自民党が60年間以上も政権を『独占』できたのは、『議院内閣制』の元自民党出身の首相が野党が分裂している時を狙って『衆議院解散・総選挙』を強行し『勝利』してきたからである。
政権与党の首相が野党が分裂している時に『衆議院解散・総選挙』を仕掛ければ勝利するのは『当たり前』である。
二つ目は、『野党』の中で『野党分裂』のために存在する『自民別動隊=不純野党』と『本格的な政権交代』を目的とする『純粋野党』とを『峻別』すること。
『不純野党』とは『日本維新の会』と『国民民主党』である。
『純粋野党と』は『立憲民主党』『共産党』『社民党』『れいわ新選組』である。
三つ目は、『純粋野党』が広く国民の意見を取り入れて『政権公約』をまとめて発表すること。
四つ目は、『純粋野党』の各政党は解散して『純粋野党統一党』を結成すること。
『純粋野党』が各政党のまま『統一戦線』を組んでも強力な『自公』には対抗できない。強力な『野党統一党』を結成することでしか対抗できないのだ。
五つ目は、『純粋野党統一党』の党員(100万党員)を募集すること。
六つ目は、『純粋野党統一党』の代表を党員の『予備選挙』で選ぶこと。
七つ目は、『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』に向けて全国に400人以上の候補者を立てること。
八つ目は、今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党統一党』が全国で3000万票以上を獲得して『自公維国』に勝利し、衆議院の過半数の議席を獲得して『本格的な政権交代』を実現すること。
九つ目は、『純粋野党統一党』の代表が首相に就任し内閣を組織し『政権公約』を実行すること。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第38回朗読 (2021.04.19)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲沖縄の住民を苦しめ米軍基地という悪夢 (P284-286)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 30人死亡 2906人感染確認 (19日18:20)
2021年4月19日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012983681000.html
19日は、これまでに全国で2906人の感染が発表されています。
また、埼玉県で5人、北海道で4人、大阪府で4人、宮城県で3人、山形県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、和歌山県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、香川県で1人の、合わせて30人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め53万7900人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて53万8612人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9679人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9692人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万488人（405）
▽大阪府は6万8691人（719）
▽神奈川県は5万1020人（142）
▽埼玉県は3万5567人（118）
▽千葉県は3万1699人（106）
▽愛知県は3万352人（124）
▽兵庫県は2万6032人（293）
▽北海道は2万2459人（78）
▽福岡県は2万359人（118）
▽沖縄県は1万1521人（32）
▽京都府は1万1034人（110）
▽宮城県は7602人（22）
▽茨城県は7484人（52）
▽静岡県は6170人（13）
▽群馬県は5494人（13）
▽広島県は5466人（31）
▽岐阜県は5261人（25）
▽栃木県は5080人（12）
▽奈良県は5070人（85）
▽熊本県は3666人（43）
▽長野県は3525人（20）
▽岡山県は3244人（30）
▽滋賀県は3233人（29）
▽三重県は3189人（15）
▽福島県は3007人（22）
▽石川県は2192人（10）
▽宮崎県は2049人（1）
▽愛媛県は1970人（15）
▽鹿児島県は1970人（6）
▽新潟県は1951人（12）
▽和歌山県は1807人（29）
▽長崎県は1779人（10）
▽山口県は1570人（17）
▽大分県は1379人（1）
▽佐賀県は1352人（15）
▽山形県は1349人（18）
▽青森県は1320人（15）
▽富山県は1154人（10）
▽山梨県は1078人（7）
▽香川県は1065人（4）
▽高知県は965人（2）
▽徳島県は939人（36）
▽岩手県は781人（2）
▽福井県は741人（12）
▽秋田県は377人（10）
▽鳥取県は343人（2）
