いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年10月30日)午後9時時30分から放送しまし【YYNewsLiveNo2405】の放送台本です!
【放送録画】90分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日土曜日(2017.10.28)午後1時ー3時に開催しライブ中継しました第4回『根っこ勉強会』テーマ「なぜ自民党は常に選挙に勝つのか？」の【YYNewsLive】放送録画です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/4146
*現時点での視聴者は1173名様です！
☆今日のひとこと
①【固定】 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」 (2017年10月20日付け仏ル・モンド紙)
☆今日の画像
①【固定】自民党総裁安倍晋三
「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)
②【固定】ジャパンハンドラーズの司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官
「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」
③日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が2017年10月27日(金)に帝国ホテルで開催したシンポジウムに参加したCSISジャパンハンドラーズ達！
写真上段左から
リチャード・アーミテージ 元国務副長官／ アーミテージ・インターナショナル代表
マイケル・グリーン CSIS上級副所長／元大統領補佐官／ 元国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長
ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長／戦略国際問題研究所(CSIS)理事／元国防次官補
写真下段左から
ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長／フーバー研究所特別軍事研究員
エイミー・シーライト 元国防副次官補／CSIS上級アドバイザー
ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官／シラキュース大学教授
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第32回 朗読 (2017.10.30)
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる
▲欧州ロスチャイルド家の最終目的 P.132-136
(1)今日のメインテーマ
■国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)
https://goo.gl/qUpobJ
東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
【関連情報1】
■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
(ソース記事)
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
【関連情報2】
▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決
2017/5/22 9:33
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。
スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。
政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。
一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。
(終わり)
(2)今日のトピックス
①日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が先週金曜日(2017.10.27)に「トランプ時代の日米同盟」をテーマにしたシンポジウムを帝国ホテルで開催。
http://channel.nikkei.co.jp/notice/171027csis/
(式次第)
1.8:30～9:05【基調講演】
ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長／フーバー研究所特別軍事研究員
2. 9:10～10:40 パネル討論「トランプ時代の日米、米中関係」】
＜パネリスト＞
ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官／シラキュース大学教授
エイミー・シーライト 元国防副次官補／CSIS上級アドバイザー
北岡 伸一 東京大学名誉教授
國分 良成 防衛大学校長
森本 敏 防衛大臣政策参与／元防衛大臣／ 拓殖大学総長
＜司会兼パネリスト＞
マイケル・グリーン CSIS上級副所長／元大統領補佐官／
元国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長
3.11:00～11:30 【特別講演「憲法と日米同盟」】
高村 正彦 自由民主党副総裁
4.11:35～13:00【特別鼎談「アーミテージ・ナイ白熱討論会」】
＜パネリスト＞
リチャード・アーミテージ 元国務副長官／ アーミテージ・インターナショナル代表
ジョセフ・ナイ
ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長／戦略国際問題研究所(CSIS)理事／元国防次官補
＜司会＞ 春原 剛 日本経済新聞社常務執行役員
5.13:05～13:15
【総括】マイケル・グリーン CSIS上級副所長
② 日経・ＣＳＩＳシンポ 北朝鮮の脅威「軍事的備え必要」自民党高村正彦副総裁
2017/10/27 10:23 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22780220X21C17A0MM0000/
日本経済新聞社は27日、都内で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催の第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」を開いた。講演した自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊を（合憲と）明記する条項が必要」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制が不可欠だとも語った。
高村氏は憲法改正について戦力の不保持を規定した９条２項の削除が望ましいとしながら「（世論の支持が得られるか不透明で）残念ながら当面できない」と指摘。現在の条項を維持した上で自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案が現実的だと語った。「希望の党や立憲民主党も入れて（改正を）できればいい」と述べ、早期の与野党連携に含みを持たせた。
