【YYNewsLive】日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか？(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年05月07日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2988】の放送台本です!
【放送録画】88分11秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612887058
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.05.07 配信
【英日語ブログ記事】The former Russian・・・!元ロシア軍情報将校が新型コロナウイルス・パンデミックは闇の世界支配勢力が全人類に仕掛けた攻撃】と暴露！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/582ddb523e9e257780abe0cb228a1981
②2020.05.07 配信
【English Blog】The former Russian officer has revealed that the pandemic of the new・・・"!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb85a4a7fe58fd85c25b0c15e1c6d6d9
③2020.05.07 配信
【日本語ブログ記事】■元ロシア軍情報将校が「新型コロナウイルス・パンデミックは『闇の世界支配勢力』が四つの目的のために全人類に仕掛けた戦略的攻撃である】と暴露した！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9e2b944e9382e0c32b5cfaf0594be3d
☆ブログ訪問者数:2020.05.06(水)
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☆今日の最新のお知らせ
①昨日水曜日(2020.05.06)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『The former Russian・・・!元ロシア軍情報将校が新型コロナウイルス・パンデミックは闇の世界支配勢力が全人類に仕掛けた攻撃】と暴露！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 141名
【YouTube】: 337 名
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計 478名
☆今日の画像
①郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP (田中龍作ジャーナル記事)
②OECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフ (今日のメインテーマ)
③このグラフをエクセルで表したのが【画像2-2】である。(作成山崎康彦)(今日のメインテーマ)
④『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化(今日のメインテーマ)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万5522人（横浜港のクルーズ船除く） 新型コロナ
2020年5月7日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420021000.html
７日はこれまでに東京都で23人の感染が確認されるなど、全国で合わせて45人の感染が新たに発表されています。兵庫県で２人、北海道と埼玉県で１人の死亡も発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5522人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6234人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が581人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて594人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は
▽東京都は4771人
▽大阪府は1698人
▽神奈川県は1128人
▽北海道は928人
▽埼玉県は918人
▽千葉県は861人
▽兵庫県は680人
▽福岡県は650人
▽愛知県は498人
▽京都府は341人
▽石川県は275人
▽富山県は216人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽宮城県は88人
▽奈良県は88人
▽福島県は80人
▽新潟県は78人
▽高知県は74人
▽長野県は73人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。
このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて307人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
また厚生労働省によりますと、重症者は６日までに国内で感染した人などが308人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて312人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、６日までに国内で感染した人などが4918人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて5569人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（6日午前4時時点） 死者25.4万人に
2020年5月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281768?cx_part=ranking_general
【5月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は25万4532人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計362万9160人余りの感染が確認され、少なくとも112万4600人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
最も被害が大きな米国では、これまでに7万115人が死亡、119万3027人が感染し、少なくとも18万7180人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、公式死者数は2万9427人、感染者数は19万4990人。英国統計局（ONS）は5日、英国の死者数が3万2000人以上に上ると発表したが、この統計は政府の公式死者数に反映されていない。
以降はイタリア（死者2万9315人、感染者21万3013人）、スペイン（死者2万5613人、感染者21万9329人）、フランス（死者2万5531人、感染者17万551人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの69人。次いでスペイン（55人）、イタリア（48人）、英国（43人）、フランス（39人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2881人、回復者数は7万7853人。
地域別の死者数は、欧州が14万7179人（感染159万5147人）、米国・カナダが7万4236人（感染125万4987人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1万4433人（感染27万3727人）、アジアが9525人（感染25万3724人）、中東が7141人（感染19万5116人）、アフリカが1894人（感染4万8288人）、オセアニアが124人（感染8175人）となっている。
③東京都がGW中の検査人数を公表！5月5日は僅か109人だけ！陽性率は50％を超える異常事態に
