いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年1月12日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2154】の放送台本です!
【放送録画】 86分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/338346783
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①76か国からなる国際環境ネットワーク、山城博治氏らの釈放を求める
国際環境NGO FoE Japanの声明 転載
報道各位
76か国の環境NGOのネットワークであるFoEインターナショナル（本部：オランダ）は、９日、沖縄の米軍基地建設に反対する人々への連帯を表明し、山城博治さんらの解放を求める声明を発表しました。現在、国際的に、環境や人権擁護活動のリーダーたちが、相次いで弾圧される事件が相次いでいます。FoEインターナショナルは民主主義と環境正義を守る立場から、こうした状況に深い憂慮と関心をもち、沖縄の平和運動の弾圧についても国際的な連帯を呼びかけています。
-------------------------------------------
FoE インターナショナル 声明：
沖縄の米軍基地建設に反対する人々への連帯を表明し、山城博治さんの解放を求めます
FoE インターナショナルは、最近の沖縄での米軍基地建設に反対する人々の逮捕、長期拘留に深い懸念を抱いていることを表明します。
沖縄平和運動センター議長であり、抗議活動のリーダーでもある山城博治氏は70日以上に及び拘留されており、他にも抗議者が拘留されています。抗議に参加する地元のグループや個人は、故郷の森と平和な生活を守るため、非暴力のルールに従いながら、沖縄における米軍軍事施設の建設に長年反対してきました。
山城氏の状況は特に懸念されます。過去に大病を患った山城氏には定期的な検診が必要ですが、弁護士以外、家族でさえ接見が制限されています。
FoE Japanは現在、山城氏やその他の拘束された人々を解放するためのキャンペーンをサポートしています。
FoEインターナショナルは抗議者に対する長期拘留と不当な扱いに非常に強い懸念を抱いています。沖縄現地の人々が新基地建設に反対しているにもかかわらず、日本政府は強硬に建設を推し進めています。これは環境破壊、人権侵害、そして民主主義の破壊に他なりません。
FoEインターナショナルは、平和や正義を求めて米軍基地建設に反対する人々への連帯をしめし、山城博治氏を含む抗議者の即時解放を求めます。
▼原文はこちらから
http://www.foei.org/news/solidarity-peaceful-protest-us-military-construction-okinawa-requesting-release-hiroji-yamashiro
--
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
Web：http://www.FoEJapan.org
②天野統康さんのツイートを紹介します。
1月10日 天野統康さんが山崎康彦YasuhikoYamazakiをリツイートしました
山崎氏の提言の通り、信用創造特権を市民が選ぶ民主政府が完全に管理下におけば、資本主義経済の様々な矛盾が解決される。
☆第43回【YYNewsネット世論調査】を開始しました！
調査期間:2017.01.11(水)-2017.01.14(土) 72時間
回答締め切り：2017.01.14(土)午後5時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/cbl63T
テーマ：あなたはドナルド・トランプ氏を次期米国大統領として認めますか、認めませんか？
①認める
②認めない
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/cbl63T
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(1)今日のメインテーマ
■圧倒的な力で世界を支配・搾取する正体不明の世界支配階級に対して我々はどのように闘うのか？
改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアの初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えをこの世に実現するために1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成しその行動指針として25項目の【世界革命行動計画】を策定した。
【該当情報】
▲ロスチャイルドの世界革命行動計画
ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
それから240年以上経過した現在、改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアは、世界規模で大格差社会と無差別テロと内戦を意図的に引き起こし、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発で彼らによる絶対支配を実現しようとしている。
このことは間違いないだろう！
改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアによる世界規模での支配と搾取は、秘密結社【イルミナティ】の最高指導者5人が以下の五部門を直接指揮することで実現しているのだ。
5部門の中で最も重要で最強の支配力を持っている部門は、第一の金融であり、金融こそが彼らの支配と搾取の根源である。
もしも我々が金融を解体できればその他四つの部門政治、宗教、知識、社会)はドミノ式に解体できるだろう！
即ち改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる世界絶対支配を阻止し解体する具体的な闘いは以下の通りだろう！
ここで重要なことは、私が以下に提言する闘いはすべて我々の日常生活の中で今でも実行できることであり、いつか遠い未来のある時期に実行することではないということだ！
①金融部門 (経済支配を含む)
→四つの【信用創造特権】を剥奪・廃止する闘い
1.中央銀行の【貨幣発行権】
2.民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】
3.政府の【国債発行権】
4.銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】
→銀行預金を止めるべし。
→クレデイットカードを捨てるべし。
→現金で決済し実体経済を中心にすべし。
②政治部門 (軍事を含む)
→極右ファシストを政治家と官僚と軍人に選ばない。
→政治家と官僚と軍人の利権・特権を剥奪する。
→金持は政治の世界から追放する。
→政治家と官僚と軍人の価値基準と行動基準はその国の最高法規である憲法に
置く。
→『憲法の番人』である独立した公選制の憲法裁判所を設置する。
→政治家と官僚と軍人の特権を禁止し報酬と待遇は国民と同じにする。
→戦争犯罪や国民資産横領などの国家権力犯罪を犯した政治家と官僚と軍人は厳罰に処す。
③宗教部門 (カルト宗教を含む)
→宗教洗脳を禁止する。
→宗教組織の特権を禁止する。