一方、基調講演したゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「北朝鮮の現政権が核を放棄しないことを認識して問題に臨むべきだ」と指摘。有事への軍事的備えに加え「段階的に（北朝鮮と）対話し、そのレベルを上げていくことが必要」と外交的な努力も強めるべきだとの考えを示した。
トランプ政権下での日米、米中関係についての討論会では、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官が「トランプ氏はアジア歴訪で、実利だけでなく民主主義など価値観の共有を重視して、メッセージを出すべきだ」と述べた。
北岡伸一・東京大名誉教授は中国が「金融危機以降、民主化を求める発言を抑制し、異質な国として大きくなっている」と指摘し、危機感を表明した。
③日経・ＣＳＩＳフォーラム 「米国、４分の１の確率で軍事行動」アーミテージ氏
2017/10/25 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675660V21C17A0EAF000/?n_cid=SPTMG002
【シンガポール＝中野貴司】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は25日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などが共催するフォーラムで北朝鮮情勢に関し「米国は約４分の１の確率で（戦力の大幅増強を含めた）軍事行動に打って出る可能性がある」と述べ、緊張の高まりに懸念を示した。
11月に予定する米韓首脳会談に関しては「トランプ大統領と人権派の弁護士だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかなり相いれない部分がある」とも指摘。堀井巌外務政務官は「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と日本の立場を説明した。
シンガポールのムハマド・マリキ・オスマン上級国務相（外交・防衛担当）は討論会に先立つ講演で「朝鮮半島の緊張を和らげるため、主要関係国が早期に意味のある対話を再開することを望む」と訴えた。
④ 日経ＣＳＩＳシンポ ナイ氏「トランプ再選はない」
アーミテージ氏「北朝鮮問題、外交解決は可能」
2017/10/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22787830X21C17A0000000/
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共催する第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」が27日、都内で開かれ、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補が登壇した。アーミテージ氏は北朝鮮の核問題は関係国による外交的解決が可能との考えを表明。ナイ氏はトランプ米大統領の再選は困難との見方を示した。
司会 北朝鮮問題が軍事紛争に発展する可能性をどうみるか。
アーミテージ氏 米国が先制攻撃を行う可能性は高くないが存在する。ただ北朝鮮が暴発すればどんな目にあうか米国は明確なメッセージを送っている。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は自殺志願者ではないだろう。北朝鮮は問題だが、パニックを起こすような危機ではなく、きちんと対処できる。
ナイ氏 米国は軍事オプションについて言及しているが、交渉力を高める手段とみる。北朝鮮にトランプ大統領が発した「炎と怒り」のメッセージに効果はない。それより中国が率直に北朝鮮と議論し「これ以上核・ミサイル開発を進めれば、北朝鮮が依存している食料や燃料の供給を止める」と言えば態度を変えるかもしれない。
司会 有事の際に米国は本当に日本のために行動してくれるのか。
ナイ氏 日本を攻撃すれば、米国は北朝鮮を破壊するだろう。証左の一つには在日米軍の存在がある。日本に有事があれば多くの米国人にも犠牲が出る。
司会 トランプ政権をどう評価するか。
アーミテージ氏 満足はしていない。大統領選（の投開票）は2016年11月と約１年前にあったが、まだ大統領としての準備ができていないようにみえる。安倍晋三首相との良好な関係は評価する。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉など反対する点もある。
ナイ氏 政権幹部の発言を、夜中のツイッター投稿で覆すという極めて特異な性格の大統領だ。（軍人出身のケリー氏が首席補佐官に就任するなど）優れた人材に囲まれるようになったのは良いことだが、再選による２期目はないだろう。
司会 北朝鮮問題の陰で中国は着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。
ナイ氏 欧州などが中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み（仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し）国際法の権威を守る必要がある。
司会 ロシアのプーチン大統領は近い将来、北方領土返還に動くか。
アーミテージ氏 北方領土が返還されるというのは、かなり楽観的な見方だろう。
司会 トランプ政権下の日米同盟の行方は。
ナイ氏 トランプ氏は選挙戦では（在日米軍の撤退を示唆するなど）日本に批判的な言動が多かったが、立場を変えている。日米同盟は米国で超党派の支持を集めている。日米間では今後、貿易問題が浮上するだろうが、安倍首相は適切に対処する能力がある。日本には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が戻ってこられるように席を空けておいてほしい。
アーミテージ氏 安倍政権が10月の総選挙で勝利したことをうれしく思う。日本人が政策の継続性を求めていることの表れだ。
⑤ 東京地検特捜部長に森本氏
2017/09/11 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100144&g=soc
法務省は１１日、吉田安志東京地検特捜部長を新潟地検検事正に、後任に森本宏東京地検総務部長を充てる人事を発令した。
吉田氏は仙台地検次席検事、東京地検公判部長などを経て、２０１６年８月に特捜部長就任。在任中はウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の就学支援金不正受給事件などを指揮した。
森本氏は１９９２年検事任官で、特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任。特捜部副部長時代には医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件を手掛けた。
⑥ 立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」
2017年10月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。
枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか。
(3)今日の重要情報
①(再掲) 恐怖！安倍政権が存続した未来はこうなる
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに
2017.10.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKにの画像1
ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。
だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。
しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。
まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。
たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。
また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に
いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。
実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。
だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。
結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。
この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。
自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。
しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
家庭教育支援法案の背景に、育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”
〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉
だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によって法制化されそうになっているのである。
そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。
緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる
自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、選挙戦においても争点にはなってこなかったが、これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。
まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律をつくることや予算を組むことができる。その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。
さらに、いちばん危惧されるのが、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」されてしまう、ということだ。
くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。閣議を通すとはいえ、「妻は私人」「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などというトンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも──たとえ国内に着弾せずとも──安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。
自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──そんな未来がやってくるかもしれないのだ。
これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ
週刊文春 2017年9月28日号
http://bunshun.jp/articles/-/4209
(9月)11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏（50）が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。
かつては「巨悪を眠らせない」のフレーズで、日本最強の捜査機関として鳴らした東京地検特捜部だが、2010年に発覚した大阪地検の特捜検事による証拠改竄事件を機に「検察改革」が進められ、大事件を手がけることもなく自粛ムードを保ってきた。
しかし、ある検察幹部は「そろそろみそぎは済んだ。いよいよ、特捜が復活する時だ」と話す。
検察担当記者が説明する。
「今回、就任した森本氏は、検察内部で超エースと呼ばれる逸材です。歴代の特捜部長ももちろん検事のエースが就任してきていますが、森本氏はエース中のエースなのです」
森本氏は名古屋大卒。東京の特捜部在籍は今回が5回目で、特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。さらに法務省でも刑事局総務課長などの重要ポストを歴任し、法務官僚としても腕を振るった。内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。
「東京の特捜部長は捜査一筋で来た人が多い中、森本氏は捜査と法務行政両方で十分なキャリアがある。心身ともに極めてタフなタイプで、将来の検事総長（検察のトップ）もほぼ間違いないとも言われています」（同前）
過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。
取材に対し「特捜部は、極端な言い方をすると（警察と連携する地検内の他の部署と異なり）治安維持責任を担っていない。特捜部はそういう責任がないところで事件捜査をやらせてもらう環境にあるので、目に見えず、警察の処理が追いつかない事件の捜査に力を向けたい」と強調した森本氏。愛称にたがわず、強烈な事件を手がけることができるか、お手並み拝見だ。
【私のコメント】
上記文春の記事の中で『福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕』と書かれている。
『福島県知事汚職事件(注1)』とは、福島第一原発でプルサーマル燃料(ウランとプルトニュームの混合)使用に反対した佐藤栄佐久福島県知事を追い落とすために、東京地検が贈収賄事件をでっちあげて知事を逮捕・起訴した国家権力犯罪である。
この国会権力犯罪に加担した「検察の超エース」と呼ばれる森本宏東京地検総務部長が今回東京地検特捜部長に昇進して「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と言ったからといって、なぜ彼が「国民のために巨悪を摘発する」ことなどできるはずがないのだ。
なぜならば、東京地検特捜部はもともと敗戦直後にGHQが海外から日本に密輸された金、銀、ダイヤ、麻薬、銃器などの隠匿物資を摘発するために作った摘発直轄部隊であり、今でもCIAの命令で動く米国利益第一の別働隊であり「日本国民のために巨悪を摘発する」など大嘘なのだ！
注1：佐藤栄佐久著「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」（2009年9月平凡社)
佐藤栄佐久著「福島原発の真実」 (平凡社新書)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年10月30日)午後9時時30分から放送しまし【YYNewsLiveNo2405】の放送台本です!