2020年5月7日 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2020/05/07/30648/
東京都が5月4日と5月5日の検査人数を公表しました。
新規感染者数が87人だった5月4日の検査人数は219人で、新規感染者数が57人と少なかった5月5日の検査人数も109人と低迷。いずれも陽性率が40％を超えており、5日に関しては陽性率が50％を突破していました。
テレビやニュースでは「新規の感染者が減りました」「感染者が減少傾向になった」などと取り上げていましたが、実際には検査数が物凄い少なかっただけだと言えるでしょう
【更新】先ほど東京都の5月4日、5日の検査人数が公表されました。5月5日の検査人数は109人まで減少。
検査人数（感染者数）
5/1 196人（165人）
5/2 200人（160人）
5/3 399人（91人）
5/4 219人（87人）
5/5 109人（58人）
5/6 未公表（38人）https://buff.ly/3e49LZr
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第十九回朗読 (2020.04.23)
第十章 ロスチャイルド家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●「ご近所馬取引商」ロスチャイルド家の生きた伝説 (P350-353)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか？(No1)
▲下記の【画像１】を見てください。
これはOECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフである
【画像１】
このグラフをエクセルで表したのが【画像２】である。(作成山崎康彦)
【画像２-1】No1-No18
【画像2-2】No19-No36
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▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか？
その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。
『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。
日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的で『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。
▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例！
その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。
この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。
そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。
そのことがよくわかるのが以下の【画像３】である。
【画像３】『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化
▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている！
1.人口削減:現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。
2.国民支配:『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。
3.金融バブルの破裂:すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。
4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。
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【関連記事】
▲安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった！ 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証
2020.05.05 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html
緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。
安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。
「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく（検査）能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」
抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。
だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。
たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。
実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。
〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉
〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉（日経クロステック1日付）
「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。
民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか？ 理由は「金がかかる」から
そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減、1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスク」の不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。
にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。
いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。
では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた（朝日新聞デジタル2月10日付）。
やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。
こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気」がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。
青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断！
現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて（検査）能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。
さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。
休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。
（編集部）
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①10万円が届く前に野垂れ死にする
2020年5月7日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
