いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年10月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3097】の放送台本です!
【放送録画】108分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646174244
【放送録画】
■本日金曜日(2020.10.15)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.10.14)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.10.13)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 日本の最高裁判所は『米国支配階級』と『自民党政権』の『番犬』である！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/645857853
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=P1NaJBWKbwU&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 211名
【YouTube】: 133名
_______________________
計 344名
②昨日水曜日(2020.10.14)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマ『Voici "mes reponses" aux "trois ・・!これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646020483
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CRmXJtij-3M&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 92名
【YouTube】: 37名
______________________
計 129名
③本日木曜日(2020.10.15)午前10時に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Voici "mes reponses" aux "trois questions" que chacun se pose sur "la absurdite tragique" causee …
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646098547
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ewtXvPEXuMk
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 15名
【YouTube】: 15名
______________________
計 30名
☆ブログ記事配信
①2020.10.14(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3504】 ■日本の最高裁判所は『米国支配階級』と『自民党政権』の『番犬』である！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/287fb77e709400105721818f8d024940
②2020.10.15(木) 仏日語記事
タイトル:【仏日語ブログ記事】■ Voici "mes reponses" aux ・・ !これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dac407ff24d944ed33095060f367abf3
③2020.10.15(木) 仏語記事
タイトル:【Blog francaisNo.3505】■ Voici "mes reponses" aux "trois questions" que chacun se pose sur "la・・ !
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5306d4230132f3c9ca2ab70514a4474
④2020.10.15(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3505】 ■ これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d48f946a36d4cec88a32248fdd692d5b
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.14(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 1028
【PVページヴュー数】: 2217
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
2020.10.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/078dee41e0806a57746e195363490885
「テロと戦争と貧困と差別」のない「人間の尊厳が最高価値』となる『共有・共生人間資本主義』に『転換する方法』とは何か？
それは全世界の『一般市民』が以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を開始することである。
1.知ること
まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。
各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているが、これは『嘘』である。
全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。
▲ 我々が直面している『三つの大問題』とは何か？
1. 『テロと戦争』と『人口削減計画』
2. 『金融経済』による『実体経済の全面破壊』
その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。
3. 『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』
2.勉強すること
全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。
1.『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか？
それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。
2.彼らの『真の目的』とは何か？
それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。
3. 実行すること
『覚醒』した全世界の『一般市民』は各国で『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し以下の『八つの市民革命政権公約』を『実行』することである。
(公約1)中央銀行を『100%国有化』しすべての決定権を国会に設置する『中央銀行最高運営員会』に移管すること。
(公約2) 中央銀行の『通貨発行権』を『金融経済』『大企業』『金持ち』のためではなく『実体経済』『国民福祉』のためのみに使うようにする。
(公約3) 『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税して『金融経済』の規模を『縮小』し『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』『実体経済回復』の財源とする。
"
(公約4) 以下の五つの『信用創造特権』を廃止すること。
1. 中央銀行が独占する『通貨発行権』
2. 政府が独占する『国債発行権』
3. 民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』
4. 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
5. 日本の政治家と官僚と大銀行と大企業の『秘密の財布』となっている『日本の特別会計』
(公約5)『議院内閣制』を廃止し政府のトップは国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
(公約6)各国で『市民憲法』を新たに制定しその第一条に『人間の尊厳は最高の価値であり国家権力はこれを全力で守る義務を持つ』と明記する。
(公約7) 『憲法の番人』として最高権威の独立した『憲法裁判所』を設置し裁判官を国民が直接選挙で選ぶこととする。
(公約8) 国民の上位に位置する特権階級である『王制と天皇制』を廃止する。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第五十七回目朗読(2020.10.15)
●第六章 復讐 (P288-342)
○因縁の百条委員会 (P335-338)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第六十五回目朗読(2020.09.24)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 トランプ家は「米国ロックフェラー家の掌の上」に存在した (P273-276)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】15日 3人死亡 699人感染確認（午後6時半）
2020年10月15日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664881000.html
15日は、これまでに全国で699人の感染が新たに発表されています。また、東京都で2人、千葉県で1人の合わせて3人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万1517人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万2229人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1650人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1663人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、15日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万8420人（284）
▽大阪府は1万1361人（51）
▽神奈川県は7757人（79）
▽愛知県は5627人（19）
▽埼玉県は5231人（57）
▽福岡県は5130人（5）
▽千葉県は4415人（54）
▽兵庫県は2960人（14）
▽沖縄県は2826人（39）
▽北海道は2460人（30）
▽京都府は1907人（9）
▽石川県は787人（1）
▽群馬県は764人（1）
▽熊本県は726人（6）
▽茨城県は719人（4）
▽広島県は646人（3）
▽岐阜県は640人（2）
▽奈良県は607人（2）
▽静岡県は572人（4）
▽三重県は544人
▽滋賀県は520人（1）
▽宮城県は508人（4）
▽鹿児島県は462人（3）
▽栃木県は453人（1）
▽富山県は422人
▽宮崎県は366人
▽福島県は332人（8）
▽長野県は320人
▽和歌山県は254人（2）
▽福井県は250人（1）
▽佐賀県は249人
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人（1）
▽岡山県は168人
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は140人（1）
▽愛媛県は115人
▽香川県は97人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽青森県は49人（8）
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人（1）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1062人（4）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で146人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万3837人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万4496人となっています。
