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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月27日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2302】の放送台本です!
【放送録画】52分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383048712
【放送録画】
☆今日の配信情報
①昨日月曜日(2017.06.26)夜放送の【YYNewsLive】の視聴者数は現時点で729名様です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②昨日月曜日(2017.06.26)のブログ【杉並からの情報発信です】の訪問者数は現時点で1945名様です。
今年の9月27日でブログ開始から満10年になります。
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☆今日の画像
①昨日月曜日(2017.06.26)夕方東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相
☆今日の映像
①加計 菅義偉vs東京新聞・望月記者6/27午前
https://youtu.be/kXhKjPV3SXo
②首相、都議選で初の応援演説 「反省しないといけない」
2017年6月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK6V52GCK6VUTFK009.html
【動画】東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相＝山本裕之撮影
民党総裁）は２６日夕、東京都議選（７月２日投開票）の応援演説に初めて立った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足などへの批判を受け、自民党は首相が都議選の前面に立つことがマイナスに作用しかねないことを懸念し、告示直後の土日である２４、２５両日は選挙区に入らなかった。
演説の舞台は、文京区立駒本小学校の体育館。通常国会での自らの対応について「印象操作のような（野党の）質問に強い口調で言い返す。反省しないといけない」と述べると、来場者からは「印象操作じゃないでしょ」との声が飛んだが、安倍政権の政策の紹介を続けた。
首相が不特定多数が集まる街頭ではなく、小学校の体育館で応援演説するのは珍しい。自民の現職都議は加計学園問題などによる逆風を感じながらも、「首相には街頭に出て堂々と演説し、支援拡大につなげてほしい」と注文を付ける。
一方、下村博文・党都連会長はこの日、党本部で記者団に「首相が応援に行くと（支援者の）士気が高まるので大変にプラス効果だ。都連としては、できるだけ（応援に）入っていただきたい」と語った。自民候補も「私の応援にも来てほしい」と期待する。
ただ、報道各社が今月中旬に行った世論調査で内閣支持率は前月と比べて軒並み下落した。このため、別の自民現職は「首相の応援は必ずしもプラスとは言えない。自民から逃げる有権者がいるかもしれない」と不安を漏らす。
文京区（定数２）には、自民現職のほか、共産新顔と都民ファースト前職の計３人が立候補している。
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか？(No1)
1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか？
2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか？
3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか？
4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか？
5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか？
6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
(続く)
(2)今日のトッピックス
①米入国制限令、最高裁が一部容認 「安保上の勝利」とトランプ氏
2017年06月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3133492?act=all
【6月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国制限令をめぐり、連邦最高裁判所は26日、この大統領令を一部容認する判断を示した。これを受けてトランプ氏は、国家安全保障上の勝利だと主張した。
最高裁は、正式な審理は10月に行うとしながらも、「在米の個人または団体と真正な関係を持たない」対象国からの渡航者については、直ちに入国制限を適用できるとしている。
ただし、家族に会おうとする外国人や大学への入学許可を得た学生など、米国と個人的な関係のある人々に対しては、当面制限の対象外にするという条件付きとした。
トランプ氏はこれまで、イスラム教徒のみを入国制限の対象にするのは憲法に違反するという非難にさらされながらも、国家安全保障の観点から入国禁止措置が必要だと一貫して訴えてきた。このため今回の最高裁判断は、トランプ氏にとって一定の勝利となる。
大統領は声明を出し、この判断は「国家安全保障にとっての明らかな勝利」であり、自身の正しさが証明されたと述べた。
一方大統領令に反対する活動家らも、最高裁が渡航制限の適用対象を絞ったことや、秋に審理が行われる見通しとなったことを歓迎した。
②「子どもの貧困」７人に１人 母子家庭「生活苦しい」８２％
2017年6月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062790135448.html
厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で１３・９％（七人に一人）だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も０・５ポイント減の１５・６％。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が５０・８％と極めて高かった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が１３・３％、相対的貧困率が１１・４％で、日本はこれらを上回っている。
一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比１・６％増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で５・１％増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計５６・５％だった。
子どもがいる女性のうち、仕事がある人は６７・２％で、前回調査から４・１ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
調査は全国世帯（震災があった熊本県を除く）を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。
◆解説
悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭の貧困率は依然５０％を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。
貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では８２・７％に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。
政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。
経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。 （共同・市川亨）
③都議選演説せず 安倍首相“体調激変”でドクターストップか
2017年6月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208205
「かなり体調が悪いようだ」――。安倍首相の“体調悪化説”が日増しに強まっている。都議選がスタートしたのに、街頭演説をやろうとしないためだ。体調が悪化し、ドクターストップがかかっている可能性がある。
■深夜にタクシー４台で医師団
２３日に告示された都議選（７月２日投開票）は、安倍首相にとって絶対に負けられない選挙戦だ。大敗すれば一気に求心力が低下する。逆に勝利すれば、「我々は国民に信任された」と加計問題などで攻め立てる野党を蹴散らすことができる。
ところが安倍首相は、２３日の告示日だけでなく、２４日の土曜日も、ラストサンデーである２５日も街頭に立たなかった。２５日は一日中、都内の自宅に閉じこもっている。前回、４年前の都議選は、選挙期間中の大半が外遊中だったのに、告示前を含めて５日間に２５カ所も街頭に立っている。様変わりである。
加計問題が噴出し、安倍首相の応援演説は逆効果という理由もあるようだが、体調が悪化し、ドクターストップがかかっているとみられている。
９日（金）の深夜０時すぎ、安倍の体調に異変が生じ、慶応病院の主治医が急きょ自宅に駆けつけたことが分かっている。数人の医師が集められたため、隠せないと考えたのか、安倍の秘書も「五十肩がひどくなって診にきてもらった」と、医師に診てもらったことは認めている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「数人で結成された医師団が、タクシー４台に分乗して安倍私邸に駆けつけたと聞いています。政治家は病気を隠すものです。自宅に医者を呼ぶ時も、バレないように１人でコッソリ来てもらう。複数の医者がタクシーで駆けつけたということは、『すぐに来て欲しい』と緊急を要したのでしょう。下痢が止まらなかったという話も流れている。深刻なのは、翌１０日、都内のフィットネスクラブに３時間こもっていることです。以前から、安倍首相はこのフィットネスクラブで主治医から診療を受けていると噂されている。もし五十肩がひどかったら、ジムで運動しないでしょう。やはり、体調は深刻だと考えるのが自然です。通常国会を強引に１８日に閉じたのも、体調に不安があったからでしょう」
■都議選で敗北なら「反安倍」の動き
医師団は、安倍首相が都議選の街頭演説をすることに反対している可能性が高い。疲れるだけでなく、聴衆からヤジが飛び、それがストレスになるからだ。
安倍首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は、ストレスがかかると下痢が止まらなくなる。総理大臣の遊説日程は、事前の準備が大変なため、キャンセルが難しい。安倍首相本人も、日程をこなす自信を失っているのではないか。
このまま最終日まで安倍首相が街頭に立たず、自民党が都議選で敗北したら、８月以降、自民党内で「反安倍」の動きが強まるのは間違いない。
「８月に内閣改造人事があるので、それまで自民党内はおとなしいでしょう。しかし、人事が終わった途端、要職に就けなかった議員が反乱を起こす可能性がある。体調が悪化した安倍首相は、解散も打てない。しばらく選挙もないとなったら、遠慮なく声を上げてくるはずです」（本澤二郎氏）
支持率が下落し、下痢が止まらなくなり、政権を放り投げた第１次安倍政権とソックリの展開となっている。安倍首相が街頭演説をするのかどうか見モノだ
④拉致のジャーナリストが遺体で発見、今年７人目 メキシコ
2017.06.27 CNN,co.jp
https://www.cnn.co.jp/world/35103379.html?ref=rss
