いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年11月13日)夜9時から【Zoomミーテイング】で放送します【YYNewsLiveZoomNo.3111】の放送台本です!
▲【放送録画】は翌日【YouTube】にアップされますので以下のURLで視聴できます！
【YYNewsLive山崎康彦】
https://www.youtube.com/channel/UC2_JwejZkuTyh5RVGvuueUg
■本日金曜日(2020.11.13)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①参加者の招待手続きが煩雑ですので本日の放送は『参加者なし』で放送します。
②【放送録画】は明日【Youtube】にアップされますので以下のURLで視聴してください。
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③その代わり来週月曜日(2020.11.16)午後9時からの放送は参加者を入れた『討論会』にしたいと思います。
④従いまして、来週月曜日(2020.11.16)夜9時からの『YYNewsLiveZoom討論会』に参加を希望される方は、お名前(ハンドル名)とメールアドレスを私宛にお送りください。折り返し招待メールをお送りします。
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☆【YouTube録画】
①本日木曜日(2020.11.13)にアップされました『YYNewsLive再開のお知らせ』をご覧ください！
【Youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DaSKB9QCc68
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☆ブログ記事配信
①2020.11.13(金) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3520】■『ツイキャス運営会社モイ株式会社』による【YYNewsLive】への『配信妨害』と『放送再開』についてのお知らせ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dc5fa250bb4e34c1132d1429ebcf7fc2
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●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■ドイツ憲法には憲法改正を禁止する『永久条項』が存在することは全く知られていない！
ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)の第一条と第二十条は憲法改正できない『永久条項』となっている。
①第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
②第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十回目朗読(2020.11.13)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国の「EU離脱」は「仕掛けられた謀略だ」 (P307-311)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】13日 9人死亡1685人感染 過去最多（午後6時20分）
2020年11月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710681000.html
13日は、これまでに全国で1685人の感染が発表され、過去最多となった12日をさらに上回りました。
また、埼玉県で4人、京都府で1人、北海道で1人、千葉県で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万5508人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万6220人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1882人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1895人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は13日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万4144人（374）
▽大阪府は1万4870人（263）
▽神奈川県は※9891人（144）
▽愛知県は7459人（148）
▽埼玉県は6630人（79）
▽千葉県は5618人（60）
▽福岡県は5360人（16）
▽北海道は5055人（235）
▽兵庫県は3816人（69）
▽沖縄県は3669人（49）
▽京都府は2250人（28）
▽宮城県は973人（30）
▽群馬県は951人（9）
▽茨城県は906人（26）
▽熊本県は887人（10）
▽石川県は827人
▽静岡県は822人（16）
▽奈良県は812人（24）
▽岐阜県は796人（11）
▽広島県は687人（3）
▽滋賀県は646人
▽三重県は610人（4）
▽鹿児島県は553人（5）
▽栃木県は509人（2）
▽長野県は429人（23）
▽福島県は※428人（7）
▽富山県は425人
▽宮崎県は373人
▽岡山県は367人（13）
▽和歌山県は308人（4）
▽佐賀県は276人
▽山梨県は275人
▽青森県は275人
▽福井県は271人（2）
▽長崎県は250人（1）
▽山口県は248人（14）
▽新潟県は224人（2）
▽徳島県は170人
▽大分県は163人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は123人（2）
▽香川県は113人
▽山形県は94人
▽秋田県は70人
▽岩手県は57人（6）