また、13日には速報値で1日に1万8253件のPCR検査が行われました。
※千葉県が10日発表の感染者を1人減に訂正。
※沖縄県が10日と13日発表の感染者を1人ずつ計2人減に訂正。
※埼玉県が11日発表の感染者を1人減に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（14日午後8時時点） 死者108.7万人に
2020年10月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3309930?cx_part=theme-latest
【10月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は108万7513人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3822万1850人の感染が確認され、少なくとも2640万7800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
13日には世界全体で新たに5280人の死亡と33万6591人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの730人。次いで米国（718人）、メキシコ（475人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万5914人が死亡、785万9320人が感染し、少なくとも312万4593人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万998人、感染者数は511万3628人。以降はインド（死者11万586人、感染者723万9389人）、メキシコ（死者8万4420人、感染者82万5340人）、英国（死者4万3018人、感染者63万4920人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの101人。次いでベルギー（88人）、ボリビア（72人）、ブラジル（71人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5611人、回復者数は8万729人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が37万1934人（感染1019万3864人）、欧州が24万4482人（感染677万1324人）、米国・カナダが22万5559人（感染804万4651人）、アジアが15万4827人（感染935万2817人）、中東が5万1143人（感染223万1721人）、アフリカが3万8572人（感染159万4704人）、オセアニアが996人（感染3万2776人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③パリ含めた都市で夜間の外出禁止令、感染阻止で 仏
2020.10.15 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35160999.html
（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するためパリを含めた都市に１７日から夜間の外出禁止令を発動すると発表した。
外出禁止は午後９時から午前６時までで、対象の都市はパリに加え、エクサンプロバンス、マルセイユ、グルノーブル、モンペリエ、トゥールーズ、サンテティエンヌ、リールにリヨン。
外出禁止は、最も危険な感染経路となっている私的な接触の機会を減らすのが目的とした。
違反した場合、最初は罰金１３５ユーロ（約１万６７４０円）を科す。再犯の場合は１５００ユーロに跳ね上がる。
☆今日の画像
①【図解】米大統領選2020 トランプ氏とバイデン氏の支持率の推移（10月14日まで）(AFP記事)
②パリっとしたスーツに身を固めた役人（キャリア官僚か）は、大股で菅野の傍を通り過ぎて行った。＝15日9時58分頃、官邸前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
③自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位40位(21%)、日本は22位(37%) (朝鮮日報記事)
☆今日のトッピックス
①菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能
2020/10/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280020
自民党は１４日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した６人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。
◇ ◇ ◇
学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が６人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、１０月２６日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。
今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。
「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」（自民党事情通）
しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。
予算委を大統領選にぶつける姑息な作戦も
週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と５時間も籠もっているという。
首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラＣ」も模索されているようだ。
「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。でも、菅さんの周辺は、少しでも菅さんの出番を減らしたいはず。本来、衆参２日ずつ計４日間、開くべきでしょうが、今回は１・５日ずつ計３日間に縮小することも考えているはず。時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」（政界関係者）
しかし、果たして姑息な手を使って乗り切れるのかどうか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「トップリーダーの務めは、言葉の力で国民を鼓舞し、励まし、勇気を与えることです。しかも、このコロナ禍です。国民は不安を強め、倒産、失業、自殺が増えているのだからなおさらです。なのに、菅首相はいまだに所信表明もしていない。会見や国会から逃げるようでは、総理の資格はありませんよ」
今ごろ、国会答弁の特訓をしているようでは話にならない。
②菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢
2020.10.13 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5670.html
菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。
新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。
宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたことで有名。安倍政権に続いて菅政権でもお友だち人事が引き継がれることには驚きこそないが、気になるのは、内閣官房参与という明確な政権内部側になった人間を、メディアがどう扱うか、だ。
ちなみに宮家氏は、本日夕方放送の『Live News イット！』（フジテレビ）にも、普通にコメンテーターとして出演していたが、まさかこのまま出演し続けるのだろうか。
柿崎明二氏の首相補佐官就任に続き、メディアと政権の癒着体質については今後も注視したいが、今回の内閣官房参与人事ではもうひとり、本サイトが注目した人物がいる。
経済・金融の分野を担当するという大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストだ。熊谷氏といえば、菅首相が就任直後の週末9月21日にさっそく会談していたが、安倍政権時代から政府税制調査会特別委員や総務省「情報通信審議会」委員など数々の政府委員務めている人物。
熊谷氏が特別委員を務める政府税調では、今年8月、コロナの影響を受け、消費増税を中核に議論をすべきなどという意見が出されていたのだが、実はこの消費税増税を主張していたのが、まさに熊谷氏だったのだ。
コロナの影響で経済が落ち込むなか、各国が消費税にあたる税の減税を打ち出しているなか、消費税増税とは正気とは思えないが、実はほかでもない菅首相じたいが消費増税を狙っているという見方は根強く囁かれてきた。
実際、総裁選最中の9月10日には「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言。このときは批判の声が上がったため、翌11日になってあわてて「将来的な話として答えた」などとごまかしたが、消費税増税を強く訴える熊谷氏を内閣官房参与に起用した今回の人事は、やはり菅首相が消費税増税を本気で検討しているということではないか。
本サイトでは、今年8月、熊谷氏の消費税増税をめぐる発言をはじめ政府税調の議論を詳報した。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）
(以下略)
③【学術会議】官邸前ハンストの菅野完 出勤する内閣府役人の耳に痛い声掛け
2020年10月15日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
不敵な笑みを浮かべながら役人に声掛けする菅野。＝15日7時56分頃、官邸前 撮影：田中龍作＝
菅野完の朝は早い。いつもは5時起きなのだが「けさは寒くて3時半に目が覚めた」。
「あそこに居続けることが、あいつら（菅政権）への最大の嫌味になる」と言って、官邸前の定位置（厳密には国会記者会館前）で寝起きする。
スガ首相の動向もその目でチェックする。「パンケーキおじさん」は毎朝７時30分頃、官邸を出て近くのホテルに朝食に向かう。
「スガは9時頃、（官邸に）帰って来ますよ」「旗を持った機動隊が外に出てきて、SPが立ったらスガが帰って来ますからね」。
現場で見ていたら、実際、菅野の言った通りになった。
「学術会議への人事介入」に抗議するハンストは、きょう15日午前7時で300時間を超えた。
テントでハンストしても限界を超える時間なのに、菅野の場合は夜露を浴びながらである。肉体はきしんでいるはずだ。
朝食を終えて官邸に戻って来たスガ首相の車列（写真は警備の車両）。＝15日９時20分頃、官邸前 撮影：田中龍作
朝の日課は7時45分に始まる。内閣府に出勤してくる役人たちに声掛けするのである。
「全体の奉仕者の皆さん、お早うございます。不偏不党の職務執行をお願い致します」
「公務員倫理規定に基づいた職務執行をお願い致します」
「日本国憲法に忠実な職務執行をお願い致します」。
スガ政権の実働部隊である役人には、いずれのフレーズも耳に痛いはずだ。嫌味にさえ聞こえた。
だが、役人たちは下を向いたまま通り過ぎる。まったく意に介さないのか、目もくれずに足早に行く。
以上が第一陣。午前8時頃には一段落する。
パリっとしたスーツに身を固めた役人（キャリア官僚か）は、大股で菅野の傍を通り過ぎて行った。＝15日9時58分頃、官邸前 撮影：田中龍作＝
第二陣は10時前にやってくる。皆、スーツ姿がパリッとしている。高級品という意味ではない。ズボンの折り目がキレイに通り、ワイシャツもパリっとノリが効いている。
キャリア官僚だろうか。彼らの反応は第一陣と同じく冷淡だった。
一群の中に「OKマーク」を指で作り「頑張ってね」と菅野に向けて声を掛けた男性がいた。
ご主人様に知られたら大変なことになるぞ…気になった田中は男性の後を追った。男性は内閣府庁舎には入らず、六本木通りを渡って溜池の方に向かおうとしていた。
田中は念のために男性に尋ねた。「民間の方なのですね？」と。男性は「そうです」と にこやか に答えた。
すでに自分たちの人事に介入されている役人たちにとって「学術会議」は、驚くような問題ではない、ということか。
～終わり～
④米最高裁判事の指名公聴会、オバマケアめぐり民主追及 大統領選直前の承認手続きにも
2020年10月14日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61617?rct=us_election
１２日、米ワシントンの上院司法委員会の公聴会で発言するバレット氏＝ＵＰＩ・共同
