画像：2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠！
2014年2月に行われた都知事選で、34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているのは一体どういうことなのか？
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年4月05日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 80分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/261728700
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①第5回【YYNewsネット世論調査】の最終報告です:『アベノミックス』はデフレ不況対策 1 %、デフレ不況対策名目の国民資産横領クーデター 99 %
調査テーマ：【アベノミックスはデフレ不況対策なのか国民資産横領クーデターなのか】
https://goo.gl/ZQIyaS
結果発表: 2016.04.13(水) 15:10
調査期間:2016.04.10-2016.04.13 3日間(72時間)
調査方法: Twitter & メール
回答数: 73 (Twitter 71 メール 2)
結果：
(1)『アベノミックス』はデフレ不況克服を目的とする対策であった 1 % *注
*注：Twitterの画面上は3%となっていますが、一人の回答者より操作を間違って(1)に入れてしまったので(2)に訂正して欲しい旨の連絡があり訂正した結果1%となりました。
(2)『アベノミックス』はデフレ不況克服を名目にした国民資産横領クーデター 99 %
ご協力誠にありがとうございました。
②ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』への入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
『ミル(1000)の会』
☆今日の画像
■安倍内閣と総務省と選挙管理委員会と正体不明の選挙集計会社『ムサシ』が共謀して犯す前代未聞の権力犯罪=不正選挙の証拠！
①2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠！
2014年2月に行われた都知事選で、34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているのは一体どういうことなのか？
▲2012年12月の都知事選猪瀬氏の得票48％と舛添氏の得票比較
猪瀬48%（2012年12月） 2,082,689
ますぞえ要一(2014年2月) 2,112,979
②2013年7月の参議院議員選挙での新潟選挙区での不正。生活の党の森ゆう子前議員の得票数は165,308票。かたや比例代表での生活の党の 得票数は45,182票。12万票もの差。
20160414参議院選挙不正bis
▲FB 穏健、中道派議論の部屋「青の党」
2016.04.11 Coco Ogikubo より転載
なぜこんな不可解な大きな差が？不正選挙請負人のムサシのコンピューターソフトでは、比例代表の各政党別のパーセント配分があらかじめ決められて いて、その配分どおりに各党の得票数が算出されたからでは？そう想定すれば、スジはすんなり通ります。この選挙のとき、ムサシはどの選挙区でも、 候補者個人とその所属政党の間で得票数のツジつまが合うようにプログラムする手間を省いたフシがうかがえます。
おそらく、それが原因でしょうか、、、 候補者のいない「みんなの党」の得票数が、生活の党より多い６万６千票もあったのにはオドろき。これも、予め決めていた各政党別の得票パーセントをそのま ま適用したためのミスではないかと憶測します。
ムサシが短い時間で大量のプログラミングを余儀なくされたため、細部まで注意と配慮が行き届かないままのソフトで票集計を行い、不可解な開票結果 を生じた・・・と想定してほぼ間違いないでしょう。
☆今日の映像
■モンサントの不自然な食べ物／BS世界のドキュメンタリー「アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」 ＠動画
http://www.at-douga.com/?p=8141
モンサントの不自然な食べ物
2008年6月14日放送
所要時間：約1時間32分
①前編の内容
モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収 入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。
しかし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人 は「政治的判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサン ト社の弁護士が作成した文書と酷似していた。
さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を 持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。
さらにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システ ムの活性化を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所か ら解雇された。など。
原題：The World According to Monsanto
制作：ARTE （フランス 2008年）
②後編の内容
世界第3位の綿花生産国インドで、モンサント社は1999年に現地の種苗会社を買収し、遺伝子組み替えの綿花種子を販売。害虫に強い品種で、防虫 剤を減らすことができ、収穫量と利益を増やすというのが宣伝文句だ。
農民は通常の4倍もの値段で種子を購入。しかしこの遺伝子組み換え種子は実は特定の害虫にしか効果がなく、2006年の干ばつで、大きな被害をだ し、綿花栽培農家は大打撃を受けた。多くの農家は借金に苦しみ、ここ2,3年、年間500人以上の自殺者を出している。
多様なトウモロコシの種子の宝庫として知られるメキシコでは、認可されていないはずの遺伝子組み換え種子が農地に入り込み、奇形のトウモロコシが 見受けられるようになり、衝撃が走った。従来の品種が壊滅するという農地も出てきている。
ある研究者が、これでは世界各地の伝統農業が破壊されると批判したところ、反発メールが大量に出回ったが、その発信元をたどったところモンサント 社であることが判明する。
原題：The World According to Monsanto
制作：ARTE （フランス 2008年）
☆今日のひとこと
■ムヒカ前ウルグアイ大統領のことば(朝日新聞インタビュー記事より抜粋)
20160414ムヒカ1
①スアレス選手を迎えに行った理由
――余談なんですが、１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の試合中、相手選手にかみついたとしてウルグアイ代表のスアレス選手 が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から厳罰処分を受け、先に帰国したとき、大統領だったあなたは空港まで迎えに行かれたそうですね。あれは、なぜで すか。
「彼はとても貧しい地区の出で、とても複雑な人生を送ってきた若者なんだ。あんなことになって心が折れそうになっていた。君は愛され、認められて いるんだと言って、支えてあげる必要があると思ったんだ」
「確かにプレー中のあの行為はまずかったし、出場停止などの制裁を受けることについて異存はない。でも、チームメートから切り離し、まるで犯罪人 のようにスタジアムやホテルから追い出したのは、とんでもない間違いだ」
――スアレス選手の反応は？
「うれしそうだったよ。あいつは普段はとても気高い若者なんだが、頭よりもつい足首でモノを考えるところがある」
②日本で何をしたいですか。
「日本のいまを、よく知りたいんだ。世界がこの先どうなるのか、いま日本で起きていることのなかに未来を知る手がかりがあるように思う。 経済も技術も大きな発展をとげた働き者の国だ。結局、皆さんは幸せになれたのですか、と問うてみたいな」
☆今日の日本国憲法と米国憲法
■米国合衆国憲法第1条第8節（合衆国議会の権限）
１．合衆国議会は、次の権限を有する。合衆国の債務を弁済し、その共同の防衛と一般的な福祉のために、租税・関税・輸入課徴金及び消費税を賦課し 徴収すること。ただし、関税・輸入課徴金及び消費税は、すべて合衆国を通じて均一でなければならない。
２．合衆国の信用により金銭を借り入れること。
→国債の発行権は議会が持っている。現在大統領府の財務省が国債を発行しているのは憲法違反である！
３．外国との通商、州際通商及びインディアン部族との通商を規制すること。
４．合衆国を通じて統一された帰化に関する規則、及び合衆国を通じて統一された破産に関する法律を定めること。
５．貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規定し、度量衡の標準を定めること。
→通貨発行権は議会が持っている！100%民間銀行であるFRBが通貨を発行している
のは憲法違反である！
６．合衆国の証券及び通貨の偽造に対する罰則を定めること。
７．郵便局を設置し、郵便道路を建設すること。
８．著作者及び発明者に、その著作物及び発明に対する独占的な権利を一定期間保障することにより、学術及び有益な技芸の進歩を促進すること。
９．最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。
１０．公海上で犯される海賊行為及び重罪、並びに国際法に違反する犯罪を定め
て処罰すること。
１１．戦争を宣言し、敵国船舶捕獲の特許状を付与し、陸上及び海上における捕獲に関する規則を定めること。
→議会が戦争開始の権限を持っているので、日本が敵国に攻撃されても日米安保条約に基づいて自動的に米軍が日本防衛に参戦することはない。あくま でも議会の承認が必要である！
１２．陸軍を徴募し、これを維持すること。ただし、この目的のための支出の承認は、二年を超えることができない。
１３．海軍を創設し、これを維持すること。
１４．陸海軍の統制及び規律のための規則を定めること。
１５．連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するために、民兵の召集について定めること。
１６．民兵の編制、装備及び規律、並びに民兵のうち合衆国の軍務に服するものに対する統制について定めること。ただし、民兵の将校の任命及び合衆 国議会の定める規律に従って民兵を訓練する権限は、各州に留保される。
１７．特定の州が割譲し、合衆国議会がそれを受けることにより合衆国政府の所在地となる地区（10マイル平方を超えてはならない）に対して、あら ゆる事項に関する専属的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠（ぞうへいしょう）、造船所その他必要な建造物を建設するため、管轄する州 の同意を得て購入した土地のすべてに対して、同様の権限を行使すること。
１８．上記の権限、その他この憲法により合衆国の政府またはその部門もしくは公務員に付与された一切の権限を行使するために、必要かつ適切なすべ ての法律を制定すること。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
日本国民は[悪魔の本心]を透視すべし
【画像】