▽島根県は297人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2586人（15）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で738人（＋15）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染が確認された人が48万3052人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて48万3711人となっています。
また、今月15日には、速報値で1日に5万120件のPCR検査などが行われました。
・※福岡県の16日の発表が訂正で1人減。
・※兵庫県の17日の発表が訂正で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（18日午後7時時点） 死者301.1万人に
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342731
【4月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は301万1975人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4061万4340人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
17日には世界全体で新たに1万1780人の死亡と75万5701人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2929人。次いでインド（1501人）、米国（675人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万6904人が死亡、3162万8017人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は37万1678人、感染者数は1390万91人。以降はメキシコ（死者21万2228人、感染者230万4096人）、インド（死者17万7150人、感染者1478万8109人）、英国（死者12万7260人、感染者438万5938人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの265人。次いでハンガリー（259人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（237人）、モンテネグロ（227人）、ブルガリア（217人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が102万2833人（感染4789万6789人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が86万1937人（感染2712万1846人）、米国・カナダが59万495人（感染3274万1924人）、アジアが29万6136人（感染2114万3343人）、中東が12万1916人（感染724万8009人）、アフリカが11万7638人（感染442万1251人）、オセアニアが1020人（感染4万1187人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③インド、第2波で感染者・死者が過去最多に 一時は「勝利」間近と言われたが
2021.04.19 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56799581
インドのハーシュ・ヴァルダン保健相は3月上旬、同国の新型コロナウイルスとの闘いは「終盤」を迎えていると言っていた。だが感染者は再び急増し、今や過去最多を更新するほどに状況は悪化している。
ヴァルダン保健相の「終盤」発言は、根拠がないわけではなかった。インドの1日あたりの新規感染者は昨年9月、9万3000人を超えていた。それが順調に減り続け、2月中旬には1万1000人近くにまで減少。1日あたりの死者（7日間平均）も100人を下回った。
そうした状況を受け、インドの5州が主要選挙の実施に踏み切った。投票は3月27日から1カ月以上続く。その間に繰り広げられる選挙運動では、マスク着用や社会的距離確保などの感染防止対策は取られていない。
3月中旬にはインドの人気スポーツ、クリケットの競技団体が、北西部グジャラートの競技場でインド対イングランドの試合の観戦を許可。13万人超のファンが、ほとんどマスクをしない状態で詰めかけた。
それから1カ月もたたないうちに、インドで恐ろしい第2波が広がり出した。各地でロックダウンが実施される中、4月中旬には1日あたりの新規感染者が10万人を超えた。18日には27万人を上回るまでに急増し、1日の死者も1600人以上に達した。ともに、1日あたりの人数としては過去最多だ。
病院は患者であふれ返り、1つのベッドを2人で利用していることもある（ニューデリー）
インドは今、公衆保健衛生の危機を迎えている。
ソーシャルメディアは、混雑した墓地で開かれている、新型ウイルスで亡くなった人たちの葬儀の動画であふれている。病院の外で家族の死を悲しむ人々、息も絶え絶えの患者を運ぶ救急車の長い列、死者を収容しきれなくなった死体安置所、病院の廊下やロビーを埋め尽くしている患者たちの動画も続々とアップされている。