▽鳥取県は51人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1319人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で231人（＋5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、
▽国内で感染した人が10万1018人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万1677人となっています。
また、11日には速報値で1日に2万4700件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が感染者訂正。8日に1人減、10日に1人減。
※福島県の12日の感染者数のうち1人は13日の県発表に含まれるため12日を1人減とし、13日分に集計。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午後8時時点） 死者128.5万人に
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315625?cx_part=theme-latest
【11月13日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は128万5160人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5215万1580人の感染が確認され、少なくとも3356万3800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
11日には世界全体で新たに1万30人の死亡と62万7315人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1330人。次いでイタリア（623人）、英国（595人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに24万1808人が死亡、1040万2274人が感染し、少なくとも399万7175人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万3373人、感染者数は574万8375人。以降はインド（死者12万8121人、感染者868万3916人）、メキシコ（死者9万6430人、感染者98万6177人）、英国（死者5万365人、感染者125万6725人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの119人。次いでペルー（106人）、スペイン（86人）、ブラジル（77人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6299人、回復者数は8万1252人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が41万7104人（感染1181万7331人）、欧州が32万2177人（感染1362万5939人）、米国・カナダが25万2477人（感染1067万8117人）、アジアが17万9581人（感染1125万5051人）、中東が6万6603人（感染282万4871人）、アフリカが4万6277人（感染192万306人）、オセアニアが941人（感染2万9974人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①バイデン氏に国家安全保障のブリーフィング開始を、共和党幹部に危機感
2020.11.13 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162432.html
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選確実が報じられトランプ大統領が結果を覆そうと法廷闘争に意欲を示す中、共和党の幹部が訴訟の進展とは別にバイデン氏に国家安全保障のブリーフィングを直ちに開始すべきだとの認識を持っていることがわかった。
トランプ政権は公式な政権移行の手続きを拒否しているが、国家安全保障に関する大統領への毎日のブリーフィングについてもバイデン氏にアクセスできないようにしている。バイデン氏が大統領に就任すればすぐに直面する国家安全保障上の脅威について、最新情報を受け取れていない状況に共和党の議員は神経をとがらせている。
２００１年の米同時多発テロ後に設置された超党派の９・１１委員会は、票の再集計が行われた００年の大統領選について、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権への短い移行期間がテロ発生前の準備態勢の欠如につながったとの報告書を出している。
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上院情報特別委員会のマルコ・ルビオ委員長は、大統領に就任する可能性のある継承者に、いずれ必要となる情報を渡して失うものは何もないと発言。「国内の問題は数週間、数カ月猶予があるかもしれないが、敵対勢力は大統領が情報に追いつくのを待ってくれない」と語った。
共和党の上院院内幹事のジョン・スーン議員、上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長、チャック・グラスリー上院仮議長も、バイデン氏への機密扱いのブリーフィングを開始すべきだとの認識を示している。
また、トランプ氏を応援するジョシュ・ホーリー議員（ミズーリ州選出）や、トランプ氏に批判的なスーザン・コリンズ議員（メーン州選出）、リーサ・マーカウスキー議員（アラスカ州選出）も同様の見解を示している。
スーン氏は「あらゆる可能性に準備しておくことは道理にかなう」と述べ、訴訟の継続中でもバイデン氏がブリーフィングを受けることに問題はないと発言。「国家安全保障の観点からは継続性が重要だ」と言及した。
また、大統領が最近国防総省の人事にメスを入れ、エスパー国防長官の解任を含む国家安全保障に関わる高官の離任が相次ぐ状況についても共和党議員は警戒感を示している。
上院軍事委員会のジム・インハーフ委員長は「最終盤での変化は好きではない」と発言。同党上院幹部のジョン・コーニン議員（テキサス州選出）もエスパー氏の解任について「これがトランプ氏や国を助けることになるとは思わない」と述べている。