１２日、米ワシントンの上院司法委員会の公聴会で発言するバレット氏＝ＵＰＩ・共同
【ワシントン＝岩田仲弘】トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のバレット連邦高裁判事（４８）の承認に関する上院司法委員会の公聴会が１２日、始まった。
民主党は、新型コロナウイルスの感染死者数が２１万人に上るとともに１１月の大統領選まで３週間後に迫った時期の承認手続きや医療保険制度改革法（オバマケア）の存続を巡り、共和党やバレット氏を厳しく追及した。
◆「共和党の目標はオバマケア廃止」
「選挙まであと２２日、すでに４０州で期日前投票が始まっている。そんな中、共和党は自らの政策のために最高裁の陣容を固めようとしている」。民主党のファインスタイン同委筆頭理事は冒頭、共和党のグラム委員長に厳しく迫った。
民主党のブルーメンソル上院議員はバレット氏に「共和党の目標はオバマケアを廃止することだ」と詰め寄った。
◆最高裁はこれまで合憲判断
最高裁はこれまで、国民に加入を義務付け、違反した場合に罰金を科すオバマケアの根幹部分について、「議会の課税権の範囲で認められ合憲」との判断を示している。
バレット氏は共和党と同じくこの判決に批判的な立場。大統領選後の１１月１０日には、新たな訴訟の審理が始まる。同氏が就任すれば最高裁は保守派６人、リベラル派３人の構成となり、違憲判断を下す可能性が高まるため、民主党は強く反発。オンラインで公聴会に参加した民主党副大統領候補のハリス上院議員も「コロナ感染が大流行のさなかに、何１００万人もの人々が医療保険へのアクセスを失う」と批判した。
◆憲法解釈で保守派判事の姿勢
バレット氏は「全ての米国民にとって、憲法と法律を書かれた通りに解釈する独立した最高裁こそがふさわしいと信じる」と表明。憲法の解釈を新たな価値観によって変更しない保守派判事の姿勢を鮮明に打ち出した。一方で「最高裁は一般生活のあらゆる問題を解決するためにあるのではない」とも主張。政策判断はあくまでも行政府や立法府に委ねるべきだとの考えも示した。
グラム委員長はバレット氏を「国が誇るべき優秀な人材」とたたえ、「（採決では）共和党は賛成、民主党は反対するのだろう」と見透かしたように語った。
⑤独当局「ベルリンの少女像」撤去、見直しの意向示す
2020/10/14 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee427a1191e02b88d13fb9d1ae5f91a55fdfe4a
「訴訟で撤去に時間かかる…連邦・州政府がともに討論すべき問題」 13日昼、現地住民や在独韓国人ら約300人が少女像を守るためのデモ 社民党や緑の党、左派党など区議員の過半数が「撤去命令の見直しを」
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今月13日（現地時間）、ドイツのベルリンで現地住民やドイツ在住の韓国人ら約300人が「平和の少女像」の撤去命令に抗議し、ミッテ区役所まで街頭行進を行っている=ナム・ウンジュ通信員
ドイツ・ベルリンの「平和の少女像」（少女像）の撤去命令を下したミッテ区長が事実上、撤去計画を見直す意思を明らかにした。
平和の少女像の設置を主導したドイツと韓国の市民団体であるコリア協議会は13日（現地時間）、ベルリンで少女像を守るためのデモを行った。約300人のデモ隊はドイツ語で「ベルリンは勇気を出して、少女像はその場にいるべき」と掛け声をあげながら、少女像前からミッテ区役所まで30分間にわたりデモ行進をした。
ミッテ区のシュテファン・フォン・ダセル区長は同日、区役所前で予告なしに現れ、デモ隊を迎えた。国際連帯のための人権団体と反性暴力団体のメンバーらが「少女像の存立理由」について発言すると、ダセル区長は主催側に自由発言を申し込んだ。「少女像の存立を要求する人々の話を聞き、状況をよく把握した」としたうえで、「昨日、コリア協議会が訴訟（撤去命令効力執行停止申立て）を起こしたため、いずれにせよ撤去には時間がかかる。その間、共に討論したい」と述べた。彼は「ドイツと日本の外交関係があるため、日本政府の抗議を無視するわけにはいかない」とし、「ミッテ区だけの問題ではなく、ドイツ連邦とベルリン-ブランデンブルク州政府がともに討論しなければならない問題」だという見解を示した。
これに先立ち、社会民主党所属のミッテ区議員らが12日、ミッテ区に少女像の撤去計画の見直しを要求したのに続き、13日も集会が開かれる前に区長が所属している緑の党や左派党の議員らミッテ区議員の過半数以上が、ダセル区長に撤去の見直しを求める意見を伝えたことが分かった。
ミッテ区は今年7月、都心に少女像の設置を許可した。しかし、先月28日の除幕式後、日本政府が少女像の撤去を要請したことを受け、7日に撤去命令を下した。表面的には第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなど、碑文の内容が問題になった。撤去期限は今月14日で、少女像の設置を主管するコリア協議会は前日、ベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止申請を出した。コリア協議会のハン・ジョンファ代表はハンギョレの取材に「碑文の内容が主な争点になりそうだ」とし、撤去命令の撤回のため一部の文言の修正などを検討できるという立場を明らかにした。
ベルリン/ナム・ウンジュ通信員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位、日本は…
2020.08.14 朝鮮日報オンライン
http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/14/2020081480043.html
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が最近発表した「デジタル・ニュースリポート2020」によると、世界の主要40カ国・地域で実施されたメディアに対する信頼度調査で韓国が40位（信頼度21％）で最下位であることが分かった。
韓国メディアは2016年に初めてこの調査に含まれ、2017年から今年まで4年連続で最下位にとどまっている。韓国では国別に行われた今回の調査に一般市民2304人が参加した。
自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位、日本は…
今回の調査で、自国で報道されたニュースを「大部分信頼することができる」と答えた人の平均は38％で、前年に比べ4ポイント下落した。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により国際社会の大部分が大きな混乱を強いられていることが影響を及ぼしたものとみられる。毎年この調査で最高の信頼度を誇ってきたフィンランドは今年も信頼度56％でポルトガルとともに首位となったが、前年に比べ3ポイントダウン。以下、3位はトルコ（55％）、4位はオランダ（52％）、5位はブラジル（51％）だった。
メディア信頼度の中間グループを見てみると、カナダは前年に比べ8ポイントダウンの44％で14位に入り、メキシコは前年に比べ11ポイント下落し39％で19位、日本は信頼度37％で22位だった。
メディア信頼度最下位圏では政治・経済的理由でデモが激化しているチリ（30％）が28位、香港（30％）が29位、英国（28％）が34位、フランス（23％）が39位を記録した。
⑦黒人男性に「脅された」と通報の女性、2度電話していた＝NY検察
2020.10.15 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54549768
犬にリードをつけるのを拒んだエイミー・クーパー被告（写真の女性）とのやりとりをクリスチャン・クーパー氏は動画で撮影した
米ニューヨークのセントラルパークで黒人男性に脅されたと虚偽の通報をしたとして7月に訴追された、白人のエイミー･クーパー被告（41）が当時、2度にわたって通報していたことが明らかになった。検察が14日に公表した。
クーパー被告は14日、ニューヨーク・マンハッタンの刑事裁判所での公判にリモートで臨んだ。
マンハッタン地区検事のサイラス・ヴァンス氏は14日の声明で、「我々は虚偽の人種差別的な911番通報（日本の110番通報に相当）をする人々に責任を負わせる」と述べた。
クーパー被告は罪状認否を行わなかった。
虚偽通報で有罪となれば、最大で禁錮1年の刑が言い渡される可能性がある。
2度目の通報
検察はこれまで明らかになっていなかった2度目の通報について詳細を公表。クーパー被告は、黒人男性クリスチャン・クーパー氏（57、被告とは血縁関係がない）が「暴行しようとしてきた」などと繰り返し訴えたという。
「エイミー・クーパーは、これまで明らかになっていなかった2度目の911への通報で、黒人男性が暴行しようとしてきたと嘘の主張をし、人種差別な犯罪行為を行った」と、ヴァンス検事は述べた。
「幸いにも、（エイミー・）クーパーのでっち上げで警察が出動した際、死傷した人は誰もいなかった」
何があったのか
クーパー被告は5月25日、セントラルパークを飼い犬にリードを付けずに歩いていたところ、クリスチャン・クーパー氏から声をかけられた。この時2人がいたのは、犬に常にリードをつけるよう規制された「ランブル」と呼ばれるエリア内だった。
クリスチャン氏はニューヨークのバードウォッチング・コミュニティで著名な人物で、鳥を怖がらせないよう、被告に犬にリードを付けるよう頼んだ。しかし被告が拒否したため、やりとりを撮影した。
クリスチャン氏によると、被告を説得するために犬におやつを与えたという。
すると、クーパー被告はその場で、「私はランブルにいる」、「男が、アフリカ系アメリカ人がいて、自転車用のヘルメットを持って私のことを撮影している。私と犬を脅している」、「ランブルで男に脅されているからすぐに警官を出動させてください！」と通報した。
動画には、クーパー被告がクリスチャン氏に対し、「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると脅す様子や、被告が犬の首輪を引っ張り上げ、犬の前足が宙に浮いて首が絞まっているような様子が映っていた。
この動画は拡散され、人種差別的だとの声や、動物虐待ではないかとの非難の声が上がった。
翌日、被告は勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇され、犬は保護施設に保護された。
その後、クーパー被告は公に謝罪した。
クリスチャン氏のきょうだいのメロディ・クーパー氏は、「常に犬をリードにつないでおかなければならないと明確に表記されているニューヨーク・セントラルパーク内の有名なエリアで、犬にリードをつけずに散歩している人がいると、私のきょうだい（熱心なバードウォッチャー）のような人が丁寧にお願いすることになる」とツイートした。
クーパー被告は駆けつけた警官に対し、クリスチャン氏と身体的接触はなかったと認めた。
クリスチャン氏は14日、「警察の取り締まりを改善し、あの事件で目の当たりにしたような制度的人種差別に対処することに引き続き」注力していくと米CNNに述べた。
この事件と同じ日には、米ミネソタ州ミネアポリスで武器を持たないアフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡しており、アメリカ各地や世界中での人種差別に抗議するデモに発展した。
（英語記事 Central Park woman made 'second racist call'）
☆今日の注目情報
①維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
2020年10月13日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効率化」「成長」なのかの基準は曖昧で、住民説明会でも「市民にとってのメリットがわからない」「まるでマルチ商法の説明会のよう」との意見があいついだ。実際に大阪市における「維新」政治１０年のなかで市民の暮らしはどのように変わったのか。市民の意見を聞いた。
「大阪市廃止四分割構想」ともいわれる「都構想」は、四つの特別区に分割される地域によって利害格差が生まれるため、受け止め方にも温度差があるといわれる。大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンションが建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。近年著しい開発が進む梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、５年前の住民投票でも賛成が過半数を占めた。
一方、市南部は住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティの結束や住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。そのため前回も反対が上回っている。また、新たな特別区の新名称になる淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の２０区は名称が消滅し、区役所も失われるなど行政の利便性は低下するため意見は分かれる。