P82-84 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三首相とファシスト一味の権力犯罪者たちを【国民反逆罪】で逮捕・起訴して極刑にせよ！
我々は【国家反逆罪】ではなく【国民反逆罪】を新設して、安倍晋三とファシスト一味の権力犯罪者たちを逮捕・起訴し、裁判にかけて極刑に処すべき である！
我々には、安倍晋三首相とファシスト一味の権力犯罪者たちが犯した以下の重大な権力犯罪を徹底的に追及して、刑事と民事で重罰を課してその責任を 負わせる義務があるのだ！
①憲法破壊罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、日本国憲法を戦前の【大日本帝国憲法】に差しかえて【天皇制独裁体制】の復活による【大日本帝国】復活のために 『憲法改正』の偽名のもと、日本国憲法の全面破壊を企てた罪。
②戦争誘導罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、日本国憲法第9条が禁止している【集団的自衛権行使】を勝手に解釈変更して、米国が始める侵略戦争に自衛隊が参 戦できる【安保法制=戦争法案】を立案し閣議決定して国会に提出し、憲法違反の強行採決で成立させた罪。戦後の平和国家を戦争国家に転換させた罪。
③国民資産横領罪:
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の二人は共謀して金融・財政テロである【アベノミックス】を3年以上にわたって強行し、国民資産を横領したのだ。
安倍晋三首相とファシスト一味は『デフレ不況克服』を名目にして、【積極的な財政出動】を強行して日本国民の税金200兆円以上を日本の大企業、 銀行、公務員と米国政府や米大企業や外国政府に援助資金としてばらまいたのだ。
黒田東彦日銀総裁と日銀幹部と民間銀行経営者は共謀して、『デフレ不況克服』を名目にして『異次元の金融緩和』を強行し、日本国民の資産である円 紙幣300兆円以上を勝手に印刷してすべてを金融機関に提供して国民経済を破壊したのだ。
④売国罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、米国支配層と共謀して国民の大反対を無視してTPP条約の批准を強行し日本の主権と独立を米国に売り渡し、国民 生活のすべてを米大企業の支配と搾取に差し出し日本国を米国に売ったのだ。
⑤国民生活破壊罪:
安倍晋三首相は、2011年3月11日の福島沖大地震と直後の津波によって冷却システムが全面崩壊して福島第一原発の原子炉の核燃料が溶解しメ ルトダウン、メルトアウトして大量の放射能物質が外部に遺漏して、福島県民200万人を含め東北、関東、東京、甲信越地域の住民計4000万人が 放射能汚染と放射能被ばくに晒された大事故の最大・最高責任者である。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①［社説］民心が朴槿恵大統領を審判 野党が第１党に
2016.04.14 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23869.html
【画像】第20代総選挙結果（300議席）共に民主党 123議席(地方区 110+比例代表13) セヌリ党 122議席(105議席+17議席) 国民の党 38議席(25議席+13議席) 正義党 6議席(2議席+4議席) 無所属 11議席
第20代総選挙で現れた民心は、まさに現政権に対する厳しい審判である。セヌリ党は過半数の議席確保に失敗して122議席に止ま り、123議席を確保した「共に民主党」に第1党の立場を譲る大惨敗を記録した。第16代総選から16年ぶりに「与小野大」の構図が再現された。 セヌリ党 は、民心の基準となるソウルと首都圏でほとんど焦土化されただけでなく、伝統的な票田の大邱(テグ)、慶尚北道、釜山(プサン)、慶尚南道でも野 党と無所 属に多数の議席を明け渡した。
14日午前6時現在で開票が事実上終了した結果、共に民主党は全253地方区のうち110カ所で勝利した。反面、セヌリ党は105地方区で 当選者を出す のに止まった。「国民の党」は25地方区で首位を確定し、正義党は2地方区で勝利した。比例代表議席数を分ける政党別得票では、セヌリ党17 議席、共に民 主党13議席、国民の党13議席、正義党4議席を得ると集計された。セヌリ党の惨敗は野党分裂という絶対的に有利な環境で起きたという点でよ り深刻であ る。野党の候補乱立で漁夫の利を得るという観測が流れ、セヌリ党は一時、独自の改憲可能性確保まで狙った。しかし、ふたを開けると結果は大違 いだった。セ ヌリ党は単に全議席数だけではなく、質的な内容でも完敗したといえる。
こうした総選挙結果は、朴槿恵(パククネ)大統領に対する有権者の厳重な審判でもある。もちろん、セヌリ党候補公認の過程で起きた様々な雑 音に失望し、本来の支持者が背を向けたためでもある。だがセヌリ党の「ドタバタ公認」自体が朴大統領の作品だったことを考えると、セヌリ党の惨敗は、まさ に朴大統領に 対する炎症症状と失望感の表出であることは明らかだ。朴大統領は選挙期間
中、創造経済革新センター訪問を口実に超接戦地域を訪ね回る露骨な選 挙運動をして おり、選挙前日の閣議では野党の審判論を声高に叫んだが、有権者は逆に朴大統領を審判することで応酬した。これまで「選挙の女王」と呼ばれ、 選挙の度に勝 つ勢いだった朴大統領は、民心の激しい直撃を受けた。
■「選挙の女王」に対する民心の直撃弾
有権者が朴大統領に送るメッセージは明確だ。これまでのやり方で国をリードしてはならないということだ。就任後、朴大統領には傲慢と「不 通」のリーダーシップという批判が絶えなかったが、まるで馬の耳に念仏だった。結局、有権者は「言っても通じない」朴大統領に、票を通じて明確な意思を伝え たのである。
今回の総選挙で朴大統領は国政掌握力を急速に失い、残る任期中、国政運営で大きな困難に直面せざるを得なくなった。この状況で朴大統領が進 むべき方向は一つしかない。謙虚に国民の声を傾聴し、今までの国政運営方法を完全に改めることだ。民主主義と人権の後退をはじめ、経済、外交・安保、南北 関係など、至る所で時代の車輪を逆戻ししてきた行動を止め、国政運営の軌道を正しい方向に修正すべきだ。それが残りの任期を無事終える道でもある。いまだ に誤った自信 と判断錯誤に陥り、傲慢や意地を通せば、さらに抜け出すことができなくなる深い泥沼にはまることを悟ってもらいたい。
一方で野党に対する有権者のメッセージは非常に微妙かつ複雑だ。まず、共に民主党は全羅道では「国民の党」に完敗を喫したが、首都圏をはじ めほとんどの地域で予想外に善戦した。共に民主党のこの勝利は、自らの力で収めたというより、現政権に対する激しい民心離れの反射利益を得たという表現 が、より正確だ ろう。史上最悪の野党分裂事態の中でも、有権者が共に民主党に票を投じたのは、現政権に反発する雰囲気が強かったために他ならない。この点 で、共に民主党 は勘違いすべきでない。特に湖南(全羅北道と全羅南道)で確認された共に民主党に対する“民心離れ”の意味を正確に振り返るべきだ。
■「交差投票」で野党も牽制された
今回の総選挙の結果を見ると、有権者が首都圏などで地方区候補を共に民主党候補に投票しておきながら、政党投票では国民の党に投票する「交 差投票」をした痕跡がはっきりしている。これは、野党支持の傾向がある有権者が、「当選可能性」を考慮して共に民主党候補に戦略的な投票をする一方で、共 に民主党に満足してはいないという意思表示を明確にしたものだ。その結果、政党投票では共に民主党が国民の党に遅れを取る現象が現れた。共に民主党はこの 事態を非常に 真剣に受け止めなくてはならない。
国民の党も確固たる第3党の構図を作り“大躍進”したと歓喜するかもしれないが、実際の総選挙結果を見ると、必ずしも余裕はない。国民の党 は全羅道以外の地域では、安哲秀(アンチョルス)代表など、ごく一部しか当選者を出せなかった。国民の党は地方区だけで見れば全羅道党に過ぎず、全国政党 とは距離が遠 い。
全羅道での勝利も、現地の有権者の「反文在寅（ムンジェイン）感情」に頼り成し得た勝利に過ぎない安代表が打ち出した「新政治」などが力を 発揮した結果ではなかったことは明らかだ。
この点から、今回の総選挙で現われた民心は実に奥深い。現政権にはっきり反発しながらも、野党にも絶対的な支持をしないバランス感のある票 心を示していたと分析できる。政界は、こうした民心を的確に読み取らなければならない。特に野党は、総選挙で現れた民心を我田引水の解釈をする愚を犯して はならない。
（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
②田母神元空幕長を逮捕 運動員に現金配り公選法違反の疑い
2016年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179447
１４年２月の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長（６７）と元選対本部事務局長の島本順光容疑者（６９）が１４日、東京地検特捜部に 逮捕された。都知事選のあと、選挙運動の報酬として陣営の運動員５人に現金計２８０万円を渡した公職選挙法違反（運動員買収）の容疑だ。これとは 別に島本容疑者自身も２００万円を受け取っていた疑いがある。
特捜部は午前１０時すぎに東京・千代田区にある団体の事務所などの捜索を始めた。田母神容疑者の資金管理団体は、選挙前の１年間に集めた政治資 金、１億３２６５万円のうち５０００万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は３月７日、業務上横領の疑いで関係先を捜索し、使いみちの 解明を進めていた。
田母神容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に、「島本元事務局長から合わせて２０００万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりはなく、指示したこともない」などと自らの関与を否定していた。特捜部は多額の政治資金が買収資金に使われていたとみて実態解明を進める。
田母神容疑者は核武装を訴えるなど過激な発言で知られ、航空幕僚長在職中に発表した論文が原因で更迭された後も保守層に支持され、「閣下」のニッ クネームで呼ばれていた。
③安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃
2016年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179351
衆院補選が１２日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道５区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれている が、２４日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から４０議 席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。
「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら３０～４０議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含 めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」 （自民党関 係者）
現有の２９０議席が２５０議席にまで落ち込むとなると、与党は３分の２を失うことになり、安倍自民は大敗だ。