→『ユダヤ人は神に選ばれた選民である』『選民であるユダヤ人はその他の民族の財産や命を奪う権利がある』とのユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えは間違っている。
→全知全能の神が人間と世界を一週間で創造したという聖書の教えは大嘘である。
→人間は40億年前に海に誕生した単細胞が45億年かけて進化したものである。
→神を信じない者は死後地獄に落ちるというのは大嘘である。
→神を信じて自爆すれば死後の世界で幸せになれるというのは大嘘である。
→カルト宗教の教祖は自らは犠牲を払わず洗脳した信者に犠牲を強いるのだ。
④知識部門 (学会、教育、科学・技術、芸術)
→共産主義などの『イデオロギー洗脳』を禁止せよ。
→洗脳教育を拒否すべし
→御用学者がでっちあげた歴史や哲学や政治や経済の学説を疑うべし。
→一般常識を疑うべし。
→哲学や歴史や国語の教育を重視する。
⑤社会部門 (マスコミを含む)
→マスコミによる世論誘導と情報操作に騙されない賢明さを獲得せよ。
→御用学者や御用評論家の嘘を見破る賢明さが必要。
→家族勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。
→草の根勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。
→TVを捨てるべし。
→全国紙を捨てるべし。
→国家は『国民の知る権利』を保障すべし。
(終わる)
(2)今日のトッピックス
①【速報】■オバマ大統領がチェルシー・マニング氏の刑期を減刑！(NBCニュース)
減刑の決定は今日明日にも発表されるとの事で朗報です！
もしもこれが本当ならば、オバマ大統領は任期8年の最後の最後に数少ない良いことをやったことになります！
【画像】
▲2017年1月11日NBCニュース
「オバマ大統領は、機密情報漏洩の罪で35年の懲役刑を受けた元陸軍諜報アナリスト、チェルシー・マニング氏を減刑リストに載せたと司法省の関係者がNBCニュースに語った。
今年2回自殺未遂したマニング氏のために決定はすぐに行われる可能性があると述べた」
【元記事】
NBC News: Commuting Chelsea Manning's sentence on Obama's short list
NBC News, 11 Jan 2017: "President Obama has put Chelsea Manning, the
former Armyintelligence analyst serving a 35-year sentence for leaking
classified material, on his short list for a possible commutation, a
Justice Department source told NBC News. A decision could come as soon
as Wednesday for Manning, who has tried to commit suicide twice this year."
(終り)
②同等ポストの男女別賃金、企業に公開義務付け ドイツ
2017年01月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113836?act=all
独ベルリンで記者会見するマヌエラ・シュウェーズ家庭相（2017年1月11日撮影）。
【1月12日
AFP】ドイツで11日、男女の賃金格差の是正に向けた新しい法律が承認され、国内企業に対して同じ職位にある男女の従業員の賃金水準を公開するなど、賃金体系の透明性を向上させることを義務付けた。ドイツでは男女の賃金格差が欧州の平均よりも大きく、政府は新法を突破口に対策を強化する狙いだ。
新法では、従業員200人超の企業に勤めている人に対して、同等のポジションに就いている従業員の男女別の賃金を知る権利が認められた。
500人を超える企業には、同一賃金のルールを順守していることを示すため、賃金体系を定期的に公表することも義務付けた。
マヌエラ・シュウェーズ（Manuela
Schwesig）家庭相はこの法律を「画期的」と評価。多くの女性にとって男性との賃金格差の縮小につながるはずだと期待を寄せた。
家庭省によると、ドイツの女性の賃金は男性よりも約21％少ない。この比率は欧州全体の2015年の平均16.5％を上回っている。ドイツでは女性が低賃金の仕事や業種に就いたり、パートタイムで働いたりする場合が多いことが一因とされる。
③朴大統領、「セウォル号惨事」を昼食時にテレビで見た
2017.01.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26214.html
「午前には書類の検討に追われ、テレビを見られなかった」と主張
ダイニングルームで現場の映像確認してからも、対応処置取らず
沈没したセウォル号と朴槿惠大統領=イラスト//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)大統領が、セウォル号惨事当日の2014年4月16日、昼食を取りながらテレビで現場映像を初めて見たことがわかった。憲法裁判所は今月10日、朴大統領がいつセウォル号事故の発生を知ったのかが不明だとして、最初の書面報告を受けた午前10時以前にテレビ中継を通じて（事故発生を）確認したかどうかを明らかにするよう求めた。
朴大統領側関係者は11日、電話インタビューで「朴大統領が、セウォル号の答弁書を準備する過程で、側近たちに『午前は書類の検討に追われ、忙しくてテレビを見られなかったが、お昼頃、ダイニングルームのテレビで事故映像を見た』と話した」と明らかにした。朴大統領が午前中に留まっていたという、いわゆる「官邸の執務室」にはテレビがないが、ダイニングルームには設置されており、食事をしながら事故の中継映像を確認したということだ。朴大統領側が提出した「セウォル号7時間の釈明書」には午前10時、国家安保室長の書面報告で、セウォル号の状況を初めて知ったと記載されている。各放送局は同日午前8時50分頃からセウォル号事故の状況を生中継で報道していた。しかし、セウォル号釈明書によると、朴大統領は午前10時に報告を受ける前まで、このような状況を知らず、午前10時15分にキム・ジャンス当時国家安保室長が「YTN放送を見ると、状況の把握に役立つだろう」と提案したにもかかわらず、これを無視した。セウォル号は午前10時30分頃沈没した。
朴大統領は、昼食をとりながらテレビで現場の状況を見たと明らかにしたが、その後にも危機対応措置をほとんど取らなかった。昼食後の午後12時50分から約10分間にわたり、チェ・ウォンヨン当時雇用福祉首席から基礎年金法に関連した国会との交渉状況について報告も受けた。
朴大統領側は「セウォル号7時間」行跡の資料に昼食やテレビ視聴などが除外されたことについて、「大統領の食事の時間やテレビ視聴が争点になるとは思わなかった」と話した。
チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④英語で演説の仏大統領候補に極右から批判
2017年01月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113845?act=all
【1月12日