「府と市の対立解消」「ワン大阪」といいながら、現実には市民の間に利害対立と分断を持ち込んでいるのが「都構想」の効果といえる。
市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ。以前は、大阪市交通局が赤バス（運賃１００円）を運行し、一般の大型バスがカバーできないきめ細かな２９路線を巡回していた。それを橋下さんが不採算といってすべて廃止したので、高齢者にとっては生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域がたくさんある。特別区に分割されると、天王寺区は上場企業がもっとも少なく、高齢化率がもっとも高い区になる。一方で、開発が進む北区や中央区がメインの投資先になり、地域間格差はますます広がる。黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で市民のことは二の次になっていくのではないか」と危惧を語った。
別の商店主は「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか。“数字（お金）がすべて”という政策を続けていく限り、長い歴史をかけて培ってきた大阪のブランド力が失われていくと思う」と疑問を投げかけた。
福祉や商業振興も削減 義務教育も民営化へ
橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。
大阪府に譲渡された大阪ワールドトレードセンタービルディング
ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。
また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。中小企業支援の中心だった商業振興予算も、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も四分の一にカットしている。
一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。
また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。
「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。
メディア関連は厚遇 伝統芸能補助は削る
市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。
京橋駅前の商店街
また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが１人に１台バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。
一攫千金のバクチ商売 典型がカジノ誘致
市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。
「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。
(以下略)
☆今日の重要情報
①日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家
2020.10.15 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html
日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。
菅義偉首相は、9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について「（自分は）見ていない」と、あり得ないことを言い出していた。菅首相が見ていないというのは嘘かごまかしの可能性が高いが、任命拒否の時点で違法なのにくわえ、菅首相がリストを見ていないとなれば、任命権のない者が勝手に推薦候補者を外したことになり、二重の法律違反となる。
いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。
本サイトでは、早くから杉田官房副長官の関与を指摘してきたが、やはりという感じだ。
杉田官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。官房長官だった菅首相の最側近で、多くの政権スタッフが入れ替わるなか、菅政権誕生後も引き続き官房副長官を務めている。
官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。
もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。
また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ。
プライベートな会食での政権批判を理由に更迭！恐ろしい官邸の監視網
しかも恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことだ。官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでいた。つまり、官邸は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたということになる。
前川氏、森本氏らのケースを見れば、官邸が、官僚とくに官邸の意向に沿わない官僚に対して、監視や尾行、周辺の聞き込みなどを行なっているのはまず間違いない。
本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、警察組織を手足として使ってきた。この間、流された安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルのかなりの部分は、内閣情報調査室ではなく、警視庁公安部が収集したものといわれている。なかでもこうした官僚の監視はもっぱら、杉田官房副長官が中心になって行われてきた。
「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、パートナーも棲み分けされていて、情報官だった北村NSC局長が安倍前首相に直接、報告をあげていることが多かったのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていたようですね」（官邸担当記者）
この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているともいわれている。たとえば、宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも2016年、明仁天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、監視体制を築いた。
NHK『クロ現』国谷裕子キャスター降板でも杉田官房副長官の存在が
しかも、杉田官房副長官のターゲットは、官僚だけではない。政権に批判的なメディアやジャーナリストにもその攻撃の刃は向けられている。
代表的なのが、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で、菅官房長官にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、菅官房長官と官邸が激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。
『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（川本裕司／花伝社）では、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。板野放送総局長というのは現在NHKの専務理事を務める板野裕爾氏のことだが、さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。
「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」
じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。
〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉
『クロ現』国谷裕子キャスター降板、『クロ現』解体の背後にも、杉田官房副長官の存在があったのだ。
また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を、公安が探っていたというのも有名な話だ。
公安を使って政権に批判的な者を監視・排除する安倍・菅官邸
今回、日本学術会議に任命拒否された6人は、安保法制や共謀罪といった安倍政権の政策を批判してきた学者だが、杉田官房副長官による学者の言論監視・排除も今回がはじめてではない。
前述の前川喜平氏は、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言（TBS『news23』9日放送）。本サイトで2017年に掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている（既報参照→https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。
このように杉田官房副長官は、安倍政権時代から公安警察を使って、政権に批判的な官僚、ジャーナリスト、学者を監視、排除してきた張本人なのだ。
杉田官房副長官の関与が確定的になったことで、あらためてハッキリしたのは、日本学術会議の任命拒否問題も、ようするに、こうした菅首相・杉田官房副長官コンビによる公安案件の延長線上にあるということだ。
警察官僚を重宝してきた安倍・菅官邸がそのルートを使って官僚や学者、ジャーナリストを監視し、政権を批判している者や不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配というほかない。
そして言うまでもなく、誰が“反乱分子”かは、監視活動によって初めてわかる。政府による監視は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。
しかも、これは何も官僚や学者だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪が成立したことで、一般市民に対する警察当局の監視活動にもお墨付きが与えられた。また安倍政権は2016年にも通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。盗聴法改正、特定秘密保護法、共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたといわれているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会・警察国家にほかならない。
安倍政権下で進んだ監視・警察国家化 菅政権でさらに中国並みの監視国家へ
学術会議任命拒否をめぐっては、是枝裕和監督ら映画人が抗議声明を発表。〈この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です〉〈放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです〉と訴えたが、その通りだろう。
「学問をするのは学術会議だけではない、学問の自由の侵害ではない」などと嘯く冷笑系の輩もいるが、これは学問の自由の問題にとどまらない。
今回の学術会議問題は学者だけの問題ではなく、すべての国民の言論の自由にかかわる問題であり、安倍政権の8年で日本の警察国家化・監視社会化が想像以上に進んでいることの証左だ。
しかも、菅政権は任命拒否を撤回する気が1ミリもないどころか、学術会議に対する攻撃をさらに強めている。
右派連中は、学術会議が中国政府とつながっているなどというデマを盛んに喚いているが、菅政権のやっていることこそ中国そっくりのスーパー監視国家まっしぐらだということをわかっているのだろうか。
〈ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから〉に始まり〈そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった〉で終わるニーメラーの警句を引くまでもなく、いま声を上げないとあっという間に手遅れになる。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年10月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3097】の放送台本です!