「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判な のか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」（自民党中堅議 員）
自民党は先週末、北海道５区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田３５ 野党・池田３８〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、 野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共 産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品
な“怪文書”まで出回っている（写真）。先週末に実施されたＮＨＫの世論調査でも、支持（４６→４２％）と不支持（３７→３９％）が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。
これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。
④巨大企業の税回避 英田舎町の大きな反抗
2016年4月13日 ニューヨーク・タイムズ/朝日新聞
http://goo.gl/KHMlQX
英ウェールズ地方に、クリックホーウェルという小さな田舎町がある。石畳の街道に沿って、小さな 店が５０軒ほど並んでいる。書店、パン屋、サーモンの薫製の店、パブ……。
スティーブン・ルイスのコーヒー店、「ナンバー１８カフェ＆ブラッスリー」も同じように小さな店だが、ある抵抗運動の拠点として町外にも広く知ら れ ている。
ルイスは、胸板の分厚い、６３歳になる元軍人。そのルイスのコーヒー店が中核となって、多国籍企業を優遇する英国の税制に町を 挙げて抗議したのだ。フェイスブック、グーグル、スターバックスといった巨大企 業は「うまいこと租税回避し、われわれよりずっと安い納税 で荒稼ぎしている。不公正だ、許せない」と。そうして人口わずか２０６３人のクリックホーウェルは、英国中の小企業を巻き込んだ抗議活動の拠 点になった。
彼は昨年、利益の２１％、３万１千ポンド（１ポンド１６０円換算で４９６万円）の法人税を納めた。ところがフェイスブック（米国が拠点だが、 英国でもビジネスをしており、当然英国の税制に従って納税する）が納税したのは、たった４３２７ポンド（同約７０万円）。彼が払った法人税の約７分の１ だった。
フェイスブックの納税額は、英国人 の平均給与所得者（ドル換算で年収４万ドル＝１ ドル１１３円換算で約４５０万円）の、所得税と社会保険料を合わせた額約７８００ドル （同約８８万円）より少なかった。
これは、巨大な多国籍企業がいかに莫大（ばくだい）な 租税を回避し、小規模店主にそのツケを回しているか、ということを明確に示した一例に過ぎない。ルイスや町の商店主たちはそう言った。
世界各地で、巨大企業やそれを後押しする政府に異議を申し立てる草の根の経済的ポピュリズム（人民主義）が広がりを みせている。彼らの抗議活動もそのケーススタディーの一つといえる。
かつて英国軍人として北アイルランドや中東で戦い、陸軍 少佐で退役したルイスは今、町の「商店主連隊」と共に怒りの声をあげ、英国中に旋風を起こそうとしている。最終的な狙いは、消費者を巻き込 み、租税回避に いそしむ企業に株主が圧力をかけ、企業の在り方を変革していくことだ。ルイスは、ソーシャルメディアを用い、あるいはこうした大企業に直接押 しかけ、幹部 や企業を支える人たち、それに会計責任者の「名前を公表（ｎａｍｅ ａｎｄ ｓｈａｍｅ）」して抗議することを計画している。
「常に自由に動ける場所で戦え。敵のグラウンドでは決して戦うな」。ルイスは兵法の教えにたとえて、抗議活動の要を語った。
大衆の良心への呼びかけ、といえる運動は昨年末、とある試みに失敗し、その教訓から生まれた。
ルイスは多国籍企業が好んで利用する節税策をま ねて、クリックホーウェルと同町の小ビジネスを、タックスヘイブン（租税回避地）で法人化しようとしたのだ。 ところが、英政府税務当局は「ダメです」と一蹴した。そもそも企業と違って、町を海外に登録することはできない。しかも、小ビジネスでは、海外で法人化するのに必要な基準を満たすことができない。
だが、ルイスは闘いをあきらめなかった。考え抜いた末、彼が持ち出した戦術が、かつて軍人としてテロと戦った際に学んだ「自由に動ける場 所で戦う」という教訓だった。「われわれは情け容赦もなく、相手ののど元を突いていく」。ルイスはそう言った。
英国の税務当局である歳入関税局は、最近の報告で、企業の租税回避などによる税の損失額が２０１４ 年で推定４３億ドル（同約４９００億円）と発表した。もっとも最近は節税の抜け道をふさぐ対策を強化していて、損失額は大幅に減っているよう だが、「まだまだ不十分」という国民の叫びは鳴りやまない。
最近の例だと、当局はグーグルが２億８８００万ドル（同約 ３２５億円）を追加納税することで合意した。しかし、グーグルの売り上げ、および利益は数十億ドルにのぼり、「追加納税が少なすぎる」と当局に批判が殺到した。
英国では多くの米国企業が活動しているが、法人税は米国（連邦と州税を合わせ３９・ １％）より安く、企業メリットも大きい。フェイスブックは「英国の税法に 従ってきちんと納税している」と主張、英国に住む従業員はきちんと所得税を納めている、とも強調している。
それでも「とにかく（フェイスブックは）悪い」とクリッ クホーウェルのパン屋、スティーブ・アスキューは、粉だらけの手を止めて言った。妻と２人で週８０時間も働いているのに、こっちはフェイスブックより高い 所得税を納めているのだ、と。
「誰かが立ち上がって、もういい加減にしてくれ、不公正はうんざりだと叫ばないと始まらない」。アスキューはそう付け加えた。
１３世紀の城趾（じょうし）近くのチョコレート店で働くローズ・タブは きっぱり、「私たちが税金を払うか、払わないかだ」と言った。
ジョー・カーシュは町外れで「ブラックマウンテン薫製所」を経営している。多国籍企業は税金を払わない分、再投資 に回すことができ、ますます規模を大きく強くする、と彼女は言った。薫製所を始めたのは１０年以上前だが、これまで従業員を１人でも増やす余 力はなかった、という。「大企業が海外戦略を使って租税回避しているのを知れば知るほど、私は腹が立ってきました」
租税回避はなにもアメリカの大企業に限っ たことではない。
ロンドンを本拠に、大型コーヒーチェーンを展開するカフェ・ネロは１０年間、１ペニーの法人税も払わなかった。英国の大手チョコレートメーカーの キャドバリー は２０１０年に米国の食料・飲料大手モンデリーズ・インターナショナル（旧クラフト・フーズ）に買収されたが、過去５年間、やはり税金を払っていなかった。毎年１億４４００万ドル（同約１６３億円）もの利益をあげていたのに……。
大企業、特に世界的な事業活動を展開する巨大企業は、納税を最小限に抑えるため、複雑かつ攻撃的、時には巧妙な金融技術を駆使する。税率の高い国での利益の一部を、低税率の国に移して租税回避を図ることもよくある。英税務当局は、こうした行為を「法の精神に背いた、文字面だけの操作」と定義している。
クリックホーウェルでは、多くの店が「フェア・タックス・タウン（公正な税の町）」と書き記したステッカーを窓に張っている。これは、一 つの運動宣言文といえ、英国内でも２７の町がこの運動に署名している、とルイスは言った。
ルイスのもう一つの目標は、どの会社が適正な租税を納めたか、それを５段階で格付けし、公表するよう財務当局に働きかけることだ。
「多国籍企業、巨大企業は税制の複雑さに巧みに紛れ込んで隠れたがるものだ」とルイス。「だから、私は連中が隠れようとしているベールを吹き飛ば す風になりたい」（抄訳）
(3)今日の重要情報
①基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるため、EUを不安定化？
2016.04.13 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南 ドイツ 新聞（SZ）の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）はその中の一部を選び出して明ら かにし、それ を利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。
全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い。
もっとも、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからない ような仕組みになっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠 す仕組みは複雑になっているという。
シティを中心とするのネットワークには、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・ア ンド・カイコ ス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドが含まれ、秘密度の高さから人気を博した。イスラエルも有名なタッ クスヘイブン だ。そのため、かつては税金避難地として有名だったスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどは影が薄くなった とされてい る。
すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、言うまでもなく、単にドルを大量発行 するだけならハイパーインフレになってしまう。
そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。そ して今、アメリカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。日本の「エリート」が保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに 反する行為と 見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。
昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っ た人物がいる。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーがその人だ。彼によると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。すでに世界の富豪たちはネバダ、ワイ オミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。
こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリ スティーナ・ ロマーだという。このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年に顕在化した経済危機を専門にしていた。アメリカが この危機から 脱出することができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたからだと彼女は考えている。
この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘する人がいる。この危機を招いた大きな理由はふたつ。第2次 世界世界大戦 や軍事クーデターによる国の破壊がひとつであり、もうひとつはギリシャのEU信仰を利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ 儲け。混乱の 切っ掛けは、「格付け会社」（投機集団の仲間だが）ギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。
