いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年9月12日)午後9時時00分から放送しました【YYNewsLiveNo2363】の放送台本です!
【放送録画】 62分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/403117123
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①明日水曜日(2017.09.13)の放送は仏日語放送です。
☆放送・配信妨害
①昨日火曜日夜8時50分からの『YYNewsLive』放送は、いつものようにブラウザー『ファイアフォックス』を使って『ツイキャス』と『FBライブ』で二元放送しました。
②ブラウザー『ファイアフォックス』を使った『ツイキャス』ライブ放送は、最初から約30分のところで突然画面が停止して丸いマークがくるくる回り始めなかなか止まりませんでしたので途中で切りました。従ってこの部分の録画は残っておりません。
③急遽『エッジ』に切りかえ『ツイキャス』放送を始めましたが音声は拾えましたが画面が画面が真っ白で映像は使えませんでした。
④再度『ファイアフォックス』を立ち上げて『ツイキャス』放送を再開しましたが今度は音声と映像が正常に機能し約60分の録画は残りました。
⑤FBライブの方は問題なくライブ中継されました。
⑥昨夜のトラブルは、メインテーマを『戦後日本の象徴天皇制批判』したために悪質な放送・配信妨害をされたのだと思われます。
☆今日の画像
①映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」を撮った映画監督佐古忠彦氏
②「飯塚事件」で犯人にでっちあげられ殺された久間三千年氏
③久間三千年氏を死刑執行した森英介法相(当時、現現自民党衆議院議員麻生派)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第10回 朗読 (2017.09.12)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲地球支配階級は「ロシアの暴発」を仕掛けていく P.41-42
▲トランプ大統領の運命は定められている P42-43
(1)今日のメインテーマ
■ なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？
久間死刑囚の死刑執行が行われた時期は、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ2008年10月だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。
すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院議員麻生派)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いてで「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して隠滅を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。
久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だったのだ。
これこそ、国家権力を独占する権力者が無実の人間を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺した典型的な『権力犯罪』なのだ！
以下のブログ記事は無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した記事を加筆訂正して再掲したものです。
我々が今必要なことは以下の二つの真実を全員が良く理解することだ！
①我々が生活している日本という国は、権力を独占する権力者による『権力犯罪』が100%免罪・免責される『無法国家』であること。
②権力を独占する権力者は、彼らの身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『暴力国家』であること。
そして我々が今必要なことは、隠されている真実を暴露して権力者による『権力犯罪』を決して許さない闘いに決起することだ！
▲ 【ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線
2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/yP1KEq
(転載開始)
「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。
「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。
二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。
東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。
第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが２００８年１０月２８日でした。
この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？
一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？
私は二つの出来事には強い関連があると思います。
久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。
死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。
東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。
「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。
これで菅家さんの無実が証明されました。
東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の６月４日１７年半ぶりに釈放したのです。
森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「ＤＮＡ再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。
福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のＤＮＡ型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。
なぜならば「飯塚事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。
司法３権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。
森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか？
もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか？
もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「ＤＮＡ再鑑定」が認めら最新のＤＮＡ型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。
久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです。
注１：「飯塚事件」（wikipediaより引用)
1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（当時7歳）が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。