AFP】フランス大統領選に立候補しているエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）前経済相（39）が、ドイツの首都ベルリン（Berlin）で行った演説であえて英語を使い仏語を軽視したとして、国内の極右政治家から大きな批判を浴びている。
大統領選の有力候補になりつつある中道派のマクロン氏は10日、訪問先のベルリンで、フランスの政治では異例とも見なされる、欧州連合（EU）を擁護する姿勢を示した他、演説では英語を使いさらに周りを驚かせた。
国家主義者で反EUなどを主張する極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine
Le Pen）党首は、こうしたマクロン氏の行動にとても耐えられなかったようだ。
ルペン党首は10日、自身のツイッター（Twitter）に「大統領選の候補者であるマクロンがベルリンを訪れ英語で会見を行った。フランスがかわいそうだ」と書き込んだ。
マクロン氏の言語能力が、1か国語しか話せない対立候補たちを出し抜いたとの指摘を受け、ルペン氏の側近で国民戦線の幹部フロリアン・フィリポ（Florian
Philippot）氏は「彼はわれわれの言語に敬意を持たず、フランスを信じていないことを示しただけだ」と述べた。
フランス政府は、世界で2億2000万人以上が使う仏語を断固として守る姿勢を示している。歴代の仏大統領の英語能力は低かったが、同国の若者の間では英語は不可欠との認識が広がりつつある。
⑤ルイス・グティエレス下院議員とウィリアム・バーバー牧師が語る
トランプが指名した次期司法長官の人種差別主義と外国人嫌悪
2017/1/11 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
10日、ドナルド・トランプ次期大統領から米国司法長官の指名を受けたアラバマ州選出の共和党上院議員ジェフ・セッションズが、上院司法委員会で
9
時間以上にわたる証言を行いました。証言でセッションズは、自分は人種差別主義者ではないとし、トランプのきわめて極端な公約から一線を画そうと試みました。
質問は、抗議者たちがあげる「トランプはいらない！クー・クラックス・クラン（KKK）はいらない！米国にファシストはいらない！」という声に度々中断させられました。セッションズは以前、移民に米国の市民権を与える道を提供する立法に反対し、憲法が米国で生まれた誰にでも市民権を保証することに疑問を呈し、同性間の結婚は米国文化への脅威だと公言したことがあります。さらに「女性に対する暴力防止法（VAWA)」の再承認に反対票を投じ、投票権法に反対し、人種差別的なコメントを行っています。
イリノイ州選出の民主党下院議員でヒスパニック議員連盟移民対策本部共同議長のルイス・グティエレスと、全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部代表で「モラル・マンデー運動」（Moral
Monday）指導者のウィリアム・バーバー牧師から話を聞きます。
⑥ルイス・グティエレス下院議員が語る
トランプの就任式に参列せず「女性の行進」に参加する理由
2017/1/11 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ルイス・グティエレス民主党選出下院議員から、ドナルド・トランプの就任式に参列せず、代わりに就任式の翌日に行われる「女性のワシントン大行進」に参加するのはなぜか、理由を聞きます。
「女性への攻撃は、我々全員への攻撃です。ですから、団結の必要があります。女性の勝利は我々全員の勝利なのです」と、グティエレスは言います。グティエレスは、下院司法委員会の会員で、ヒスパニック議員連盟移民対策本部の共同議長です。
(3)今日の重要情報
①メリルストリープの指摘は日本のことだ
メリル・ストリープのトランプ批判は安倍政権のヘイト思想に侵された日本社会にこそあてはまる！
2017.01.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2842.html
アメリカ現地時間8日に発表された第74回ゴールデン・グローブ賞で、功労賞にあたる「セシル・B・デミル賞」を受賞したメリル・ストリープのスピーチが、大きな話題を呼んでいる。
あらためてその内容を紹介すると、メリルは「ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です」「ハリウッドはアウトサイダーや外国人だらけなんです」と発言。そして、名指しはしなかったものの「この国で最も尊敬される席に座りたがっている人が、障害を持つ記者の物まねをしたときのこと」として、トランプ次期大統領が2015年11月に選挙戦中の集会でおこなった侮蔑的なスピーチを取り上げた（訳は毎日新聞より、以下同）。
メリルはこのトランプの行動を、「特権、権力、反撃力において、はるかに自分が勝っている相手に対しての行為」として強く批判。「私の胸は打ち砕かれ、いまだに頭から離れません」と言い、このようにつづけた。
「権力者が公の場で他者をばかにしようとする衝動に身をゆだねてしまえば、あらゆる人たちの生活に波及します。人々に同じことをしてもいいと、許可を与えることになるからです。
侮蔑は侮蔑を招きます。暴力は暴力をあおります。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちはみな負けるのです」
「これは報道の話につながります。私たちには、報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要です。だからこそ、建国者たちは報道の自由を憲法で定めたのです」
「ジャーナリストが前に進むことが私たちには必要だし、彼らも真実を守るために私たちの手助けを必要としているのです」
冷静ながらも、たしかな怒りが込められた大女優メリルのこのスピーチに、会場に詰めかけたスターたちも総立ちで拍手。アメリカでは大統領選後からトランプ勝利によって排外主義が蔓延し、ヘイトクライムが横行する事態となっているが、こうした流れに対しメリルは毅然とNOを叩きつけただけでなく、権力者の暴走を食い止めるためには報道の力が必要なのだということを訴えたのだ。
しかし、これはトランプだけの問題、アメリカだけの問題では決してない。メリルが批判した権力者の横暴な振る舞いは、ここ日本でもまったく同じことが起こっているからだ。
現に、この国の最高権力者である安倍晋三首相は、トランプと同様にヘイト勢力との関係も取り沙汰されてきた人物であり、ヘイトスピーチにまみれた「保守速報」をFacebook上でシェアしたり、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチを繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶賛していたことも明らかになっている。トランプとは違い表立っては公言しないだけで、これは“侮蔑が侮蔑を招き、暴力が暴力を煽る”という差別の連鎖を肯定する行動だ。
そして、安倍首相はトランプに先駆けて、自分に批判的な報道を「捏造」と認定し、Facebookを通じて「マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います」などと宣言することで“共闘者”としてのイメージをつくりあげてきた一方、権力を監視し厳しく批判するというごく当たり前の報道姿勢をみせていたキャスターたちを次々と降板に追い込んできた。