希望に胸ふくらませてアクセスしたが・・・＝7日現在、総務省HP＝
皆さんの周りに10万円を手にした人がどれだけいるだろうか？
安倍首相が「特別定額給付金として国民１人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ。
ＧＷも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府（総務省、内閣府）のHPにアクセスした。
「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった。
HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった。
お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった。
玄関を入ってすぐの案内所で用件を告げたが、「相談センターに電話して下さい」と突き放された。
区役所の案内所は「担当はいない」と答えた。区役所内にセンターはない。電話番号が所在する窓口は国でも都でもないと言う。
だが相談センターの電話番号は固定電話だ。固定電話ならそこに人がいるはずだ。誰が対応しているのか？電話の設置場所はどこか？
案内所で食い下がると、区の「政策企画課」なる部署に電話を回された。
「受付期間外のため申請できません」の表示。安倍首相が10万円の給付を宣言して20日が経つのだが。＝7日現在、内閣府HP＝
以下、やりとりを記す―
申請書の印刷がまだ出来ていない
田中「窓口に来たので、ここで手続きをしたい」
担当「開始できない。準備契約がまだ。業者の委託を進めている。5月末までかかる」。
田中「窓口に来たので申請書を貰って行きたい」
担当「（申請書の）印刷がまだできていない。5月の下旬を予定している。発送を開始した日が申請開始日になる」。
田中「順次か、一斉か？」
担当「検討中だが順次になると思う。ただ受付開始当初は相当数申請が集中するため給付までに時間がかかる見込み」
田中「それを見越して人員を配置するべきでは？」
担当「それも含めて区職員だけでなく業者等委託契約を結んで体制の強化を図ろうとしているところ」
田中「対応が遅い。どこかの自治体では手渡しでくれた処もあるようだが？」
担当「感染の恐れがあるため手渡しはしていない」
田中「おカネが届くのはいつか？」
担当「今時点ではなんとも確認ができない」
「5月下旬から受付を開始して7月8月になるとは思わないが、いつになるとははっきり明言できない」。
絵に描いたようなお役所仕事だ。憤懣やる方ない思いで帰宅し、区役所から案内された電話相談センターに問い合わせをした。
郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP＝
オンライン申請には別途カードリーダーが必要
上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか？」と。
女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。
「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。
呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。
スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。
5月下旬に書類を各世帯に発送（オンライン申請も同時期）し、それから受付が始まる。
手元に現金が届くのは6月だ。
自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。
～終わり～
②安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
2020年5月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。
そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ２億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。
③尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態
2020/05/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805
５月４日に記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（Ｃ）共同通信社
「シャレになりませんよね」
東京都関係者がこう言って顔を曇らせた。５月４日に発表された都内の新型コロナウイルスの感染者についてである。
この日の感染者は87人と比較的少ない人数だったが、新たな院内感染の可能性が確認された。地域医療機能推進機構（JCHO）「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者13人と看護師・看護助手11人の合計24人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。
この病院では、これまでにも医師と看護師６人の感染が確認されるなど、感染者が30人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」としているが、この病院の理事長といえば、政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏だ。日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラスター発生とは、冒頭のように東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか？」と不安になる。
紙（日刊ゲンダイ）で既報のとおり、尾身氏がトップのJCHOは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる65億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。
“特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。
④コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
2020/05/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。
問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。
■医系技官による税金の私物化か
――なぜ、ＪＣＨＯへの予算が別立てなのか。
災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。
――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。
――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？
詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
聞けば聞くほど不可解な話。そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。
⑤スイス7.3兆円のコロナ対策 財源はどこ？
2020/05/02 スイスインフォ
https://bit.ly/2WByCvw
一にも二にも、まずお金。新型コロナウイルス危機を受けた経済対策に、スイス連邦政府は600億フラン以上を投じている
失業防止策、資金繰り難に陥った企業へのつなぎ融資、文化・スポーツ業界への助成、医療用マスクの購入――スイス政府が打ち出したコロナ経済対策の財源は、どこから出てくるのだろうか。
コロナ対策としての財政支出が増える一方で、税収は大きく落ち込みそうだ。連邦財務省は今年、特に日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）、所得税に当たる源泉徴収税、直接連邦税が減少するとみている。
世界経済の先行きが見えない中、スイスは国内経済への打撃を抑えるのに比較的優位な立場にあると言える。
これまでに打ち出した経済対策は？