【放送録画】90分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日土曜日(2017.10.28)午後1時ー3時に開催しライブ中継しました第4回『根っこ勉強会』テーマ「なぜ自民党は常に選挙に勝つのか？」の【YYNewsLive】放送録画です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/4146
*現時点での視聴者は1173名様です！
☆今日のひとこと
①【固定】 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」 (2017年10月20日付け仏ル・モンド紙)
☆今日の画像
①【固定】自民党総裁安倍晋三
「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)
②【固定】ジャパンハンドラーズの司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官
「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」
③日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が2017年10月27日(金)に帝国ホテルで開催したシンポジウムに参加したCSISジャパンハンドラーズ達！
写真上段左から
リチャード・アーミテージ 元国務副長官／ アーミテージ・インターナショナル代表
マイケル・グリーン CSIS上級副所長／元大統領補佐官／ 元国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長
ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長／戦略国際問題研究所(CSIS)理事／元国防次官補
写真下段左から
ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長／フーバー研究所特別軍事研究員
エイミー・シーライト 元国防副次官補／CSIS上級アドバイザー
ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官／シラキュース大学教授
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第32回 朗読 (2017.10.30)
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる
▲欧州ロスチャイルド家の最終目的 P.132-136
(1)今日のメインテーマ
■国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)
https://goo.gl/qUpobJ
東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
【関連情報1】
■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
(ソース記事)
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
【関連情報2】
▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決
2017/5/22 9:33
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。
スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。
政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。
一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。
(終わり)
(2)今日のトピックス
①日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が先週金曜日(2017.10.27)に「トランプ時代の日米同盟」をテーマにしたシンポジウムを帝国ホテルで開催。
http://channel.nikkei.co.jp/notice/171027csis/
(式次第)
1.8:30～9:05【基調講演】
ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長／フーバー研究所特別軍事研究員
2. 9:10～10:40 パネル討論「トランプ時代の日米、米中関係」】
＜パネリスト＞
ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官／シラキュース大学教授
エイミー・シーライト 元国防副次官補／CSIS上級アドバイザー
北岡 伸一 東京大学名誉教授
國分 良成 防衛大学校長
森本 敏 防衛大臣政策参与／元防衛大臣／ 拓殖大学総長
＜司会兼パネリスト＞
マイケル・グリーン CSIS上級副所長／元大統領補佐官／
元国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長
3.11:00～11:30 【特別講演「憲法と日米同盟」】
高村 正彦 自由民主党副総裁
4.11:35～13:00【特別鼎談「アーミテージ・ナイ白熱討論会」】
＜パネリスト＞
リチャード・アーミテージ 元国務副長官／ アーミテージ・インターナショナル代表
ジョセフ・ナイ
ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長／戦略国際問題研究所(CSIS)理事／元国防次官補
＜司会＞ 春原 剛 日本経済新聞社常務執行役員
5.13:05～13:15
【総括】マイケル・グリーン CSIS上級副所長
② 日経・ＣＳＩＳシンポ 北朝鮮の脅威「軍事的備え必要」自民党高村正彦副総裁
2017/10/27 10:23 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22780220X21C17A0MM0000/
日本経済新聞社は27日、都内で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催の第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」を開いた。講演した自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊を（合憲と）明記する条項が必要」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制が不可欠だとも語った。
高村氏は憲法改正について戦力の不保持を規定した９条２項の削除が望ましいとしながら「（世論の支持が得られるか不透明で）残念ながら当面できない」と指摘。現在の条項を維持した上で自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案が現実的だと語った。「希望の党や立憲民主党も入れて（改正を）できればいい」と述べ、早期の与野党連携に含みを持たせた。
一方、基調講演したゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「北朝鮮の現政権が核を放棄しないことを認識して問題に臨むべきだ」と指摘。有事への軍事的備えに加え「段階的に（北朝鮮と）対話し、そのレベルを上げていくことが必要」と外交的な努力も強めるべきだとの考えを示した。