つまり、今回メリルが批判したことは、ことごとく日本にも置き換えられる問題なのだ。
じつはそのことを、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもジャーナリストの青木理氏が指摘していたのだが、その場では同時にもうひとつ、“日本的な問題”もあぶり出されていた。
青木氏はまず「権力をもっている者、あるいはそれなりの社会的地位にある者が侮蔑的な発言をすると、それがある種、OKになってしまう、背を押してしまうんだっていう発言、これを芸能の世界に生きてらっしゃるメリルさんみたいな方がね、おっしゃるっていうのは、アメリカの幅の広さというか強さだなと思いましたよね」と語ったのだが、同じくコメンテーターの菅野朋子弁護士は「どうしても政治的な発言をすると、そういう色がついてしまうということがあるけれど、こうやって主張することは素晴らしいこと」と話したのだ。
この発言に、青木氏は「しかし、これは政治的な発言なんだろうか？って僕は思うんですよ」とすぐさま反応した。
「だって、障がいをもっていらっしゃる方に侮蔑をするべきじゃないって、ごく当たり前のことを言っているんですよ。それがある種、政治的に取られてしまう」
日本では政治にかかわる問題について口にすると「政治的」とされ、菅野弁護士が言ったように「色」をつけられる。しかし、差別的言動に対して「それはいけない」と言うことは政治的などではない。「当たり前」の指摘だ。なのに、「政治的だ」ということで当然の批判も封じ込められている。それが日本の現状ではないのか。青木氏は、こうつづけた。
「日本だってね、ヘイトスピーチをするような連中は論外だとしてもですね、ちょっと前に沖縄の人に向かって警察官が『土人』とかなんとか言ったって、それ自体ひどいんだけども、大阪の知事がね、（差別的発言をした警察官に対して）『お疲れ様』って言っちゃうっていうのは、ある種、『あ、そういうことを言ってもいいんだ』ってことは日本でも起きてるわけですよね」
「メリル・ストリープさんおっしゃったように、メディアとか報道機関の役割とは何なんだと。やっぱりおかしなことを権力者が言ったときには『おかしいですよね』って敢然と言うのがあなたたちの仕事でしょう？っていうふうな、この言葉というのを、ほんとうに受け止めなくちゃいけない」
このように、いまのアメリカと日本の状況があまりに重なり合うなかで発せられたメリルのスピーチ。だが、メリルの発言をこうして日本と照らし合わせてコメントしたのは青木氏くらい。ほかのニュース番組やワイドショーのほとんどが「またトランプがお騒がせ」などと処理してしまった。──「報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要」と語ったメリルの言葉が自分たちにも向けられていることに、この国のジャーナリストたちは気付かなかったとでもいうのだろうか。
アメリカ大統領選ではジョージ・クルーニーやリチャード･ギア、ジョニー・デップをはじめとして多くのハリウッド俳優たちがトランプ批判を繰り出したが、日本では前述したように「政治的」というマイナス評価がつきまとって当たり前の反応さえ出てこない。その上、報道が思考停止状態に陥っているいま、日本が置かれた状況はアメリカ以上に危険と言わざるを得ないだろう。
メリルの揺るがない強い意志が感じられる姿からこの国に視線を移せば、溜息をつかずにはいられない。
（水井多賀子）
(4)今日の注目情報
①CNNが伝えた文書の作成者は元英情報機関員で、それをFBIへ渡したのはマケイン議員だとの報道
2017.01.12 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/
ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。
【関連記事】
▲トランプ氏 「偽ニュースだ」ＣＮＮをののしる…質問無視
2017.01.12 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c?fm=mnm
【画像】記者会見で記者をののしるトランプ氏＝米ニューヨークのトランプタワーで１１日、ロイター
「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」－－。ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月の大統領選後初めてとなる１１日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米ＣＮＮテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。
１月２０日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
１１日、マンハッタンにあるトランプタワー１階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約３００人の記者とカメラマンが集まった。
トランプ氏は冒頭、大統領選から２カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると１０日に報じたＣＮＮとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。
トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。
名指しで批判されたＣＮＮの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切（な批判）だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。
こうした態度について、上智大学の前嶋和弘教授（米国政治）は「メディアを名指しして『偽ニュースだ』と発言したのは衝撃的だった。メディアを選別し、自分に都合良く報道しろという脅しで、反対するメディアとの決別宣言とも言える。ジャーナリストも権力の監視の役割を続けていくと思うが、懸念されるのは脅しに屈するメディアが増えることだ。どこの国のリーダーもアメリカを見てメディアをコントロールする手法を学ぶ側面があり、日本も無関係ではない」と話した。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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FoE インターナショナル 声明：
沖縄の米軍基地建設に反対する人々への連帯を表明し、山城博治さんの解放を求めます
FoE インターナショナルは、最近の沖縄での米軍基地建設に反対する人々の逮捕、長期拘留に深い懸念を抱いていることを表明します。
沖縄平和運動センター議長であり、抗議活動のリーダーでもある山城博治氏は70日以上に及び拘留されており、他にも抗議者が拘留されています。抗議に参加する地元のグループや個人は、故郷の森と平和な生活を守るため、非暴力のルールに従いながら、沖縄における米軍軍事施設の建設に長年反対してきました。
山城氏の状況は特に懸念されます。過去に大病を患った山城氏には定期的な検診が必要ですが、弁護士以外、家族でさえ接見が制限されています。
FoE Japanは現在、山城氏やその他の拘束された人々を解放するためのキャンペーンをサポートしています。