2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨ら ませたのだ が、その際に利用された仕組みがCDS（Credit Default Swap／クレジット・デフォル
ト・スワップ）。これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受け てもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA（商品先物現代化法）」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を 推進していた ひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長。こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大資本や富豪たちは自分たちの資 産は国外へ避 難させている。
ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わされることになったのが庶民。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行 は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。
トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。西側諸国がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビ アを侵略して 体制転覆作戦を始めた際、ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの 策略にはまった。ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。その行く先として、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推 奨しているわけだ。
地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブンに集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富 豪に掌握されることになる。中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行（NDB）やAIIB（アジアインフラ投資銀行）を始動させるの も当然だろ う。
☆(4)今日の注目情報
①世界一貧しい大統領と呼ばれた男 ムヒカさんの幸福論
聞き手・萩一晶
2016年3月31日 朝日新聞
http://goo.gl/om7juO
【画像】
質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、 近く出版社などの招きで初来日する。「清貧の思想」を地でいく農園暮らしの根っこには、いったい何があるのか。いまも上院議員として、国民か ら熱い支持を受ける政治家の自宅を訪ね、その原点を聞いた。
◇
首都モンテビデオから車で３０分。畑のわきの小さな平屋で、ムヒカ氏は上院議員の妻と２人で暮らす。愛車は１９８７年製の昔懐かしいフォルクス ワーゲン。自ら家事 をし、畑も耕す。秋を感じる南半球の３月。トレパン姿で出てきたムヒカ氏が、庭のベンチに腰を下ろした。
■大統領公邸に住まなかった理由
――とても静かですね。
「いいところだろう。この国は自然豊かで、とても美しい。特にこんな小さな村は年寄りが暮らすには、もってこいなんだ」
――大統領公邸には結局、引っ越さなかったそうですね。
「当たり前だよ。私はもともと農民の心を持って生まれた。自然が大好きなんだ。４階建ての豪邸で３０人からの使用人に囲まれて暮らすなん て、まっぴらだ」
――アラブの富豪が、あなたの愛車に１００万ドル払うと購入を申し出た噂（うわさ）を聞きました。
「本当の話だ。息子が珍しい車を集めていると言っていたな。もちろん断ったさ。あの車は友人たちからもらった大事な贈り物だ。贈り物は売 り物じゃないんだよ」
――「世界で一番貧しい」という称号をどう思いますか。
「みんな誤解しているね。私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。でも私は少しのモノで満足 して生きている。質素なだけで、貧しくはない」
「モノを買うとき、人はカネで買っているように思うだろう。でも違うんだ。そのカネを稼ぐために働いた、人生という時間で買っているんだ よ。生き ていくには働かないといけない。でも働くだけの人生でもいけない。ちゃんと生きることが大切なんだ。たくさん買い物をした引き換えに、人生の 残り時間がなくなってしまっては元も子もないだろう。簡素に生きていれば人は自由なんだよ」
――幸せだと感じるのは、どんなときですか。
「自分の人生の時間を使って、自分が好きなこと、やりたいことをしているときさ。いまは冬に向けて、ビニールハウスにトマトの植え替え作 業をしているときかな。それに幸せとは、隣の人のことをよく知り、地元の人々とよく話し合うこと。会話に時間をかけることだとも思う」
――大都会の生活では難しいですね。
「人間が犯した間違いの一つが、巨大都市をつくりあげてしまったことだ。人間的な暮らしには、まったく向いていない。人が生きるうえで は、都市は小さいほうがいいんだよ。そもそも通勤に毎日３時間も４時間も無駄に使うなんて、馬鹿げている」
――でも、東京で私たちはそうやって暮らしているのです。
「効率や成長一辺倒の西洋文明とは違った別の文化、別の暮らし が日本にはあったはずだろう。それを突然、全部忘れてしまったような印象が私にはある」
――２０１２年にブラジルの国連会議（リオ＋２０）でした 演説は、日本で絵本になりました。
「このまま大量消費と資源の浪費を続け、自然を攻撃していては地球がもたない、生き方から変えていこう、と言いたかったんだ。簡素な生き 方は、日本人にも響くんだと思う。子どものころ、近所に日本からの農業移民がたくさんいてね。みんな勤勉で、わずかな持ち物でも満ち足りて暮らしてい た。いまの日本人も同じかどうかは知らないが」
◇
６０～７０年代、ムヒカ氏は都市ゲリラ「トゥパマロス」のメンバーとなり、武装闘争に携わった。投獄４回、脱獄２ 回。銃撃戦で６発撃たれ、重傷を負ったこともある。
■獄中に１４年、うち１０年は独房に
――軍事政権下、長く投獄されていたそうですね。
「平等な社会を夢見て、私はゲリラになった。でも捕まって、１４年近く収監されたんだ。うち１０年ほどは軍の独房だった。長く本も読ませ てもらえなかった。厳しく、つらい歳月だったよ」
「独房で眠る夜、マット１枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていけるようになったのは、あの経験からだ。孤独で、何もないなかで 抵抗し、生き延びた。『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私はないね」
――刑務所が原点ですか。
「そうだ。人は苦しみや敗北からこそ多くを学ぶ。以前は見えなかったことが見えるようになるから。人生のあらゆる場面で言えることだが、 大事なのは失敗に学び再び歩み始めることだ」
――独房で何が見えました？
「生きることの奇跡だ。人は独りでは生きていけない。恋人や家族、友人と過ごす時間こそが、生きるということなんだ。人生で最大の懲罰 が、孤独なんだよ」
「もう一つ、ファナチシズム（熱狂）は危ないということだ。左であれ右であれ宗教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎し みのうえに、善きものは決して築けない。異なるものにも寛容であって初めて、人は幸せに生きることができるんだ」
◇
民政復帰とともに８５年に釈放されたムヒカ氏は、ゲリラ仲間と政治団体を創設。８９年にいまの与党、左派連合「拡大戦線」に加わった。下院、上院議員をへて昨年まで５年間、大統領を務めた。
■「お前は王子様かというような政治家が」
――有権者はあなたに何を期待したのでしょう。
「自分たちの代表を大統領に、と思ったのだろう。特に貧しい層やつつましい中間層がそうだ。特権層には好かれなかったが」
「貴族社会や封建社会に抗議し、生まれによる違いをなくした制度が民主主義だった。その原点は、私たち人間は基本的に平等だ、という理念だったはずだ。ところが、いまの世界を見回してごらん。まるで王様のように振る舞う大統領や、お前は王子様かという政治家がたくさんいる。王宮の時代に逆 戻りしたかのようだ」
「私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきなんだ。一部特権層のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始め たら、人々は政治への信頼を失ってしまう」
「それに最近の政治家は退屈な人間が多くて、いつも経済のことばかり話している。これでは信頼を失うはずだ。人生には、もっとほかに大切 なことがいろいろあるんだから。たとえば、街角で１人の女性に恋してしまうことに経済が何の関係がある？」
――実際、既成政治への不信から米国ではトランプ旋風が起きています。代議制民主主義が機能していないとも言われます。
「いまは文明の移行期なんだ。昔の仕組みはうまく回らず、来たるべきものはまだ熟していない。だから不満が生まれる。ただ、批判ができる のもそこに自由があるからだろう。民主主義は欠陥だらけだが、これまで人が考えたなかではいい仕組みだよ」
「それに時がたてば、きっと新しい仕組みが生まれると思う。デジタル技術が新しい政治参加への扉を開くかもしれないし」
「ドイツやスイスでも政治に不満を持つ多くの若者に出会った。市場主義に流される人生は嫌だという、 たっぷり教育を受けた世代だった。米国でも、大学にはトランプ氏とは正反対の開放的で寛容な多くの学生がいる。いま希望を感じるのは彼らだね。貧乏人の意地ではなく、知性で世界を変えていこうという若者たちだ」
◇
かつてウルグアイは「南米のスイス」と呼ばれ、福祉国家を目指して中間層も比較的厚かった。民政移管後は格差が拡大。０１年のアルゼンチン経済危 機の余波も受けて不満が高まり、ムヒカ氏らの左派政権誕生につながったとされる。ムヒカ氏の退任前の支持率は６５％に達した。
■国家に何でも指図されてはいけない
――かつて収監されていた刑務所が、きれいなショッピングモールになっていますね。「私も行ってみたんだが、まったく驚いたよ。まさにグローバル化の象徴だ。でも、人って 馬鹿だよね。簡単に宣伝に支配されて。奥さん、このクリームをつ
けたらシワが消えますよだなんて、うそっぱちに決まっているのに。そんなものに大枚を払うんだから」
――格差が広がったのは？
「次々と規制を撤廃した新自由主義経済のせいだ。市場経済は放っておくと富をますます集中 させる。格差など社会に生まれた問題を解決するには、政治が介入する。公正な社会を目指す。それが政治の役割というものだ。国家には社会の強者から富を受け取り、弱者に再分配する義務がある」
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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2014年2月に行われた都知事選で、34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているのは一体どういうことなのか？
