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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年8月15日)午後10時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2345】の放送台本です!
【放送録画】46分08秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395511983
【放送録画】
(1)今日のメインテーマ
■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない！
我々の市民生活では、他人の家への侵入、他人の殺害や暴力、他人の土地や所有物の略奪、人間の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。
もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。
しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、他国への侵略、他国人の殺害や暴力、他国人の土地や所有物の略奪、他国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて合法化され、奨励され、英雄視される。
これは一体どういうことなのか？
なぜ『市民生活の規範』が真逆な『戦争の規範』になってしまうのか？
それは、戦争を計画・実行する世界支配階級が逆転するように仕組くむからだ。
世界支配階級は、市民の増悪と敵意が他国の人間に向かうような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こし、市民を戦争に誘導し『市民生活の規範』を真逆な『戦争の規範』に差し替えるのだ。
その例１
米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊がハワイ真珠湾の米海軍基地を攻撃して米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した奇襲攻撃であったが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略であった。
その例２
2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはブッシュ政権のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官などの米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。
米国はこのテロを口実にして、二週間後にアルカイダを匿っているちの理由でアフガニスタンに進行し、2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしているとの嘘の理由でイラクに侵攻した。
ここで一番重要なことは、平和は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり決して世界支配階級が仕掛ける『国民を戦争に動員するショッキングな出来事』に惑わされないことだ。
我々一般庶民は常に『戦争の規範』を拒否すべきなのだ！
これまでの戦争は、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に惑わされた一般庶民が『市民生活の規範』を忘れて『戦争の規範』を受け入れ戦争に動員され、他国民を殺し、自分たちも殺されてきたものであり、戦死者は全員一般庶民であり支配階級は誰も死なないのだ。
▲主な戦争の死者数！(全員が一般庶民)
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約2,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）
(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万）
軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)
戦死者：約50万人
(以上)
(2)今日のトッピックス
①動画：米で白人主義者らと反対派が衝突、車突入の瞬間
2017年08月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3139032?act=all
【8月13日
AFP】米南部バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日、デモのため集まった白人至上主義者らと反対派が激しく衝突し、人だかりに車が突入して1人が死亡、19人が負傷した。
これ以外にデモに関連したけんかなどで16人が負傷した他、上空からデモ対応の支援に当たっていたバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル近くの森に墜落して乗っていた警察官とパイロットの計2人が死亡した。警察が墜落の原因を調べているが、現在のところヘリに対する妨害などはなかったとみられている。
車突入の目撃者によると車は反対派の人々に向かって突入した。警察は運転していた男の身柄を拘束し、殺人事件として捜査している。警察によると、車が交差点に突入してきた時に道路を横断していた32歳の女性が死亡した。
現場にはすぐに救急車が到着した。目撃者の男性はAFPに対し、突っ込んだ車は濃い色のセダンで「すごい速さで向かって来てスピードバンプ（スピード防止の段差）を飛び越え、バックして再び人々をはねた」と話し、車の突入は「故意によるもの」だと語った。