病床が不足し（1つを2人で分け合っている病院もある）、医薬品も酸素も検査も足りていない。薬は闇市場で売られ、検査は結果が出るまで何日もかかる。
大々的に進めてきたワクチン接種も現在、困難な状況に陥っている。先週までに1億回分以上を接種したが、ここに来て不足が指摘されている。世界最大のワクチン製造所であるセラム研究所は、資金不足のため6月までは増産できないと表明。インドでつくられたアストラゼネカ製ワクチンは、国内での不足を理由に、輸出が一時的に停止された。
感染者が驚異的なペースで増えているのが西部マハラシュトラ州だ。同州のシュヤムサンダー・ニカム医師は2月下旬、「急増の原因はわからない。心配なのは、一家で感染していることだ。これはまったく新しい傾向だ」とBBCに話した。
国民のガードが下がっていることが第2波の背景にあるとの指摘が出ている。多くの人が、結婚式や集会に出席している。政府は政治集会や宗教行事を許可しており、それが国民の間に混乱を生んでいるとも言われる。
4月14日にあったヒンズー教の大祭クンブ・メーラには多くの人が参加した。この日、インドの新規感染者は18万4000人を超えた
感染者が減少した時期にワクチンを接種する人が減ったことも、影響しているかもしれない。国内公衆衛生団体のトップは当時の状況について、「闘いに勝利したという感覚が広がっていた」、「集団免疫を獲得したと思った人もいた。誰もが仕事に戻りたいと願っていた。勝利したという話は多くの人に受け入れられ、警戒が必要だという声は無視された」と話した。
専門家からは、1月から新型ウイルスの遺伝子解析に取り組み、変異株の発見に努めるべきだったとの指摘が出ている。インドでの感染者急増は、変異株が原因との見方もある。
「私たちは2月、マハラシュトラ州からの報告で変異株について知った。これは当初、当局によって否定された」と、物理と生物が専門のガウタム・メノン教授は話す。「これは大きな転換点だった」。
インドの状況から学べることは何か？ 新型ウイルスとの闘いで早々に勝利を宣言しないことと、期間と場所を限定したロックダウンを受け入れることの重要さかもしれない。
（英語記事 How India failed to prevent a deadly second wave）
⑤字幕：豪・NZ間で隔離免除の「トラベルバブル」開始 ハグと涙で再会喜ぶ
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342812?cx_part=latest
【4月19日 AFP】オーストラリアとニュージーランドの間で19日、相互の入国者に感染対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」制度の運用が始まった。新型コロナウイルス流行で引き裂かれた家族らがようやく再会を果たし、空港には歓喜の渦が広がった。
シドニー空港でニュージーランド行きの便への搭乗を待っていたデニス・オドノヒュー（Denise O'Donoghue）さん（63）は、「叫んで泣いて、ハグしてキスして、うれしくて…いろいろな感情がいっぺんにあふれ出てくるでしょうね」とAFPに話した。トラベルバブルの開始で、世界がある種の平常を取り戻しつつあると感じているという。
トラベルバブル制度により、両国間では約400日ぶりに入国後の隔離措置なしでの行き来が可能になった。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は、トラベルバブル実現のカギは両国がウイルスの封じ込めに成功したことだと称賛。「家族や友人（などの間柄の人々）にとって、心躍る大きな日だ」と述べた。
ニュージーランド航空（Air New Zealand）のグレッグ・フォラン（Greg Foran）最高経営責任者（CEO）は、コロナ禍で苦境にある観光業界にとっても「記念すべき」日だとの見解を示し、「わが社にとっても真の転換点であり、復活の初日だ」と語った。
映像前半はオーストラリア・シドニー空港で19日撮影。後半はニュージーランド・ウェリントンの空港で19日撮影。
⑥(最新情報2021.04.18) 日本のコロナワクチン接種率は『1.5%』で世界180ヵ国中『116位』)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.18更新)
接種率(%) 180ヵ国中順位
1.英国 64.1 7
2.米国 62.0 10
3.カナダ 26.4 25
4.ドイツ 25.7 31
5.イタリア 24.9 33
6.フランス 24.8 34
7.日本 1.5 116
(韓国) 3.0 102
__________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の動画
①(必見!) 911事件の謎 (日本のTV番組)
https://www.youtube.com/watch?v=WHI28jM1mKg
公開:2012/03/10
1,843,372 回視聴
☆今日のトッピックス
①ミャンマー議員ら、影の政府樹立を宣言 軍事政権に対抗
2021年4月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342580
