昨日12月8日夜9時のNHKニュースを見て驚いたひとは多かったと思います。マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長やアーミテージ元米国務副長官、マイヤーズ元米統合参謀本部議長がわざわざ来日して都内で開催した日米安保に関するシンポジウムを詳しく紹介したのです。スタジオに招いた「知日派」のマイケル・グリーン氏の主張を大々的に紹介したのです。
鳩山首相が1995年の自民党政権下での日米合意を反故にして米海兵隊普天間基地を県外か海外に移転させようと模索している中で、グリーン氏やアーミテージ氏や元在日米軍司令官だったマイヤーズ氏を「知日派」として紹介して「普天間基地を辺野古へ移設すべく早期に決着すべき」との主張を一方的に紹介した昨夜のニュースに違和感を感じた視聴者は多かったのではないでしょうか。
番組ではグリーン氏やアーミテージ氏やマイヤーズ氏を「知日派」の元米国高官として紹介していました。実は彼らこそブッシュ政権下でアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を決定し遂行した直接的な責任者だったのです。彼らこそ日本の政治家や官僚やマスコミに強い影響力を持ち防衛利権を仕切る「ジャパンハンドラー」なのです。
このシンポジュームに日本側パネラーとして石破自民党政調会長と長島防衛政務官が参加していたことはニュースではなぜか紹介されませんでした。
昨日のNHKニュース報道は、あたかも日米同盟の行く末を心配した「知日派」のグリーン氏やアーミテージ氏やマイヤーズ氏がわざわざ来日してシンポジュームの中で日本国民へ適切なアドバイスをしてくれたのでNHKはニュース価値があるとみて報道したかのような作り方でした。背景を知らない視聴者はこの報道で大きな影響を受けたのではないでしょうか。
彼らが来日したのは当然ながら普天間基地の辺野古移設の早期決着を鳩山政権に迫るために日本の世論に直接訴えるためだったのです。
今回のシンポジュームでは石破自民党政調会長とともに米国の軍産複合体との太いつながりを持つといわれる民主党内ネオコン派の長島防衛政務官がパネラーとして参加していました。通常では政権与党のしかも直接担当する防衛省の政務官が「普天間基地の移設問題」のような非常にデリケートな政治課題を討論するシンポジュームには絶対に出席しないものです。長島防衛政務官が出たがり屋なのか常識がないのかわかりませんが後々大問題になると思われます。
批判覚悟でわざわざ長島防衛政務官をシンポジュームに出席させたことでもわかるように、今回の米日による「日本世論誘導大作戦」は米政府と自民党と民主党内ネオコン派と大手マスコミが合同して練り上げた共同作戦だと思います。その中でNHKは大きな役割を果たしたのです。
NHKに対しは、あたかも客観的なニュース報道のような形をとりながらあからさまな世論誘導をしたことに対し抗議の声を上げなければならないと思います。
また鳩山首相に対しては、米政府の回し者である「ジャパンハンドラー」や自民党と一緒になり「普天間県外移設」を批判して辺野古移転に向けた世論誘導に加担する長島防衛政務官を直ちに罷免することを要求します。
以下に関連新聞記事２件を転載しますのでお読みください。
■ 普天間移設の早期決着を＝石破、アーミテージ氏らが議論－日米関係シンポジウム
日米関係をテーマとするシンポジウムが８日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。
アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。
石破氏も、移設先を抱える同県名護市の来年１月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が現行計画を容認するよう早期決断を求めた。
司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も「普天間基地を今後２０年、３０年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。
一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。 （2009/12/08-19:05）
■ 「普天間県外移設」を批判 長島防衛政務官「あっち行けといえるか」
2009.12.8 1 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091208/stt0912082002010-n1.htm
長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。
さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。
(終わり)
鳩山首相が1995年の自民党政権下での日米合意を反故にして米海兵隊普天間基地を県外か海外に移転させようと模索している中で、グリーン氏やアーミテージ氏や元在日米軍司令官だったマイヤーズ氏を「知日派」として紹介して「普天間基地を辺野古へ移設すべく早期に決着すべき」との主張を一方的に紹介した昨夜のニュースに違和感を感じた視聴者は多かったのではないでしょうか。
番組ではグリーン氏やアーミテージ氏やマイヤーズ氏を「知日派」の元米国高官として紹介していました。実は彼らこそブッシュ政権下でアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を決定し遂行した直接的な責任者だったのです。彼らこそ日本の政治家や官僚やマスコミに強い影響力を持ち防衛利権を仕切る「ジャパンハンドラー」なのです。
このシンポジュームに日本側パネラーとして石破自民党政調会長と長島防衛政務官が参加していたことはニュースではなぜか紹介されませんでした。
昨日のNHKニュース報道は、あたかも日米同盟の行く末を心配した「知日派」のグリーン氏やアーミテージ氏やマイヤーズ氏がわざわざ来日してシンポジュームの中で日本国民へ適切なアドバイスをしてくれたのでNHKはニュース価値があるとみて報道したかのような作り方でした。背景を知らない視聴者はこの報道で大きな影響を受けたのではないでしょうか。
彼らが来日したのは当然ながら普天間基地の辺野古移設の早期決着を鳩山政権に迫るために日本の世論に直接訴えるためだったのです。
今回のシンポジュームでは石破自民党政調会長とともに米国の軍産複合体との太いつながりを持つといわれる民主党内ネオコン派の長島防衛政務官がパネラーとして参加していました。通常では政権与党のしかも直接担当する防衛省の政務官が「普天間基地の移設問題」のような非常にデリケートな政治課題を討論するシンポジュームには絶対に出席しないものです。長島防衛政務官が出たがり屋なのか常識がないのかわかりませんが後々大問題になると思われます。
批判覚悟でわざわざ長島防衛政務官をシンポジュームに出席させたことでもわかるように、今回の米日による「日本世論誘導大作戦」は米政府と自民党と民主党内ネオコン派と大手マスコミが合同して練り上げた共同作戦だと思います。その中でNHKは大きな役割を果たしたのです。
NHKに対しは、あたかも客観的なニュース報道のような形をとりながらあからさまな世論誘導をしたことに対し抗議の声を上げなければならないと思います。
また鳩山首相に対しては、米政府の回し者である「ジャパンハンドラー」や自民党と一緒になり「普天間県外移設」を批判して辺野古移転に向けた世論誘導に加担する長島防衛政務官を直ちに罷免することを要求します。
以下に関連新聞記事２件を転載しますのでお読みください。
■ 普天間移設の早期決着を＝石破、アーミテージ氏らが議論－日米関係シンポジウム
日米関係をテーマとするシンポジウムが８日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。
アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。
石破氏も、移設先を抱える同県名護市の来年１月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が現行計画を容認するよう早期決断を求めた。
司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も「普天間基地を今後２０年、３０年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。
一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。 （2009/12/08-19:05）
■ 「普天間県外移設」を批判 長島防衛政務官「あっち行けといえるか」
2009.12.8 1 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091208/stt0912082002010-n1.htm
長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。
さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。
(終わり)