②白人至上主義への非難回避 トランプ氏に批判集中
2017年8月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081402000199.html
【ニューヨーク＝赤川肇】米南部バージニア州シャーロッツビル市街地で十二日に白人至上主義者らと反対派が衝突した事件で、トランプ大統領が白人至上主義者への非難を避けたことに米国内で批判が高まっている。ホワイトハウスは事件から一夜明けた十三日、白人至上主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」を名指しで非難する声明を出すなど、火消しに躍起だ。
トランプ氏は事件後、記者団の取材に「あらゆる立場への憎悪、偏狭、暴力を非難する」と語ったが、衝突のきっかけとなった白人至上主義や極右思想には触れなかった。
こうした対応をめぐり、トランプ氏が所属する共和党内からも「悪は名指しすべきだ」（オリン・ハッチ上院議員）などと疑問の声が噴出。
シャーロッツビル市のシグナー市長は十三日、ＣＮＮテレビで「大統領選を思い起こしてほしい」と述べ、人種差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が、今回の事件を助長したと非難した。
ホワイトハウスは十三日の声明で「大統領が非難した対象は当然、白人至上主義者ら、ＫＫＫ、ネオナチ、すべての過激思想集団を含んでいる」と釈明した。
事件では、乗用車一台が反対派の群衆に突っ込み、女性（３２）が死亡、少なくとも十九人が重軽傷を負った。地元警察は乗用車を運転していたオハイオ州在住のジェームズ・フィールズ容疑者（２０）を拘束し、殺人などの疑いで調べている。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は十三日、フィールズ容疑者が事件前、白人至上主義者のグループと行動を共にしていたと指摘。高校時代の教師の証言として「旧ナチスに魅了され、ヒトラーに心酔」し、遅くとも高校時代から過激思想に傾倒していたと報じた。
③米国 メルクＣＥＯがトランプ大統領に抗議、助言役辞任
2017年8月14日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/132000c
米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）
米南部バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件に絡み、米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、トランプ大統領が人種差別主義者らへの明確な非難を避けたことに抗議し、大統領の助言役を辞任したと明らかにした。
フレージャー氏は黒人で、大手製造業の経営トップで構成する大統領の助言組織のメンバーだった。メルクがツイッターで発表した声明で「米国のリーダーは、全ての人間は平等につくられたという米国の理想に逆行する憎悪や偏見、至上主義者を明確に否定しなければならない」と述べた。
これに対し、トランプ氏はツイッターに「彼はこれから、ぼったくりの薬価を引き下げることにもっと時間を使う」と投稿した。
④グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される
2017年8月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211433/2
側近に囲まれて（金正恩委員長)
側近が命を狙っている――。北朝鮮が米領グアム周辺に中距離弾道ミサイル「火星１２」を４発同時発射する計画。トランプ米大統領も繰り返し軍事的報復をちらつかせているが、軍事素人で怖いもの知らずの金正恩委員長なら発射命令を出す可能性も十分ある。そこで、米国の報復攻撃の強さを熟知する側近の一部は、“金正恩暗殺”を企てているという。
「今回は、１９９４年の北の核開発疑惑で緊迫した際に訪朝したカーター米元大統領のような仲介者も見当たらない。北がグアム周辺にミサイルを撃てば、トランプ大統領は黙っていないでしょう。有事を避けるには、北が計画を実行しないことが最大の解決策なのですが、メンツにこだわる金正恩が思いとどまるのか疑問です」（外交事情通）
北朝鮮の発表によると、グアム周辺へのミサイル発射は、８月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官（金正恩朝鮮労働党委員長）の命令を待つとされている。生きるも死ぬも金正恩次第というわけだ。元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。
「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。４月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」
金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。
「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。４月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置７００カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第１のターゲットです。約２時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」（高永テツ氏）
側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。
(3)今日の重要情報
①産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