スイス財務省のまとめ他のサイトへによると、各省が4月29日までに打ち出した新型コロナ関連の施策費用は総額655億フラン（約7兆3千億円）にのぼる。
対策には、銀行のつなぎ融資に対する政府保証も含まれる。
ウエリ・マウラー財務相は先週、連邦政府による財政支援は最終的に700億～800億フランに達するとの見通しを示した。
加えて、26州や基礎自治体も各自の支援策を設けている。
スイス政府は2008年、世界金融危機を機に経営難に陥っていた銀行大手UBSを、6800億フランを投じて救済した。新型コロナ対策はこれに匹敵する金額だ。
2019年のスイスの国内総生産（GDP）は6986億フランだった。スイス連邦経済省経済管轄庁（SECO）は、2020年のGDPが前年比6.7％落ち込むと予想している。
スイス財政はそんなに余裕があるのか？
スイスには歳出に上限をかける「債務ブレーキ」制度があるが、必要な支援策を講じることは可能だ。
連邦財務省によると、スイスは比較的、公的債務比率が低く歳入も安定しているため、債務を増やす余裕がある。
経済対策の財源はどこから？
現時点で十分な財源があり、少なくとも流動性があると専門家は指摘する。政府は国債を発行して金融市場から調達することもできるが、債務という代償がつく。
正確な支出額は年末にならないと分からない。連邦財務省は、現時点で言えるのは「債務が膨らむ」ということだけだとしている。だが状況は極めて不安定で、詳細な見積もりを示すことはできないという。
マウラー財務相は、今年の連邦財政は300億～400億フランの赤字に転じる可能性があるとの予測を示している。過去数年分の黒字額が吹き飛ぶ額だ。
議会の役割は？スイス有権者にも発言権がある？
国家予算に関しては、連邦議会が最高権力を握る。追加の歳出には議会の承認が必要だ。有権者が最終的な決定権を持つのは、連邦憲法を改正する国民発議（イニシアチブ）や、法律の改正案に異議を唱えるレファレンダムだけだ。
住民、消費者、企業は納税者として、最終的に負担する必要がある？
連邦税務当局によると、現時点では増税の計画はない。
26州はそれぞれ独自の税率を課している。
なぜ政府は中央銀行に多くの紙幣を印刷するよう求めないのか？
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）の役割は、政府に代わってお金を印刷することではない。SNBは政府から独立しており、法律で定義されている使命は物価の安定を確保することだ。
財務省との合意他のサイトへに基づき、SNBは剰余金の一部を連邦や州に分配する。
(3)今日の重要情報
①安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視
2020.05.07 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5411.html
緊急事態宣言の期間延長を決定しながら、4日の会見では具体的な補償策を打ち出すこともしなかった安倍首相。そんななか、遅れに遅れて自民党がようやく本日、中小・個人事業主への家賃支援案について取りまとめた。
まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派と、共産党、日本維新の会の野党は共同で、４月28日に「家賃支援法案」を衆院に提出済み。一方、同じ日の衆院予算委員会では、自民党の岸田文雄政調会長が家賃助成について取り上げ、安倍首相も「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」などと答弁していたが、自民党が家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、なんと4月30日になってのことだった。
しかも、きょう取りまとめた案を公明党と協議し、与党案として〈近く政府に提言する予定〉（テレ朝ニュース7日付）という。こんな悠長な姿勢でどこに「スピード感」があるというのか……。
まあ、時間がかかった分、きっと手厚い策が出てくるのだろう……そう期待していたのだが、現在報道されている内容を見てみると、肩透かしもいいところだったのだ。
今回決定された自民党案は、新型コロナの影響で減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内を目処に家賃の3分の2相当を国が半年間助成する、というもの。これだけ見ると「なかなかの支援案かも」と感じた人も多いかもしれないが、それは大間違いだ。
「国が家賃の3分の2を助成」というが、これは国が事業者に助成金を出すものではない。まず、事業者が金融機関に無利子・無担保融資の申請をおこない、事業者がその融資を受けた金のなかなら家賃の支払いに充て、あとから国がその分を助成する、という仕組みなのだ。
「まずは金融機関からの無利子・無担保融資で家賃を払え」って、自民党は現実をわかっているのだろうか。というのも、融資をおこなっている日本政策金融公庫には問い合わせが殺到している状態で、4月25日放送の『NHKスペシャル』では、申請しようとした事業者が、面談でさえいちばん早くて6月20日だと言い渡されていた。今月1日からは民間金融機関でも受付が開始されたが、融資を受けられるのがいつになるのかわからないのに「家賃は融資を利用して支払え」というのは、現実をあまりに無視しすぎている。
しかも、この自民党案では、この家賃支援が受けられるのは、前年同月比で収入半減か、3カ月間で平均30％以上減収した事業者だけ。さらに賃料の3分の2の助成には上限が設けられており、その金額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主は25万円。この上限金額は東京の事業者の平均賃料を参考にしたというが、立地が良いために賃料が高いミニシアターやライブハウスなどの場合、月の家賃の半分にもならない場合もあるだろう。
ちなみに、野党が共同提出した「家賃支援法案」は、家賃の支払いを1年間猶予し、その間の家賃は日本政策金融公庫が代わりに払う、というもの。要件は、2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減った事業者、あるいは開業前に家賃負担が発生したテナントで、〈事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする〉（毎日新聞4月28日付）という。
この期に及んで自民党幹部「これでもたない会社は潰すから」精神なのか
いま、「家賃が払えず廃業を決めた」「休業要請の延長に従えば今月の家賃が支払えない」という事業者は後を絶たず、一刻も早く家賃を支払えるようにすることが重要になっている。その点、野党案は日本政策金融公庫が肩代わりするため、「いまは支払いがない」という安心感があることは言うまでもない。それを自民党案は、このスピードが求められる局面で「当面は融資でどうにかしろ」というのである。この一点をとっても、安倍自民党に事業者を救おうという意識があるのかと疑うほかない。
実際、自民党で休業補償などを求めている若手議員のひとりである安藤裕衆院議員は、自民党のある幹部から「これでもたない会社は潰すから」と言われたことをぶちまけていたが、この期に及んでも、安倍自民党は「家賃が支払えないような事業者は廃業やむなし」とでも考えているのではないか。
いや、それどころか、家賃支援について「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」と国会で述べた安倍首相だが、これも“口からでまかせ”ではないのか。現に、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉（朝日新聞１日付）というからだ。
韓国は徹底したPCR検査の実施と感染者の隔離によって、5日に外出自粛の要請を解除したが、日本が緊急事態宣言の期間延長にいたったのは安倍首相の後手対応の結果であることは言うまでもない。にもかかわらず、その後手対応によって被害を被っている事業者に対し、安心を与える支援策も打ち出さず、安倍官邸はいまだに出し渋るとは……。
安倍首相は自民党案をそのまま通す気なのだろうが、これでは困っている事業者を救うことはできない。野党案を取り入れ、すぐにでも対応すべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年05月07日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2988】の放送台本です!
