いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.06.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2803】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】70分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552628940
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3193】
■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである！
この『最大の争点』は山本太郎を含む野党とマスコミによって意図的に隠されている！
7月21日投開票の『参院選』の結果、もしも安倍晋三ら『改憲勢力』が『2/3議席獲得』すれば、すでに2/3以上の議席を持つ『衆議院』と合わせていつでも『憲法改正国民投票発議』が可能となりのだ。
すなわち、安倍晋三がいつも言っているように『2020年に改憲を実施する』ことが可能となるのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『主権座民の民主主義国家』となるのか、あるいは『米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・公明党・創価学会による独裁国家』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『平和国家』のまま存続できるのか、あるいは『米国に従属した戦争国家』になるのか『はっきり分かれ』るのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本社会が『貧富の差がない平等社会』となるのか、あるいは『1%の金持ちと99%の貧乏人の大格差社会』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。
その意味で7月21日投開票の『参院選』は日本の歴史の中で『最も重要な選挙』となるのだ！
自民党・電通・共同通信・大手マスコミ各社は、すでに7月21日投開票の『参院選』に向けて、共同通信による『参院選世論調査』と称して『比例投票は自民２８％、立民９％』との『世論誘導目的』の『偽情報』を流している。
__________________________________________________________
▲比例投票は自民２８％、立民９％ 共同通信の参院選世論調査
2019年6月27日 共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001755.html
共同通信社は２６、２７両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が２８・８％で最も多く、立憲民主党の９・０％が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金２千万円問題を「争点だと思う」との回答は５０・１％と半数を占めた。「思わない」は４３・０％だった。
安倍内閣の支持率は４７・６％、不支持率は４４・１％だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が５０・１％となり、賛成は３５・０％にとどまった。）
___________________________________________________________
▲7月21日投開票の『参院選』は安倍晋三と『改憲勢力』にとって『改憲=憲法破壊』できる『最後のチャンス』であるが『ムサシ』などの集票商社のプログラム改竄などの『不正選挙』が成功しなければ、彼らの『敗北』は確実だ！
なぜならば、安倍晋三と『改憲勢力』が今回の参議院選で2/3の議席を獲得するということは、自民+公明+維新+αで『86議席』を獲得することでありそれは『不可能』なのだ。
【画像】参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事より)
▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)
与党過半数で政権安定：53議席 (自民+公明)
改選過半数で与党勝利：63議席 (自民+公明)
自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)
改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新)
【関連記事１】
▲参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事)
2019年6月26日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VOkvsHq
参院選で注目される獲得議席
通常国会が26日閉会し、与野党は7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相は記者会見で、憲法改正を争点とする考えを表明。改憲発議に必要な3分の2の議席を参院で維持するのは高いハードルだが、選挙に勝利することで秋の臨時国会からの改憲論議の前進を狙う。野党は「老後資金2000万円問題」などで攻勢を強める。10月の消費税率引き上げの是非も争点だ。
「国会議員は国民に対し、判断材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任がある」。…
【関連記事２】
▲＜参院選＞争点（１）憲法 改憲加速か歯止めか
2019年6月27日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html
通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。
◇
「あの判決は、法律に従って裁判をやっただけのこと。良心の問題だ」
一九七三年、札幌地裁の「長沼ナイキ基地訴訟」一審判決で、「自衛隊は憲法九条違反」との判決を裁判長として下した弁護士の福島重雄さん（８８）＝富山市＝は、そう振り返る。
北海道長沼町での航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキＪ」基地建設計画に対し、原告の住民が、自衛隊は違憲などと訴えた訴訟。判決は「自衛隊は九条二項が保持を禁じる『陸海空軍』という『戦力』に該当する」と判示。さらに、有事の際に基地は最初の攻撃目標になるため、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）が侵害される可能性があるとした。
二審の札幌高裁、最高裁は住民の訴えを認めず、基地は建設された。福島さんはその後、家裁などを転々とし、「冷や飯」を食わされ続ける形に。それでも、自らの判決について「現行憲法である限り、結論は同じ」と主張は揺るがない。
憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。
首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。
福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。
首相は政権発足直後は、改憲発議の要件を衆参両院議員の「三分の二」から「過半数」に緩める九六条改憲を目指していた。中身を問わず、在任中に改憲を実現したい思いが強い。今回の参院選でも、二〇二〇年の新憲法施行を念頭に「早期の憲法改正」を掲げ、国会の憲法審査会での議論に前向きかどうかを判断基準に挙げた。
参院選の結果、改憲勢力が三分の二以上の議席を維持すれば、議論に前向きな政党が支持されたとして、批判を押し切って改憲原案を国会に提出するなど、来年の新憲法施行に向けてギアを上げる可能性が高い。三分の二をわずかに下回る程度の結果でも、選挙後、改憲に理解を示す野党議員を個別に抱き込み、三分の二の回復を目指すとみられる。
逆に、改憲勢力が三分の二を大きく下回れば、首相の改憲戦略には確実に歯止めがかかる。有権者は、そのいずれを選ぶのか。七月二十一日に答えが出る。 （村上一樹、写真も）
◇