【4月17日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが設立した「連邦議会代表委員会（CRPH）」は16日、クーデターにより実権を握った軍事政権に対抗し、影の政府となる「挙国一致政府」の樹立を宣言した。スー・チー氏を国家指導者に据え、少数民族の政治家を閣僚に起用している。
ミャンマーでは、国軍がスー・チー氏を拘束し権力を掌握したクーデターを受け、大規模な抗議運動が発生。国軍の弾圧により多数の死者が出ている。
抗議運動は民主主義への復帰を訴えるとともに、国内の少数民族の国政参加も求めている。少数民族の存在は長く、多数派であるビルマ（Bamar）民族の影に隠れてきた。
樹立が宣言された挙国一致政府のトップには、スー・チー氏が引き続き国家顧問として就任。大統領にはウィン・ミン（Win Myint）氏が据えられた。両者とも複数の罪で国軍に訴追され、現在は自宅軟禁下にある。副大統領にはカチン（Kachin）民族出身者、首相にはカレン（Karen）民族出身者が起用された。
②ミャンマー「国家統一政府」、ASEAN首脳会議への出席を要請
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342849?cx_part=top_latest
【4月19日 AFP】ミャンマーの民主派勢力でつくる「国家統一政府（NUG）」は18日、ミャンマー情勢を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議へのNUG代表の出席を認めるよう要請するとともに、クーデターで実権を掌握した軍事政権を承認しないよう関係各国に訴えた。
24日にインドネシア・ジャカルタで開かれる会議には、軍事政権トップのミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官が出席する見通し。同氏にとっては、2月のクーデター後初の外遊となる。
NUGのモー・ゾー・ウー（Moe Zaw Oo）副外相は、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のビルマ語放送で、「ASEANがミャンマー情勢の解決に貢献したいのであれば、国民に支持され、完全な正統性を有するNUGとの協議・交渉なしには、何も成し遂げることはできないだろう」と述べた。
NUGは16日、軍事政権の拘束下にあるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが少数民族出身の政治家らと共に発足させた。
■日本人ジャーナリスト再び拘束
ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは18日、日本人フリージャーナリストの北角裕樹（Yuki Kitazumi）さんが自宅で拘束された。北角さんは2月にも抗議デモを取材中に暴行され一時拘束されたが、その後解放されていた。
在ミャンマー日本大使館の関係者は19日、AFPの取材に、北角さんが警察の勾留施設から同日朝までに、政治犯を収容するインセイン（Insein）刑務所に移送されたことを確認したと述べた。訴追はされておらず、大使館職員が面会を要請しているという。
加藤勝信（Katsunobu Kato）官房長官は、「ミャンマー側に早期解放を求めており、引き続き邦人保護に万全を期していきたい」と述べた。
監視団体「Reporting ASEAN」によると、ミャンマーでクーデター後に拘束された記者は65人以上に上り、少なくとも34人が現在も拘束されたままという。
③スガ首相「要請」を「メドが立った」とすり替える ワクチン確保のお寒い現実
2021年4月19日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
この日の合同ヒアリングには高知市の岡﨑市長がウェブ上で参加した。＝19日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
「9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立った」。訪米中ファイザー社のCEOと電話会談したスガ首相が、きょう19日、囲み会見で明らかにした。（※記事末にフルテキスト）
この報道に接して「待てよ」と首を傾げたのは私だけではなかった。この日の合同ヒアリングで野党議員が厚労省を追及した。
厚労省は次のように明らかにした
「わが国のすべての対象者に対するワクチンの今年の9月までの確実な供給にむけてさらなる追加供給の要請というのを今回行った」。
野党議員はさらに追及した。「要請をしたということで、合意とは思えない。合意していたらあなた（厚労官僚）は『確保できた』と仰るはずだ」と。
厚労省によれば、スガ首相の要請に対して、ファイザー社は「協議を迅速に進めたい」と答えたに過ぎないのだ。
岡﨑市長は「我々の声にも速やかに的確に（対応してほしい）」と厚労省に要請した。＝19日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
無邪気にスガ首相の言うことを信じたとしよう。
9月末まで必要量のワクチンを確保できても、あくまでも確保なのだ。国民に接種されて初めてワクチンの意味を持つ。
供給量が増えても医療体制がそれに追いつかない・・・接種を担当する自治体は悲鳴をあげる。