トランプ政権下での日米、米中関係についての討論会では、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官が「トランプ氏はアジア歴訪で、実利だけでなく民主主義など価値観の共有を重視して、メッセージを出すべきだ」と述べた。
北岡伸一・東京大名誉教授は中国が「金融危機以降、民主化を求める発言を抑制し、異質な国として大きくなっている」と指摘し、危機感を表明した。
③日経・ＣＳＩＳフォーラム 「米国、４分の１の確率で軍事行動」アーミテージ氏
2017/10/25 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675660V21C17A0EAF000/?n_cid=SPTMG002
【シンガポール＝中野貴司】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は25日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などが共催するフォーラムで北朝鮮情勢に関し「米国は約４分の１の確率で（戦力の大幅増強を含めた）軍事行動に打って出る可能性がある」と述べ、緊張の高まりに懸念を示した。
11月に予定する米韓首脳会談に関しては「トランプ大統領と人権派の弁護士だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかなり相いれない部分がある」とも指摘。堀井巌外務政務官は「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と日本の立場を説明した。
シンガポールのムハマド・マリキ・オスマン上級国務相（外交・防衛担当）は討論会に先立つ講演で「朝鮮半島の緊張を和らげるため、主要関係国が早期に意味のある対話を再開することを望む」と訴えた。
④ 日経ＣＳＩＳシンポ ナイ氏「トランプ再選はない」
アーミテージ氏「北朝鮮問題、外交解決は可能」
2017/10/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22787830X21C17A0000000/
日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共催する第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」が27日、都内で開かれ、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補が登壇した。アーミテージ氏は北朝鮮の核問題は関係国による外交的解決が可能との考えを表明。ナイ氏はトランプ米大統領の再選は困難との見方を示した。
司会 北朝鮮問題が軍事紛争に発展する可能性をどうみるか。
アーミテージ氏 米国が先制攻撃を行う可能性は高くないが存在する。ただ北朝鮮が暴発すればどんな目にあうか米国は明確なメッセージを送っている。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は自殺志願者ではないだろう。北朝鮮は問題だが、パニックを起こすような危機ではなく、きちんと対処できる。
ナイ氏 米国は軍事オプションについて言及しているが、交渉力を高める手段とみる。北朝鮮にトランプ大統領が発した「炎と怒り」のメッセージに効果はない。それより中国が率直に北朝鮮と議論し「これ以上核・ミサイル開発を進めれば、北朝鮮が依存している食料や燃料の供給を止める」と言えば態度を変えるかもしれない。
司会 有事の際に米国は本当に日本のために行動してくれるのか。
ナイ氏 日本を攻撃すれば、米国は北朝鮮を破壊するだろう。証左の一つには在日米軍の存在がある。日本に有事があれば多くの米国人にも犠牲が出る。
司会 トランプ政権をどう評価するか。
アーミテージ氏 満足はしていない。大統領選（の投開票）は2016年11月と約１年前にあったが、まだ大統領としての準備ができていないようにみえる。安倍晋三首相との良好な関係は評価する。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉など反対する点もある。
ナイ氏 政権幹部の発言を、夜中のツイッター投稿で覆すという極めて特異な性格の大統領だ。（軍人出身のケリー氏が首席補佐官に就任するなど）優れた人材に囲まれるようになったのは良いことだが、再選による２期目はないだろう。
司会 北朝鮮問題の陰で中国は着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。
ナイ氏 欧州などが中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み（仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し）国際法の権威を守る必要がある。
司会 ロシアのプーチン大統領は近い将来、北方領土返還に動くか。
アーミテージ氏 北方領土が返還されるというのは、かなり楽観的な見方だろう。
司会 トランプ政権下の日米同盟の行方は。
ナイ氏 トランプ氏は選挙戦では（在日米軍の撤退を示唆するなど）日本に批判的な言動が多かったが、立場を変えている。日米同盟は米国で超党派の支持を集めている。日米間では今後、貿易問題が浮上するだろうが、安倍首相は適切に対処する能力がある。日本には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が戻ってこられるように席を空けておいてほしい。
アーミテージ氏 安倍政権が10月の総選挙で勝利したことをうれしく思う。日本人が政策の継続性を求めていることの表れだ。
⑤ 東京地検特捜部長に森本氏
2017/09/11 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100144&g=soc
法務省は１１日、吉田安志東京地検特捜部長を新潟地検検事正に、後任に森本宏東京地検総務部長を充てる人事を発令した。
吉田氏は仙台地検次席検事、東京地検公判部長などを経て、２０１６年８月に特捜部長就任。在任中はウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の就学支援金不正受給事件などを指揮した。
森本氏は１９９２年検事任官で、特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任。特捜部副部長時代には医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件を手掛けた。
⑥ 立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」
2017年10月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。
枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか。
(3)今日の重要情報
①(再掲) 恐怖！安倍政権が存続した未来はこうなる
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに
2017.10.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKにの画像1
ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。
だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。
しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。
まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。
たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。
また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に
いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。
実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。
だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。
結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。
この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。
自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。
しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
家庭教育支援法案の背景に、育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”
〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉
だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によって法制化されそうになっているのである。
そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。
緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる
自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、選挙戦においても争点にはなってこなかったが、これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。
まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律をつくることや予算を組むことができる。その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。
さらに、いちばん危惧されるのが、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」されてしまう、ということだ。
くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。閣議を通すとはいえ、「妻は私人」「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などというトンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも──たとえ国内に着弾せずとも──安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。
自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──そんな未来がやってくるかもしれないのだ。
これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ
週刊文春 2017年9月28日号
http://bunshun.jp/articles/-/4209
(9月)11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏（50）が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。
かつては「巨悪を眠らせない」のフレーズで、日本最強の捜査機関として鳴らした東京地検特捜部だが、2010年に発覚した大阪地検の特捜検事による証拠改竄事件を機に「検察改革」が進められ、大事件を手がけることもなく自粛ムードを保ってきた。
しかし、ある検察幹部は「そろそろみそぎは済んだ。いよいよ、特捜が復活する時だ」と話す。
検察担当記者が説明する。
「今回、就任した森本氏は、検察内部で超エースと呼ばれる逸材です。歴代の特捜部長ももちろん検事のエースが就任してきていますが、森本氏はエース中のエースなのです」
森本氏は名古屋大卒。東京の特捜部在籍は今回が5回目で、特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。さらに法務省でも刑事局総務課長などの重要ポストを歴任し、法務官僚としても腕を振るった。内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。
「東京の特捜部長は捜査一筋で来た人が多い中、森本氏は捜査と法務行政両方で十分なキャリアがある。心身ともに極めてタフなタイプで、将来の検事総長（検察のトップ）もほぼ間違いないとも言われています」（同前）
過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。
取材に対し「特捜部は、極端な言い方をすると（警察と連携する地検内の他の部署と異なり）治安維持責任を担っていない。特捜部はそういう責任がないところで事件捜査をやらせてもらう環境にあるので、目に見えず、警察の処理が追いつかない事件の捜査に力を向けたい」と強調した森本氏。愛称にたがわず、強烈な事件を手がけることができるか、お手並み拝見だ。
【私のコメント】
上記文春の記事の中で『福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕』と書かれている。
『福島県知事汚職事件(注1)』とは、福島第一原発でプルサーマル燃料(ウランとプルトニュームの混合)使用に反対した佐藤栄佐久福島県知事を追い落とすために、東京地検が贈収賄事件をでっちあげて知事を逮捕・起訴した国家権力犯罪である。
この国会権力犯罪に加担した「検察の超エース」と呼ばれる森本宏東京地検総務部長が今回東京地検特捜部長に昇進して「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と言ったからといって、なぜ彼が「国民のために巨悪を摘発する」ことなどできるはずがないのだ。
なぜならば、東京地検特捜部はもともと敗戦直後にGHQが海外から日本に密輸された金、銀、ダイヤ、麻薬、銃器などの隠匿物資を摘発するために作った摘発直轄部隊であり、今でもCIAの命令で動く米国利益第一の別働隊であり「日本国民のために巨悪を摘発する」など大嘘なのだ！
注1：佐藤栄佐久著「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」（2009年9月平凡社)
佐藤栄佐久著「福島原発の真実」 (平凡社新書)
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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