【放送録画】88分11秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612887058
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.05.07 配信
【英日語ブログ記事】The former Russian・・・!元ロシア軍情報将校が新型コロナウイルス・パンデミックは闇の世界支配勢力が全人類に仕掛けた攻撃】と暴露！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/582ddb523e9e257780abe0cb228a1981
②2020.05.07 配信
【English Blog】The former Russian officer has revealed that the pandemic of the new・・・"!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb85a4a7fe58fd85c25b0c15e1c6d6d9
③2020.05.07 配信
【日本語ブログ記事】■元ロシア軍情報将校が「新型コロナウイルス・パンデミックは『闇の世界支配勢力』が四つの目的のために全人類に仕掛けた戦略的攻撃である】と暴露した！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9e2b944e9382e0c32b5cfaf0594be3d
☆ブログ訪問者数:2020.05.06(水)
【IPアイピーアドレス数】: 1373
【PVページヴュー数】: 3033
☆今日の最新のお知らせ
①昨日水曜日(2020.05.06)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『The former Russian・・・!元ロシア軍情報将校が新型コロナウイルス・パンデミックは闇の世界支配勢力が全人類に仕掛けた攻撃】と暴露！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 141名
【YouTube】: 337 名
_______________________＿＿
計 478名
☆今日の画像
①郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP (田中龍作ジャーナル記事)
②OECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフ (今日のメインテーマ)
③このグラフをエクセルで表したのが【画像2-2】である。(作成山崎康彦)(今日のメインテーマ)
④『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化(今日のメインテーマ)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万5522人（横浜港のクルーズ船除く） 新型コロナ
2020年5月7日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420021000.html
７日はこれまでに東京都で23人の感染が確認されるなど、全国で合わせて45人の感染が新たに発表されています。兵庫県で２人、北海道と埼玉県で１人の死亡も発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5522人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6234人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が581人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて594人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は
▽東京都は4771人
▽大阪府は1698人
▽神奈川県は1128人
▽北海道は928人
▽埼玉県は918人
▽千葉県は861人
▽兵庫県は680人
▽福岡県は650人
▽愛知県は498人
▽京都府は341人
▽石川県は275人
▽富山県は216人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽宮城県は88人
▽奈良県は88人
▽福島県は80人
▽新潟県は78人
▽高知県は74人
▽長野県は73人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。
このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて307人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
また厚生労働省によりますと、重症者は６日までに国内で感染した人などが308人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて312人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、６日までに国内で感染した人などが4918人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて5569人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（6日午前4時時点） 死者25.4万人に
2020年5月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281768?cx_part=ranking_general
【5月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は25万4532人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計362万9160人余りの感染が確認され、少なくとも112万4600人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
最も被害が大きな米国では、これまでに7万115人が死亡、119万3027人が感染し、少なくとも18万7180人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、公式死者数は2万9427人、感染者数は19万4990人。英国統計局（ONS）は5日、英国の死者数が3万2000人以上に上ると発表したが、この統計は政府の公式死者数に反映されていない。
以降はイタリア（死者2万9315人、感染者21万3013人）、スペイン（死者2万5613人、感染者21万9329人）、フランス（死者2万5531人、感染者17万551人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの69人。次いでスペイン（55人）、イタリア（48人）、英国（43人）、フランス（39人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2881人、回復者数は7万7853人。
地域別の死者数は、欧州が14万7179人（感染159万5147人）、米国・カナダが7万4236人（感染125万4987人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1万4433人（感染27万3727人）、アジアが9525人（感染25万3724人）、中東が7141人（感染19万5116人）、アフリカが1894人（感染4万8288人）、オセアニアが124人（感染8175人）となっている。
③東京都がGW中の検査人数を公表！5月5日は僅か109人だけ！陽性率は50％を超える異常事態に
2020年5月7日 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2020/05/07/30648/
東京都が5月4日と5月5日の検査人数を公表しました。