（ＣＮＮ）?メキシコ西部ミチョアカン州の検察は２６日、１カ月以上前から行方不明になっていたジャーナリストが遺体で見つかったと発表した。
検察によると、遺体は同州ヌエバイタリアに埋められた状態で発見され、同地で仕事をしていたテレビ局の総局長、サルバドル・アダメ氏と判明した。
アダメ氏は５月１８日に行方不明になり、武装組織に拉致されたとして家族が届けを出していた。
アダメ氏がジャーナリストで、職業に関連する脅迫を受けていたと報じられていたことから、州検察が捜査に乗り出していた。
ジャーナリスト保護団体のＣＰＪが２０１６年４月にまとめた報告書によると、アダメ氏はテレビ局を共同経営する妻のフリダ・ウルティス氏と共に、政府が出資するプロジェクトの中止を求める抗議の座り込みを取材していたところ、地元警察に拘束された。
アダメ氏はＣＰＪに対し、「私たちは社会問題を取材していて時折当局にうるさがられることもあるが、当局との間で問題を起こしたことはない」と話していた。
ＣＰＪによれば、メキシコでは２０１７年に入ってこれまでに、７人のジャーナリストが職業と直接的に関係する理由で殺害された。
その背景として、政府が十分な捜査を行っていないことや、犯人が摘発されないことが問題を深刻化させていると指摘。「麻薬密売組織は地方自治体当局に保護され、結託していて、ジャーナリストを殺害しても罪に問われないと基本的に認識している」と述べ、「彼らが情報の統制やジャーナリストに対する見せしめ、あるいはジャーナリストの検閲をしたいと思えば、訴追されることなく実行できる」と話している。
⑤米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委
2017/06/27 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700269&g=int
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。
欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。
欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。（
⑥ＮＨＫ ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象
2017年6月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VT0WaZ
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。
地上波と同額か
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。
ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】
(3)今日の重要情報
① 獣医学部の全国展開で安倍と菅がさらに
「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走！
首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆
2017.06.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3275.html
先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。
しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。
「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」
批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。
しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。
「全国で45％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」
なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。
菅官房長官が口にした安倍首相の逆ギレ政策実行の理由
繰り返すが、獣医学部の全国展開宣言は正気の沙汰ではない。これまで加計学園にかんして指摘されつづけてきたのは、「獣医師は総数としては不足していない」「不足しているのは産業獣医師であって学部新設よりも待遇改善が先決」「そもそも加計学園は石破4条件をクリアしていない」「なぜ京都産業大学を排除する条件が加えられていったのか」という問題だ。
そこに「総理のご意向」文書の存在や今治市が公開した資料、前川喜平・前文部科学事務次官や現役文科官僚たちの証言によって「加計学園ありき」という疑惑は深まり、さらに現在は萩生田光一官房副長官の直接指示を示すメールや発言録まで飛び出し、もはや安倍官邸の主導が決定的になった。
普通ならば、国民の疑念を払拭するために再三口にしてきた「丁寧に説明」とやらを実行すべきだが、安倍首相は子ども並みの癇癪を起こし、その逆ギレを菅官房長官は“実行の余地あり”などと言い出したのである。
あれだけ「四国に獣医学部がないから」と説明してきたのに、総理の逆ギレに付き合い、今度は「獣医学部は応募倍率が高いから」という理由で門戸を開くと言う……。しかも、菅官房長官は需給バランスだけではなく、石破4条件を加計学園がクリアしていないという批判も完全に無視し、獣医学部新設の全国展開では「4条件に照らして整合的かどうか検討することになる」などともっともらしく発言したのだから、開いた口が塞がらない。
だが、このことで浮き彫りになったのは、もはや安倍首相の暴走を誰も止められなくなっているという事実だ。