②バイデン氏がアリゾナ州で勝利、米メディア報道 リード盤石に
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3314335?cx_part=latest
【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。
NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。
これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。
アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）とAP通信（Associated Press）が3日夜にバイデン氏勝利と伝えていたが、他社はこれまで勝者未確定としていた。
③中国、バイデン氏に祝意 米大統領選
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315800?cx_part=latest
【11月13日 AFP】（更新）中国政府は13日、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に祝意を表明した。
中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、記者会見で「われわれは米国民の選択を尊重する。バイデン氏と（副大統領候補のカマラ・）ハリス（Kamala Harris）氏に祝意を表する」と述べた。
バイデン氏は8日に勝利宣言を行ったが、汪報道官は9日の定例会見で「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識している」と述べつつ、開票結果は未確定だとして祝意表明を差し控える姿勢を示していた。
④「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315645
【11月13日 AFP】米連邦と各州の選挙管理委員会の幹部らは12日、大統領選で票の紛失や改ざん、不正選挙などがあったとする「証拠は一切ない」と述べた。
幹部らは、「11月3日の大統領選は、米国史上最も確実なものだった」「票が紛失または改ざんされたり、何らかの不正選挙が行われたりした証拠は一切ない」と述べ、共和党とホワイトハウス（White House）の主張を否定した。
⑤トランプそこまでやる？逮捕・訴追恐れ“自己恩赦”の現実味
2020/11/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281269
次期米大統領の座を確実にしたバイデン前副大統領（７７）が、首席補佐官に自身の側近の起用を決めるなど、政権移行の動きが着々と進んでいる。だが、それでも諦めないトランプ大統領（７４）は沈黙を続けながらも、頻繁なツイッター投稿を継続中。１２日、自身のタイムラインのトップに固定したツイートは、「WE WILL WIN！」である。
とどまるところを知らないトランプ大統領の悪あがきは、大統領を辞めたら、逮捕・訴追される可能性を恐れてのこととみられているが、驚くべき観測も出てきた。米紙ニューヨーク・タイムズ（１０日・電子版）のオピニオン記事で、ブッシュ（子）政権で副検事総長を務めたハーバード大教授（法学）のジャック・ゴールドスミス氏が、「大統領はペン一筆で、誰の犯罪も消すことができる。当然、トランプ氏は自身の恩赦に関心があるはずだ」と書いているのだ。
大統領が自分で自分を恩赦！？――普通ならあり得ない話だが、トランプ氏ならやりかねないと疑われているのは、これまでも自己都合の恩赦を連発してきたからだ。
トランプ氏が恩赦や減刑した４１人のうち、自身の支持者である元保安官ら実に３６人が、個人的または政治的つながりのある人物だった。クリントン氏やブッシュ氏ら過去の大統領も同様に自身の関係者の恩赦を行ってはいるが、９割近くが自己都合というトランプ氏のケースは異例中の異例だ。
さすがにゴールドスミス氏は、「司法手続きを腐敗させる恩赦は、刑事上の司法妨害につながる恐れがある」と、自己恩赦したトランプ氏を新政権が起訴する可能性にも言及している。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「こんな奇想天外なことを新聞のオピニオン欄で議論すること自体、現在の米国が異常な状況にあることの表れです。トランプ氏はかなり追い詰められている。当たり前の道徳心や歯止めの利かない人ですから、警鐘を鳴らしているのでしょう」
自由と民主主義の国がまさに独裁国家の様相だ。
⑥
☆今日の重要情報
①菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
2020.11.12 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5697.html
菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。
菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。
この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。
「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」
つまり、信じがたいことに総理大臣が「説明できないことをやった」と自ら公共放送でゲロったわけだが、問題はこの放送の翌日に起こったと「週刊現代」には書かれている。
〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉
山田真貴子内閣広報官は、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放つ──。無論、この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いない。