新規感染者数が87人だった5月4日の検査人数は219人で、新規感染者数が57人と少なかった5月5日の検査人数も109人と低迷。いずれも陽性率が40％を超えており、5日に関しては陽性率が50％を突破していました。
テレビやニュースでは「新規の感染者が減りました」「感染者が減少傾向になった」などと取り上げていましたが、実際には検査数が物凄い少なかっただけだと言えるでしょう
【更新】先ほど東京都の5月4日、5日の検査人数が公表されました。5月5日の検査人数は109人まで減少。
検査人数（感染者数）
5/1 196人（165人）
5/2 200人（160人）
5/3 399人（91人）
5/4 219人（87人）
5/5 109人（58人）
5/6 未公表（38人）https://buff.ly/3e49LZr
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第十九回朗読 (2020.04.23)
第十章 ロスチャイルド家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●「ご近所馬取引商」ロスチャイルド家の生きた伝説 (P350-353)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか？(No1)
▲下記の【画像１】を見てください。
これはOECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフである
【画像１】
このグラフをエクセルで表したのが【画像２】である。(作成山崎康彦)
【画像２-1】No1-No18
【画像2-2】No19-No36
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか？
その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。
『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。
日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的で『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。
▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例！
その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。
この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。
そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。
そのことがよくわかるのが以下の【画像３】である。
【画像３】『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化
▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている！
1.人口削減:現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。
2.国民支配:『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。
3.金融バブルの破裂:すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。
4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。
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【関連記事】
▲安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった！ 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証
2020.05.05 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html
緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。
安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。
「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく（検査）能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」
抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。
だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。
たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。
実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。
〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉
〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉（日経クロステック1日付）
「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。
民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか？ 理由は「金がかかる」から
そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減、1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスク」の不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。
にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。
いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。
では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた（朝日新聞デジタル2月10日付）。
やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。
こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気」がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。
青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断！
現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて（検査）能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。
さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。
休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。
（編集部）
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①10万円が届く前に野垂れ死にする
2020年5月7日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
希望に胸ふくらませてアクセスしたが・・・＝7日現在、総務省HP＝
皆さんの周りに10万円を手にした人がどれだけいるだろうか？
安倍首相が「特別定額給付金として国民１人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ。