【放送録画】108分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646174244
【放送録画】
■本日金曜日(2020.10.15)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.10.14)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.10.13)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 日本の最高裁判所は『米国支配階級』と『自民党政権』の『番犬』である！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/645857853
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=P1NaJBWKbwU&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 211名
【YouTube】: 133名
_______________________
計 344名
②昨日水曜日(2020.10.14)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマ『Voici "mes reponses" aux "trois ・・!これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646020483
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CRmXJtij-3M&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 92名
【YouTube】: 37名
______________________
計 129名
③本日木曜日(2020.10.15)午前10時に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Voici "mes reponses" aux "trois questions" que chacun se pose sur "la absurdite tragique" causee …
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646098547
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ewtXvPEXuMk
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 15名
【YouTube】: 15名
______________________
計 30名
☆ブログ記事配信
①2020.10.14(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3504】 ■日本の最高裁判所は『米国支配階級』と『自民党政権』の『番犬』である！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/287fb77e709400105721818f8d024940
②2020.10.15(木) 仏日語記事
タイトル:【仏日語ブログ記事】■ Voici "mes reponses" aux ・・ !これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dac407ff24d944ed33095060f367abf3
③2020.10.15(木) 仏語記事
タイトル:【Blog francaisNo.3505】■ Voici "mes reponses" aux "trois questions" que chacun se pose sur "la・・ !
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5306d4230132f3c9ca2ab70514a4474
④2020.10.15(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3505】 ■ これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d48f946a36d4cec88a32248fdd692d5b
☆ブログサイト訪問者数:2020.10.14(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 1028
【PVページヴュー数】: 2217
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
2020.10.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/078dee41e0806a57746e195363490885
「テロと戦争と貧困と差別」のない「人間の尊厳が最高価値』となる『共有・共生人間資本主義』に『転換する方法』とは何か？
それは全世界の『一般市民』が以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を開始することである。
1.知ること
まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。
各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているが、これは『嘘』である。
全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。
▲ 我々が直面している『三つの大問題』とは何か？
1. 『テロと戦争』と『人口削減計画』
2. 『金融経済』による『実体経済の全面破壊』
その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。
3. 『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』
2.勉強すること
全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。
1.『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか？
それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。
2.彼らの『真の目的』とは何か？
それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。
3. 実行すること
『覚醒』した全世界の『一般市民』は各国で『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し以下の『八つの市民革命政権公約』を『実行』することである。
(公約1)中央銀行を『100%国有化』しすべての決定権を国会に設置する『中央銀行最高運営員会』に移管すること。
(公約2) 中央銀行の『通貨発行権』を『金融経済』『大企業』『金持ち』のためではなく『実体経済』『国民福祉』のためのみに使うようにする。
(公約3) 『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税して『金融経済』の規模を『縮小』し『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』『実体経済回復』の財源とする。
"
(公約4) 以下の五つの『信用創造特権』を廃止すること。
1. 中央銀行が独占する『通貨発行権』
2. 政府が独占する『国債発行権』
3. 民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』
4. 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
5. 日本の政治家と官僚と大銀行と大企業の『秘密の財布』となっている『日本の特別会計』
(公約5)『議院内閣制』を廃止し政府のトップは国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
(公約6)各国で『市民憲法』を新たに制定しその第一条に『人間の尊厳は最高の価値であり国家権力はこれを全力で守る義務を持つ』と明記する。
(公約7) 『憲法の番人』として最高権威の独立した『憲法裁判所』を設置し裁判官を国民が直接選挙で選ぶこととする。
(公約8) 国民の上位に位置する特権階級である『王制と天皇制』を廃止する。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第五十七回目朗読(2020.10.15)
●第六章 復讐 (P288-342)
○因縁の百条委員会 (P335-338)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第六十五回目朗読(2020.09.24)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 トランプ家は「米国ロックフェラー家の掌の上」に存在した (P273-276)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】15日 3人死亡 699人感染確認（午後6時半）
2020年10月15日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664881000.html
15日は、これまでに全国で699人の感染が新たに発表されています。また、東京都で2人、千葉県で1人の合わせて3人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万1517人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万2229人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1650人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1663人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、15日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万8420人（284）
▽大阪府は1万1361人（51）
▽神奈川県は7757人（79）
▽愛知県は5627人（19）
▽埼玉県は5231人（57）
▽福岡県は5130人（5）
▽千葉県は4415人（54）
▽兵庫県は2960人（14）
▽沖縄県は2826人（39）
▽北海道は2460人（30）
▽京都府は1907人（9）
▽石川県は787人（1）
▽群馬県は764人（1）
▽熊本県は726人（6）
▽茨城県は719人（4）
▽広島県は646人（3）
▽岐阜県は640人（2）
▽奈良県は607人（2）
▽静岡県は572人（4）
▽三重県は544人
▽滋賀県は520人（1）
▽宮城県は508人（4）
▽鹿児島県は462人（3）
▽栃木県は453人（1）
▽富山県は422人
▽宮崎県は366人
▽福島県は332人（8）
▽長野県は320人
▽和歌山県は254人（2）
▽福井県は250人（1）
▽佐賀県は249人
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人（1）
▽岡山県は168人
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は140人（1）
▽愛媛県は115人
▽香川県は97人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽青森県は49人（8）
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人（1）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1062人（4）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で146人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万3837人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万4496人となっています。
また、13日には速報値で1日に1万8253件のPCR検査が行われました。
※千葉県が10日発表の感染者を1人減に訂正。