【関連記事】
▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が
飯塚事件、なぜ再審を行わない？
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
2017.09.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。
そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ
飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。
話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。
(以下略)
(2)今日のトッピックス
①次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
2017年9月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。
先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。
日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。
安全保障に詳しい専門家が言う。
「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」
おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
②米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
2017年9月7日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
■１０年先の将来世代にまでツケ
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。
これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成３０年度の概要ですから、３０年度の支払いと契約を記載しています。２９年度以前の数字は含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。
これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。１５年には兵器購入に限り、分割払いを５年から１０年に延ばせるよう法改正している。１０年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、１０年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
③森友問題に決定的新証拠！
財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が
2017.09.11 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3448-entry.html
本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。
なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。
その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）と「国側の職員」と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。
そして、今回公開された音声のなかで、「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。
「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。しかし、2016年4月8日の時点で設計業者が弁護士に対し「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」とメールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。
だが、今回明らかになった音声を聞くかぎり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。
しかも、この「国側の職員」の発言につづいて、「工事関係者」は、「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども、でも、その（3メートルより）下から出てきたかどうかっていうのは、わたしのほうから、あるいは工事した側のほうから、確定した情報として伝えていない」と発言。すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。
「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々
地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。
(以下略)
④“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！
安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え
2017.09.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3446.html
親書書き換え騒動の裏にAIIBを巡る攻防が…（AIIB公式HPより）
今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」（永田町関係者）ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」（小学館／9月15日号）、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる！」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
(以下略)
⑤西村京太郎が陸軍エリート養成学校で見たカルト的精神主義「日本人は戦争に向いていない」
2017.09.12 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3449-entry.html
『十五歳の戦争 陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）
ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。
そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。
〈日本人は戦争に向いていない〉
ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。
そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。
〈日本人は戦争に向いていない〉
この言葉の主は、ミステリー作家の西村京太郎氏。彼は先日出版した『十五歳の戦争
陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）のなかで、このような言葉を記している。
戦中世代として戦争反対を訴える文化人は数多いが、1930年生まれの西村氏は、そのなかでも少し特殊な経歴の持ち主として知られている。