ＧＷも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府（総務省、内閣府）のHPにアクセスした。
「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった。
HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった。
お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった。
玄関を入ってすぐの案内所で用件を告げたが、「相談センターに電話して下さい」と突き放された。
区役所の案内所は「担当はいない」と答えた。区役所内にセンターはない。電話番号が所在する窓口は国でも都でもないと言う。
だが相談センターの電話番号は固定電話だ。固定電話ならそこに人がいるはずだ。誰が対応しているのか？電話の設置場所はどこか？
案内所で食い下がると、区の「政策企画課」なる部署に電話を回された。
「受付期間外のため申請できません」の表示。安倍首相が10万円の給付を宣言して20日が経つのだが。＝7日現在、内閣府HP＝
以下、やりとりを記す―
申請書の印刷がまだ出来ていない
田中「窓口に来たので、ここで手続きをしたい」
担当「開始できない。準備契約がまだ。業者の委託を進めている。5月末までかかる」。
田中「窓口に来たので申請書を貰って行きたい」
担当「（申請書の）印刷がまだできていない。5月の下旬を予定している。発送を開始した日が申請開始日になる」。
田中「順次か、一斉か？」
担当「検討中だが順次になると思う。ただ受付開始当初は相当数申請が集中するため給付までに時間がかかる見込み」
田中「それを見越して人員を配置するべきでは？」
担当「それも含めて区職員だけでなく業者等委託契約を結んで体制の強化を図ろうとしているところ」
田中「対応が遅い。どこかの自治体では手渡しでくれた処もあるようだが？」
担当「感染の恐れがあるため手渡しはしていない」
田中「おカネが届くのはいつか？」
担当「今時点ではなんとも確認ができない」
「5月下旬から受付を開始して7月8月になるとは思わないが、いつになるとははっきり明言できない」。
絵に描いたようなお役所仕事だ。憤懣やる方ない思いで帰宅し、区役所から案内された電話相談センターに問い合わせをした。
郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP＝
オンライン申請には別途カードリーダーが必要
上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか？」と。
女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。
「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。
呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。
スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。
5月下旬に書類を各世帯に発送（オンライン申請も同時期）し、それから受付が始まる。
手元に現金が届くのは6月だ。
自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。
～終わり～
②安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
2020年5月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。
そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ２億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。
また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。
③尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態
2020/05/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805
５月４日に記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（Ｃ）共同通信社
「シャレになりませんよね」
東京都関係者がこう言って顔を曇らせた。５月４日に発表された都内の新型コロナウイルスの感染者についてである。
この日の感染者は87人と比較的少ない人数だったが、新たな院内感染の可能性が確認された。地域医療機能推進機構（JCHO）「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者13人と看護師・看護助手11人の合計24人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。
この病院では、これまでにも医師と看護師６人の感染が確認されるなど、感染者が30人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」としているが、この病院の理事長といえば、政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏だ。日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラスター発生とは、冒頭のように東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか？」と不安になる。
紙（日刊ゲンダイ）で既報のとおり、尾身氏がトップのJCHOは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる65億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。
“特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。
④コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
2020/05/01 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。
問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。
■医系技官による税金の私物化か
――なぜ、ＪＣＨＯへの予算が別立てなのか。
災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。
――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。
――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？
詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
聞けば聞くほど不可解な話。そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。
⑤スイス7.3兆円のコロナ対策 財源はどこ？
2020/05/02 スイスインフォ
https://bit.ly/2WByCvw
一にも二にも、まずお金。新型コロナウイルス危機を受けた経済対策に、スイス連邦政府は600億フラン以上を投じている
失業防止策、資金繰り難に陥った企業へのつなぎ融資、文化・スポーツ業界への助成、医療用マスクの購入――スイス政府が打ち出したコロナ経済対策の財源は、どこから出てくるのだろうか。
コロナ対策としての財政支出が増える一方で、税収は大きく落ち込みそうだ。連邦財務省は今年、特に日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）、所得税に当たる源泉徴収税、直接連邦税が減少するとみている。
世界経済の先行きが見えない中、スイスは国内経済への打撃を抑えるのに比較的優位な立場にあると言える。
これまでに打ち出した経済対策は？
スイス財務省のまとめ他のサイトへによると、各省が4月29日までに打ち出した新型コロナ関連の施策費用は総額655億フラン（約7兆3千億円）にのぼる。