2017.08.14 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3388-entry_3.html
周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。
たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである〉（7月24日付）と書き散らすなど、有象無象のネトウヨと同一化している始末だ。
そんななか最近、この安倍応援団新聞の内幕を検証する『検証
産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）という本が発売された。
同書では、産経が援護射撃してきた歴史修正主義、男女共同参画バッシング、教科書改悪運動などをめぐって、能川元一氏や斉藤正美氏、高嶋伸欣氏など右派運動に詳しい研究者たちが論文を寄せて、その虚偽やインチキを徹底的に明らかにしている。また、一連の慰安婦問題をめぐる朝日バッシングの標的とされた元朝日新聞記者・植村隆氏の寄稿文では、昨年、産経からのインタビューを受けた際の“直接対決”の裏側などが詳述され、阿比留瑠比記者たちのトンデモが白日のもとにさらされているなど、多方面から産経新聞報道の問題点を指摘している。
だが、そのなかでも実に興味深いのは、フジサンケイグループの「日本工業新聞」（現紙名「フジサンケイビジネスアイ」）の元論説委員・松沢弘氏のほか、絶対匿名を条件に集まったという3名の産経グループOBらによる座談記事だ。松沢氏は、産経労組とは別に、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」を立ち上げたことがきっかけで、不当な懲戒解雇に処された経緯を持つ。
一方、3名の産経グループOBたちは匿名ながら、最近、退社したと思しきOBもおり、これまた社内事情にかなり詳しそうだ。いったい彼らが暴露する産経新聞社の実情とはいかなるものなのか。
幹部は商売右翼、新入社員は他紙を落ちて仕方なく…
まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。
まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。
「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。
『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」
他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。
一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。
「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」（『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略）とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。
そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。
世間の評価は特に『産経』東京本社は低いですし、「自分は、こういう記事を書きたいんだ」という志のある人はあまりいませんでした。入社のときにジャーナリストとしての志が、挫けてしまった感じです」
ようするに、右派イデオロギーと政権擁護を前面に出した、ああいう紙面を本気で書きたいと思って入ってくる記者はほとんどおらず、他紙を落ちて仕方なく入ってきた者もけっこういるらしいのだ。しかも、驚いたのが、産経の記者たちが自分たちの紙面を恥じているという証言だ。
まあ、普通の知性があれば、あの紙面を恥ずかしいと思うのが当然だが、産経の社員にまだそういう良心が残っていたとは……。しかし、だとしたら、産経の記者としてあんな記事を書き続けるのは相当な苦行だろう。そこで、記者たちが考えるのは「他紙への転職」らしい。
「入社した頃、みんなで「とりあえず『産経』で仕事を覚えて、他に行ってしまおうね」という話はしょっちゅうしてました」（B氏）
実際、産経新聞では、記者の離職率がかなり高く、入社から数年で他紙や週刊誌に移るケースが頻発していると言われている。もちろん、読売や朝日と比べて給料が圧倒的に安いという事情もあるだろうが、記者たちのこうしたメンタリティも影響しているのではないか。
産経新聞からなんと、東京新聞に記者が大量流出していた
しかも、同書を読んでいて驚いたのが、産経を辞めた記者が一時、思想的に真逆のはずの東京新聞に大量に転職していたという事実だ。
「『産経』東京本社の中には、『東京』のスカウトマンがいると言われていました。『産経』の社員なのに『東京』からお金をもらって、「これは」と目をつけた記者をどんどんスカウトするのです。一時期、『東京』にものすごい数の記者が移りました。よく笑い話で、「『東京』に移った『産経』グループのOBで、野球チームができるどころか、リーグ戦ができるんじゃないか」と言われていたくらいです」（C氏）
よくもまあ真逆のスタンスの新聞社に移籍できるものだなと感心するが、もともと、「商売右翼」が多い産経の記者たちは、簡単に切り替えられるということなのだろうか。
しかし、産経新聞に「商売右翼」が多いからといって、決して侮ったり、無視するわけにはいかない。事実、産経が右派のイデオロギーをむき出しにして、デマの拡散や差別の扇動まで加担し、“日本の恥”としか言いようのないネトウヨを培養してきたことは、幾度となく本サイトでも取り上げてきたとおりだ。
「フジサンケイグループの社内風土や空気は、恐ろしいといえば恐ろしいです。普通の人が志や思想とは関係なく、「ド右翼」「権力の走狗」という風になってしまうわけですから。そうじゃない人は他社に移るか、私のように辞めさせられるかのどちらかです」（松沢氏）