西村氏は1945年4月、八王子にあった東京陸軍幼年学校に入学。終戦によりそのコースを歩むことはなかったが、もしも戦争が続いていたら3年間幼年学校に通った末、陸軍士官学校、陸軍大学校へと進む軍人のエリートコースを進んでいただろう。幼年学校は、東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6校があり、その合格倍率は100倍以上だったというから相当に成績が優秀な子どもだったということがわかる。
そんな彼にとって戦争とはなんだったのか？ そして、なぜ〈日本人は戦争に向いていない〉という言葉にいたったのか？
西村氏が少年時代に目の当たりにした戦争とは、「生きて虜囚の辱めを受けず」の文言がある「戦陣訓」をはじめとした、「宗教」と喝破してもいいほどの行き過ぎた精神主義・根性主義だった。
(以下略)
⑥内閣支持５割回復、北への「圧力重視」５１％
2017年09月11日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170911-OYT1T50069.html?from=yartcl_blist
読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５０％で、前回調査（８月３～４日）の４２％から８ポイント上昇した。不支持率は３９％（前回４８％）に下がり、３か月ぶりに支持が不支持を上回った。ただ、今回の支持率は、前月比で１２ポイント下落した６月調査の４９％とほぼ同水準にとどまっている。
北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるために、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５１％が「対話重視」３８％を上回った。北朝鮮問題への対応を巡る安倍首相の一連の首脳外交を「評価する」は５０％、「評価しない」は３７％。陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入方針は「賛成」６４％、「反対」２２％だった。
⑦ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
2017年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3142526?cx_position=22
国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（2012年10月26日提供、資料写真）
【9月12日
AFP】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」が再び勢力を拡大していると警告した。
先月シリア北西部イドリブ（Idlib）を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。
米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー（Joshua
Geltzer）氏は、米シンクタンク「ニュー・アメリカ（New
America）」で行われた講演で、「当面はISIS（ISの別称）がテロの脅威として突出しているが、シリアにおけるアルカイダの存在も憂慮される」と警鐘を鳴らし、HTSについて「現時点で最大のアルカイダ系国際過激派組織だ」と指摘した。
米国を標的としたテロ脅威の現状をテーマに行われた今回の講演で、ゲルツァーをはじめとする専門家らは、ISがシリアとイラクで劣勢となる中、数あるイスラム過激派組織からHTSが台頭してくるとの見方を示した。
出席者の一人、デイビード・ガーテンスタインロス（Daveed
Gartenstein-Ross）氏によると、アルカイダはISの台頭によって弱体化した2010年当時より「かなり力を増している」という。「アルカイダは巧妙にISISから距離を置いて『穏健な聖戦士集団』というイメージをつくりあげ、好きにはなれなくても交渉はできる相手になった」と指摘している。
こうしたやり方でアルカイダは支持を広げ、その中には一部の湾岸諸国も含まれている
(3)今日の重要情報
①注目の人 直撃インタビュー
沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」
2017年9月11日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100
８月に公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる
先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ。８月１２日に沖縄で先行上映されると、公開初日は１００メートル以上続く行列ができ、定員３００席が満席になった。監督は「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」でキャスターを務め、沖縄の基地問題の取材を２０年以上続けてきた佐古忠彦氏だ。
――どうして“カメジロー”を取り上げようと思ったのですか？
瀬長亀次郎は今も紛れもなく沖縄のヒーローなんです。戦後、沖縄人民党の結成に参加した彼は、琉球政府創立式典でひとりだけ宣誓と脱帽を拒み、米軍に目をつけられ、１９５４年１０月に投獄されます。刑期を終えると、５６年１２月に那覇市長に当選しますが、再び米軍によって強引に失職させられてしまう。しかし、彼は不屈の精神を忘れなかった。米軍統治下の圧政に対し、闘い続けました。
――不屈の人ですね。
戦後初の沖縄選出の衆院議員として当時の佐藤栄作首相に堂々と国会論戦を挑みました。演説がバツグンにうまく、ユーモアと方言を交えた米軍糾弾に沖縄県民は拍手喝采しました。演説会があると、家族総出で「今日は亀次郎があるよ」と、イベントみたいな感じで喜んで出かけたというから相当なものですね。稲嶺恵一元沖縄県知事も「高校生のころの憧れの人」とファンであることを公言しています。
――昨年８月、ＴＢＳで亀次郎に関するドキュメンタリー番組を放送した時に、ものすごい反響があったことが映画化のきっかけだと聞きました。
深夜の４９分間の番組だったのですが、数えきれないほどのメールと手紙で励ましや感想をいただきました。
――今度は映画が沖縄でも反響を呼んでいます。
３年前の沖縄県知事選（２０１４年１１月）で保革の構図が崩れてからの沖縄を取り巻く「空気」が、亀次郎が活躍した６０年前と似ているのかもしれません。
――具体的にどんなところでしょう。
前知事の仲井真弘多さんが辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことによる市民の怒りが、翁長知事の誕生につながったわけです。この時、私は沖縄で取材をしていました。亀次郎が言っていたことのひとつに「小異を捨てずに大同につく」というものがあります。それぞれ異なる考えは持ちつつも、ここぞというときにはひとつになりましょうという意味です。もちろん、「瀬長亀次郎＝翁長知事」ではありませんが、“オール沖縄”や現代の県民大会の原点が亀次郎の時代にあり、そのころの空気は、今にそのまま受け継がれているんじゃないでしょうか。
瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら
――亀次郎みたいな政治家が今いれば、国会ももっと面白くなるでしょうね。
亀次郎は権力に堂々とモノを言い、立ち向かいました。佐藤首相との国会論戦でもひるむことなく対峙し、さまざまな答弁を引き出しました。時の総理を同じ土俵に引っ張り出し、時にタジタジにさせる様子を見て、沖縄の人には胸にストンと落ちるものがあったのだと思います。最近の国会を見ていると、亀次郎のように軸がブレず、人心をワシ掴みにして、「よくぞ国民の気持ちを代弁してくれた」と拍手喝采されるような政治家が見当たりません。亀次郎みたいなブレない政治家はこの国でも求められているのかもしれません。
――亀次郎を通して沖縄の戦後史を描けば、なぜ、沖縄の人が基地問題に声を上げ続けているのか、本土の人にも分かってもらえるかもしれないと考えたそうですね。