というのも、菅首相にはNHKの報道に介入し、圧力をかけた“前科”がある。本サイトでも何度も取り上げてきたが、代表的なのが『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で当時官房長官だった菅氏にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、放送終了後に菅官房長官が激怒。この菅氏の怒りが、後の国谷キャスターの番組降板へとつながることとなったのだ。ちなみに、NHKへの直接的な圧力を担ったのは、学術会議問題でもキーマンとなっている杉田和博官房副長官だと言われている。
菅首相は一体何にキレたのか？ 『ニュースウオッチ9』のやり取りを再現
ようするに、今回伝えられた『NW9』に対する菅官邸からの「総理、怒っていますよ」というクレームは、NHKの現場にとっては『クロ現』事件を思い起こさずにはいられない、紛うことなき“恫喝”にほかならなかったはずだ。
実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言している。
安倍政権のときより強烈な圧力──。いったい、この日の『NW9』で菅首相は何にキレたのか。あらためて振り返ってみよう。
この日の菅首相の生出演では、『NW9』のキャスターを務める有馬記者と和久田麻由子アナウンサーのふたりのほか、菅官邸からの恫喝を受けた政治部トップである原聖樹政治部長を交えて進行。所信表明演説で菅首相が打ち出した「新型コロナ対策と経済活動の両立」や「温室効果ガス削減」などについての質問が飛び、菅首相も淡々とそれに答えていた。
そして、生出演の終盤に、話題は所信表明演説で菅首相がひと言も触れなかった日本学術会議の任命拒否問題へ。菅首相は「総合的・俯瞰的」「民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事」などと話したが、この説明に対し、有馬キャスターはこう質問を重ねたのだ。
「総理は国民がおかしいと思うものは見直していくんだということを就任前からおっしゃっていたと思います。で、この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」
「国民に説明を」と繰り返されてキレた菅首相 国谷裕子のときとそっくり
しかし、この質問に対して菅首相は「私が任命する105人について、学術会議が選考して持ってきちゃうんです。それを追認するだけなんです」などと強弁。相変わらず任命拒否の理由にまったくなっていない上に、法に則っておこなわれている学術会議側の選考・推薦を「持ってきちゃう」などと言い出す始末で、まさに滅茶苦茶だったのだが、有馬キャスターは粘りを見せ、こう畳み掛けたのだ。
「あの、多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」
「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです」という前置きは明らかにへっぴり腰だが、それでも「国民に説明を」と食い下がった有馬キャスター。だが、この食い下がりに菅首相はキレて、冒頭でも紹介した「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という発言を繰り出すことになったのだ。
お読みいただいたとおり、たしかに有馬キャスターは菅首相がもっとも追及されたくないこの問題でよく食い下がった。「説明できることとできないことがある」という発言を引き出した点も評価されるべきだろう。だが、過去の政府見解から逸脱した「任命拒否の違法性」という問題や、拒否された6人が法案に反対していた学者である点から「政権に批判的な学者を排除したのではないか」という問題など、追及すべき基本的な問題を直接ぶつけることは一度もなく、ただ「国民にわかりやすい説明を」と繰り返しただけなのだ。つまり、食い下がったものの、質問の中身はかなり弱腰だったのである。
しかし、このことこそが菅首相の逆鱗に触れたのだろう。というのも、前述した『クロ現』での国谷キャスターに激怒した際も、「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた（「FRIDAY」2014年7月25日号）。今回、有馬キャスターは、手を替え品を替えさまざまな角度から問いただした国谷キャスターのような鋭さも、前のめりで質問するような場面もなかったが、菅首相にしてみれば、追及されたくない問題で食い下がられたことが、よほど腹に据えかねたのではないか。
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①第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
②第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十回目朗読(2020.11.13)
第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)
〇 英国の「EU離脱」は「仕掛けられた謀略だ」 (P307-311)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】13日 9人死亡1685人感染 過去最多（午後6時20分）
2020年11月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710681000.html
13日は、これまでに全国で1685人の感染が発表され、過去最多となった12日をさらに上回りました。
また、埼玉県で4人、京都府で1人、北海道で1人、千葉県で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万5508人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万6220人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1882人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1895人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は13日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万4144人（374）