たしかに、安倍首相はこれまでも同じような逆ギレや開き直りを繰り返してきた。また、批判や厳しい追及を受けない支持者が集まるイベントや御用メディアでは、独裁者丸出しのスローガンとひとりよがりの一方的な政策をまくし立てるということも少なくなかった。
しかし、そのたびに菅官房長官ら官邸幹部がフォローしたり、あえて無視したり、メディアを恫喝して黙らせたりして、大きな問題になるのを防いできた。それが、今回、安倍首相のバカ丸出し発言に丸乗り、混乱と騒動をさらに大きくするような発言をおこなったことについて、全国紙の官邸担当記者は「安倍首相と菅官房長官ら官邸スタッフとの連携プレーが破綻し、場当たり的になっていることの証明」だと解説する。
官邸幹部も止められない安倍首相の暴走、今秋の改憲案提出も
「そもそも、これまでなら、安倍首相が『全国展開』なんていう馬鹿げたことを言い出すのを、事前に菅官房長官ら官邸幹部が止めていたはずです。ところが加計学園問題では、その菅さんが前川次官に対する謀略や『怪文書』発言で集中砲火を浴び、責任問題に発展してしまった。その結果、菅さんも安倍首相から切られることを恐れて、イエスマンぶりに拍車がかかっているんです。もともと萩生田官房副長官や和泉洋人首相補佐官は安倍首相に言われたことならどんなことでもやるタイプですから、もう本当に安倍首相の暴走を止められる人間がいなくなっている。どんな無茶苦茶なことでも、安倍首相が口にしてしまったら、それを実行するという体制になってしまっているんです」
もちろん、こうした実態は国民の間にすっかりバレてしまったし、マスコミも以前よりは「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、政権批判報道をやれるようになった。
しかし、政権側はそんなことはおかまいなしだ。安倍首相は疑惑をごまかすために次から次へとデタラメな政策を口にし、官邸と自民党はそのお言葉があると、「ご意向」を実現するべく、どんな乱暴なことも平気でやり始める。
たとえば憲法改正についても、前述の「獣医学部、全国展開」を打ち出した「神戸『正論』懇話会」で、安倍首相は自民党独自の憲法改正案を来年の通常国会ではなく、秋の臨時国会に提出する考えを示した。
具体的な議論がまったく行われていない段階での、性急すぎる計画に自民党内でも驚きの声が上がったが、実際、これも支持率低下に焦った安倍首相の独断で、「国民の間でも支持の多い自衛隊明記の条項を追加する改憲案をぶちあげることで、一発逆転を狙ったもの」（自民党関係者）だという。だが、自民党と官邸は驚いたことに、この発言を受け、わずか2カ月の議論で、改憲案をまとめようと本気で動き始めるらしい。
内閣支持率低下で「いよいよ安倍政権が末期症状か」などといった楽観的な見方もあるが、この調子では、安倍政権が潰れる前に、この国をむちゃくちゃにされてしまうかもしれない。
②権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
2017.06.23 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220001/
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。
この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。
現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を動かしているのは新皇太子。イエメンへの軍事侵略やカタールに対する兵糧攻めを指揮しているとも言われている。ネオコンの影響を強く受けているようで、経済的にはサウジアラビアを巨大ファンドにしようと目論んでいるとも言われている。
国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。サラ・ビント・タラル・ビン・アブドラジズが2012年にイギリスへ亡命しているが、昨年12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕されたともいう。
1970年代からサウジアラビア国内は不安定化していたが、ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。資金力が低下してサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として雇いきれなくなると、CIAの訓練を受けた人々が国内へ戻り、反乱の原因になる事態もありえる。
皇太子の交代は支配層の内部での反発を強めただろうが、そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。塗装でアラブ諸国の航空機を装ったイスラエルの戦闘機がイエメンで攻撃に参加したとも言われているので、荒唐無稽とは言い切れない。もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。
(4)今日の注目情報
①安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される
2017年06月21日 板垣 英憲（いたがき
えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される
◆〔特別情報１〕
「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命３か月」－安倍晋三首相は６月１７日午前、母・洋子夫人（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）に付き添われて慶応大病院で精密検査（MRI検査など）を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。