報道番組に２０年以上携わってきて、基地問題の理解について、沖縄と本土で大きな隔たりがあることをもどかしく感じてきました。沖縄でなぜ辺野古移設に反対の声が上がるのかがよく分からないまま、反対運動を批判する人も見受けられます。辺野古をめぐる国との裁判で、翁長知事を裁判所へ送り出すとき、熱い“翁長コール”が起きるのを不思議に見ている人もたくさんいるのではないでしょうか。こうした基地問題の全体像を広く多くの人に伝えるには、映画という手法がいいのではと思い、会社（ＴＢＳテレビ）に企画書を提出しました。
――映画化にあたってどんな取材をしましたか。
映画初監督といっても、基本的に自分と沖縄在住の音声マンとカメラマンの３人での追加取材と撮影が中心。週末を使って沖縄と東京の行き来を繰り返しました。
――新事実はありましたか？
公文書館にある米軍の秘密資料を読み直したり、亀次郎の次女で民衆資料館「不屈館」館長の内村千尋さんにインタビューしたり、亀次郎が獄中でつけたノート２００冊に及ぶ日記の読み直しが中心でした。改めて実感したのは、沖縄を取り巻く状況は何ひとつ変わっていないということです。
――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかをヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間にくすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、沖縄の人は不条理を感じ続けています。
――それが沖縄での映画のヒット要因ですか。
先行公開された沖縄では「亀次郎さんを取り上げてくれてありがとう」「亀次郎さんに会いに来た感じがした」とお礼をいただきました。亀次郎は今も沖縄で愛され続けているし、映画のテーマは昔話のようでいて、今日性があると思います。
■「最低でも県外」の鳩山元首相を評価
――普天間基地の県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫元首相に対する評価も本土と沖縄ではまるっきり違うそうですね。
「最低でも県外」と言ったことでメチャクチャな言われ方をして首相を辞任した鳩山さんですが、沖縄では評価する声が今もあります。県外移設を果たせなかったことを残念がる人がいる一方、「あそこでああ言ってくれなかったら、今ごろもう辺野古に基地ができていただろう」と言う人もいます。基地問題を本土の問題として引き上げ、一石を投じてくれたということなんだと思います。
――映画は東京・渋谷で上映され、大阪、横浜、仙台、福岡など全国で順次公開されます。
米国の本土での占領体制が終わると、朝鮮戦争の後方部隊として岐阜と山梨に置かれていた海兵隊の基地は、占領下に置かれていた沖縄に移りました。それは本土で激しい反対運動が起きたためです。結果的に沖縄に負担を強いる措置だったことを忘れないでほしいですね。ぜひ本土の人にも見てほしい。
――基地問題は沖縄の問題だけではないと。
当然だと思います。羽田空港を離着陸する民間航空機が、横田基地の米軍の空域を避けて迂回するために、どれだけ高額な燃料代がかかったり、飛行ルートの制限を受けていることか。亡くなった筑紫哲也さんはよく「日本は独立国なのに、なぜ、他国の軍隊がいまだに駐留しているのか」と言っていました。だったら米軍を日本から撤退させればいいのかという安全保障の問題になるわけですが、それがゴチャ混ぜになって主権を回復していったのが１９５０年代の日本。そこに踏み込み過ぎると隘路に入って極めて難しい議論になってしまうのですが、本土の人も沖縄の基地問題を身近な問題として捉えてほしいですね。
（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）
▽さこ・ただひこ １９６４年生まれ。９６～２００６年、「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」サブキャスター。「Ｎスタ」「報道ＬＩＶＥあさチャン！サタデー」などに出演。映画はユーロスペース（渋谷）で上映中。９月１６日から第七藝術劇場（大阪）、元町映画館（神戸）で順次公開。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年9月12日)午後9時時00分から放送しました【YYNewsLiveNo2363】の放送台本です!
【放送録画】 62分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/403117123
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①明日水曜日(2017.09.13)の放送は仏日語放送です。
☆放送・配信妨害
①昨日火曜日夜8時50分からの『YYNewsLive』放送は、いつものようにブラウザー『ファイアフォックス』を使って『ツイキャス』と『FBライブ』で二元放送しました。
②ブラウザー『ファイアフォックス』を使った『ツイキャス』ライブ放送は、最初から約30分のところで突然画面が停止して丸いマークがくるくる回り始めなかなか止まりませんでしたので途中で切りました。従ってこの部分の録画は残っておりません。
③急遽『エッジ』に切りかえ『ツイキャス』放送を始めましたが音声は拾えましたが画面が画面が真っ白で映像は使えませんでした。
④再度『ファイアフォックス』を立ち上げて『ツイキャス』放送を再開しましたが今度は音声と映像が正常に機能し約60分の録画は残りました。
⑤FBライブの方は問題なくライブ中継されました。
⑥昨夜のトラブルは、メインテーマを『戦後日本の象徴天皇制批判』したために悪質な放送・配信妨害をされたのだと思われます。
☆今日の画像
①映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」を撮った映画監督佐古忠彦氏
②「飯塚事件」で犯人にでっちあげられ殺された久間三千年氏
③久間三千年氏を死刑執行した森英介法相(当時、現現自民党衆議院議員麻生派)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第10回 朗読 (2017.09.12)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲地球支配階級は「ロシアの暴発」を仕掛けていく P.41-42
▲トランプ大統領の運命は定められている P42-43
(1)今日のメインテーマ
■ なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？
久間死刑囚の死刑執行が行われた時期は、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ2008年10月だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。
すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院議員麻生派)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いてで「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して隠滅を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。
久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だったのだ。
これこそ、国家権力を独占する権力者が無実の人間を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺した典型的な『権力犯罪』なのだ！
以下のブログ記事は無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した記事を加筆訂正して再掲したものです。
我々が今必要なことは以下の二つの真実を全員が良く理解することだ！
①我々が生活している日本という国は、権力を独占する権力者による『権力犯罪』が100%免罪・免責される『無法国家』であること。
②権力を独占する権力者は、彼らの身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『暴力国家』であること。