FoEインターナショナルは抗議者に対する長期拘留と不当な扱いに非常に強い懸念を抱いています。沖縄現地の人々が新基地建設に反対しているにもかかわらず、日本政府は強硬に建設を推し進めています。これは環境破壊、人権侵害、そして民主主義の破壊に他なりません。
FoEインターナショナルは、平和や正義を求めて米軍基地建設に反対する人々への連帯をしめし、山城博治氏を含む抗議者の即時解放を求めます。
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Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
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②天野統康さんのツイートを紹介します。
1月10日 天野統康さんが山崎康彦YasuhikoYamazakiをリツイートしました
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yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(1)今日のメインテーマ
■圧倒的な力で世界を支配・搾取する正体不明の世界支配階級に対して我々はどのように闘うのか？
改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアの初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えをこの世に実現するために1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成しその行動指針として25項目の【世界革命行動計画】を策定した。
【該当情報】
▲ロスチャイルドの世界革命行動計画
ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
それから240年以上経過した現在、改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアは、世界規模で大格差社会と無差別テロと内戦を意図的に引き起こし、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発で彼らによる絶対支配を実現しようとしている。
このことは間違いないだろう！
改宗ユダヤ・ロトスチャイルド国際金融マフィアによる世界規模での支配と搾取は、秘密結社【イルミナティ】の最高指導者5人が以下の五部門を直接指揮することで実現しているのだ。
5部門の中で最も重要で最強の支配力を持っている部門は、第一の金融であり、金融こそが彼らの支配と搾取の根源である。
もしも我々が金融を解体できればその他四つの部門政治、宗教、知識、社会)はドミノ式に解体できるだろう！
即ち改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる世界絶対支配を阻止し解体する具体的な闘いは以下の通りだろう！
ここで重要なことは、私が以下に提言する闘いはすべて我々の日常生活の中で今でも実行できることであり、いつか遠い未来のある時期に実行することではないということだ！
①金融部門 (経済支配を含む)
→四つの【信用創造特権】を剥奪・廃止する闘い
1.中央銀行の【貨幣発行権】
2.民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】
3.政府の【国債発行権】
4.銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】
→銀行預金を止めるべし。
→クレデイットカードを捨てるべし。
→現金で決済し実体経済を中心にすべし。
②政治部門 (軍事を含む)
→極右ファシストを政治家と官僚と軍人に選ばない。
→政治家と官僚と軍人の利権・特権を剥奪する。
→金持は政治の世界から追放する。
→政治家と官僚と軍人の価値基準と行動基準はその国の最高法規である憲法に
置く。
→『憲法の番人』である独立した公選制の憲法裁判所を設置する。
→政治家と官僚と軍人の特権を禁止し報酬と待遇は国民と同じにする。
→戦争犯罪や国民資産横領などの国家権力犯罪を犯した政治家と官僚と軍人は厳罰に処す。
③宗教部門 (カルト宗教を含む)
→宗教洗脳を禁止する。
→宗教組織の特権を禁止する。
→『ユダヤ人は神に選ばれた選民である』『選民であるユダヤ人はその他の民族の財産や命を奪う権利がある』とのユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えは間違っている。
→全知全能の神が人間と世界を一週間で創造したという聖書の教えは大嘘である。
→人間は40億年前に海に誕生した単細胞が45億年かけて進化したものである。
→神を信じない者は死後地獄に落ちるというのは大嘘である。
→神を信じて自爆すれば死後の世界で幸せになれるというのは大嘘である。
→カルト宗教の教祖は自らは犠牲を払わず洗脳した信者に犠牲を強いるのだ。
④知識部門 (学会、教育、科学・技術、芸術)
→共産主義などの『イデオロギー洗脳』を禁止せよ。
→洗脳教育を拒否すべし
→御用学者がでっちあげた歴史や哲学や政治や経済の学説を疑うべし。
→一般常識を疑うべし。
→哲学や歴史や国語の教育を重視する。
⑤社会部門 (マスコミを含む)
→マスコミによる世論誘導と情報操作に騙されない賢明さを獲得せよ。
→御用学者や御用評論家の嘘を見破る賢明さが必要。
→家族勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。
→草の根勉強会を組織し自分たちで勉強し真実・事実を突き止める。
→TVを捨てるべし。
→全国紙を捨てるべし。
→国家は『国民の知る権利』を保障すべし。
(終わる)
(2)今日のトッピックス
①【速報】■オバマ大統領がチェルシー・マニング氏の刑期を減刑！(NBCニュース)
減刑の決定は今日明日にも発表されるとの事で朗報です！
もしもこれが本当ならば、オバマ大統領は任期8年の最後の最後に数少ない良いことをやったことになります！
【画像】
▲2017年1月11日NBCニュース
「オバマ大統領は、機密情報漏洩の罪で35年の懲役刑を受けた元陸軍諜報アナリスト、チェルシー・マニング氏を減刑リストに載せたと司法省の関係者がNBCニュースに語った。
今年2回自殺未遂したマニング氏のために決定はすぐに行われる可能性があると述べた」
【元記事】
NBC News: Commuting Chelsea Manning's sentence on Obama's short list
NBC News, 11 Jan 2017: "President Obama has put Chelsea Manning, the
former Armyintelligence analyst serving a 35-year sentence for leaking
classified material, on his short list for a possible commutation, a
Justice Department source told NBC News. A decision could come as soon
as Wednesday for Manning, who has tried to commit suicide twice this year."