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年4月05日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 80分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/261728700
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①第5回【YYNewsネット世論調査】の最終報告です:『アベノミックス』はデフレ不況対策 1 %、デフレ不況対策名目の国民資産横領クーデター 99 %
調査テーマ：【アベノミックスはデフレ不況対策なのか国民資産横領クーデターなのか】
https://goo.gl/ZQIyaS
結果発表: 2016.04.13(水) 15:10
調査期間:2016.04.10-2016.04.13 3日間(72時間)
調査方法: Twitter & メール
回答数: 73 (Twitter 71 メール 2)
結果：
(1)『アベノミックス』はデフレ不況克服を目的とする対策であった 1 % *注
*注：Twitterの画面上は3%となっていますが、一人の回答者より操作を間違って(1)に入れてしまったので(2)に訂正して欲しい旨の連絡があり訂正した結果1%となりました。
(2)『アベノミックス』はデフレ不況克服を名目にした国民資産横領クーデター 99 %
ご協力誠にありがとうございました。
②ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』への入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
『ミル(1000)の会』
☆今日の画像
■安倍内閣と総務省と選挙管理委員会と正体不明の選挙集計会社『ムサシ』が共謀して犯す前代未聞の権力犯罪=不正選挙の証拠！
①2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠！
2014年2月に行われた都知事選で、34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているのは一体どういうことなのか？
▲2012年12月の都知事選猪瀬氏の得票48％と舛添氏の得票比較
猪瀬48%（2012年12月） 2,082,689
ますぞえ要一(2014年2月) 2,112,979
②2013年7月の参議院議員選挙での新潟選挙区での不正。生活の党の森ゆう子前議員の得票数は165,308票。かたや比例代表での生活の党の 得票数は45,182票。12万票もの差。
20160414参議院選挙不正bis
▲FB 穏健、中道派議論の部屋「青の党」
2016.04.11 Coco Ogikubo より転載
なぜこんな不可解な大きな差が？不正選挙請負人のムサシのコンピューターソフトでは、比例代表の各政党別のパーセント配分があらかじめ決められて いて、その配分どおりに各党の得票数が算出されたからでは？そう想定すれば、スジはすんなり通ります。この選挙のとき、ムサシはどの選挙区でも、 候補者個人とその所属政党の間で得票数のツジつまが合うようにプログラムする手間を省いたフシがうかがえます。
おそらく、それが原因でしょうか、、、 候補者のいない「みんなの党」の得票数が、生活の党より多い６万６千票もあったのにはオドろき。これも、予め決めていた各政党別の得票パーセントをそのま ま適用したためのミスではないかと憶測します。
ムサシが短い時間で大量のプログラミングを余儀なくされたため、細部まで注意と配慮が行き届かないままのソフトで票集計を行い、不可解な開票結果 を生じた・・・と想定してほぼ間違いないでしょう。
☆今日の映像
■モンサントの不自然な食べ物／BS世界のドキュメンタリー「アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」 ＠動画
http://www.at-douga.com/?p=8141
モンサントの不自然な食べ物
2008年6月14日放送
所要時間：約1時間32分
①前編の内容
モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収 入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。
しかし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人 は「政治的判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサン ト社の弁護士が作成した文書と酷似していた。
さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を 持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。
さらにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システ ムの活性化を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所か ら解雇された。など。
原題：The World According to Monsanto
制作：ARTE （フランス 2008年）
②後編の内容
世界第3位の綿花生産国インドで、モンサント社は1999年に現地の種苗会社を買収し、遺伝子組み替えの綿花種子を販売。害虫に強い品種で、防虫 剤を減らすことができ、収穫量と利益を増やすというのが宣伝文句だ。
農民は通常の4倍もの値段で種子を購入。しかしこの遺伝子組み換え種子は実は特定の害虫にしか効果がなく、2006年の干ばつで、大きな被害をだ し、綿花栽培農家は大打撃を受けた。多くの農家は借金に苦しみ、ここ2,3年、年間500人以上の自殺者を出している。
多様なトウモロコシの種子の宝庫として知られるメキシコでは、認可されていないはずの遺伝子組み換え種子が農地に入り込み、奇形のトウモロコシが 見受けられるようになり、衝撃が走った。従来の品種が壊滅するという農地も出てきている。
ある研究者が、これでは世界各地の伝統農業が破壊されると批判したところ、反発メールが大量に出回ったが、その発信元をたどったところモンサント 社であることが判明する。
原題：The World According to Monsanto
制作：ARTE （フランス 2008年）
☆今日のひとこと
■ムヒカ前ウルグアイ大統領のことば(朝日新聞インタビュー記事より抜粋)
20160414ムヒカ1
①スアレス選手を迎えに行った理由
――余談なんですが、１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の試合中、相手選手にかみついたとしてウルグアイ代表のスアレス選手 が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から厳罰処分を受け、先に帰国したとき、大統領だったあなたは空港まで迎えに行かれたそうですね。あれは、なぜで すか。
「彼はとても貧しい地区の出で、とても複雑な人生を送ってきた若者なんだ。あんなことになって心が折れそうになっていた。君は愛され、認められて いるんだと言って、支えてあげる必要があると思ったんだ」
「確かにプレー中のあの行為はまずかったし、出場停止などの制裁を受けることについて異存はない。でも、チームメートから切り離し、まるで犯罪人 のようにスタジアムやホテルから追い出したのは、とんでもない間違いだ」
――スアレス選手の反応は？
「うれしそうだったよ。あいつは普段はとても気高い若者なんだが、頭よりもつい足首でモノを考えるところがある」
②日本で何をしたいですか。
「日本のいまを、よく知りたいんだ。世界がこの先どうなるのか、いま日本で起きていることのなかに未来を知る手がかりがあるように思う。 経済も技術も大きな発展をとげた働き者の国だ。結局、皆さんは幸せになれたのですか、と問うてみたいな」
☆今日の日本国憲法と米国憲法
■米国合衆国憲法第1条第8節（合衆国議会の権限）
１．合衆国議会は、次の権限を有する。合衆国の債務を弁済し、その共同の防衛と一般的な福祉のために、租税・関税・輸入課徴金及び消費税を賦課し 徴収すること。ただし、関税・輸入課徴金及び消費税は、すべて合衆国を通じて均一でなければならない。
２．合衆国の信用により金銭を借り入れること。
→国債の発行権は議会が持っている。現在大統領府の財務省が国債を発行しているのは憲法違反である！
３．外国との通商、州際通商及びインディアン部族との通商を規制すること。
４．合衆国を通じて統一された帰化に関する規則、及び合衆国を通じて統一された破産に関する法律を定めること。
５．貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規定し、度量衡の標準を定めること。
→通貨発行権は議会が持っている！100%民間銀行であるFRBが通貨を発行している
のは憲法違反である！
６．合衆国の証券及び通貨の偽造に対する罰則を定めること。
７．郵便局を設置し、郵便道路を建設すること。
８．著作者及び発明者に、その著作物及び発明に対する独占的な権利を一定期間保障することにより、学術及び有益な技芸の進歩を促進すること。
９．最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。
１０．公海上で犯される海賊行為及び重罪、並びに国際法に違反する犯罪を定め
て処罰すること。
１１．戦争を宣言し、敵国船舶捕獲の特許状を付与し、陸上及び海上における捕獲に関する規則を定めること。
→議会が戦争開始の権限を持っているので、日本が敵国に攻撃されても日米安保条約に基づいて自動的に米軍が日本防衛に参戦することはない。あくま でも議会の承認が必要である！
１２．陸軍を徴募し、これを維持すること。ただし、この目的のための支出の承認は、二年を超えることができない。
１３．海軍を創設し、これを維持すること。
１４．陸海軍の統制及び規律のための規則を定めること。
１５．連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するために、民兵の召集について定めること。
１６．民兵の編制、装備及び規律、並びに民兵のうち合衆国の軍務に服するものに対する統制について定めること。ただし、民兵の将校の任命及び合衆 国議会の定める規律に従って民兵を訓練する権限は、各州に留保される。
１７．特定の州が割譲し、合衆国議会がそれを受けることにより合衆国政府の所在地となる地区（10マイル平方を超えてはならない）に対して、あら ゆる事項に関する専属的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠（ぞうへいしょう）、造船所その他必要な建造物を建設するため、管轄する州 の同意を得て購入した土地のすべてに対して、同様の権限を行使すること。
１８．上記の権限、その他この憲法により合衆国の政府またはその部門もしくは公務員に付与された一切の権限を行使するために、必要かつ適切なすべ ての法律を制定すること。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
日本国民は[悪魔の本心]を透視すべし
【画像】
P82-84 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三首相とファシスト一味の権力犯罪者たちを【国民反逆罪】で逮捕・起訴して極刑にせよ！