そして我々が今必要なことは、隠されている真実を暴露して権力者による『権力犯罪』を決して許さない闘いに決起することだ！
▲ 【ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線
2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/yP1KEq
(転載開始)
「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。
「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。
二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。
東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。
第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが２００８年１０月２８日でした。
この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？
一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？
私は二つの出来事には強い関連があると思います。
久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。
死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。
東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。
「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。
これで菅家さんの無実が証明されました。
東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の６月４日１７年半ぶりに釈放したのです。
森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「ＤＮＡ再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。
福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のＤＮＡ型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。
なぜならば「飯塚事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。
司法３権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。
森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか？
もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか？
もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「ＤＮＡ再鑑定」が認めら最新のＤＮＡ型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。
久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです。
注１：「飯塚事件」（wikipediaより引用)
1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（当時7歳）が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。
【関連記事】
▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が
飯塚事件、なぜ再審を行わない？
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！
2017.09.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。
そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ
飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。
話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。
(以下略)
(2)今日のトッピックス
①次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
2017年9月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。
先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。
日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。
安全保障に詳しい専門家が言う。
「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」
おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
②米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
2017年9月7日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
■１０年先の将来世代にまでツケ
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。
これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成３０年度の概要ですから、３０年度の支払いと契約を記載しています。２９年度以前の数字は含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。
これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。１５年には兵器購入に限り、分割払いを５年から１０年に延ばせるよう法改正している。１０年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、１０年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
③森友問題に決定的新証拠！
財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が
2017.09.11 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3448-entry.html
本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。
なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。
その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）と「国側の職員」と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。
そして、今回公開された音声のなかで、「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。