対策には、銀行のつなぎ融資に対する政府保証も含まれる。
ウエリ・マウラー財務相は先週、連邦政府による財政支援は最終的に700億～800億フランに達するとの見通しを示した。
加えて、26州や基礎自治体も各自の支援策を設けている。
スイス政府は2008年、世界金融危機を機に経営難に陥っていた銀行大手UBSを、6800億フランを投じて救済した。新型コロナ対策はこれに匹敵する金額だ。
2019年のスイスの国内総生産（GDP）は6986億フランだった。スイス連邦経済省経済管轄庁（SECO）は、2020年のGDPが前年比6.7％落ち込むと予想している。
スイス財政はそんなに余裕があるのか？
スイスには歳出に上限をかける「債務ブレーキ」制度があるが、必要な支援策を講じることは可能だ。
連邦財務省によると、スイスは比較的、公的債務比率が低く歳入も安定しているため、債務を増やす余裕がある。
経済対策の財源はどこから？
現時点で十分な財源があり、少なくとも流動性があると専門家は指摘する。政府は国債を発行して金融市場から調達することもできるが、債務という代償がつく。
正確な支出額は年末にならないと分からない。連邦財務省は、現時点で言えるのは「債務が膨らむ」ということだけだとしている。だが状況は極めて不安定で、詳細な見積もりを示すことはできないという。
マウラー財務相は、今年の連邦財政は300億～400億フランの赤字に転じる可能性があるとの予測を示している。過去数年分の黒字額が吹き飛ぶ額だ。
議会の役割は？スイス有権者にも発言権がある？
国家予算に関しては、連邦議会が最高権力を握る。追加の歳出には議会の承認が必要だ。有権者が最終的な決定権を持つのは、連邦憲法を改正する国民発議（イニシアチブ）や、法律の改正案に異議を唱えるレファレンダムだけだ。
住民、消費者、企業は納税者として、最終的に負担する必要がある？
連邦税務当局によると、現時点では増税の計画はない。
26州はそれぞれ独自の税率を課している。
なぜ政府は中央銀行に多くの紙幣を印刷するよう求めないのか？
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）の役割は、政府に代わってお金を印刷することではない。SNBは政府から独立しており、法律で定義されている使命は物価の安定を確保することだ。
財務省との合意他のサイトへに基づき、SNBは剰余金の一部を連邦や州に分配する。
(3)今日の重要情報
①安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視
2020.05.07 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5411.html
緊急事態宣言の期間延長を決定しながら、4日の会見では具体的な補償策を打ち出すこともしなかった安倍首相。そんななか、遅れに遅れて自民党がようやく本日、中小・個人事業主への家賃支援案について取りまとめた。
まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派と、共産党、日本維新の会の野党は共同で、４月28日に「家賃支援法案」を衆院に提出済み。一方、同じ日の衆院予算委員会では、自民党の岸田文雄政調会長が家賃助成について取り上げ、安倍首相も「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」などと答弁していたが、自民党が家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、なんと4月30日になってのことだった。
しかも、きょう取りまとめた案を公明党と協議し、与党案として〈近く政府に提言する予定〉（テレ朝ニュース7日付）という。こんな悠長な姿勢でどこに「スピード感」があるというのか……。
まあ、時間がかかった分、きっと手厚い策が出てくるのだろう……そう期待していたのだが、現在報道されている内容を見てみると、肩透かしもいいところだったのだ。
今回決定された自民党案は、新型コロナの影響で減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内を目処に家賃の3分の2相当を国が半年間助成する、というもの。これだけ見ると「なかなかの支援案かも」と感じた人も多いかもしれないが、それは大間違いだ。
「国が家賃の3分の2を助成」というが、これは国が事業者に助成金を出すものではない。まず、事業者が金融機関に無利子・無担保融資の申請をおこない、事業者がその融資を受けた金のなかなら家賃の支払いに充て、あとから国がその分を助成する、という仕組みなのだ。
「まずは金融機関からの無利子・無担保融資で家賃を払え」って、自民党は現実をわかっているのだろうか。というのも、融資をおこなっている日本政策金融公庫には問い合わせが殺到している状態で、4月25日放送の『NHKスペシャル』では、申請しようとした事業者が、面談でさえいちばん早くて6月20日だと言い渡されていた。今月1日からは民間金融機関でも受付が開始されたが、融資を受けられるのがいつになるのかわからないのに「家賃は融資を利用して支払え」というのは、現実をあまりに無視しすぎている。
しかも、この自民党案では、この家賃支援が受けられるのは、前年同月比で収入半減か、3カ月間で平均30％以上減収した事業者だけ。さらに賃料の3分の2の助成には上限が設けられており、その金額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主は25万円。この上限金額は東京の事業者の平均賃料を参考にしたというが、立地が良いために賃料が高いミニシアターやライブハウスなどの場合、月の家賃の半分にもならない場合もあるだろう。
ちなみに、野党が共同提出した「家賃支援法案」は、家賃の支払いを1年間猶予し、その間の家賃は日本政策金融公庫が代わりに払う、というもの。要件は、2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減った事業者、あるいは開業前に家賃負担が発生したテナントで、〈事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする〉（毎日新聞4月28日付）という。
この期に及んで自民党幹部「これでもたない会社は潰すから」精神なのか
いま、「家賃が払えず廃業を決めた」「休業要請の延長に従えば今月の家賃が支払えない」という事業者は後を絶たず、一刻も早く家賃を支払えるようにすることが重要になっている。その点、野党案は日本政策金融公庫が肩代わりするため、「いまは支払いがない」という安心感があることは言うまでもない。それを自民党案は、このスピードが求められる局面で「当面は融資でどうにかしろ」というのである。この一点をとっても、安倍自民党に事業者を救おうという意識があるのかと疑うほかない。
実際、自民党で休業補償などを求めている若手議員のひとりである安藤裕衆院議員は、自民党のある幹部から「これでもたない会社は潰すから」と言われたことをぶちまけていたが、この期に及んでも、安倍自民党は「家賃が支払えないような事業者は廃業やむなし」とでも考えているのではないか。
いや、それどころか、家賃支援について「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」と国会で述べた安倍首相だが、これも“口からでまかせ”ではないのか。現に、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉（朝日新聞１日付）というからだ。
韓国は徹底したPCR検査の実施と感染者の隔離によって、5日に外出自粛の要請を解除したが、日本が緊急事態宣言の期間延長にいたったのは安倍首相の後手対応の結果であることは言うまでもない。にもかかわらず、その後手対応によって被害を被っている事業者に対し、安心を与える支援策も打ち出さず、安倍官邸はいまだに出し渋るとは……。
安倍首相は自民党案をそのまま通す気なのだろうが、これでは困っている事業者を救うことはできない。野党案を取り入れ、すぐにでも対応すべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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