(終り)
②同等ポストの男女別賃金、企業に公開義務付け ドイツ
2017年01月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113836?act=all
独ベルリンで記者会見するマヌエラ・シュウェーズ家庭相（2017年1月11日撮影）。
【1月12日
AFP】ドイツで11日、男女の賃金格差の是正に向けた新しい法律が承認され、国内企業に対して同じ職位にある男女の従業員の賃金水準を公開するなど、賃金体系の透明性を向上させることを義務付けた。ドイツでは男女の賃金格差が欧州の平均よりも大きく、政府は新法を突破口に対策を強化する狙いだ。
新法では、従業員200人超の企業に勤めている人に対して、同等のポジションに就いている従業員の男女別の賃金を知る権利が認められた。
500人を超える企業には、同一賃金のルールを順守していることを示すため、賃金体系を定期的に公表することも義務付けた。
マヌエラ・シュウェーズ（Manuela
Schwesig）家庭相はこの法律を「画期的」と評価。多くの女性にとって男性との賃金格差の縮小につながるはずだと期待を寄せた。
家庭省によると、ドイツの女性の賃金は男性よりも約21％少ない。この比率は欧州全体の2015年の平均16.5％を上回っている。ドイツでは女性が低賃金の仕事や業種に就いたり、パートタイムで働いたりする場合が多いことが一因とされる。
③朴大統領、「セウォル号惨事」を昼食時にテレビで見た
2017.01.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26214.html
「午前には書類の検討に追われ、テレビを見られなかった」と主張
ダイニングルームで現場の映像確認してからも、対応処置取らず
沈没したセウォル号と朴槿惠大統領=イラスト//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)大統領が、セウォル号惨事当日の2014年4月16日、昼食を取りながらテレビで現場映像を初めて見たことがわかった。憲法裁判所は今月10日、朴大統領がいつセウォル号事故の発生を知ったのかが不明だとして、最初の書面報告を受けた午前10時以前にテレビ中継を通じて（事故発生を）確認したかどうかを明らかにするよう求めた。
朴大統領側関係者は11日、電話インタビューで「朴大統領が、セウォル号の答弁書を準備する過程で、側近たちに『午前は書類の検討に追われ、忙しくてテレビを見られなかったが、お昼頃、ダイニングルームのテレビで事故映像を見た』と話した」と明らかにした。朴大統領が午前中に留まっていたという、いわゆる「官邸の執務室」にはテレビがないが、ダイニングルームには設置されており、食事をしながら事故の中継映像を確認したということだ。朴大統領側が提出した「セウォル号7時間の釈明書」には午前10時、国家安保室長の書面報告で、セウォル号の状況を初めて知ったと記載されている。各放送局は同日午前8時50分頃からセウォル号事故の状況を生中継で報道していた。しかし、セウォル号釈明書によると、朴大統領は午前10時に報告を受ける前まで、このような状況を知らず、午前10時15分にキム・ジャンス当時国家安保室長が「YTN放送を見ると、状況の把握に役立つだろう」と提案したにもかかわらず、これを無視した。セウォル号は午前10時30分頃沈没した。
朴大統領は、昼食をとりながらテレビで現場の状況を見たと明らかにしたが、その後にも危機対応措置をほとんど取らなかった。昼食後の午後12時50分から約10分間にわたり、チェ・ウォンヨン当時雇用福祉首席から基礎年金法に関連した国会との交渉状況について報告も受けた。
朴大統領側は「セウォル号7時間」行跡の資料に昼食やテレビ視聴などが除外されたことについて、「大統領の食事の時間やテレビ視聴が争点になるとは思わなかった」と話した。
チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④英語で演説の仏大統領候補に極右から批判
2017年01月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113845?act=all
【1月12日
AFP】フランス大統領選に立候補しているエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）前経済相（39）が、ドイツの首都ベルリン（Berlin）で行った演説であえて英語を使い仏語を軽視したとして、国内の極右政治家から大きな批判を浴びている。
大統領選の有力候補になりつつある中道派のマクロン氏は10日、訪問先のベルリンで、フランスの政治では異例とも見なされる、欧州連合（EU）を擁護する姿勢を示した他、演説では英語を使いさらに周りを驚かせた。
国家主義者で反EUなどを主張する極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine
Le Pen）党首は、こうしたマクロン氏の行動にとても耐えられなかったようだ。
ルペン党首は10日、自身のツイッター（Twitter）に「大統領選の候補者であるマクロンがベルリンを訪れ英語で会見を行った。フランスがかわいそうだ」と書き込んだ。
マクロン氏の言語能力が、1か国語しか話せない対立候補たちを出し抜いたとの指摘を受け、ルペン氏の側近で国民戦線の幹部フロリアン・フィリポ（Florian
Philippot）氏は「彼はわれわれの言語に敬意を持たず、フランスを信じていないことを示しただけだ」と述べた。
フランス政府は、世界で2億2000万人以上が使う仏語を断固として守る姿勢を示している。歴代の仏大統領の英語能力は低かったが、同国の若者の間では英語は不可欠との認識が広がりつつある。
⑤ルイス・グティエレス下院議員とウィリアム・バーバー牧師が語る
トランプが指名した次期司法長官の人種差別主義と外国人嫌悪
2017/1/11 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