とりわけ、近年の産経が政権の“広報部”よろしく、権力チェックをする他のマスコミの足を引っ張り、憲法破壊や他メディアへの報道圧力を“応援”する記事を濫造していることは、はっきり言って、戦後の平和主義にとっても表現の自由にとっても害悪でしかないだろう。
『検証
産経新聞報道』には他にも、産経新聞の経営的な問題やフジテレビとの歪な関係など、興味深い証言が載っている。産経新聞は、フジテレビから陰に陽に資金援助をしてもらってなんとかやっている状況で、フジに見切りをつけられた瞬間に“おしまい”だというくらい、経営が逼迫しているのだという。
ネット上では積極的なコンテンツ配信で幅を利かせているように見える産経新聞だが、その実態は読者が思っているよりも何倍も、いろんな意味でヤバいということらしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①寂聴「憲法を汚した安倍は世界の恥」
瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」
2017.08.15 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3389.html
『生きてこそ』（新潮新書）
本日8月15日は72回目の終戦記念日となる。しかし戦後70年以上の時を経て、戦争の記憶と反省が失われつつある。テレビや雑誌などメディアでも、戦争の記憶を語り継ぐための企画は年々少なくなっている。そんな風潮に抗い自身の戦争体験を語る、仲代達矢、桂歌丸、市原悦子らの声を、本サイトでは紹介してきた。
もうひとり、熱心に自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けているのが瀬戸内寂聴である。瀬戸内は新刊エッセイ集『生きてこそ』（新潮社）のなかで、自身の戦争体験についてこのように語っている。
〈北京で中国古代音楽史の研究をしていた夫は三十一歳にもなって、突然北京で応召した。まだ誕生日も迎えていない女の子をかかえ、私は初めて戦争のむごさを、身をもって思いしらされた。夫が出征して二ヵ月すぎた時、何の予告もなく夫は無事に帰ってきた。
着の身着のまま子どもだけかかえて帰国してみれば、故郷の徳島の町はまる焼けになっていて、母は防空壕で焼け死んでいた。夫の家も焼けて姑は義兄の住む愛媛に移っていた。焼け跡に父と姉で手造りで建てた家がぽつんとあった。私たちは親子三人そこへ居候するしかなかった。二人の男の子を残し、出征した義兄は、ソ連へつれていかれたとシベリアからハガキが一枚来ただけだという。知人の家でもさまざまな苦難に耐えていた〉
無事に引き揚げられはしたが、故郷では家も家族も失ってしまった。防空壕では母だけでなく祖父も亡くなっていた。そして終戦の日には〈日本人は皆殺しにされるだろうと、その夜は一睡もできなかった〉（前掲『生きてこそ』）という。
そういった悲惨な体験をしているからこそ、子どもや孫の世代に同じような経験をさせたくないという思いが強い。そのために、彼女はメディアを通して、先の戦争でいかに人々がつらい思いをしたかということを伝えてきたのだが、そういった活動と反比例するように、現在この国は着実に先の戦争で得た反省を無きものにし、再び戦争ができる国へと生まれ変わろうとしている。瀬戸内寂聴はそういった傾向を危惧している。
〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉（前掲『生きてこそ』）
この文章のなかで瀬戸内の頭に想起されている〈戦争時の体験のない政治家たち〉のひとりは、いうまでもなく安倍晋三だろう。事実、瀬戸内寂聴はかつて「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛罵したこともある。
瀬戸内寂聴「“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたい」
それは、「女性自身」（光文社）2015年8月4日号でのこと。このインタビューのなかで瀬戸内寂聴はさらにこのように語っている。
「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」
安保法制に反対する文化人・芸能人のなかでも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこうまで言い切っている。
「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」
安倍晋三のような首相ができあがったのも、それに共鳴する人間が増えたのも、ひとえに国民が戦争の恐ろしさを共有できなくなっているという状況が根底にあるのは間違いない。
先月に亡くなったばかりの、聖路加国際病院名誉院長・日野原重明氏もまた同じような危機感を抱いていたひとりだった。彼は、高齢者が健康的で活発な生活を送るためのサークル「新老人の会」をつくり、現在では1万人以上の会員を擁する組織となっているが、瀬戸内寂聴も参加するその会でつくった本について彼女はこのように語っている。
〈日野原重明氏提唱の「新老人の会」というのは、七十五歳以上の元気で前向きな生き方のできる老人たちの集まりである。その人たちは戦争体験者なので、余生は戦争の記憶を綴り戦争を知らない若者に伝えたいと念願して戦争体験記の本を出した。それは真面目な立派な記録だけれど、今の若者たちにどうやってそれを読ませるかが問題である〉（前掲『生きてこそ』）
また、そもそも、体験として戦争を語ることのできる人がどんどん減ってきてしまっているという問題もある。たとえば、水木しげる、永六輔、大橋巨泉、野坂昭如、ペギー葉山、野際陽子など、ここ数年だけでも戦争体験を盛んに語り継いでいた文化人や芸能人がどんどん鬼籍に入ってしまっている。