菅官邸は新聞テレビ報道を拡声器のごとく使い、その一方で自治体への説明は遅くて不十分だ。現場からは不満が漏れる。
合同ヒアリングにウェブ上で参加した高知市の岡﨑誠也市長は「情報がプレスを通じて出る。現場のオペレーションをやっているのは自治体だ」と苦言を呈した。
◇
※スガ首相囲み、フルテキスト
「米国にてファイザーのCEOと電話会談を行いました。9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請しました。
CEOからは協議を迅速に進めたいとの話がありました。9月までに供給されるメドがたったと考えています」。
～終わり～
④銃乱射事件、今年はすでに１５０件 米
2021.04.19 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169555.html
５０件の乱射事件が発生/CHANG W. LEE/The New York Times/Redux
（ＣＮＮ） 米国で２０２１年に発生した銃乱射事件は少なくとも１５０件に上っていることがわかった。米国の銃撃事件に関する情報を収集している非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ（ＧＶＡ）」が明らかにした。
１８日未明にもウィスコンシン州ケノーシャで銃乱射事件があった。米ジョージア州アトランタのマッサージ店などで発砲があり８人が死亡した３月１６日以降でも、ＣＮＮの報道や、ＧＶＡの情報、地元メディアや警察の報告によれば、少なくとも５０件の銃乱射事件が発生している。
ＣＮＮでは４人以上が撃たれて、負傷したり死亡したりした事案を銃乱射事件としている。死傷者の中に銃撃犯は含まない。ＧＶＡも同様の集計を行っている。
⑤ナワリヌイ氏死亡なら「結果」伴う 米、ロシアに警告
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342735
【4月19日 AFP】米国は18日、ロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が、刑に服している矯正労働収容所で死亡した場合、「結果」を伴うとロシアに警告した。同氏はハンガーストライキを行っており、健康状態の悪化が懸念されている。
ナワリヌイ氏の医師団は17日、いつ死んでもおかしくない状況だと述べた。これを受け、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ナワリヌイ氏が亡くなったら、ロシアは国際社会から責任を問われるだろうと警告した。
⑥ナワリヌイ氏を医療施設へ ロシア刑務当局発表
2021年4月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3342879?cx_part=latest
【4月19日 AFP】ロシアの刑務当局は19日、刑務所内でハンガーストライキを継続中の野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏について、受刑者用の病院へ搬送すると発表した。ただ同氏の健康状態については「申し分ない」としている。
この発表によると、ナワリヌイ氏を矯正労働収容所内の医療施設に移送することを医師らが決定。また同氏は、治療の一環としてビタミン剤を取ることに同意したという。
☆今日の注目情報
①『アメリカの病』 著 ティモシー・スナイダー 訳・池田年穂
2021年4月8日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/20745
本書は、コロナ感染拡大が始まる直前の２０１９年末から３カ月の間、肝疾患による敗血症のために生死の淵をさまよったイエール大学歴史学部教授の著者が、自分では起きあがれない状態にありながら病床でメモをとり続けて緊急出版したものだ。アメリカはコロナ禍で感染者数も死者も世界一だが、その背景には、連邦政府が新自由主義の論理で国民が平等に医療を受ける権利を否定し、巨大保険会社や製薬会社、病院企業がカネのために病気で苦しむ国民を食い物にしてきたことがあり、その矛盾がコロナで爆発したのだ。アメリカ社会の病を、自分自身の体験を通して、怒りをこめて告発している。
そもそも著者が３カ月も苦しんだのは、病院が経費削減のために、著者の虫垂炎の手術の後にあらわれていた次の感染症についての情報を本人に教えないまま、病院から追い出したことにある。
その３カ月の間、ほとんど医師を見つけることができず、忙しく行き来する看護師たちもいつ医師が回診に来るのか、誰が当直なのかも知らなかった。実は医師はできるだけ多くの患者を診察するよう、病院企業の経営陣からプレッシャーをかけられ続け、企業のたんなる道具と化していた。看護師もきちんと話をするだけの余裕がないようで、著者は驚くほど大勢いた年配のボランティアに助けられた。
また、入院したどの病院も、救急救命室は年配のアル中患者や、銃で撃たれたり刃物で刺されたりした若者で満杯で、通路にまでベッドが列をなし、著者のベッドは他の何十台ものベッドと黄色いカーテンで仕切られていただけだった。ベッドの不足の原因は、ジャストインタイムの納品と同じで、最大限の利潤を上げるよう数が制限されているからだ。
くわえて医者にかかるにも薬を処方されるにも、法外なカネがかかる。およそ半数のアメリカ人は、治療費が払えないために医療行為を避けているという。