我々は【国家反逆罪】ではなく【国民反逆罪】を新設して、安倍晋三とファシスト一味の権力犯罪者たちを逮捕・起訴し、裁判にかけて極刑に処すべき である！
我々には、安倍晋三首相とファシスト一味の権力犯罪者たちが犯した以下の重大な権力犯罪を徹底的に追及して、刑事と民事で重罰を課してその責任を 負わせる義務があるのだ！
①憲法破壊罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、日本国憲法を戦前の【大日本帝国憲法】に差しかえて【天皇制独裁体制】の復活による【大日本帝国】復活のために 『憲法改正』の偽名のもと、日本国憲法の全面破壊を企てた罪。
②戦争誘導罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、日本国憲法第9条が禁止している【集団的自衛権行使】を勝手に解釈変更して、米国が始める侵略戦争に自衛隊が参 戦できる【安保法制=戦争法案】を立案し閣議決定して国会に提出し、憲法違反の強行採決で成立させた罪。戦後の平和国家を戦争国家に転換させた罪。
③国民資産横領罪:
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の二人は共謀して金融・財政テロである【アベノミックス】を3年以上にわたって強行し、国民資産を横領したのだ。
安倍晋三首相とファシスト一味は『デフレ不況克服』を名目にして、【積極的な財政出動】を強行して日本国民の税金200兆円以上を日本の大企業、 銀行、公務員と米国政府や米大企業や外国政府に援助資金としてばらまいたのだ。
黒田東彦日銀総裁と日銀幹部と民間銀行経営者は共謀して、『デフレ不況克服』を名目にして『異次元の金融緩和』を強行し、日本国民の資産である円 紙幣300兆円以上を勝手に印刷してすべてを金融機関に提供して国民経済を破壊したのだ。
④売国罪:
安倍晋三首相とファシスト一味は、米国支配層と共謀して国民の大反対を無視してTPP条約の批准を強行し日本の主権と独立を米国に売り渡し、国民 生活のすべてを米大企業の支配と搾取に差し出し日本国を米国に売ったのだ。
⑤国民生活破壊罪:
安倍晋三首相は、2011年3月11日の福島沖大地震と直後の津波によって冷却システムが全面崩壊して福島第一原発の原子炉の核燃料が溶解しメ ルトダウン、メルトアウトして大量の放射能物質が外部に遺漏して、福島県民200万人を含め東北、関東、東京、甲信越地域の住民計4000万人が 放射能汚染と放射能被ばくに晒された大事故の最大・最高責任者である。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①［社説］民心が朴槿恵大統領を審判 野党が第１党に
2016.04.14 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23869.html
【画像】第20代総選挙結果（300議席）共に民主党 123議席(地方区 110+比例代表13) セヌリ党 122議席(105議席+17議席) 国民の党 38議席(25議席+13議席) 正義党 6議席(2議席+4議席) 無所属 11議席
第20代総選挙で現れた民心は、まさに現政権に対する厳しい審判である。セヌリ党は過半数の議席確保に失敗して122議席に止ま り、123議席を確保した「共に民主党」に第1党の立場を譲る大惨敗を記録した。第16代総選から16年ぶりに「与小野大」の構図が再現された。 セヌリ党 は、民心の基準となるソウルと首都圏でほとんど焦土化されただけでなく、伝統的な票田の大邱(テグ)、慶尚北道、釜山(プサン)、慶尚南道でも野 党と無所 属に多数の議席を明け渡した。
14日午前6時現在で開票が事実上終了した結果、共に民主党は全253地方区のうち110カ所で勝利した。反面、セヌリ党は105地方区で 当選者を出す のに止まった。「国民の党」は25地方区で首位を確定し、正義党は2地方区で勝利した。比例代表議席数を分ける政党別得票では、セヌリ党17 議席、共に民 主党13議席、国民の党13議席、正義党4議席を得ると集計された。セヌリ党の惨敗は野党分裂という絶対的に有利な環境で起きたという点でよ り深刻であ る。野党の候補乱立で漁夫の利を得るという観測が流れ、セヌリ党は一時、独自の改憲可能性確保まで狙った。しかし、ふたを開けると結果は大違 いだった。セ ヌリ党は単に全議席数だけではなく、質的な内容でも完敗したといえる。
こうした総選挙結果は、朴槿恵(パククネ)大統領に対する有権者の厳重な審判でもある。もちろん、セヌリ党候補公認の過程で起きた様々な雑 音に失望し、本来の支持者が背を向けたためでもある。だがセヌリ党の「ドタバタ公認」自体が朴大統領の作品だったことを考えると、セヌリ党の惨敗は、まさ に朴大統領に 対する炎症症状と失望感の表出であることは明らかだ。朴大統領は選挙期間
中、創造経済革新センター訪問を口実に超接戦地域を訪ね回る露骨な選 挙運動をして おり、選挙前日の閣議では野党の審判論を声高に叫んだが、有権者は逆に朴大統領を審判することで応酬した。これまで「選挙の女王」と呼ばれ、 選挙の度に勝 つ勢いだった朴大統領は、民心の激しい直撃を受けた。
■「選挙の女王」に対する民心の直撃弾
有権者が朴大統領に送るメッセージは明確だ。これまでのやり方で国をリードしてはならないということだ。就任後、朴大統領には傲慢と「不 通」のリーダーシップという批判が絶えなかったが、まるで馬の耳に念仏だった。結局、有権者は「言っても通じない」朴大統領に、票を通じて明確な意思を伝え たのである。
今回の総選挙で朴大統領は国政掌握力を急速に失い、残る任期中、国政運営で大きな困難に直面せざるを得なくなった。この状況で朴大統領が進 むべき方向は一つしかない。謙虚に国民の声を傾聴し、今までの国政運営方法を完全に改めることだ。民主主義と人権の後退をはじめ、経済、外交・安保、南北 関係など、至る所で時代の車輪を逆戻ししてきた行動を止め、国政運営の軌道を正しい方向に修正すべきだ。それが残りの任期を無事終える道でもある。いまだ に誤った自信 と判断錯誤に陥り、傲慢や意地を通せば、さらに抜け出すことができなくなる深い泥沼にはまることを悟ってもらいたい。
一方で野党に対する有権者のメッセージは非常に微妙かつ複雑だ。まず、共に民主党は全羅道では「国民の党」に完敗を喫したが、首都圏をはじ めほとんどの地域で予想外に善戦した。共に民主党のこの勝利は、自らの力で収めたというより、現政権に対する激しい民心離れの反射利益を得たという表現 が、より正確だ ろう。史上最悪の野党分裂事態の中でも、有権者が共に民主党に票を投じたのは、現政権に反発する雰囲気が強かったために他ならない。この点 で、共に民主党 は勘違いすべきでない。特に湖南(全羅北道と全羅南道)で確認された共に民主党に対する“民心離れ”の意味を正確に振り返るべきだ。
■「交差投票」で野党も牽制された
今回の総選挙の結果を見ると、有権者が首都圏などで地方区候補を共に民主党候補に投票しておきながら、政党投票では国民の党に投票する「交 差投票」をした痕跡がはっきりしている。これは、野党支持の傾向がある有権者が、「当選可能性」を考慮して共に民主党候補に戦略的な投票をする一方で、共 に民主党に満足してはいないという意思表示を明確にしたものだ。その結果、政党投票では共に民主党が国民の党に遅れを取る現象が現れた。共に民主党はこの 事態を非常に 真剣に受け止めなくてはならない。
国民の党も確固たる第3党の構図を作り“大躍進”したと歓喜するかもしれないが、実際の総選挙結果を見ると、必ずしも余裕はない。国民の党 は全羅道以外の地域では、安哲秀(アンチョルス)代表など、ごく一部しか当選者を出せなかった。国民の党は地方区だけで見れば全羅道党に過ぎず、全国政党 とは距離が遠 い。
全羅道での勝利も、現地の有権者の「反文在寅（ムンジェイン）感情」に頼り成し得た勝利に過ぎない安代表が打ち出した「新政治」などが力を 発揮した結果ではなかったことは明らかだ。
この点から、今回の総選挙で現われた民心は実に奥深い。現政権にはっきり反発しながらも、野党にも絶対的な支持をしないバランス感のある票 心を示していたと分析できる。政界は、こうした民心を的確に読み取らなければならない。特に野党は、総選挙で現れた民心を我田引水の解釈をする愚を犯して はならない。
（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
②田母神元空幕長を逮捕 運動員に現金配り公選法違反の疑い
2016年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179447
１４年２月の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長（６７）と元選対本部事務局長の島本順光容疑者（６９）が１４日、東京地検特捜部に 逮捕された。都知事選のあと、選挙運動の報酬として陣営の運動員５人に現金計２８０万円を渡した公職選挙法違反（運動員買収）の容疑だ。これとは 別に島本容疑者自身も２００万円を受け取っていた疑いがある。
特捜部は午前１０時すぎに東京・千代田区にある団体の事務所などの捜索を始めた。田母神容疑者の資金管理団体は、選挙前の１年間に集めた政治資 金、１億３２６５万円のうち５０００万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は３月７日、業務上横領の疑いで関係先を捜索し、使いみちの 解明を進めていた。
田母神容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に、「島本元事務局長から合わせて２０００万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりはなく、指示したこともない」などと自らの関与を否定していた。特捜部は多額の政治資金が買収資金に使われていたとみて実態解明を進める。
田母神容疑者は核武装を訴えるなど過激な発言で知られ、航空幕僚長在職中に発表した論文が原因で更迭された後も保守層に支持され、「閣下」のニッ クネームで呼ばれていた。
③安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃
2016年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179351
衆院補選が１２日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道５区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれている が、２４日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から４０議 席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。
「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら３０～４０議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含 めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」 （自民党関 係者）
現有の２９０議席が２５０議席にまで落ち込むとなると、与党は３分の２を失うことになり、安倍自民は大敗だ。
「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判な のか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」（自民党中堅議 員）