※沖縄県が10日と13日発表の感染者を1人ずつ計2人減に訂正。
※埼玉県が11日発表の感染者を1人減に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（14日午後8時時点） 死者108.7万人に
2020年10月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3309930?cx_part=theme-latest
【10月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は108万7513人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3822万1850人の感染が確認され、少なくとも2640万7800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
13日には世界全体で新たに5280人の死亡と33万6591人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの730人。次いで米国（718人）、メキシコ（475人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万5914人が死亡、785万9320人が感染し、少なくとも312万4593人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万998人、感染者数は511万3628人。以降はインド（死者11万586人、感染者723万9389人）、メキシコ（死者8万4420人、感染者82万5340人）、英国（死者4万3018人、感染者63万4920人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの101人。次いでベルギー（88人）、ボリビア（72人）、ブラジル（71人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5611人、回復者数は8万729人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が37万1934人（感染1019万3864人）、欧州が24万4482人（感染677万1324人）、米国・カナダが22万5559人（感染804万4651人）、アジアが15万4827人（感染935万2817人）、中東が5万1143人（感染223万1721人）、アフリカが3万8572人（感染159万4704人）、オセアニアが996人（感染3万2776人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③パリ含めた都市で夜間の外出禁止令、感染阻止で 仏
2020.10.15 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35160999.html
（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するためパリを含めた都市に１７日から夜間の外出禁止令を発動すると発表した。
外出禁止は午後９時から午前６時までで、対象の都市はパリに加え、エクサンプロバンス、マルセイユ、グルノーブル、モンペリエ、トゥールーズ、サンテティエンヌ、リールにリヨン。
外出禁止は、最も危険な感染経路となっている私的な接触の機会を減らすのが目的とした。
違反した場合、最初は罰金１３５ユーロ（約１万６７４０円）を科す。再犯の場合は１５００ユーロに跳ね上がる。
☆今日の画像
①【図解】米大統領選2020 トランプ氏とバイデン氏の支持率の推移（10月14日まで）(AFP記事)
②パリっとしたスーツに身を固めた役人（キャリア官僚か）は、大股で菅野の傍を通り過ぎて行った。＝15日9時58分頃、官邸前 撮影：田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
③自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位40位(21%)、日本は22位(37%) (朝鮮日報記事)
☆今日のトッピックス
①菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能
2020/10/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280020
自民党は１４日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した６人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。
◇ ◇ ◇
学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が６人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、１０月２６日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。
今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。
「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」（自民党事情通）
しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。
予算委を大統領選にぶつける姑息な作戦も
週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と５時間も籠もっているという。
首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラＣ」も模索されているようだ。
「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。でも、菅さんの周辺は、少しでも菅さんの出番を減らしたいはず。本来、衆参２日ずつ計４日間、開くべきでしょうが、今回は１・５日ずつ計３日間に縮小することも考えているはず。時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」（政界関係者）
しかし、果たして姑息な手を使って乗り切れるのかどうか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「トップリーダーの務めは、言葉の力で国民を鼓舞し、励まし、勇気を与えることです。しかも、このコロナ禍です。国民は不安を強め、倒産、失業、自殺が増えているのだからなおさらです。なのに、菅首相はいまだに所信表明もしていない。会見や国会から逃げるようでは、総理の資格はありませんよ」
今ごろ、国会答弁の特訓をしているようでは話にならない。
②菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢
2020.10.13 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5670.html
菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。
新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。
宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたことで有名。安倍政権に続いて菅政権でもお友だち人事が引き継がれることには驚きこそないが、気になるのは、内閣官房参与という明確な政権内部側になった人間を、メディアがどう扱うか、だ。
ちなみに宮家氏は、本日夕方放送の『Live News イット！』（フジテレビ）にも、普通にコメンテーターとして出演していたが、まさかこのまま出演し続けるのだろうか。
柿崎明二氏の首相補佐官就任に続き、メディアと政権の癒着体質については今後も注視したいが、今回の内閣官房参与人事ではもうひとり、本サイトが注目した人物がいる。
経済・金融の分野を担当するという大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストだ。熊谷氏といえば、菅首相が就任直後の週末9月21日にさっそく会談していたが、安倍政権時代から政府税制調査会特別委員や総務省「情報通信審議会」委員など数々の政府委員務めている人物。
熊谷氏が特別委員を務める政府税調では、今年8月、コロナの影響を受け、消費増税を中核に議論をすべきなどという意見が出されていたのだが、実はこの消費税増税を主張していたのが、まさに熊谷氏だったのだ。
コロナの影響で経済が落ち込むなか、各国が消費税にあたる税の減税を打ち出しているなか、消費税増税とは正気とは思えないが、実はほかでもない菅首相じたいが消費増税を狙っているという見方は根強く囁かれてきた。
実際、総裁選最中の9月10日には「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言。このときは批判の声が上がったため、翌11日になってあわてて「将来的な話として答えた」などとごまかしたが、消費税増税を強く訴える熊谷氏を内閣官房参与に起用した今回の人事は、やはり菅首相が消費税増税を本気で検討しているということではないか。
本サイトでは、今年8月、熊谷氏の消費税増税をめぐる発言をはじめ政府税調の議論を詳報した。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）
(以下略)
③【学術会議】官邸前ハンストの菅野完 出勤する内閣府役人の耳に痛い声掛け
2020年10月15日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
不敵な笑みを浮かべながら役人に声掛けする菅野。＝15日7時56分頃、官邸前 撮影：田中龍作＝
菅野完の朝は早い。いつもは5時起きなのだが「けさは寒くて3時半に目が覚めた」。
「あそこに居続けることが、あいつら（菅政権）への最大の嫌味になる」と言って、官邸前の定位置（厳密には国会記者会館前）で寝起きする。
スガ首相の動向もその目でチェックする。「パンケーキおじさん」は毎朝７時30分頃、官邸を出て近くのホテルに朝食に向かう。
「スガは9時頃、（官邸に）帰って来ますよ」「旗を持った機動隊が外に出てきて、SPが立ったらスガが帰って来ますからね」。
現場で見ていたら、実際、菅野の言った通りになった。
「学術会議への人事介入」に抗議するハンストは、きょう15日午前7時で300時間を超えた。
テントでハンストしても限界を超える時間なのに、菅野の場合は夜露を浴びながらである。肉体はきしんでいるはずだ。
朝食を終えて官邸に戻って来たスガ首相の車列（写真は警備の車両）。＝15日９時20分頃、官邸前 撮影：田中龍作
朝の日課は7時45分に始まる。内閣府に出勤してくる役人たちに声掛けするのである。
「全体の奉仕者の皆さん、お早うございます。不偏不党の職務執行をお願い致します」
「公務員倫理規定に基づいた職務執行をお願い致します」
「日本国憲法に忠実な職務執行をお願い致します」。
スガ政権の実働部隊である役人には、いずれのフレーズも耳に痛いはずだ。嫌味にさえ聞こえた。
だが、役人たちは下を向いたまま通り過ぎる。まったく意に介さないのか、目もくれずに足早に行く。
以上が第一陣。午前8時頃には一段落する。
パリっとしたスーツに身を固めた役人（キャリア官僚か）は、大股で菅野の傍を通り過ぎて行った。＝15日9時58分頃、官邸前 撮影：田中龍作＝
第二陣は10時前にやってくる。皆、スーツ姿がパリッとしている。高級品という意味ではない。ズボンの折り目がキレイに通り、ワイシャツもパリっとノリが効いている。
キャリア官僚だろうか。彼らの反応は第一陣と同じく冷淡だった。
一群の中に「OKマーク」を指で作り「頑張ってね」と菅野に向けて声を掛けた男性がいた。
ご主人様に知られたら大変なことになるぞ…気になった田中は男性の後を追った。男性は内閣府庁舎には入らず、六本木通りを渡って溜池の方に向かおうとしていた。
田中は念のために男性に尋ねた。「民間の方なのですね？」と。男性は「そうです」と にこやか に答えた。
すでに自分たちの人事に介入されている役人たちにとって「学術会議」は、驚くような問題ではない、ということか。
～終わり～
④米最高裁判事の指名公聴会、オバマケアめぐり民主追及 大統領選直前の承認手続きにも
2020年10月14日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61617?rct=us_election
１２日、米ワシントンの上院司法委員会の公聴会で発言するバレット氏＝ＵＰＩ・共同
１２日、米ワシントンの上院司法委員会の公聴会で発言するバレット氏＝ＵＰＩ・共同