このアメリカ医療システムの問題点は、著者の妻がオーストリアで出産し、そこで現地の医療を受けたことでより鮮明になった。オーストリアでは産科医の診療は無料（外国人も）。妊娠第３期になると、出血や破水、あるいは陣痛が２０分おきになれば病院に来るよう指示される。そのうえ２年間の有給の育児休暇が母親か父親に与えられる。それに比べてアメリカは、ベッドが長く占有されないよう出産の直前にならないと入院できない。赤ん坊はしばしば車のバックシートで産まれるし、母親や新生児が命を落とす場合が多い。アメリカ黒人の新生児の死亡率は、アルバニアやカザフスタンはじめ世界の７０カ国を上回っている。
この矛盾は、新型コロナ感染拡大によってより深刻に露呈した。著者はそれを各方面から詳しく描き出している。
昨年１月と２月、コロナは静かに国中に広がっていったが、政府は何一つ手を打たなかった。トランプ政府はそれまでに、国家安全保障会議や国土安全保障省などのなかにあった感染症の予防や対処のための部局を廃止し、アメリカの保健の専門家たちを中国をはじめ世界各国から撤退させていたので、新たなパンデミックについての科学的究明や討論はやられなかった。
また、ＰＣＲ検査を全土で大規模に実施すべきだったのにそうしなかった。トランプは３月初めに「望む者なら誰でも検査は受けられている」といったが、２月末までに全米で３５２人を検査しただけだった。最初の２カ月間、連邦政府はただ拱手傍観し、「アンダーコントロール（制御できている）」というウソで塗り固めてすませていたが、それで失われた時間はとり戻せなかった、と著者はいう。
今報道されている数字だけを見ても、アメリカは感染者も死者も世界最大だが、本書を読むとそれすら極端な数え落としがおこなわれていることがわかる。アメリカでは、公的な死亡者数の発表はあまりにも低すぎると皆が知っているそうだ。なぜなら、人々はほとんど検査がおこなわれない間に病院で、家で命を落とし続けるからだ。老人ホームではコロナ感染者や死者がほとんど数えられていない。また、説明のない「超過死亡」が毎月報告されている。
全米各地の地元メディアはリーマン･ショックで大企業傘下に吸収され、次いでフェイスブックやグーグルなどによって駆逐されたため、そもそも各地の感染拡大の事実が報道されず、しくまれた陰謀論がはびこっているという。
連邦政府はコロナ対策の２兆㌦の予算を、本当に必要な検査キットやマスク、防護服、人工呼吸器といった資材を購入するために使わず、別のものに散財した。医師や看護師はマスクもないまま、感染症の患者であふれた病室で働かざるを得ず、多くの医師や看護師が命を落としているが、四半期ごとの利益最大化を追求する病院企業の経営者のもとではこうした問題をおおっぴらに話すことすらできない。
本書を読むにつれ、これは日本とまったく同じではないかと幾度も思ってしまった。著者は、巨大保険会社や病院企業にコロナ感染を抑制する意志はないとし、医師たちにパンデミックに対処する役割と権限を持たせて現場を仕切らせるべきだ、そしてすべての国民が加入する国民皆保険をつくり、貧富の差なく誰もが医療を受けられるようにすべきだと強く訴えている。
（慶應義塾大学出版会、四六版、154ページ、1400円＋税）
☆今日の重要情報
①菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…
2021.04.17 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5856.html
国内の感染拡大状況を無視し、鳴り物入りで初の日米首脳会談のために訪米した菅義偉首相。ワクチン接種が進むアメリカはいざ知らず、日本はワクチン接種がまったく進まないだけでなく一刻も早く緊急事態宣言を出さなければならないような状況にある。そんななかでコロナ対応を放り出して訪米するなど、無責任の極みだ。
にもかかわらず、菅首相が国内の感染状況も顧みず訪米したのは、日米首脳会談で支持率アップを見込んでのこと。実際、メディアは「バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳」「バイデン大統領と菅首相は同じ苦労人、叩き上げ、スイーツ好き」などと盛んに強調し、初の訪米を盛り上げていた。
しかし、バイデン大統領の眼中にあるのは「対中政策」であって、初会談の相手に菅首相を選んだのも「中国の周辺国で米と同盟関係にあるから」という理由にすぎない。実際、蓋を開けてみても、会談内容にサプライズはなし。産経新聞は、会談の日程が延期された際、〈日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある〉（4月2日付）などと伝えていたが、その晩餐会は開かれることもなく、バイデン大統領は会談が終わると週末を過ごすために地元デラウェア州ウィルミントンの自宅に帰ってしまった。
さらに、米国内のメディアのほうも、8人が死亡したインディアナ州の物流大手フェデックスの施設で起こった銃乱射事件を大きく取り上げており、日本とは違って首脳会談の話題はそれほど注目を集めていない。
「外国首脳として初の会談！」などと盛り上がっているのは日本だけという、井の中の蛙ぶり──。いや、それだけならまだしも、菅首相は信じられないような醜態を晒した。よりにもよって会談後の共同記者会見という国際舞台で、菅首相は記者の質問をスルーするという愚行を働いたのだ。