東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査（MRI検査など）を受けることができなかった。そのせいか、6月１９日午後６時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）により、ドクターストップ（６月１０日）をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命３か月」と告知されたのが、原因だった。
このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。
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①昨日月曜日(2017.06.26)夕方東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相
☆今日の映像
①加計 菅義偉vs東京新聞・望月記者6/27午前
https://youtu.be/kXhKjPV3SXo
②首相、都議選で初の応援演説 「反省しないといけない」
2017年6月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK6V52GCK6VUTFK009.html
【動画】東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相＝山本裕之撮影
民党総裁）は２６日夕、東京都議選（７月２日投開票）の応援演説に初めて立った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足などへの批判を受け、自民党は首相が都議選の前面に立つことがマイナスに作用しかねないことを懸念し、告示直後の土日である２４、２５両日は選挙区に入らなかった。
演説の舞台は、文京区立駒本小学校の体育館。通常国会での自らの対応について「印象操作のような（野党の）質問に強い口調で言い返す。反省しないといけない」と述べると、来場者からは「印象操作じゃないでしょ」との声が飛んだが、安倍政権の政策の紹介を続けた。
首相が不特定多数が集まる街頭ではなく、小学校の体育館で応援演説するのは珍しい。自民の現職都議は加計学園問題などによる逆風を感じながらも、「首相には街頭に出て堂々と演説し、支援拡大につなげてほしい」と注文を付ける。
一方、下村博文・党都連会長はこの日、党本部で記者団に「首相が応援に行くと（支援者の）士気が高まるので大変にプラス効果だ。都連としては、できるだけ（応援に）入っていただきたい」と語った。自民候補も「私の応援にも来てほしい」と期待する。
ただ、報道各社が今月中旬に行った世論調査で内閣支持率は前月と比べて軒並み下落した。このため、別の自民現職は「首相の応援は必ずしもプラスとは言えない。自民から逃げる有権者がいるかもしれない」と不安を漏らす。
文京区（定数２）には、自民現職のほか、共産新顔と都民ファースト前職の計３人が立候補している。
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか？(No1)
1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか？
2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか？
3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか？
4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか？
5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか？
6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか？
(続く)
(2)今日のトッピックス
①米入国制限令、最高裁が一部容認 「安保上の勝利」とトランプ氏
2017年06月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3133492?act=all
【6月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国制限令をめぐり、連邦最高裁判所は26日、この大統領令を一部容認する判断を示した。これを受けてトランプ氏は、国家安全保障上の勝利だと主張した。
最高裁は、正式な審理は10月に行うとしながらも、「在米の個人または団体と真正な関係を持たない」対象国からの渡航者については、直ちに入国制限を適用できるとしている。
ただし、家族に会おうとする外国人や大学への入学許可を得た学生など、米国と個人的な関係のある人々に対しては、当面制限の対象外にするという条件付きとした。
トランプ氏はこれまで、イスラム教徒のみを入国制限の対象にするのは憲法に違反するという非難にさらされながらも、国家安全保障の観点から入国禁止措置が必要だと一貫して訴えてきた。このため今回の最高裁判断は、トランプ氏にとって一定の勝利となる。
大統領は声明を出し、この判断は「国家安全保障にとっての明らかな勝利」であり、自身の正しさが証明されたと述べた。
一方大統領令に反対する活動家らも、最高裁が渡航制限の適用対象を絞ったことや、秋に審理が行われる見通しとなったことを歓迎した。
②「子どもの貧困」７人に１人 母子家庭「生活苦しい」８２％
2017年6月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062790135448.html
厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で１３・９％（七人に一人）だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も０・５ポイント減の１５・６％。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が５０・８％と極めて高かった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が１３・３％、相対的貧困率が１１・４％で、日本はこれらを上回っている。