10日、ドナルド・トランプ次期大統領から米国司法長官の指名を受けたアラバマ州選出の共和党上院議員ジェフ・セッションズが、上院司法委員会で
9
時間以上にわたる証言を行いました。証言でセッションズは、自分は人種差別主義者ではないとし、トランプのきわめて極端な公約から一線を画そうと試みました。
質問は、抗議者たちがあげる「トランプはいらない！クー・クラックス・クラン（KKK）はいらない！米国にファシストはいらない！」という声に度々中断させられました。セッションズは以前、移民に米国の市民権を与える道を提供する立法に反対し、憲法が米国で生まれた誰にでも市民権を保証することに疑問を呈し、同性間の結婚は米国文化への脅威だと公言したことがあります。さらに「女性に対する暴力防止法（VAWA)」の再承認に反対票を投じ、投票権法に反対し、人種差別的なコメントを行っています。
イリノイ州選出の民主党下院議員でヒスパニック議員連盟移民対策本部共同議長のルイス・グティエレスと、全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部代表で「モラル・マンデー運動」（Moral
Monday）指導者のウィリアム・バーバー牧師から話を聞きます。
⑥ルイス・グティエレス下院議員が語る
トランプの就任式に参列せず「女性の行進」に参加する理由
2017/1/11 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ルイス・グティエレス民主党選出下院議員から、ドナルド・トランプの就任式に参列せず、代わりに就任式の翌日に行われる「女性のワシントン大行進」に参加するのはなぜか、理由を聞きます。
「女性への攻撃は、我々全員への攻撃です。ですから、団結の必要があります。女性の勝利は我々全員の勝利なのです」と、グティエレスは言います。グティエレスは、下院司法委員会の会員で、ヒスパニック議員連盟移民対策本部の共同議長です。
(3)今日の重要情報
①メリルストリープの指摘は日本のことだ
メリル・ストリープのトランプ批判は安倍政権のヘイト思想に侵された日本社会にこそあてはまる！
2017.01.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2842.html
アメリカ現地時間8日に発表された第74回ゴールデン・グローブ賞で、功労賞にあたる「セシル・B・デミル賞」を受賞したメリル・ストリープのスピーチが、大きな話題を呼んでいる。
あらためてその内容を紹介すると、メリルは「ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です」「ハリウッドはアウトサイダーや外国人だらけなんです」と発言。そして、名指しはしなかったものの「この国で最も尊敬される席に座りたがっている人が、障害を持つ記者の物まねをしたときのこと」として、トランプ次期大統領が2015年11月に選挙戦中の集会でおこなった侮蔑的なスピーチを取り上げた（訳は毎日新聞より、以下同）。
メリルはこのトランプの行動を、「特権、権力、反撃力において、はるかに自分が勝っている相手に対しての行為」として強く批判。「私の胸は打ち砕かれ、いまだに頭から離れません」と言い、このようにつづけた。
「権力者が公の場で他者をばかにしようとする衝動に身をゆだねてしまえば、あらゆる人たちの生活に波及します。人々に同じことをしてもいいと、許可を与えることになるからです。
侮蔑は侮蔑を招きます。暴力は暴力をあおります。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちはみな負けるのです」
「これは報道の話につながります。私たちには、報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要です。だからこそ、建国者たちは報道の自由を憲法で定めたのです」
「ジャーナリストが前に進むことが私たちには必要だし、彼らも真実を守るために私たちの手助けを必要としているのです」
冷静ながらも、たしかな怒りが込められた大女優メリルのこのスピーチに、会場に詰めかけたスターたちも総立ちで拍手。アメリカでは大統領選後からトランプ勝利によって排外主義が蔓延し、ヘイトクライムが横行する事態となっているが、こうした流れに対しメリルは毅然とNOを叩きつけただけでなく、権力者の暴走を食い止めるためには報道の力が必要なのだということを訴えたのだ。
しかし、これはトランプだけの問題、アメリカだけの問題では決してない。メリルが批判した権力者の横暴な振る舞いは、ここ日本でもまったく同じことが起こっているからだ。
現に、この国の最高権力者である安倍晋三首相は、トランプと同様にヘイト勢力との関係も取り沙汰されてきた人物であり、ヘイトスピーチにまみれた「保守速報」をFacebook上でシェアしたり、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチを繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶賛していたことも明らかになっている。トランプとは違い表立っては公言しないだけで、これは“侮蔑が侮蔑を招き、暴力が暴力を煽る”という差別の連鎖を肯定する行動だ。
そして、安倍首相はトランプに先駆けて、自分に批判的な報道を「捏造」と認定し、Facebookを通じて「マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います」などと宣言することで“共闘者”としてのイメージをつくりあげてきた一方、権力を監視し厳しく批判するというごく当たり前の報道姿勢をみせていたキャスターたちを次々と降板に追い込んできた。
つまり、今回メリルが批判したことは、ことごとく日本にも置き換えられる問題なのだ。
じつはそのことを、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもジャーナリストの青木理氏が指摘していたのだが、その場では同時にもうひとつ、“日本的な問題”もあぶり出されていた。