▽大阪府は1万4870人（263）
▽神奈川県は※9891人（144）
▽愛知県は7459人（148）
▽埼玉県は6630人（79）
▽千葉県は5618人（60）
▽福岡県は5360人（16）
▽北海道は5055人（235）
▽兵庫県は3816人（69）
▽沖縄県は3669人（49）
▽京都府は2250人（28）
▽宮城県は973人（30）
▽群馬県は951人（9）
▽茨城県は906人（26）
▽熊本県は887人（10）
▽石川県は827人
▽静岡県は822人（16）
▽奈良県は812人（24）
▽岐阜県は796人（11）
▽広島県は687人（3）
▽滋賀県は646人
▽三重県は610人（4）
▽鹿児島県は553人（5）
▽栃木県は509人（2）
▽長野県は429人（23）
▽福島県は※428人（7）
▽富山県は425人
▽宮崎県は373人
▽岡山県は367人（13）
▽和歌山県は308人（4）
▽佐賀県は276人
▽山梨県は275人
▽青森県は275人
▽福井県は271人（2）
▽長崎県は250人（1）
▽山口県は248人（14）
▽新潟県は224人（2）
▽徳島県は170人
▽大分県は163人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は123人（2）
▽香川県は113人
▽山形県は94人
▽秋田県は70人
▽岩手県は57人（6）
▽鳥取県は51人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1319人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で231人（＋5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、
▽国内で感染した人が10万1018人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万1677人となっています。
また、11日には速報値で1日に2万4700件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が感染者訂正。8日に1人減、10日に1人減。
※福島県の12日の感染者数のうち1人は13日の県発表に含まれるため12日を1人減とし、13日分に集計。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午後8時時点） 死者128.5万人に
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315625?cx_part=theme-latest
【11月13日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は128万5160人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5215万1580人の感染が確認され、少なくとも3356万3800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
11日には世界全体で新たに1万30人の死亡と62万7315人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1330人。次いでイタリア（623人）、英国（595人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに24万1808人が死亡、1040万2274人が感染し、少なくとも399万7175人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万3373人、感染者数は574万8375人。以降はインド（死者12万8121人、感染者868万3916人）、メキシコ（死者9万6430人、感染者98万6177人）、英国（死者5万365人、感染者125万6725人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの119人。次いでペルー（106人）、スペイン（86人）、ブラジル（77人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6299人、回復者数は8万1252人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が41万7104人（感染1181万7331人）、欧州が32万2177人（感染1362万5939人）、米国・カナダが25万2477人（感染1067万8117人）、アジアが17万9581人（感染1125万5051人）、中東が6万6603人（感染282万4871人）、アフリカが4万6277人（感染192万306人）、オセアニアが941人（感染2万9974人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①バイデン氏に国家安全保障のブリーフィング開始を、共和党幹部に危機感
2020.11.13 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162432.html
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選確実が報じられトランプ大統領が結果を覆そうと法廷闘争に意欲を示す中、共和党の幹部が訴訟の進展とは別にバイデン氏に国家安全保障のブリーフィングを直ちに開始すべきだとの認識を持っていることがわかった。
トランプ政権は公式な政権移行の手続きを拒否しているが、国家安全保障に関する大統領への毎日のブリーフィングについてもバイデン氏にアクセスできないようにしている。バイデン氏が大統領に就任すればすぐに直面する国家安全保障上の脅威について、最新情報を受け取れていない状況に共和党の議員は神経をとがらせている。
２００１年の米同時多発テロ後に設置された超党派の９・１１委員会は、票の再集計が行われた００年の大統領選について、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権への短い移行期間がテロ発生前の準備態勢の欠如につながったとの報告書を出している。