「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。しかし、2016年4月8日の時点で設計業者が弁護士に対し「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」とメールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。
だが、今回明らかになった音声を聞くかぎり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。
しかも、この「国側の職員」の発言につづいて、「工事関係者」は、「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども、でも、その（3メートルより）下から出てきたかどうかっていうのは、わたしのほうから、あるいは工事した側のほうから、確定した情報として伝えていない」と発言。すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。
「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々
地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。
(以下略)
④“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！
安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え
2017.09.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3446.html
親書書き換え騒動の裏にAIIBを巡る攻防が…（AIIB公式HPより）
今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」（永田町関係者）ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」（小学館／9月15日号）、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる！」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
(以下略)
⑤西村京太郎が陸軍エリート養成学校で見たカルト的精神主義「日本人は戦争に向いていない」
2017.09.12 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3449-entry.html
『十五歳の戦争 陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）
ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。
そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。
〈日本人は戦争に向いていない〉
ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。
そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。
〈日本人は戦争に向いていない〉
この言葉の主は、ミステリー作家の西村京太郎氏。彼は先日出版した『十五歳の戦争
陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）のなかで、このような言葉を記している。
戦中世代として戦争反対を訴える文化人は数多いが、1930年生まれの西村氏は、そのなかでも少し特殊な経歴の持ち主として知られている。
西村氏は1945年4月、八王子にあった東京陸軍幼年学校に入学。終戦によりそのコースを歩むことはなかったが、もしも戦争が続いていたら3年間幼年学校に通った末、陸軍士官学校、陸軍大学校へと進む軍人のエリートコースを進んでいただろう。幼年学校は、東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6校があり、その合格倍率は100倍以上だったというから相当に成績が優秀な子どもだったということがわかる。
そんな彼にとって戦争とはなんだったのか？ そして、なぜ〈日本人は戦争に向いていない〉という言葉にいたったのか？
西村氏が少年時代に目の当たりにした戦争とは、「生きて虜囚の辱めを受けず」の文言がある「戦陣訓」をはじめとした、「宗教」と喝破してもいいほどの行き過ぎた精神主義・根性主義だった。
(以下略)
⑥内閣支持５割回復、北への「圧力重視」５１％
2017年09月11日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170911-OYT1T50069.html?from=yartcl_blist
読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５０％で、前回調査（８月３～４日）の４２％から８ポイント上昇した。不支持率は３９％（前回４８％）に下がり、３か月ぶりに支持が不支持を上回った。ただ、今回の支持率は、前月比で１２ポイント下落した６月調査の４９％とほぼ同水準にとどまっている。
北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるために、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５１％が「対話重視」３８％を上回った。北朝鮮問題への対応を巡る安倍首相の一連の首脳外交を「評価する」は５０％、「評価しない」は３７％。陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入方針は「賛成」６４％、「反対」２２％だった。
⑦ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
2017年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3142526?cx_position=22
国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（2012年10月26日提供、資料写真）
【9月12日
AFP】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」が再び勢力を拡大していると警告した。
先月シリア北西部イドリブ（Idlib）を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。
米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー（Joshua
Geltzer）氏は、米シンクタンク「ニュー・アメリカ（New
America）」で行われた講演で、「当面はISIS（ISの別称）がテロの脅威として突出しているが、シリアにおけるアルカイダの存在も憂慮される」と警鐘を鳴らし、HTSについて「現時点で最大のアルカイダ系国際過激派組織だ」と指摘した。
米国を標的としたテロ脅威の現状をテーマに行われた今回の講演で、ゲルツァーをはじめとする専門家らは、ISがシリアとイラクで劣勢となる中、数あるイスラム過激派組織からHTSが台頭してくるとの見方を示した。
出席者の一人、デイビード・ガーテンスタインロス（Daveed
Gartenstein-Ross）氏によると、アルカイダはISの台頭によって弱体化した2010年当時より「かなり力を増している」という。「アルカイダは巧妙にISISから距離を置いて『穏健な聖戦士集団』というイメージをつくりあげ、好きにはなれなくても交渉はできる相手になった」と指摘している。
こうしたやり方でアルカイダは支持を広げ、その中には一部の湾岸諸国も含まれている
(3)今日の重要情報
①注目の人 直撃インタビュー
沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」