一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比１・６％増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で５・１％増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計５６・５％だった。
子どもがいる女性のうち、仕事がある人は６７・２％で、前回調査から４・１ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
調査は全国世帯（震災があった熊本県を除く）を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。
◆解説
悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭の貧困率は依然５０％を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。
貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では８２・７％に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。
政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。
経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。 （共同・市川亨）
③都議選演説せず 安倍首相“体調激変”でドクターストップか
2017年6月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208205
「かなり体調が悪いようだ」――。安倍首相の“体調悪化説”が日増しに強まっている。都議選がスタートしたのに、街頭演説をやろうとしないためだ。体調が悪化し、ドクターストップがかかっている可能性がある。
■深夜にタクシー４台で医師団
２３日に告示された都議選（７月２日投開票）は、安倍首相にとって絶対に負けられない選挙戦だ。大敗すれば一気に求心力が低下する。逆に勝利すれば、「我々は国民に信任された」と加計問題などで攻め立てる野党を蹴散らすことができる。
ところが安倍首相は、２３日の告示日だけでなく、２４日の土曜日も、ラストサンデーである２５日も街頭に立たなかった。２５日は一日中、都内の自宅に閉じこもっている。前回、４年前の都議選は、選挙期間中の大半が外遊中だったのに、告示前を含めて５日間に２５カ所も街頭に立っている。様変わりである。
加計問題が噴出し、安倍首相の応援演説は逆効果という理由もあるようだが、体調が悪化し、ドクターストップがかかっているとみられている。
９日（金）の深夜０時すぎ、安倍の体調に異変が生じ、慶応病院の主治医が急きょ自宅に駆けつけたことが分かっている。数人の医師が集められたため、隠せないと考えたのか、安倍の秘書も「五十肩がひどくなって診にきてもらった」と、医師に診てもらったことは認めている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「数人で結成された医師団が、タクシー４台に分乗して安倍私邸に駆けつけたと聞いています。政治家は病気を隠すものです。自宅に医者を呼ぶ時も、バレないように１人でコッソリ来てもらう。複数の医者がタクシーで駆けつけたということは、『すぐに来て欲しい』と緊急を要したのでしょう。下痢が止まらなかったという話も流れている。深刻なのは、翌１０日、都内のフィットネスクラブに３時間こもっていることです。以前から、安倍首相はこのフィットネスクラブで主治医から診療を受けていると噂されている。もし五十肩がひどかったら、ジムで運動しないでしょう。やはり、体調は深刻だと考えるのが自然です。通常国会を強引に１８日に閉じたのも、体調に不安があったからでしょう」
■都議選で敗北なら「反安倍」の動き
医師団は、安倍首相が都議選の街頭演説をすることに反対している可能性が高い。疲れるだけでなく、聴衆からヤジが飛び、それがストレスになるからだ。
安倍首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は、ストレスがかかると下痢が止まらなくなる。総理大臣の遊説日程は、事前の準備が大変なため、キャンセルが難しい。安倍首相本人も、日程をこなす自信を失っているのではないか。
このまま最終日まで安倍首相が街頭に立たず、自民党が都議選で敗北したら、８月以降、自民党内で「反安倍」の動きが強まるのは間違いない。
「８月に内閣改造人事があるので、それまで自民党内はおとなしいでしょう。しかし、人事が終わった途端、要職に就けなかった議員が反乱を起こす可能性がある。体調が悪化した安倍首相は、解散も打てない。しばらく選挙もないとなったら、遠慮なく声を上げてくるはずです」（本澤二郎氏）
支持率が下落し、下痢が止まらなくなり、政権を放り投げた第１次安倍政権とソックリの展開となっている。安倍首相が街頭演説をするのかどうか見モノだ
④拉致のジャーナリストが遺体で発見、今年７人目 メキシコ
2017.06.27 CNN,co.jp
https://www.cnn.co.jp/world/35103379.html?ref=rss
（ＣＮＮ）?メキシコ西部ミチョアカン州の検察は２６日、１カ月以上前から行方不明になっていたジャーナリストが遺体で見つかったと発表した。
検察によると、遺体は同州ヌエバイタリアに埋められた状態で発見され、同地で仕事をしていたテレビ局の総局長、サルバドル・アダメ氏と判明した。
アダメ氏は５月１８日に行方不明になり、武装組織に拉致されたとして家族が届けを出していた。
アダメ氏がジャーナリストで、職業に関連する脅迫を受けていたと報じられていたことから、州検察が捜査に乗り出していた。