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上院情報特別委員会のマルコ・ルビオ委員長は、大統領に就任する可能性のある継承者に、いずれ必要となる情報を渡して失うものは何もないと発言。「国内の問題は数週間、数カ月猶予があるかもしれないが、敵対勢力は大統領が情報に追いつくのを待ってくれない」と語った。
共和党の上院院内幹事のジョン・スーン議員、上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長、チャック・グラスリー上院仮議長も、バイデン氏への機密扱いのブリーフィングを開始すべきだとの認識を示している。
また、トランプ氏を応援するジョシュ・ホーリー議員（ミズーリ州選出）や、トランプ氏に批判的なスーザン・コリンズ議員（メーン州選出）、リーサ・マーカウスキー議員（アラスカ州選出）も同様の見解を示している。
スーン氏は「あらゆる可能性に準備しておくことは道理にかなう」と述べ、訴訟の継続中でもバイデン氏がブリーフィングを受けることに問題はないと発言。「国家安全保障の観点からは継続性が重要だ」と言及した。
また、大統領が最近国防総省の人事にメスを入れ、エスパー国防長官の解任を含む国家安全保障に関わる高官の離任が相次ぐ状況についても共和党議員は警戒感を示している。
上院軍事委員会のジム・インハーフ委員長は「最終盤での変化は好きではない」と発言。同党上院幹部のジョン・コーニン議員（テキサス州選出）もエスパー氏の解任について「これがトランプ氏や国を助けることになるとは思わない」と述べている。
②バイデン氏がアリゾナ州で勝利、米メディア報道 リード盤石に
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3314335?cx_part=latest
【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。
NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。
これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。
アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）とAP通信（Associated Press）が3日夜にバイデン氏勝利と伝えていたが、他社はこれまで勝者未確定としていた。
③中国、バイデン氏に祝意 米大統領選
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315800?cx_part=latest
【11月13日 AFP】（更新）中国政府は13日、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に祝意を表明した。
中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、記者会見で「われわれは米国民の選択を尊重する。バイデン氏と（副大統領候補のカマラ・）ハリス（Kamala Harris）氏に祝意を表する」と述べた。
バイデン氏は8日に勝利宣言を行ったが、汪報道官は9日の定例会見で「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識している」と述べつつ、開票結果は未確定だとして祝意表明を差し控える姿勢を示していた。
④「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら
2020年11月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3315645
【11月13日 AFP】米連邦と各州の選挙管理委員会の幹部らは12日、大統領選で票の紛失や改ざん、不正選挙などがあったとする「証拠は一切ない」と述べた。
幹部らは、「11月3日の大統領選は、米国史上最も確実なものだった」「票が紛失または改ざんされたり、何らかの不正選挙が行われたりした証拠は一切ない」と述べ、共和党とホワイトハウス（White House）の主張を否定した。
⑤トランプそこまでやる？逮捕・訴追恐れ“自己恩赦”の現実味
2020/11/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281269
次期米大統領の座を確実にしたバイデン前副大統領（７７）が、首席補佐官に自身の側近の起用を決めるなど、政権移行の動きが着々と進んでいる。だが、それでも諦めないトランプ大統領（７４）は沈黙を続けながらも、頻繁なツイッター投稿を継続中。１２日、自身のタイムラインのトップに固定したツイートは、「WE WILL WIN！」である。
とどまるところを知らないトランプ大統領の悪あがきは、大統領を辞めたら、逮捕・訴追される可能性を恐れてのこととみられているが、驚くべき観測も出てきた。米紙ニューヨーク・タイムズ（１０日・電子版）のオピニオン記事で、ブッシュ（子）政権で副検事総長を務めたハーバード大教授（法学）のジャック・ゴールドスミス氏が、「大統領はペン一筆で、誰の犯罪も消すことができる。当然、トランプ氏は自身の恩赦に関心があるはずだ」と書いているのだ。
大統領が自分で自分を恩赦！？――普通ならあり得ない話だが、トランプ氏ならやりかねないと疑われているのは、これまでも自己都合の恩赦を連発してきたからだ。
トランプ氏が恩赦や減刑した４１人のうち、自身の支持者である元保安官ら実に３６人が、個人的または政治的つながりのある人物だった。クリントン氏やブッシュ氏ら過去の大統領も同様に自身の関係者の恩赦を行ってはいるが、９割近くが自己都合というトランプ氏のケースは異例中の異例だ。
さすがにゴールドスミス氏は、「司法手続きを腐敗させる恩赦は、刑事上の司法妨害につながる恐れがある」と、自己恩赦したトランプ氏を新政権が起訴する可能性にも言及している。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「こんな奇想天外なことを新聞のオピニオン欄で議論すること自体、現在の米国が異常な状況にあることの表れです。トランプ氏はかなり追い詰められている。当たり前の道徳心や歯止めの利かない人ですから、警鐘を鳴らしているのでしょう」