だからこそ、いま語り残される戦争の記憶はとても重要なものであり、そこで語られる証言を我々は胸に刻み込むべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【放送録画】
(1)今日のメインテーマ
■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない！
我々の市民生活では、他人の家への侵入、他人の殺害や暴力、他人の土地や所有物の略奪、人間の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。
もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。
しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、他国への侵略、他国人の殺害や暴力、他国人の土地や所有物の略奪、他国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて合法化され、奨励され、英雄視される。
これは一体どういうことなのか？
なぜ『市民生活の規範』が真逆な『戦争の規範』になってしまうのか？
それは、戦争を計画・実行する世界支配階級が逆転するように仕組くむからだ。
世界支配階級は、市民の増悪と敵意が他国の人間に向かうような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こし、市民を戦争に誘導し『市民生活の規範』を真逆な『戦争の規範』に差し替えるのだ。
その例１
米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊がハワイ真珠湾の米海軍基地を攻撃して米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した奇襲攻撃であったが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略であった。
その例２
2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはブッシュ政権のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官などの米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。
米国はこのテロを口実にして、二週間後にアルカイダを匿っているちの理由でアフガニスタンに進行し、2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしているとの嘘の理由でイラクに侵攻した。
ここで一番重要なことは、平和は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり決して世界支配階級が仕掛ける『国民を戦争に動員するショッキングな出来事』に惑わされないことだ。
我々一般庶民は常に『戦争の規範』を拒否すべきなのだ！
これまでの戦争は、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に惑わされた一般庶民が『市民生活の規範』を忘れて『戦争の規範』を受け入れ戦争に動員され、他国民を殺し、自分たちも殺されてきたものであり、戦死者は全員一般庶民であり支配階級は誰も死なないのだ。
▲主な戦争の死者数！(全員が一般庶民)
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約2,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）
(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万）
軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)
戦死者：約50万人
(以上)
(2)今日のトッピックス
①動画：米で白人主義者らと反対派が衝突、車突入の瞬間
2017年08月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3139032?act=all
【8月13日
AFP】米南部バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日、デモのため集まった白人至上主義者らと反対派が激しく衝突し、人だかりに車が突入して1人が死亡、19人が負傷した。
これ以外にデモに関連したけんかなどで16人が負傷した他、上空からデモ対応の支援に当たっていたバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル近くの森に墜落して乗っていた警察官とパイロットの計2人が死亡した。警察が墜落の原因を調べているが、現在のところヘリに対する妨害などはなかったとみられている。
車突入の目撃者によると車は反対派の人々に向かって突入した。警察は運転していた男の身柄を拘束し、殺人事件として捜査している。警察によると、車が交差点に突入してきた時に道路を横断していた32歳の女性が死亡した。
現場にはすぐに救急車が到着した。目撃者の男性はAFPに対し、突っ込んだ車は濃い色のセダンで「すごい速さで向かって来てスピードバンプ（スピード防止の段差）を飛び越え、バックして再び人々をはねた」と話し、車の突入は「故意によるもの」だと語った。
②白人至上主義への非難回避 トランプ氏に批判集中
2017年8月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081402000199.html