2017年9月11日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100
８月に公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる
先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ。８月１２日に沖縄で先行上映されると、公開初日は１００メートル以上続く行列ができ、定員３００席が満席になった。監督は「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」でキャスターを務め、沖縄の基地問題の取材を２０年以上続けてきた佐古忠彦氏だ。
――どうして“カメジロー”を取り上げようと思ったのですか？
瀬長亀次郎は今も紛れもなく沖縄のヒーローなんです。戦後、沖縄人民党の結成に参加した彼は、琉球政府創立式典でひとりだけ宣誓と脱帽を拒み、米軍に目をつけられ、１９５４年１０月に投獄されます。刑期を終えると、５６年１２月に那覇市長に当選しますが、再び米軍によって強引に失職させられてしまう。しかし、彼は不屈の精神を忘れなかった。米軍統治下の圧政に対し、闘い続けました。
――不屈の人ですね。
戦後初の沖縄選出の衆院議員として当時の佐藤栄作首相に堂々と国会論戦を挑みました。演説がバツグンにうまく、ユーモアと方言を交えた米軍糾弾に沖縄県民は拍手喝采しました。演説会があると、家族総出で「今日は亀次郎があるよ」と、イベントみたいな感じで喜んで出かけたというから相当なものですね。稲嶺恵一元沖縄県知事も「高校生のころの憧れの人」とファンであることを公言しています。
――昨年８月、ＴＢＳで亀次郎に関するドキュメンタリー番組を放送した時に、ものすごい反響があったことが映画化のきっかけだと聞きました。
深夜の４９分間の番組だったのですが、数えきれないほどのメールと手紙で励ましや感想をいただきました。
――今度は映画が沖縄でも反響を呼んでいます。
３年前の沖縄県知事選（２０１４年１１月）で保革の構図が崩れてからの沖縄を取り巻く「空気」が、亀次郎が活躍した６０年前と似ているのかもしれません。
――具体的にどんなところでしょう。
前知事の仲井真弘多さんが辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことによる市民の怒りが、翁長知事の誕生につながったわけです。この時、私は沖縄で取材をしていました。亀次郎が言っていたことのひとつに「小異を捨てずに大同につく」というものがあります。それぞれ異なる考えは持ちつつも、ここぞというときにはひとつになりましょうという意味です。もちろん、「瀬長亀次郎＝翁長知事」ではありませんが、“オール沖縄”や現代の県民大会の原点が亀次郎の時代にあり、そのころの空気は、今にそのまま受け継がれているんじゃないでしょうか。
瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら
――亀次郎みたいな政治家が今いれば、国会ももっと面白くなるでしょうね。
亀次郎は権力に堂々とモノを言い、立ち向かいました。佐藤首相との国会論戦でもひるむことなく対峙し、さまざまな答弁を引き出しました。時の総理を同じ土俵に引っ張り出し、時にタジタジにさせる様子を見て、沖縄の人には胸にストンと落ちるものがあったのだと思います。最近の国会を見ていると、亀次郎のように軸がブレず、人心をワシ掴みにして、「よくぞ国民の気持ちを代弁してくれた」と拍手喝采されるような政治家が見当たりません。亀次郎みたいなブレない政治家はこの国でも求められているのかもしれません。
――亀次郎を通して沖縄の戦後史を描けば、なぜ、沖縄の人が基地問題に声を上げ続けているのか、本土の人にも分かってもらえるかもしれないと考えたそうですね。
報道番組に２０年以上携わってきて、基地問題の理解について、沖縄と本土で大きな隔たりがあることをもどかしく感じてきました。沖縄でなぜ辺野古移設に反対の声が上がるのかがよく分からないまま、反対運動を批判する人も見受けられます。辺野古をめぐる国との裁判で、翁長知事を裁判所へ送り出すとき、熱い“翁長コール”が起きるのを不思議に見ている人もたくさんいるのではないでしょうか。こうした基地問題の全体像を広く多くの人に伝えるには、映画という手法がいいのではと思い、会社（ＴＢＳテレビ）に企画書を提出しました。
――映画化にあたってどんな取材をしましたか。
映画初監督といっても、基本的に自分と沖縄在住の音声マンとカメラマンの３人での追加取材と撮影が中心。週末を使って沖縄と東京の行き来を繰り返しました。
――新事実はありましたか？
公文書館にある米軍の秘密資料を読み直したり、亀次郎の次女で民衆資料館「不屈館」館長の内村千尋さんにインタビューしたり、亀次郎が獄中でつけたノート２００冊に及ぶ日記の読み直しが中心でした。改めて実感したのは、沖縄を取り巻く状況は何ひとつ変わっていないということです。
――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかをヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間にくすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、沖縄の人は不条理を感じ続けています。
――それが沖縄での映画のヒット要因ですか。
先行公開された沖縄では「亀次郎さんを取り上げてくれてありがとう」「亀次郎さんに会いに来た感じがした」とお礼をいただきました。亀次郎は今も沖縄で愛され続けているし、映画のテーマは昔話のようでいて、今日性があると思います。
■「最低でも県外」の鳩山元首相を評価
――普天間基地の県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫元首相に対する評価も本土と沖縄ではまるっきり違うそうですね。
「最低でも県外」と言ったことでメチャクチャな言われ方をして首相を辞任した鳩山さんですが、沖縄では評価する声が今もあります。県外移設を果たせなかったことを残念がる人がいる一方、「あそこでああ言ってくれなかったら、今ごろもう辺野古に基地ができていただろう」と言う人もいます。基地問題を本土の問題として引き上げ、一石を投じてくれたということなんだと思います。
――映画は東京・渋谷で上映され、大阪、横浜、仙台、福岡など全国で順次公開されます。
米国の本土での占領体制が終わると、朝鮮戦争の後方部隊として岐阜と山梨に置かれていた海兵隊の基地は、占領下に置かれていた沖縄に移りました。それは本土で激しい反対運動が起きたためです。結果的に沖縄に負担を強いる措置だったことを忘れないでほしいですね。ぜひ本土の人にも見てほしい。
――基地問題は沖縄の問題だけではないと。
当然だと思います。羽田空港を離着陸する民間航空機が、横田基地の米軍の空域を避けて迂回するために、どれだけ高額な燃料代がかかったり、飛行ルートの制限を受けていることか。亡くなった筑紫哲也さんはよく「日本は独立国なのに、なぜ、他国の軍隊がいまだに駐留しているのか」と言っていました。だったら米軍を日本から撤退させればいいのかという安全保障の問題になるわけですが、それがゴチャ混ぜになって主権を回復していったのが１９５０年代の日本。そこに踏み込み過ぎると隘路に入って極めて難しい議論になってしまうのですが、本土の人も沖縄の基地問題を身近な問題として捉えてほしいですね。
（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）
▽さこ・ただひこ １９６４年生まれ。９６～２００６年、「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」サブキャスター。「Ｎスタ」「報道ＬＩＶＥあさチャン！サタデー」などに出演。映画はユーロスペース（渋谷）で上映中。９月１６日から第七藝術劇場（大阪）、元町映画館（神戸）で順次公開。
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情報発信者 山崎康彦
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