自由と民主主義の国がまさに独裁国家の様相だ。
⑥
☆今日の重要情報
①菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
2020.11.12 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5697.html
菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。
菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。
この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。
「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」
つまり、信じがたいことに総理大臣が「説明できないことをやった」と自ら公共放送でゲロったわけだが、問題はこの放送の翌日に起こったと「週刊現代」には書かれている。
〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉
山田真貴子内閣広報官は、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放つ──。無論、この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いない。
というのも、菅首相にはNHKの報道に介入し、圧力をかけた“前科”がある。本サイトでも何度も取り上げてきたが、代表的なのが『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で当時官房長官だった菅氏にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、放送終了後に菅官房長官が激怒。この菅氏の怒りが、後の国谷キャスターの番組降板へとつながることとなったのだ。ちなみに、NHKへの直接的な圧力を担ったのは、学術会議問題でもキーマンとなっている杉田和博官房副長官だと言われている。
菅首相は一体何にキレたのか？ 『ニュースウオッチ9』のやり取りを再現
ようするに、今回伝えられた『NW9』に対する菅官邸からの「総理、怒っていますよ」というクレームは、NHKの現場にとっては『クロ現』事件を思い起こさずにはいられない、紛うことなき“恫喝”にほかならなかったはずだ。
実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言している。
安倍政権のときより強烈な圧力──。いったい、この日の『NW9』で菅首相は何にキレたのか。あらためて振り返ってみよう。
この日の菅首相の生出演では、『NW9』のキャスターを務める有馬記者と和久田麻由子アナウンサーのふたりのほか、菅官邸からの恫喝を受けた政治部トップである原聖樹政治部長を交えて進行。所信表明演説で菅首相が打ち出した「新型コロナ対策と経済活動の両立」や「温室効果ガス削減」などについての質問が飛び、菅首相も淡々とそれに答えていた。
そして、生出演の終盤に、話題は所信表明演説で菅首相がひと言も触れなかった日本学術会議の任命拒否問題へ。菅首相は「総合的・俯瞰的」「民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事」などと話したが、この説明に対し、有馬キャスターはこう質問を重ねたのだ。
「総理は国民がおかしいと思うものは見直していくんだということを就任前からおっしゃっていたと思います。で、この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」
「国民に説明を」と繰り返されてキレた菅首相 国谷裕子のときとそっくり
しかし、この質問に対して菅首相は「私が任命する105人について、学術会議が選考して持ってきちゃうんです。それを追認するだけなんです」などと強弁。相変わらず任命拒否の理由にまったくなっていない上に、法に則っておこなわれている学術会議側の選考・推薦を「持ってきちゃう」などと言い出す始末で、まさに滅茶苦茶だったのだが、有馬キャスターは粘りを見せ、こう畳み掛けたのだ。
「あの、多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」
「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです」という前置きは明らかにへっぴり腰だが、それでも「国民に説明を」と食い下がった有馬キャスター。だが、この食い下がりに菅首相はキレて、冒頭でも紹介した「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という発言を繰り出すことになったのだ。
お読みいただいたとおり、たしかに有馬キャスターは菅首相がもっとも追及されたくないこの問題でよく食い下がった。「説明できることとできないことがある」という発言を引き出した点も評価されるべきだろう。だが、過去の政府見解から逸脱した「任命拒否の違法性」という問題や、拒否された6人が法案に反対していた学者である点から「政権に批判的な学者を排除したのではないか」という問題など、追及すべき基本的な問題を直接ぶつけることは一度もなく、ただ「国民にわかりやすい説明を」と繰り返しただけなのだ。つまり、食い下がったものの、質問の中身はかなり弱腰だったのである。
しかし、このことこそが菅首相の逆鱗に触れたのだろう。というのも、前述した『クロ現』での国谷キャスターに激怒した際も、「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた（「FRIDAY」2014年7月25日号）。今回、有馬キャスターは、手を替え品を替えさまざまな角度から問いただした国谷キャスターのような鋭さも、前のめりで質問するような場面もなかったが、菅首相にしてみれば、追及されたくない問題で食い下がられたことが、よほど腹に据えかねたのではないか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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