【ニューヨーク＝赤川肇】米南部バージニア州シャーロッツビル市街地で十二日に白人至上主義者らと反対派が衝突した事件で、トランプ大統領が白人至上主義者への非難を避けたことに米国内で批判が高まっている。ホワイトハウスは事件から一夜明けた十三日、白人至上主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」を名指しで非難する声明を出すなど、火消しに躍起だ。
トランプ氏は事件後、記者団の取材に「あらゆる立場への憎悪、偏狭、暴力を非難する」と語ったが、衝突のきっかけとなった白人至上主義や極右思想には触れなかった。
こうした対応をめぐり、トランプ氏が所属する共和党内からも「悪は名指しすべきだ」（オリン・ハッチ上院議員）などと疑問の声が噴出。
シャーロッツビル市のシグナー市長は十三日、ＣＮＮテレビで「大統領選を思い起こしてほしい」と述べ、人種差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が、今回の事件を助長したと非難した。
ホワイトハウスは十三日の声明で「大統領が非難した対象は当然、白人至上主義者ら、ＫＫＫ、ネオナチ、すべての過激思想集団を含んでいる」と釈明した。
事件では、乗用車一台が反対派の群衆に突っ込み、女性（３２）が死亡、少なくとも十九人が重軽傷を負った。地元警察は乗用車を運転していたオハイオ州在住のジェームズ・フィールズ容疑者（２０）を拘束し、殺人などの疑いで調べている。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は十三日、フィールズ容疑者が事件前、白人至上主義者のグループと行動を共にしていたと指摘。高校時代の教師の証言として「旧ナチスに魅了され、ヒトラーに心酔」し、遅くとも高校時代から過激思想に傾倒していたと報じた。
③米国 メルクＣＥＯがトランプ大統領に抗議、助言役辞任
2017年8月14日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/132000c
米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）
米南部バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件に絡み、米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、トランプ大統領が人種差別主義者らへの明確な非難を避けたことに抗議し、大統領の助言役を辞任したと明らかにした。
フレージャー氏は黒人で、大手製造業の経営トップで構成する大統領の助言組織のメンバーだった。メルクがツイッターで発表した声明で「米国のリーダーは、全ての人間は平等につくられたという米国の理想に逆行する憎悪や偏見、至上主義者を明確に否定しなければならない」と述べた。
これに対し、トランプ氏はツイッターに「彼はこれから、ぼったくりの薬価を引き下げることにもっと時間を使う」と投稿した。
④グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される
2017年8月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211433/2
側近に囲まれて（金正恩委員長)
側近が命を狙っている――。北朝鮮が米領グアム周辺に中距離弾道ミサイル「火星１２」を４発同時発射する計画。トランプ米大統領も繰り返し軍事的報復をちらつかせているが、軍事素人で怖いもの知らずの金正恩委員長なら発射命令を出す可能性も十分ある。そこで、米国の報復攻撃の強さを熟知する側近の一部は、“金正恩暗殺”を企てているという。
「今回は、１９９４年の北の核開発疑惑で緊迫した際に訪朝したカーター米元大統領のような仲介者も見当たらない。北がグアム周辺にミサイルを撃てば、トランプ大統領は黙っていないでしょう。有事を避けるには、北が計画を実行しないことが最大の解決策なのですが、メンツにこだわる金正恩が思いとどまるのか疑問です」（外交事情通）
北朝鮮の発表によると、グアム周辺へのミサイル発射は、８月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官（金正恩朝鮮労働党委員長）の命令を待つとされている。生きるも死ぬも金正恩次第というわけだ。元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。
「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。４月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」
金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。
「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。４月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置７００カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第１のターゲットです。約２時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」（高永テツ氏）
側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。
(3)今日の重要情報
①産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
2017.08.14 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3388-entry_3.html
周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。
たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである〉（7月24日付）と書き散らすなど、有象無象のネトウヨと同一化している始末だ。
そんななか最近、この安倍応援団新聞の内幕を検証する『検証
産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）という本が発売された。
同書では、産経が援護射撃してきた歴史修正主義、男女共同参画バッシング、教科書改悪運動などをめぐって、能川元一氏や斉藤正美氏、高嶋伸欣氏など右派運動に詳しい研究者たちが論文を寄せて、その虚偽やインチキを徹底的に明らかにしている。また、一連の慰安婦問題をめぐる朝日バッシングの標的とされた元朝日新聞記者・植村隆氏の寄稿文では、昨年、産経からのインタビューを受けた際の“直接対決”の裏側などが詳述され、阿比留瑠比記者たちのトンデモが白日のもとにさらされているなど、多方面から産経新聞報道の問題点を指摘している。
だが、そのなかでも実に興味深いのは、フジサンケイグループの「日本工業新聞」（現紙名「フジサンケイビジネスアイ」）の元論説委員・松沢弘氏のほか、絶対匿名を条件に集まったという3名の産経グループOBらによる座談記事だ。松沢氏は、産経労組とは別に、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」を立ち上げたことがきっかけで、不当な懲戒解雇に処された経緯を持つ。
一方、3名の産経グループOBたちは匿名ながら、最近、退社したと思しきOBもおり、これまた社内事情にかなり詳しそうだ。いったい彼らが暴露する産経新聞社の実情とはいかなるものなのか。
幹部は商売右翼、新入社員は他紙を落ちて仕方なく…
まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。
まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。
「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。
『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」
他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。
一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。
「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」（『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略）とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。
そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。
世間の評価は特に『産経』東京本社は低いですし、「自分は、こういう記事を書きたいんだ」という志のある人はあまりいませんでした。入社のときにジャーナリストとしての志が、挫けてしまった感じです」
ようするに、右派イデオロギーと政権擁護を前面に出した、ああいう紙面を本気で書きたいと思って入ってくる記者はほとんどおらず、他紙を落ちて仕方なく入ってきた者もけっこういるらしいのだ。しかも、驚いたのが、産経の記者たちが自分たちの紙面を恥じているという証言だ。
まあ、普通の知性があれば、あの紙面を恥ずかしいと思うのが当然だが、産経の社員にまだそういう良心が残っていたとは……。しかし、だとしたら、産経の記者としてあんな記事を書き続けるのは相当な苦行だろう。そこで、記者たちが考えるのは「他紙への転職」らしい。
「入社した頃、みんなで「とりあえず『産経』で仕事を覚えて、他に行ってしまおうね」という話はしょっちゅうしてました」（B氏）
実際、産経新聞では、記者の離職率がかなり高く、入社から数年で他紙や週刊誌に移るケースが頻発していると言われている。もちろん、読売や朝日と比べて給料が圧倒的に安いという事情もあるだろうが、記者たちのこうしたメンタリティも影響しているのではないか。
産経新聞からなんと、東京新聞に記者が大量流出していた
しかも、同書を読んでいて驚いたのが、産経を辞めた記者が一時、思想的に真逆のはずの東京新聞に大量に転職していたという事実だ。
「『産経』東京本社の中には、『東京』のスカウトマンがいると言われていました。『産経』の社員なのに『東京』からお金をもらって、「これは」と目をつけた記者をどんどんスカウトするのです。一時期、『東京』にものすごい数の記者が移りました。よく笑い話で、「『東京』に移った『産経』グループのOBで、野球チームができるどころか、リーグ戦ができるんじゃないか」と言われていたくらいです」（C氏）
よくもまあ真逆のスタンスの新聞社に移籍できるものだなと感心するが、もともと、「商売右翼」が多い産経の記者たちは、簡単に切り替えられるということなのだろうか。
しかし、産経新聞に「商売右翼」が多いからといって、決して侮ったり、無視するわけにはいかない。事実、産経が右派のイデオロギーをむき出しにして、デマの拡散や差別の扇動まで加担し、“日本の恥”としか言いようのないネトウヨを培養してきたことは、幾度となく本サイトでも取り上げてきたとおりだ。
「フジサンケイグループの社内風土や空気は、恐ろしいといえば恐ろしいです。普通の人が志や思想とは関係なく、「ド右翼」「権力の走狗」という風になってしまうわけですから。そうじゃない人は他社に移るか、私のように辞めさせられるかのどちらかです」（松沢氏）
とりわけ、近年の産経が政権の“広報部”よろしく、権力チェックをする他のマスコミの足を引っ張り、憲法破壊や他メディアへの報道圧力を“応援”する記事を濫造していることは、はっきり言って、戦後の平和主義にとっても表現の自由にとっても害悪でしかないだろう。