ジャーナリスト保護団体のＣＰＪが２０１６年４月にまとめた報告書によると、アダメ氏はテレビ局を共同経営する妻のフリダ・ウルティス氏と共に、政府が出資するプロジェクトの中止を求める抗議の座り込みを取材していたところ、地元警察に拘束された。
アダメ氏はＣＰＪに対し、「私たちは社会問題を取材していて時折当局にうるさがられることもあるが、当局との間で問題を起こしたことはない」と話していた。
ＣＰＪによれば、メキシコでは２０１７年に入ってこれまでに、７人のジャーナリストが職業と直接的に関係する理由で殺害された。
その背景として、政府が十分な捜査を行っていないことや、犯人が摘発されないことが問題を深刻化させていると指摘。「麻薬密売組織は地方自治体当局に保護され、結託していて、ジャーナリストを殺害しても罪に問われないと基本的に認識している」と述べ、「彼らが情報の統制やジャーナリストに対する見せしめ、あるいはジャーナリストの検閲をしたいと思えば、訴追されることなく実行できる」と話している。
⑤米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委
2017/06/27 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700269&g=int
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。
欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。
欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。（
⑥ＮＨＫ ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象
2017年6月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VT0WaZ
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。
地上波と同額か
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。
ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】
(3)今日の重要情報
① 獣医学部の全国展開で安倍と菅がさらに
「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走！
首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆
2017.06.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3275.html
先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。
しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。
「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」
批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。
しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。
「全国で45％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」
なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。
菅官房長官が口にした安倍首相の逆ギレ政策実行の理由
繰り返すが、獣医学部の全国展開宣言は正気の沙汰ではない。これまで加計学園にかんして指摘されつづけてきたのは、「獣医師は総数としては不足していない」「不足しているのは産業獣医師であって学部新設よりも待遇改善が先決」「そもそも加計学園は石破4条件をクリアしていない」「なぜ京都産業大学を排除する条件が加えられていったのか」という問題だ。
そこに「総理のご意向」文書の存在や今治市が公開した資料、前川喜平・前文部科学事務次官や現役文科官僚たちの証言によって「加計学園ありき」という疑惑は深まり、さらに現在は萩生田光一官房副長官の直接指示を示すメールや発言録まで飛び出し、もはや安倍官邸の主導が決定的になった。
普通ならば、国民の疑念を払拭するために再三口にしてきた「丁寧に説明」とやらを実行すべきだが、安倍首相は子ども並みの癇癪を起こし、その逆ギレを菅官房長官は“実行の余地あり”などと言い出したのである。
あれだけ「四国に獣医学部がないから」と説明してきたのに、総理の逆ギレに付き合い、今度は「獣医学部は応募倍率が高いから」という理由で門戸を開くと言う……。しかも、菅官房長官は需給バランスだけではなく、石破4条件を加計学園がクリアしていないという批判も完全に無視し、獣医学部新設の全国展開では「4条件に照らして整合的かどうか検討することになる」などともっともらしく発言したのだから、開いた口が塞がらない。
だが、このことで浮き彫りになったのは、もはや安倍首相の暴走を誰も止められなくなっているという事実だ。
たしかに、安倍首相はこれまでも同じような逆ギレや開き直りを繰り返してきた。また、批判や厳しい追及を受けない支持者が集まるイベントや御用メディアでは、独裁者丸出しのスローガンとひとりよがりの一方的な政策をまくし立てるということも少なくなかった。
しかし、そのたびに菅官房長官ら官邸幹部がフォローしたり、あえて無視したり、メディアを恫喝して黙らせたりして、大きな問題になるのを防いできた。それが、今回、安倍首相のバカ丸出し発言に丸乗り、混乱と騒動をさらに大きくするような発言をおこなったことについて、全国紙の官邸担当記者は「安倍首相と菅官房長官ら官邸スタッフとの連携プレーが破綻し、場当たり的になっていることの証明」だと解説する。