青木氏はまず「権力をもっている者、あるいはそれなりの社会的地位にある者が侮蔑的な発言をすると、それがある種、OKになってしまう、背を押してしまうんだっていう発言、これを芸能の世界に生きてらっしゃるメリルさんみたいな方がね、おっしゃるっていうのは、アメリカの幅の広さというか強さだなと思いましたよね」と語ったのだが、同じくコメンテーターの菅野朋子弁護士は「どうしても政治的な発言をすると、そういう色がついてしまうということがあるけれど、こうやって主張することは素晴らしいこと」と話したのだ。
この発言に、青木氏は「しかし、これは政治的な発言なんだろうか？って僕は思うんですよ」とすぐさま反応した。
「だって、障がいをもっていらっしゃる方に侮蔑をするべきじゃないって、ごく当たり前のことを言っているんですよ。それがある種、政治的に取られてしまう」
日本では政治にかかわる問題について口にすると「政治的」とされ、菅野弁護士が言ったように「色」をつけられる。しかし、差別的言動に対して「それはいけない」と言うことは政治的などではない。「当たり前」の指摘だ。なのに、「政治的だ」ということで当然の批判も封じ込められている。それが日本の現状ではないのか。青木氏は、こうつづけた。
「日本だってね、ヘイトスピーチをするような連中は論外だとしてもですね、ちょっと前に沖縄の人に向かって警察官が『土人』とかなんとか言ったって、それ自体ひどいんだけども、大阪の知事がね、（差別的発言をした警察官に対して）『お疲れ様』って言っちゃうっていうのは、ある種、『あ、そういうことを言ってもいいんだ』ってことは日本でも起きてるわけですよね」
「メリル・ストリープさんおっしゃったように、メディアとか報道機関の役割とは何なんだと。やっぱりおかしなことを権力者が言ったときには『おかしいですよね』って敢然と言うのがあなたたちの仕事でしょう？っていうふうな、この言葉というのを、ほんとうに受け止めなくちゃいけない」
このように、いまのアメリカと日本の状況があまりに重なり合うなかで発せられたメリルのスピーチ。だが、メリルの発言をこうして日本と照らし合わせてコメントしたのは青木氏くらい。ほかのニュース番組やワイドショーのほとんどが「またトランプがお騒がせ」などと処理してしまった。──「報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要」と語ったメリルの言葉が自分たちにも向けられていることに、この国のジャーナリストたちは気付かなかったとでもいうのだろうか。
アメリカ大統領選ではジョージ・クルーニーやリチャード･ギア、ジョニー・デップをはじめとして多くのハリウッド俳優たちがトランプ批判を繰り出したが、日本では前述したように「政治的」というマイナス評価がつきまとって当たり前の反応さえ出てこない。その上、報道が思考停止状態に陥っているいま、日本が置かれた状況はアメリカ以上に危険と言わざるを得ないだろう。
メリルの揺るがない強い意志が感じられる姿からこの国に視線を移せば、溜息をつかずにはいられない。
（水井多賀子）
(4)今日の注目情報
①CNNが伝えた文書の作成者は元英情報機関員で、それをFBIへ渡したのはマケイン議員だとの報道
2017.01.12 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/
ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。
【関連記事】
▲トランプ氏 「偽ニュースだ」ＣＮＮをののしる…質問無視
2017.01.12 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c?fm=mnm
【画像】記者会見で記者をののしるトランプ氏＝米ニューヨークのトランプタワーで１１日、ロイター
「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」－－。ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月の大統領選後初めてとなる１１日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米ＣＮＮテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。
１月２０日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
１１日、マンハッタンにあるトランプタワー１階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約３００人の記者とカメラマンが集まった。
トランプ氏は冒頭、大統領選から２カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると１０日に報じたＣＮＮとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。
トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。
名指しで批判されたＣＮＮの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切（な批判）だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。
こうした態度について、上智大学の前嶋和弘教授（米国政治）は「メディアを名指しして『偽ニュースだ』と発言したのは衝撃的だった。メディアを選別し、自分に都合良く報道しろという脅しで、反対するメディアとの決別宣言とも言える。ジャーナリストも権力の監視の役割を続けていくと思うが、懸念されるのは脅しに屈するメディアが増えることだ。どこの国のリーダーもアメリカを見てメディアをコントロールする手法を学ぶ側面があり、日本も無関係ではない」と話した。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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