『検証
産経新聞報道』には他にも、産経新聞の経営的な問題やフジテレビとの歪な関係など、興味深い証言が載っている。産経新聞は、フジテレビから陰に陽に資金援助をしてもらってなんとかやっている状況で、フジに見切りをつけられた瞬間に“おしまい”だというくらい、経営が逼迫しているのだという。
ネット上では積極的なコンテンツ配信で幅を利かせているように見える産経新聞だが、その実態は読者が思っているよりも何倍も、いろんな意味でヤバいということらしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①寂聴「憲法を汚した安倍は世界の恥」
瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」
2017.08.15 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3389.html
『生きてこそ』（新潮新書）
本日8月15日は72回目の終戦記念日となる。しかし戦後70年以上の時を経て、戦争の記憶と反省が失われつつある。テレビや雑誌などメディアでも、戦争の記憶を語り継ぐための企画は年々少なくなっている。そんな風潮に抗い自身の戦争体験を語る、仲代達矢、桂歌丸、市原悦子らの声を、本サイトでは紹介してきた。
もうひとり、熱心に自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けているのが瀬戸内寂聴である。瀬戸内は新刊エッセイ集『生きてこそ』（新潮社）のなかで、自身の戦争体験についてこのように語っている。
〈北京で中国古代音楽史の研究をしていた夫は三十一歳にもなって、突然北京で応召した。まだ誕生日も迎えていない女の子をかかえ、私は初めて戦争のむごさを、身をもって思いしらされた。夫が出征して二ヵ月すぎた時、何の予告もなく夫は無事に帰ってきた。
着の身着のまま子どもだけかかえて帰国してみれば、故郷の徳島の町はまる焼けになっていて、母は防空壕で焼け死んでいた。夫の家も焼けて姑は義兄の住む愛媛に移っていた。焼け跡に父と姉で手造りで建てた家がぽつんとあった。私たちは親子三人そこへ居候するしかなかった。二人の男の子を残し、出征した義兄は、ソ連へつれていかれたとシベリアからハガキが一枚来ただけだという。知人の家でもさまざまな苦難に耐えていた〉
無事に引き揚げられはしたが、故郷では家も家族も失ってしまった。防空壕では母だけでなく祖父も亡くなっていた。そして終戦の日には〈日本人は皆殺しにされるだろうと、その夜は一睡もできなかった〉（前掲『生きてこそ』）という。
そういった悲惨な体験をしているからこそ、子どもや孫の世代に同じような経験をさせたくないという思いが強い。そのために、彼女はメディアを通して、先の戦争でいかに人々がつらい思いをしたかということを伝えてきたのだが、そういった活動と反比例するように、現在この国は着実に先の戦争で得た反省を無きものにし、再び戦争ができる国へと生まれ変わろうとしている。瀬戸内寂聴はそういった傾向を危惧している。
〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉（前掲『生きてこそ』）
この文章のなかで瀬戸内の頭に想起されている〈戦争時の体験のない政治家たち〉のひとりは、いうまでもなく安倍晋三だろう。事実、瀬戸内寂聴はかつて「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛罵したこともある。
瀬戸内寂聴「“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたい」
それは、「女性自身」（光文社）2015年8月4日号でのこと。このインタビューのなかで瀬戸内寂聴はさらにこのように語っている。
「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」
安保法制に反対する文化人・芸能人のなかでも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこうまで言い切っている。
「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」
安倍晋三のような首相ができあがったのも、それに共鳴する人間が増えたのも、ひとえに国民が戦争の恐ろしさを共有できなくなっているという状況が根底にあるのは間違いない。
先月に亡くなったばかりの、聖路加国際病院名誉院長・日野原重明氏もまた同じような危機感を抱いていたひとりだった。彼は、高齢者が健康的で活発な生活を送るためのサークル「新老人の会」をつくり、現在では1万人以上の会員を擁する組織となっているが、瀬戸内寂聴も参加するその会でつくった本について彼女はこのように語っている。
〈日野原重明氏提唱の「新老人の会」というのは、七十五歳以上の元気で前向きな生き方のできる老人たちの集まりである。その人たちは戦争体験者なので、余生は戦争の記憶を綴り戦争を知らない若者に伝えたいと念願して戦争体験記の本を出した。それは真面目な立派な記録だけれど、今の若者たちにどうやってそれを読ませるかが問題である〉（前掲『生きてこそ』）
また、そもそも、体験として戦争を語ることのできる人がどんどん減ってきてしまっているという問題もある。たとえば、水木しげる、永六輔、大橋巨泉、野坂昭如、ペギー葉山、野際陽子など、ここ数年だけでも戦争体験を盛んに語り継いでいた文化人や芸能人がどんどん鬼籍に入ってしまっている。
だからこそ、いま語り残される戦争の記憶はとても重要なものであり、そこで語られる証言を我々は胸に刻み込むべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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