七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。私たちは何を選択するのか、争点ごとに考える。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.06.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2803】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】70分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552628940
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3193】
■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである！
この『最大の争点』は山本太郎を含む野党とマスコミによって意図的に隠されている！
7月21日投開票の『参院選』の結果、もしも安倍晋三ら『改憲勢力』が『2/3議席獲得』すれば、すでに2/3以上の議席を持つ『衆議院』と合わせていつでも『憲法改正国民投票発議』が可能となりのだ。
すなわち、安倍晋三がいつも言っているように『2020年に改憲を実施する』ことが可能となるのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『主権座民の民主主義国家』となるのか、あるいは『米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・公明党・創価学会による独裁国家』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『平和国家』のまま存続できるのか、あるいは『米国に従属した戦争国家』になるのか『はっきり分かれ』るのだ。
7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本社会が『貧富の差がない平等社会』となるのか、あるいは『1%の金持ちと99%の貧乏人の大格差社会』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。
その意味で7月21日投開票の『参院選』は日本の歴史の中で『最も重要な選挙』となるのだ！
自民党・電通・共同通信・大手マスコミ各社は、すでに7月21日投開票の『参院選』に向けて、共同通信による『参院選世論調査』と称して『比例投票は自民２８％、立民９％』との『世論誘導目的』の『偽情報』を流している。
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▲比例投票は自民２８％、立民９％ 共同通信の参院選世論調査
2019年6月27日 共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001755.html
共同通信社は２６、２７両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が２８・８％で最も多く、立憲民主党の９・０％が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金２千万円問題を「争点だと思う」との回答は５０・１％と半数を占めた。「思わない」は４３・０％だった。
安倍内閣の支持率は４７・６％、不支持率は４４・１％だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が５０・１％となり、賛成は３５・０％にとどまった。）
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▲7月21日投開票の『参院選』は安倍晋三と『改憲勢力』にとって『改憲=憲法破壊』できる『最後のチャンス』であるが『ムサシ』などの集票商社のプログラム改竄などの『不正選挙』が成功しなければ、彼らの『敗北』は確実だ！
なぜならば、安倍晋三と『改憲勢力』が今回の参議院選で2/3の議席を獲得するということは、自民+公明+維新+αで『86議席』を獲得することでありそれは『不可能』なのだ。
【画像】参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事より)
▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)
与党過半数で政権安定：53議席 (自民+公明)
改選過半数で与党勝利：63議席 (自民+公明)
自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)
改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新)
【関連記事１】
▲参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事)
2019年6月26日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VOkvsHq
参院選で注目される獲得議席
通常国会が26日閉会し、与野党は7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相は記者会見で、憲法改正を争点とする考えを表明。改憲発議に必要な3分の2の議席を参院で維持するのは高いハードルだが、選挙に勝利することで秋の臨時国会からの改憲論議の前進を狙う。野党は「老後資金2000万円問題」などで攻勢を強める。10月の消費税率引き上げの是非も争点だ。
「国会議員は国民に対し、判断材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任がある」。…
【関連記事２】
▲＜参院選＞争点（１）憲法 改憲加速か歯止めか
2019年6月27日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html
通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。
◇
「あの判決は、法律に従って裁判をやっただけのこと。良心の問題だ」
一九七三年、札幌地裁の「長沼ナイキ基地訴訟」一審判決で、「自衛隊は憲法九条違反」との判決を裁判長として下した弁護士の福島重雄さん（８８）＝富山市＝は、そう振り返る。
北海道長沼町での航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキＪ」基地建設計画に対し、原告の住民が、自衛隊は違憲などと訴えた訴訟。判決は「自衛隊は九条二項が保持を禁じる『陸海空軍』という『戦力』に該当する」と判示。さらに、有事の際に基地は最初の攻撃目標になるため、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」（平和的生存権）が侵害される可能性があるとした。
二審の札幌高裁、最高裁は住民の訴えを認めず、基地は建設された。福島さんはその後、家裁などを転々とし、「冷や飯」を食わされ続ける形に。それでも、自らの判決について「現行憲法である限り、結論は同じ」と主張は揺るがない。
憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。
首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。
福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。
首相は政権発足直後は、改憲発議の要件を衆参両院議員の「三分の二」から「過半数」に緩める九六条改憲を目指していた。中身を問わず、在任中に改憲を実現したい思いが強い。今回の参院選でも、二〇二〇年の新憲法施行を念頭に「早期の憲法改正」を掲げ、国会の憲法審査会での議論に前向きかどうかを判断基準に挙げた。
参院選の結果、改憲勢力が三分の二以上の議席を維持すれば、議論に前向きな政党が支持されたとして、批判を押し切って改憲原案を国会に提出するなど、来年の新憲法施行に向けてギアを上げる可能性が高い。三分の二をわずかに下回る程度の結果でも、選挙後、改憲に理解を示す野党議員を個別に抱き込み、三分の二の回復を目指すとみられる。
逆に、改憲勢力が三分の二を大きく下回れば、首相の改憲戦略には確実に歯止めがかかる。有権者は、そのいずれを選ぶのか。七月二十一日に答えが出る。 （村上一樹、写真も）
◇
七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。私たちは何を選択するのか、争点ごとに考える。
(おわり)
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