自民党は先週末、北海道５区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田３５ 野党・池田３８〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、 野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共 産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品
な“怪文書”まで出回っている（写真）。先週末に実施されたＮＨＫの世論調査でも、支持（４６→４２％）と不支持（３７→３９％）が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。
これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。
④巨大企業の税回避 英田舎町の大きな反抗
2016年4月13日 ニューヨーク・タイムズ/朝日新聞
http://goo.gl/KHMlQX
英ウェールズ地方に、クリックホーウェルという小さな田舎町がある。石畳の街道に沿って、小さな 店が５０軒ほど並んでいる。書店、パン屋、サーモンの薫製の店、パブ……。
スティーブン・ルイスのコーヒー店、「ナンバー１８カフェ＆ブラッスリー」も同じように小さな店だが、ある抵抗運動の拠点として町外にも広く知ら れ ている。
ルイスは、胸板の分厚い、６３歳になる元軍人。そのルイスのコーヒー店が中核となって、多国籍企業を優遇する英国の税制に町を 挙げて抗議したのだ。フェイスブック、グーグル、スターバックスといった巨大企 業は「うまいこと租税回避し、われわれよりずっと安い納税 で荒稼ぎしている。不公正だ、許せない」と。そうして人口わずか２０６３人のクリックホーウェルは、英国中の小企業を巻き込んだ抗議活動の拠 点になった。
彼は昨年、利益の２１％、３万１千ポンド（１ポンド１６０円換算で４９６万円）の法人税を納めた。ところがフェイスブック（米国が拠点だが、 英国でもビジネスをしており、当然英国の税制に従って納税する）が納税したのは、たった４３２７ポンド（同約７０万円）。彼が払った法人税の約７分の１ だった。
フェイスブックの納税額は、英国人 の平均給与所得者（ドル換算で年収４万ドル＝１ ドル１１３円換算で約４５０万円）の、所得税と社会保険料を合わせた額約７８００ドル （同約８８万円）より少なかった。
これは、巨大な多国籍企業がいかに莫大（ばくだい）な 租税を回避し、小規模店主にそのツケを回しているか、ということを明確に示した一例に過ぎない。ルイスや町の商店主たちはそう言った。
世界各地で、巨大企業やそれを後押しする政府に異議を申し立てる草の根の経済的ポピュリズム（人民主義）が広がりを みせている。彼らの抗議活動もそのケーススタディーの一つといえる。
かつて英国軍人として北アイルランドや中東で戦い、陸軍 少佐で退役したルイスは今、町の「商店主連隊」と共に怒りの声をあげ、英国中に旋風を起こそうとしている。最終的な狙いは、消費者を巻き込 み、租税回避に いそしむ企業に株主が圧力をかけ、企業の在り方を変革していくことだ。ルイスは、ソーシャルメディアを用い、あるいはこうした大企業に直接押 しかけ、幹部 や企業を支える人たち、それに会計責任者の「名前を公表（ｎａｍｅ ａｎｄ ｓｈａｍｅ）」して抗議することを計画している。
「常に自由に動ける場所で戦え。敵のグラウンドでは決して戦うな」。ルイスは兵法の教えにたとえて、抗議活動の要を語った。
大衆の良心への呼びかけ、といえる運動は昨年末、とある試みに失敗し、その教訓から生まれた。
ルイスは多国籍企業が好んで利用する節税策をま ねて、クリックホーウェルと同町の小ビジネスを、タックスヘイブン（租税回避地）で法人化しようとしたのだ。 ところが、英政府税務当局は「ダメです」と一蹴した。そもそも企業と違って、町を海外に登録することはできない。しかも、小ビジネスでは、海外で法人化するのに必要な基準を満たすことができない。
だが、ルイスは闘いをあきらめなかった。考え抜いた末、彼が持ち出した戦術が、かつて軍人としてテロと戦った際に学んだ「自由に動ける場 所で戦う」という教訓だった。「われわれは情け容赦もなく、相手ののど元を突いていく」。ルイスはそう言った。
英国の税務当局である歳入関税局は、最近の報告で、企業の租税回避などによる税の損失額が２０１４ 年で推定４３億ドル（同約４９００億円）と発表した。もっとも最近は節税の抜け道をふさぐ対策を強化していて、損失額は大幅に減っているよう だが、「まだまだ不十分」という国民の叫びは鳴りやまない。
最近の例だと、当局はグーグルが２億８８００万ドル（同約 ３２５億円）を追加納税することで合意した。しかし、グーグルの売り上げ、および利益は数十億ドルにのぼり、「追加納税が少なすぎる」と当局に批判が殺到した。
英国では多くの米国企業が活動しているが、法人税は米国（連邦と州税を合わせ３９・ １％）より安く、企業メリットも大きい。フェイスブックは「英国の税法に 従ってきちんと納税している」と主張、英国に住む従業員はきちんと所得税を納めている、とも強調している。
それでも「とにかく（フェイスブックは）悪い」とクリッ クホーウェルのパン屋、スティーブ・アスキューは、粉だらけの手を止めて言った。妻と２人で週８０時間も働いているのに、こっちはフェイスブックより高い 所得税を納めているのだ、と。
「誰かが立ち上がって、もういい加減にしてくれ、不公正はうんざりだと叫ばないと始まらない」。アスキューはそう付け加えた。
１３世紀の城趾（じょうし）近くのチョコレート店で働くローズ・タブは きっぱり、「私たちが税金を払うか、払わないかだ」と言った。
ジョー・カーシュは町外れで「ブラックマウンテン薫製所」を経営している。多国籍企業は税金を払わない分、再投資 に回すことができ、ますます規模を大きく強くする、と彼女は言った。薫製所を始めたのは１０年以上前だが、これまで従業員を１人でも増やす余 力はなかった、という。「大企業が海外戦略を使って租税回避しているのを知れば知るほど、私は腹が立ってきました」
租税回避はなにもアメリカの大企業に限っ たことではない。
ロンドンを本拠に、大型コーヒーチェーンを展開するカフェ・ネロは１０年間、１ペニーの法人税も払わなかった。英国の大手チョコレートメーカーの キャドバリー は２０１０年に米国の食料・飲料大手モンデリーズ・インターナショナル（旧クラフト・フーズ）に買収されたが、過去５年間、やはり税金を払っていなかった。毎年１億４４００万ドル（同約１６３億円）もの利益をあげていたのに……。
大企業、特に世界的な事業活動を展開する巨大企業は、納税を最小限に抑えるため、複雑かつ攻撃的、時には巧妙な金融技術を駆使する。税率の高い国での利益の一部を、低税率の国に移して租税回避を図ることもよくある。英税務当局は、こうした行為を「法の精神に背いた、文字面だけの操作」と定義している。
クリックホーウェルでは、多くの店が「フェア・タックス・タウン（公正な税の町）」と書き記したステッカーを窓に張っている。これは、一 つの運動宣言文といえ、英国内でも２７の町がこの運動に署名している、とルイスは言った。
ルイスのもう一つの目標は、どの会社が適正な租税を納めたか、それを５段階で格付けし、公表するよう財務当局に働きかけることだ。
「多国籍企業、巨大企業は税制の複雑さに巧みに紛れ込んで隠れたがるものだ」とルイス。「だから、私は連中が隠れようとしているベールを吹き飛ば す風になりたい」（抄訳）
(3)今日の重要情報
①基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるため、EUを不安定化？
2016.04.13 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南 ドイツ 新聞（SZ）の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）はその中の一部を選び出して明ら かにし、それ を利用して文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。
全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕層や巨大企業の名前が出てこないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒動は胡散臭い。
もっとも、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからない ような仕組みになっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワークでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠 す仕組みは複雑になっているという。
シティを中心とするのネットワークには、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・ア ンド・カイコ ス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドが含まれ、秘密度の高さから人気を博した。イスラエルも有名なタッ クスヘイブン だ。そのため、かつては税金避難地として有名だったスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどは影が薄くなった とされてい る。
すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、言うまでもなく、単にドルを大量発行 するだけならハイパーインフレになってしまう。
そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。そ して今、アメリカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。日本の「エリート」が保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに 反する行為と 見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。
昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っ た人物がいる。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーがその人だ。彼によると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。すでに世界の富豪たちはネバダ、ワイ オミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。
こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリ スティーナ・ ロマーだという。このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年に顕在化した経済危機を専門にしていた。アメリカが この危機から 脱出することができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたからだと彼女は考えている。
この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘する人がいる。この危機を招いた大きな理由はふたつ。第2次 世界世界大戦 や軍事クーデターによる国の破壊がひとつであり、もうひとつはギリシャのEU信仰を利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ 儲け。混乱の 切っ掛けは、「格付け会社」（投機集団の仲間だが）ギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。