官邸幹部も止められない安倍首相の暴走、今秋の改憲案提出も
「そもそも、これまでなら、安倍首相が『全国展開』なんていう馬鹿げたことを言い出すのを、事前に菅官房長官ら官邸幹部が止めていたはずです。ところが加計学園問題では、その菅さんが前川次官に対する謀略や『怪文書』発言で集中砲火を浴び、責任問題に発展してしまった。その結果、菅さんも安倍首相から切られることを恐れて、イエスマンぶりに拍車がかかっているんです。もともと萩生田官房副長官や和泉洋人首相補佐官は安倍首相に言われたことならどんなことでもやるタイプですから、もう本当に安倍首相の暴走を止められる人間がいなくなっている。どんな無茶苦茶なことでも、安倍首相が口にしてしまったら、それを実行するという体制になってしまっているんです」
もちろん、こうした実態は国民の間にすっかりバレてしまったし、マスコミも以前よりは「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、政権批判報道をやれるようになった。
しかし、政権側はそんなことはおかまいなしだ。安倍首相は疑惑をごまかすために次から次へとデタラメな政策を口にし、官邸と自民党はそのお言葉があると、「ご意向」を実現するべく、どんな乱暴なことも平気でやり始める。
たとえば憲法改正についても、前述の「獣医学部、全国展開」を打ち出した「神戸『正論』懇話会」で、安倍首相は自民党独自の憲法改正案を来年の通常国会ではなく、秋の臨時国会に提出する考えを示した。
具体的な議論がまったく行われていない段階での、性急すぎる計画に自民党内でも驚きの声が上がったが、実際、これも支持率低下に焦った安倍首相の独断で、「国民の間でも支持の多い自衛隊明記の条項を追加する改憲案をぶちあげることで、一発逆転を狙ったもの」（自民党関係者）だという。だが、自民党と官邸は驚いたことに、この発言を受け、わずか2カ月の議論で、改憲案をまとめようと本気で動き始めるらしい。
内閣支持率低下で「いよいよ安倍政権が末期症状か」などといった楽観的な見方もあるが、この調子では、安倍政権が潰れる前に、この国をむちゃくちゃにされてしまうかもしれない。
②権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
2017.06.23 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220001/
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。
この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。
現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を動かしているのは新皇太子。イエメンへの軍事侵略やカタールに対する兵糧攻めを指揮しているとも言われている。ネオコンの影響を強く受けているようで、経済的にはサウジアラビアを巨大ファンドにしようと目論んでいるとも言われている。
国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。サラ・ビント・タラル・ビン・アブドラジズが2012年にイギリスへ亡命しているが、昨年12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕されたともいう。
1970年代からサウジアラビア国内は不安定化していたが、ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。資金力が低下してサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として雇いきれなくなると、CIAの訓練を受けた人々が国内へ戻り、反乱の原因になる事態もありえる。
皇太子の交代は支配層の内部での反発を強めただろうが、そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。塗装でアラブ諸国の航空機を装ったイスラエルの戦闘機がイエメンで攻撃に参加したとも言われているので、荒唐無稽とは言い切れない。もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。
(4)今日の注目情報
①安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される
2017年06月21日 板垣 英憲（いたがき
えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される
◆〔特別情報１〕
「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命３か月」－安倍晋三首相は６月１７日午前、母・洋子夫人（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）に付き添われて慶応大病院で精密検査（MRI検査など）を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。
東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査（MRI検査など）を受けることができなかった。そのせいか、6月１９日午後６時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）により、ドクターストップ（６月１０日）をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命３か月」と告知されたのが、原因だった。
このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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