【ワシントン＝岩田仲弘】トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のバレット連邦高裁判事（４８）の承認に関する上院司法委員会の公聴会が１２日、始まった。
民主党は、新型コロナウイルスの感染死者数が２１万人に上るとともに１１月の大統領選まで３週間後に迫った時期の承認手続きや医療保険制度改革法（オバマケア）の存続を巡り、共和党やバレット氏を厳しく追及した。
◆「共和党の目標はオバマケア廃止」
「選挙まであと２２日、すでに４０州で期日前投票が始まっている。そんな中、共和党は自らの政策のために最高裁の陣容を固めようとしている」。民主党のファインスタイン同委筆頭理事は冒頭、共和党のグラム委員長に厳しく迫った。
民主党のブルーメンソル上院議員はバレット氏に「共和党の目標はオバマケアを廃止することだ」と詰め寄った。
◆最高裁はこれまで合憲判断
最高裁はこれまで、国民に加入を義務付け、違反した場合に罰金を科すオバマケアの根幹部分について、「議会の課税権の範囲で認められ合憲」との判断を示している。
バレット氏は共和党と同じくこの判決に批判的な立場。大統領選後の１１月１０日には、新たな訴訟の審理が始まる。同氏が就任すれば最高裁は保守派６人、リベラル派３人の構成となり、違憲判断を下す可能性が高まるため、民主党は強く反発。オンラインで公聴会に参加した民主党副大統領候補のハリス上院議員も「コロナ感染が大流行のさなかに、何１００万人もの人々が医療保険へのアクセスを失う」と批判した。
◆憲法解釈で保守派判事の姿勢
バレット氏は「全ての米国民にとって、憲法と法律を書かれた通りに解釈する独立した最高裁こそがふさわしいと信じる」と表明。憲法の解釈を新たな価値観によって変更しない保守派判事の姿勢を鮮明に打ち出した。一方で「最高裁は一般生活のあらゆる問題を解決するためにあるのではない」とも主張。政策判断はあくまでも行政府や立法府に委ねるべきだとの考えも示した。
グラム委員長はバレット氏を「国が誇るべき優秀な人材」とたたえ、「（採決では）共和党は賛成、民主党は反対するのだろう」と見透かしたように語った。
⑤独当局「ベルリンの少女像」撤去、見直しの意向示す
2020/10/14 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee427a1191e02b88d13fb9d1ae5f91a55fdfe4a
「訴訟で撤去に時間かかる…連邦・州政府がともに討論すべき問題」 13日昼、現地住民や在独韓国人ら約300人が少女像を守るためのデモ 社民党や緑の党、左派党など区議員の過半数が「撤去命令の見直しを」
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今月13日（現地時間）、ドイツのベルリンで現地住民やドイツ在住の韓国人ら約300人が「平和の少女像」の撤去命令に抗議し、ミッテ区役所まで街頭行進を行っている=ナム・ウンジュ通信員
ドイツ・ベルリンの「平和の少女像」（少女像）の撤去命令を下したミッテ区長が事実上、撤去計画を見直す意思を明らかにした。
平和の少女像の設置を主導したドイツと韓国の市民団体であるコリア協議会は13日（現地時間）、ベルリンで少女像を守るためのデモを行った。約300人のデモ隊はドイツ語で「ベルリンは勇気を出して、少女像はその場にいるべき」と掛け声をあげながら、少女像前からミッテ区役所まで30分間にわたりデモ行進をした。
ミッテ区のシュテファン・フォン・ダセル区長は同日、区役所前で予告なしに現れ、デモ隊を迎えた。国際連帯のための人権団体と反性暴力団体のメンバーらが「少女像の存立理由」について発言すると、ダセル区長は主催側に自由発言を申し込んだ。「少女像の存立を要求する人々の話を聞き、状況をよく把握した」としたうえで、「昨日、コリア協議会が訴訟（撤去命令効力執行停止申立て）を起こしたため、いずれにせよ撤去には時間がかかる。その間、共に討論したい」と述べた。彼は「ドイツと日本の外交関係があるため、日本政府の抗議を無視するわけにはいかない」とし、「ミッテ区だけの問題ではなく、ドイツ連邦とベルリン-ブランデンブルク州政府がともに討論しなければならない問題」だという見解を示した。
これに先立ち、社会民主党所属のミッテ区議員らが12日、ミッテ区に少女像の撤去計画の見直しを要求したのに続き、13日も集会が開かれる前に区長が所属している緑の党や左派党の議員らミッテ区議員の過半数以上が、ダセル区長に撤去の見直しを求める意見を伝えたことが分かった。
ミッテ区は今年7月、都心に少女像の設置を許可した。しかし、先月28日の除幕式後、日本政府が少女像の撤去を要請したことを受け、7日に撤去命令を下した。表面的には第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなど、碑文の内容が問題になった。撤去期限は今月14日で、少女像の設置を主管するコリア協議会は前日、ベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止申請を出した。コリア協議会のハン・ジョンファ代表はハンギョレの取材に「碑文の内容が主な争点になりそうだ」とし、撤去命令の撤回のため一部の文言の修正などを検討できるという立場を明らかにした。
ベルリン/ナム・ウンジュ通信員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位、日本は…
2020.08.14 朝鮮日報オンライン
http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/14/2020081480043.html
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が最近発表した「デジタル・ニュースリポート2020」によると、世界の主要40カ国・地域で実施されたメディアに対する信頼度調査で韓国が40位（信頼度21％）で最下位であることが分かった。
韓国メディアは2016年に初めてこの調査に含まれ、2017年から今年まで4年連続で最下位にとどまっている。韓国では国別に行われた今回の調査に一般市民2304人が参加した。
自国で報道されたニュースを信頼できますか？ 韓国は最下位、日本は…
今回の調査で、自国で報道されたニュースを「大部分信頼することができる」と答えた人の平均は38％で、前年に比べ4ポイント下落した。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により国際社会の大部分が大きな混乱を強いられていることが影響を及ぼしたものとみられる。毎年この調査で最高の信頼度を誇ってきたフィンランドは今年も信頼度56％でポルトガルとともに首位となったが、前年に比べ3ポイントダウン。以下、3位はトルコ（55％）、4位はオランダ（52％）、5位はブラジル（51％）だった。
メディア信頼度の中間グループを見てみると、カナダは前年に比べ8ポイントダウンの44％で14位に入り、メキシコは前年に比べ11ポイント下落し39％で19位、日本は信頼度37％で22位だった。
メディア信頼度最下位圏では政治・経済的理由でデモが激化しているチリ（30％）が28位、香港（30％）が29位、英国（28％）が34位、フランス（23％）が39位を記録した。
⑦黒人男性に「脅された」と通報の女性、2度電話していた＝NY検察
2020.10.15 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54549768
犬にリードをつけるのを拒んだエイミー・クーパー被告（写真の女性）とのやりとりをクリスチャン・クーパー氏は動画で撮影した
米ニューヨークのセントラルパークで黒人男性に脅されたと虚偽の通報をしたとして7月に訴追された、白人のエイミー･クーパー被告（41）が当時、2度にわたって通報していたことが明らかになった。検察が14日に公表した。
クーパー被告は14日、ニューヨーク・マンハッタンの刑事裁判所での公判にリモートで臨んだ。
マンハッタン地区検事のサイラス・ヴァンス氏は14日の声明で、「我々は虚偽の人種差別的な911番通報（日本の110番通報に相当）をする人々に責任を負わせる」と述べた。
クーパー被告は罪状認否を行わなかった。
虚偽通報で有罪となれば、最大で禁錮1年の刑が言い渡される可能性がある。
2度目の通報
検察はこれまで明らかになっていなかった2度目の通報について詳細を公表。クーパー被告は、黒人男性クリスチャン・クーパー氏（57、被告とは血縁関係がない）が「暴行しようとしてきた」などと繰り返し訴えたという。
「エイミー・クーパーは、これまで明らかになっていなかった2度目の911への通報で、黒人男性が暴行しようとしてきたと嘘の主張をし、人種差別な犯罪行為を行った」と、ヴァンス検事は述べた。
「幸いにも、（エイミー・）クーパーのでっち上げで警察が出動した際、死傷した人は誰もいなかった」
何があったのか
クーパー被告は5月25日、セントラルパークを飼い犬にリードを付けずに歩いていたところ、クリスチャン・クーパー氏から声をかけられた。この時2人がいたのは、犬に常にリードをつけるよう規制された「ランブル」と呼ばれるエリア内だった。
クリスチャン氏はニューヨークのバードウォッチング・コミュニティで著名な人物で、鳥を怖がらせないよう、被告に犬にリードを付けるよう頼んだ。しかし被告が拒否したため、やりとりを撮影した。
クリスチャン氏によると、被告を説得するために犬におやつを与えたという。
すると、クーパー被告はその場で、「私はランブルにいる」、「男が、アフリカ系アメリカ人がいて、自転車用のヘルメットを持って私のことを撮影している。私と犬を脅している」、「ランブルで男に脅されているからすぐに警官を出動させてください！」と通報した。
動画には、クーパー被告がクリスチャン氏に対し、「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると脅す様子や、被告が犬の首輪を引っ張り上げ、犬の前足が宙に浮いて首が絞まっているような様子が映っていた。
この動画は拡散され、人種差別的だとの声や、動物虐待ではないかとの非難の声が上がった。
翌日、被告は勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇され、犬は保護施設に保護された。
その後、クーパー被告は公に謝罪した。
クリスチャン氏のきょうだいのメロディ・クーパー氏は、「常に犬をリードにつないでおかなければならないと明確に表記されているニューヨーク・セントラルパーク内の有名なエリアで、犬にリードをつけずに散歩している人がいると、私のきょうだい（熱心なバードウォッチャー）のような人が丁寧にお願いすることになる」とツイートした。
クーパー被告は駆けつけた警官に対し、クリスチャン氏と身体的接触はなかったと認めた。
クリスチャン氏は14日、「警察の取り締まりを改善し、あの事件で目の当たりにしたような制度的人種差別に対処することに引き続き」注力していくと米CNNに述べた。
この事件と同じ日には、米ミネソタ州ミネアポリスで武器を持たないアフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡しており、アメリカ各地や世界中での人種差別に抗議するデモに発展した。
（英語記事 Central Park woman made 'second racist call'）
☆今日の注目情報
①維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
2020年10月13日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効率化」「成長」なのかの基準は曖昧で、住民説明会でも「市民にとってのメリットがわからない」「まるでマルチ商法の説明会のよう」との意見があいついだ。実際に大阪市における「維新」政治１０年のなかで市民の暮らしはどのように変わったのか。市民の意見を聞いた。
「大阪市廃止四分割構想」ともいわれる「都構想」は、四つの特別区に分割される地域によって利害格差が生まれるため、受け止め方にも温度差があるといわれる。大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンションが建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。近年著しい開発が進む梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、５年前の住民投票でも賛成が過半数を占めた。
一方、市南部は住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティの結束や住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。そのため前回も反対が上回っている。また、新たな特別区の新名称になる淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の２０区は名称が消滅し、区役所も失われるなど行政の利便性は低下するため意見は分かれる。