2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨ら ませたのだ が、その際に利用された仕組みがCDS（Credit Default Swap／クレジット・デフォル
ト・スワップ）。これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受け てもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA（商品先物現代化法）」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を 推進していた ひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長。こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大資本や富豪たちは自分たちの資 産は国外へ避 難させている。
ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わされることになったのが庶民。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行 は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。
トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。西側諸国がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビ アを侵略して 体制転覆作戦を始めた際、ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの 策略にはまった。ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。その行く先として、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推 奨しているわけだ。
地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブンに集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富 豪に掌握されることになる。中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行（NDB）やAIIB（アジアインフラ投資銀行）を始動させるの も当然だろ う。
☆(4)今日の注目情報
①世界一貧しい大統領と呼ばれた男 ムヒカさんの幸福論
聞き手・萩一晶
2016年3月31日 朝日新聞
http://goo.gl/om7juO
【画像】
質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、 近く出版社などの招きで初来日する。「清貧の思想」を地でいく農園暮らしの根っこには、いったい何があるのか。いまも上院議員として、国民か ら熱い支持を受ける政治家の自宅を訪ね、その原点を聞いた。
◇
首都モンテビデオから車で３０分。畑のわきの小さな平屋で、ムヒカ氏は上院議員の妻と２人で暮らす。愛車は１９８７年製の昔懐かしいフォルクス ワーゲン。自ら家事 をし、畑も耕す。秋を感じる南半球の３月。トレパン姿で出てきたムヒカ氏が、庭のベンチに腰を下ろした。
■大統領公邸に住まなかった理由
――とても静かですね。
「いいところだろう。この国は自然豊かで、とても美しい。特にこんな小さな村は年寄りが暮らすには、もってこいなんだ」
――大統領公邸には結局、引っ越さなかったそうですね。
「当たり前だよ。私はもともと農民の心を持って生まれた。自然が大好きなんだ。４階建ての豪邸で３０人からの使用人に囲まれて暮らすなん て、まっぴらだ」
――アラブの富豪が、あなたの愛車に１００万ドル払うと購入を申し出た噂（うわさ）を聞きました。
「本当の話だ。息子が珍しい車を集めていると言っていたな。もちろん断ったさ。あの車は友人たちからもらった大事な贈り物だ。贈り物は売 り物じゃないんだよ」
――「世界で一番貧しい」という称号をどう思いますか。
「みんな誤解しているね。私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。でも私は少しのモノで満足 して生きている。質素なだけで、貧しくはない」
「モノを買うとき、人はカネで買っているように思うだろう。でも違うんだ。そのカネを稼ぐために働いた、人生という時間で買っているんだ よ。生き ていくには働かないといけない。でも働くだけの人生でもいけない。ちゃんと生きることが大切なんだ。たくさん買い物をした引き換えに、人生の 残り時間がなくなってしまっては元も子もないだろう。簡素に生きていれば人は自由なんだよ」
――幸せだと感じるのは、どんなときですか。
「自分の人生の時間を使って、自分が好きなこと、やりたいことをしているときさ。いまは冬に向けて、ビニールハウスにトマトの植え替え作 業をしているときかな。それに幸せとは、隣の人のことをよく知り、地元の人々とよく話し合うこと。会話に時間をかけることだとも思う」
――大都会の生活では難しいですね。
「人間が犯した間違いの一つが、巨大都市をつくりあげてしまったことだ。人間的な暮らしには、まったく向いていない。人が生きるうえで は、都市は小さいほうがいいんだよ。そもそも通勤に毎日３時間も４時間も無駄に使うなんて、馬鹿げている」
――でも、東京で私たちはそうやって暮らしているのです。
「効率や成長一辺倒の西洋文明とは違った別の文化、別の暮らし が日本にはあったはずだろう。それを突然、全部忘れてしまったような印象が私にはある」
――２０１２年にブラジルの国連会議（リオ＋２０）でした 演説は、日本で絵本になりました。
「このまま大量消費と資源の浪費を続け、自然を攻撃していては地球がもたない、生き方から変えていこう、と言いたかったんだ。簡素な生き 方は、日本人にも響くんだと思う。子どものころ、近所に日本からの農業移民がたくさんいてね。みんな勤勉で、わずかな持ち物でも満ち足りて暮らしてい た。いまの日本人も同じかどうかは知らないが」
◇
６０～７０年代、ムヒカ氏は都市ゲリラ「トゥパマロス」のメンバーとなり、武装闘争に携わった。投獄４回、脱獄２ 回。銃撃戦で６発撃たれ、重傷を負ったこともある。
■獄中に１４年、うち１０年は独房に
――軍事政権下、長く投獄されていたそうですね。
「平等な社会を夢見て、私はゲリラになった。でも捕まって、１４年近く収監されたんだ。うち１０年ほどは軍の独房だった。長く本も読ませ てもらえなかった。厳しく、つらい歳月だったよ」
「独房で眠る夜、マット１枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていけるようになったのは、あの経験からだ。孤独で、何もないなかで 抵抗し、生き延びた。『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私はないね」
――刑務所が原点ですか。
「そうだ。人は苦しみや敗北からこそ多くを学ぶ。以前は見えなかったことが見えるようになるから。人生のあらゆる場面で言えることだが、 大事なのは失敗に学び再び歩み始めることだ」
――独房で何が見えました？
「生きることの奇跡だ。人は独りでは生きていけない。恋人や家族、友人と過ごす時間こそが、生きるということなんだ。人生で最大の懲罰 が、孤独なんだよ」
「もう一つ、ファナチシズム（熱狂）は危ないということだ。左であれ右であれ宗教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎し みのうえに、善きものは決して築けない。異なるものにも寛容であって初めて、人は幸せに生きることができるんだ」
◇
民政復帰とともに８５年に釈放されたムヒカ氏は、ゲリラ仲間と政治団体を創設。８９年にいまの与党、左派連合「拡大戦線」に加わった。下院、上院議員をへて昨年まで５年間、大統領を務めた。
■「お前は王子様かというような政治家が」
――有権者はあなたに何を期待したのでしょう。
「自分たちの代表を大統領に、と思ったのだろう。特に貧しい層やつつましい中間層がそうだ。特権層には好かれなかったが」
「貴族社会や封建社会に抗議し、生まれによる違いをなくした制度が民主主義だった。その原点は、私たち人間は基本的に平等だ、という理念だったはずだ。ところが、いまの世界を見回してごらん。まるで王様のように振る舞う大統領や、お前は王子様かという政治家がたくさんいる。王宮の時代に逆 戻りしたかのようだ」
「私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきなんだ。一部特権層のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始め たら、人々は政治への信頼を失ってしまう」
「それに最近の政治家は退屈な人間が多くて、いつも経済のことばかり話している。これでは信頼を失うはずだ。人生には、もっとほかに大切 なことがいろいろあるんだから。たとえば、街角で１人の女性に恋してしまうことに経済が何の関係がある？」
――実際、既成政治への不信から米国ではトランプ旋風が起きています。代議制民主主義が機能していないとも言われます。
「いまは文明の移行期なんだ。昔の仕組みはうまく回らず、来たるべきものはまだ熟していない。だから不満が生まれる。ただ、批判ができる のもそこに自由があるからだろう。民主主義は欠陥だらけだが、これまで人が考えたなかではいい仕組みだよ」
「それに時がたてば、きっと新しい仕組みが生まれると思う。デジタル技術が新しい政治参加への扉を開くかもしれないし」
「ドイツやスイスでも政治に不満を持つ多くの若者に出会った。市場主義に流される人生は嫌だという、 たっぷり教育を受けた世代だった。米国でも、大学にはトランプ氏とは正反対の開放的で寛容な多くの学生がいる。いま希望を感じるのは彼らだね。貧乏人の意地ではなく、知性で世界を変えていこうという若者たちだ」
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かつてウルグアイは「南米のスイス」と呼ばれ、福祉国家を目指して中間層も比較的厚かった。民政移管後は格差が拡大。０１年のアルゼンチン経済危 機の余波も受けて不満が高まり、ムヒカ氏らの左派政権誕生につながったとされる。ムヒカ氏の退任前の支持率は６５％に達した。
■国家に何でも指図されてはいけない
――かつて収監されていた刑務所が、きれいなショッピングモールになっていますね。「私も行ってみたんだが、まったく驚いたよ。まさにグローバル化の象徴だ。でも、人って 馬鹿だよね。簡単に宣伝に支配されて。奥さん、このクリームをつ
けたらシワが消えますよだなんて、うそっぱちに決まっているのに。そんなものに大枚を払うんだから」
――格差が広がったのは？
「次々と規制を撤廃した新自由主義経済のせいだ。市場経済は放っておくと富をますます集中 させる。格差など社会に生まれた問題を解決するには、政治が介入する。公正な社会を目指す。それが政治の役割というものだ。国家には社会の強者から富を受け取り、弱者に再分配する義務がある」
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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