共同会見では最初にそれぞれが発言をおこない、そのなかで菅首相は「今年の夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました。バイデン大統領からは、この決意に対する支持をあらためて表明をしていただきました」と発言。一方、バイデン大統領からは東京五輪について言及はまったくなかった。
これだけでも温度差が感じられるものだったのだが、この冒頭発言のあとは記者からの質疑応答に。最初にバイデン大統領が指名した米AP通信の記者は銃乱射事件に関連し銃規制の問題を質問。これにバイデン大統領が応答したあと、つづいて菅首相は産経新聞の記者を指名し、産経の記者は「G7のなかで日本だけが対中制裁をおこなっていない。こうした点にバイデン大統領から理解を得られたのか」と菅首相に尋ねた。
この質問に、菅首相は目線を下にやりながら回答。ようするに、事前に記者がどんな質問をするのかを把握し、原稿を用意していたというわけだ。安倍晋三・前首相もそうだったが、日米首脳が揃った共同会見の質疑応答でさえ原稿を読み上げるとは恥晒しもいいところだが、それはともかく、問題は、次にバイデン大統領が指名した英ロイターの記者の質問のときだった。
質問を無視したあとに指名した共同記者の質問にもまともに答えなかった菅首相
ロイターの記者はまず、「Mr.President」（大統領）と指名した上でイランの濃縮度60％のウラン製造に踏み切った問題をバイデン大統領に質問。つづけて「And, for Prime Minister,just a question」と“菅首相への質問”として、こんな質問を投げかけたのだ。
「公衆衛生の専門家たちが『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに押し進めようとするのは無責任ではないか」
至極もっともな質問だが、まず最初にバイデン大統領が質問されたイラン問題について回答。質問に答え終わると、バイデン大統領は菅首相のほうに顔を向け、次に記者のほうに目線を向け、再び菅首相を見た。つまり、“次は菅首相の番だ”と目で伝えたのだ。
ところが、そうやって合図を送られた当の菅首相は、こんなことを言い出したのだ。
「じゃあ、日本側から……。共同（通信）のシントミさん、お願いします」
つまり、記者から「首相に質問」と指名されていたにもかかわらず、菅首相はなんと、この質問を無視して答えず、日本の記者を指名して次の質問に移ったのだ。
菅首相は官房長官時代から会見で都合が悪い質問には「ご指摘は当たらない」などと言い張り、総理になってからも、コロナにかんする記者会見をめったに開かず、わずかにおこなわれた会見では手を挙げつづけている東京新聞を内閣広報官が無視しつづけ一度も質問させていない。だが、まさか、首脳会談の共同声明という国際舞台の場で、海外の記者から直接指名された質問をスルーするとは……。絶句するほかないだろう。
しかも、指名を受けた共同通信の記者は、「東京オリパラについてバイデン大統領からはアメリカ選手団の派遣について具体的な約束や前向きな意向は示されたんでしょうか。会話のやりとりなども含めてお聞かせください」などと質問したのだが、この質問に対する菅首相の回答は、このようなものだった。
「冒頭申し上げましたとおり、私から、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック大会開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からはあらためてご支持をいただきました。また、わが国としては引きつづき、今年の夏の東京大会開催を実現すべく、しっかり準備を進めていきます」
記者は「アメリカ選手団の派遣についてバイデン大統領から具体的な約束や前向きな意向は示されたか」というものだったのに、それには一言も答えず、冒頭発言の内容をただ繰り返すだけだったのだ。
都合の悪い質問を無視した菅首相の態度は国際社会に対する説明責任の放棄だ
海外記者の質問を無視し、さらに自分が指名した記者の質問にも答えずはぐらかす──。菅首相の「異論は無視する」という強権性があらためてあらわになったわけだが、しかし、こんな姿勢は国内では黙らせられても、海外ではまったく通用しないだろう。
いや、というよりも、「専門家は『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに進めようとするのは無責任ではないか」という質問を無視するというのは、国際社会に対する説明責任を露骨に放棄してみせたということにほかならない。この世界的パンデミックのなかで、そんな国で五輪を開催することには国際社会からより強い反発が起こるのではないか。
愚かしいにも程があるが、菅首相が国内でしか通用しない「異論排除」の姿勢をとったことは、菅首相の異常さを海外にも知らしめると同時に、いかに東京五輪開催が危険なことであるかを周知させることにつながったはずだ。ぜひ、海外メディアには、この無責任ぶりを大きく報じていただきたいと願うばかりだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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