「府と市の対立解消」「ワン大阪」といいながら、現実には市民の間に利害対立と分断を持ち込んでいるのが「都構想」の効果といえる。
市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ。以前は、大阪市交通局が赤バス（運賃１００円）を運行し、一般の大型バスがカバーできないきめ細かな２９路線を巡回していた。それを橋下さんが不採算といってすべて廃止したので、高齢者にとっては生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域がたくさんある。特別区に分割されると、天王寺区は上場企業がもっとも少なく、高齢化率がもっとも高い区になる。一方で、開発が進む北区や中央区がメインの投資先になり、地域間格差はますます広がる。黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で市民のことは二の次になっていくのではないか」と危惧を語った。
別の商店主は「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか。“数字（お金）がすべて”という政策を続けていく限り、長い歴史をかけて培ってきた大阪のブランド力が失われていくと思う」と疑問を投げかけた。
福祉や商業振興も削減 義務教育も民営化へ
橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。
大阪府に譲渡された大阪ワールドトレードセンタービルディング
ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。
また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。中小企業支援の中心だった商業振興予算も、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も四分の一にカットしている。
一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。
また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。
「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。
メディア関連は厚遇 伝統芸能補助は削る
市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。
京橋駅前の商店街
また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが１人に１台バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。
一攫千金のバクチ商売 典型がカジノ誘致
市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。
「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。
(以下略)
☆今日の重要情報
①日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家
2020.10.15 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html
日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。
菅義偉首相は、9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について「（自分は）見ていない」と、あり得ないことを言い出していた。菅首相が見ていないというのは嘘かごまかしの可能性が高いが、任命拒否の時点で違法なのにくわえ、菅首相がリストを見ていないとなれば、任命権のない者が勝手に推薦候補者を外したことになり、二重の法律違反となる。
いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。
本サイトでは、早くから杉田官房副長官の関与を指摘してきたが、やはりという感じだ。
杉田官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。官房長官だった菅首相の最側近で、多くの政権スタッフが入れ替わるなか、菅政権誕生後も引き続き官房副長官を務めている。
官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。
もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。
また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ。
プライベートな会食での政権批判を理由に更迭！恐ろしい官邸の監視網
しかも恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことだ。官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでいた。つまり、官邸は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたということになる。
前川氏、森本氏らのケースを見れば、官邸が、官僚とくに官邸の意向に沿わない官僚に対して、監視や尾行、周辺の聞き込みなどを行なっているのはまず間違いない。
本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、警察組織を手足として使ってきた。この間、流された安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルのかなりの部分は、内閣情報調査室ではなく、警視庁公安部が収集したものといわれている。なかでもこうした官僚の監視はもっぱら、杉田官房副長官が中心になって行われてきた。
「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、パートナーも棲み分けされていて、情報官だった北村NSC局長が安倍前首相に直接、報告をあげていることが多かったのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていたようですね」（官邸担当記者）
この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているともいわれている。たとえば、宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも2016年、明仁天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、監視体制を築いた。
NHK『クロ現』国谷裕子キャスター降板でも杉田官房副長官の存在が
しかも、杉田官房副長官のターゲットは、官僚だけではない。政権に批判的なメディアやジャーナリストにもその攻撃の刃は向けられている。
代表的なのが、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で、菅官房長官にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、菅官房長官と官邸が激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。
『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（川本裕司／花伝社）では、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。板野放送総局長というのは現在NHKの専務理事を務める板野裕爾氏のことだが、さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。
「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」
じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。
〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉
『クロ現』国谷裕子キャスター降板、『クロ現』解体の背後にも、杉田官房副長官の存在があったのだ。
また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を、公安が探っていたというのも有名な話だ。
公安を使って政権に批判的な者を監視・排除する安倍・菅官邸
今回、日本学術会議に任命拒否された6人は、安保法制や共謀罪といった安倍政権の政策を批判してきた学者だが、杉田官房副長官による学者の言論監視・排除も今回がはじめてではない。
前述の前川喜平氏は、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言（TBS『news23』9日放送）。本サイトで2017年に掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている（既報参照→https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。
このように杉田官房副長官は、安倍政権時代から公安警察を使って、政権に批判的な官僚、ジャーナリスト、学者を監視、排除してきた張本人なのだ。
杉田官房副長官の関与が確定的になったことで、あらためてハッキリしたのは、日本学術会議の任命拒否問題も、ようするに、こうした菅首相・杉田官房副長官コンビによる公安案件の延長線上にあるということだ。
警察官僚を重宝してきた安倍・菅官邸がそのルートを使って官僚や学者、ジャーナリストを監視し、政権を批判している者や不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配というほかない。
そして言うまでもなく、誰が“反乱分子”かは、監視活動によって初めてわかる。政府による監視は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。
しかも、これは何も官僚や学者だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪が成立したことで、一般市民に対する警察当局の監視活動にもお墨付きが与えられた。また安倍政権は2016年にも通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。盗聴法改正、特定秘密保護法、共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたといわれているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会・警察国家にほかならない。
安倍政権下で進んだ監視・警察国家化 菅政権でさらに中国並みの監視国家へ
学術会議任命拒否をめぐっては、是枝裕和監督ら映画人が抗議声明を発表。〈この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です〉〈放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです〉と訴えたが、その通りだろう。
「学問をするのは学術会議だけではない、学問の自由の侵害ではない」などと嘯く冷笑系の輩もいるが、これは学問の自由の問題にとどまらない。
今回の学術会議問題は学者だけの問題ではなく、すべての国民の言論の自由にかかわる問題であり、安倍政権の8年で日本の警察国家化・監視社会化が想像以上に進んでいることの証左だ。
しかも、菅政権は任命拒否を撤回する気が1ミリもないどころか、学術会議に対する攻撃をさらに強めている。
右派連中は、学術会議が中国政府とつながっているなどというデマを盛んに喚いているが、菅政権のやっていることこそ中国そっくりのスーパー監視国家まっしぐらだということをわかっているのだろうか。
〈ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから〉に始まり〈そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった〉で終わるニーメラーの警句を引くまでもなく、いま声を上げないとあっという間に手遅れになる。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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