「鳩山政権は自民党に代って民主党が権力が行使するだけで自民党も民主党も本質は同じだ」という方もいます。
「オバマ大統領は所詮米帝国主義の世界侵略をよりソフトに遂行するだけでブッシュ政権とその本質は変わらない」と言う人もいます。
しかしながら日米でほぼ同時に政権交代が実現した結果、前政権の方針を否定する「大胆な方針転換」がようやく始まったとの印象を私は持っています。
鳩山新政権は誕生してから２週間ですが民主党のマニフェストで公約した政策を矢継ぎ早に実行し始めています。
本格的な政権交代を経験したことのない我々日本人にとって、政権交代でこれほどまでに早くしかも速く既存の利権構造を破壊できるのだということを見るのは大きな驚きです。
1993年の細川政権による政権交代は反自民党ではなく非自民党政権の誕生でした。２００議席を要する自民党は社会党とさきがけを取り込み村山政権を誕生させ細川政権は8か月の短命で終わりました。社会党は自民党と連立を組むという致命的な失敗を犯し国民の信頼をなくしました。
社会党はその後社民党と名称を変え左派は新社会党を結成し右派は民主党に合流したのです。社民党は未だにこの世紀の大失敗を総括できず選挙のたびに党勢を失って来たのです。
2001年4月ブッシュ政権を後ろ盾とする小泉純一郎が首相となりマスコミを総動員した「自民党をぶっ壊す」「改革なくして経済成長なし」の「小泉構造改革」キャンペーンが全国で展開され90%の国民は見事にだまされました。
「市場開放」「規制緩和」「小さな政府」「民営化」「自己責任」の「新自由主義政策」が強行された結果、国民生活は破戒され日本人の富は米国支配層(注１）と日本支配層（注２）とに奪われ日本は米国に次ぐ世界第二位の大格差社会に短期間で転落してしまったのです。
「小泉構造改革」で徹底的に痛めつけられた国民は最後の土壇場でく自公政権の本質を見抜き政権交代を実現しました。大きな犠牲を払って政権交代を勝ち取ったのです。これによってようやく反転攻勢を掛けられるところまできました。危ない所でした。
細川政権誕生から数えて１6年目の今年ようやく反自民の本格的な政権交代が実現したわけです。
鳩山新政権は誕生して2週間で60年以上にわたって自民党独裁政権が積み重ねてきた「でたらめ政治」のつけを払わされていますが、民主党政権が掲げる「生活が第一」「政治主導・脱官僚」「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「友愛＝博愛」の基本方向は間違っていないと思います。
オバマ大統領もまたブッシュ政権が10年間に犯した残した莫大な負の遺産の処理に四苦八苦しています。イラク侵略戦争とアフガニスタン侵略戦争、リーマンブラザーズ倒産による「世界金融恐慌」、「ＧＭ・クライスラー倒産」「膨大な貿易赤字と財政赤字」「ドルの崩壊」など後ろ向きな処理に忙殺されてきました。国民皆保険制度導入では共和党と大手保険会社と「小さな政府」を信奉する保守派国民による大反対キャンペーンに苦戦を強いられています。
このような中でオバマ大統領はブッシュ政権がとってきた方針をことごとく否定する彼本来の政策を取り始めました。
１）ブッシュ政権の一国覇権主義を否定し国連重視の協調外交政策へ転換 （軍産複合体とネオコンへ打撃）
2) アフガニスタンへの米軍増派を保留 （軍産複合体とネオコンへ打撃）
3) 国際金融資本への監視と規制の強化 （国際金融資本へ打撃）
4) ブッシュ政権の地球温暖化防止対策消極姿勢から積極姿勢へ転換 （米産業界へ打撃）
5）核廃棄宣言と迎撃システムの東欧配備の中止（米軍産複合体へ打撃）
6)ブッシュ政権のイラン敵視政策から直接対話路線へ転換（イスラエルによるイラン核施設攻撃に反対）
7）イスラエルによるヨルダン川西岸入植を非難しイスラエルとの距離を置き始めた（イスラエルはロシアと急接近）（イスラエルロビーへ打撃）
8) ブッシュ政権の盟友英国と距離を置き始めた（先週の国連総会開催時にブラウン首相からの正式会談要請を拒否）
9）ブッシュ政権時のCIAによるテロリストへの拷問を含む違法な尋問の調査を決定 （ＣＩＡへ打撃）
オバマ大統領は米国の草の根大衆の圧倒的な支持を受けて歴史上初の黒人大統領に選出されたことは事実ですが、歴代米大統領と同じく「米国の支配層」(注1)の承認のもとに
大統領に選出されていますので「米国の支配層」の意向から大きく外れる方針はとれません。大きく外れれば暗殺されるかスキャンダルで失脚される可能性が高くなります。
幸か不幸か昨年来の「世界金融恐慌」による「米国の支配層」の金融支配力が低下していますので、オバマ大統領の「方針転換」の裁量幅は広がってきているものと思われます。
日本でもしがらみに束縛されることの少ない鳩山由紀夫氏が首相となり「方針転換」を矢継ぎ早に実行し始めています。
日米の政権交代による「大胆な方針転換」によって世界がより平和でより住みやすくなることを祈るばかりです。
*注１「米国支配層」
民主・共和党政権と特権政治家、特権官僚、諜報・謀略組織ＣＩＡ、世界支配の司令塔CFR(外交問題評議会）、ユダヤ金融資本とFRB（連邦準備制度理事会）、軍産複合体（国防総省、軍需産業、軍事産業、全米ライフル協会）、マスコミ（新聞、ＴＶ、映画）、イスラエルロビーとネオコン、宗教カルト(キリスト教右派原理主義福音派)、暴力団マフィア
**注2 「日本の支配層」
自公政権と特権政治家、特権官僚、日本版CIA（公安警察・検察・裁判所）、メガバンクと財界、軍産複合体、マスコミ、シンクタンク(日本財団、松下政経塾）、右翼・暴力団（山口組、稲川会）、統一教会ロビーと創価学会ロビー公明党、宗教カルト（統一教会、創価学会、幸福の科学）
「オバマ大統領は所詮米帝国主義の世界侵略をよりソフトに遂行するだけでブッシュ政権とその本質は変わらない」と言う人もいます。
しかしながら日米でほぼ同時に政権交代が実現した結果、前政権の方針を否定する「大胆な方針転換」がようやく始まったとの印象を私は持っています。
鳩山新政権は誕生してから２週間ですが民主党のマニフェストで公約した政策を矢継ぎ早に実行し始めています。
本格的な政権交代を経験したことのない我々日本人にとって、政権交代でこれほどまでに早くしかも速く既存の利権構造を破壊できるのだということを見るのは大きな驚きです。
1993年の細川政権による政権交代は反自民党ではなく非自民党政権の誕生でした。２００議席を要する自民党は社会党とさきがけを取り込み村山政権を誕生させ細川政権は8か月の短命で終わりました。社会党は自民党と連立を組むという致命的な失敗を犯し国民の信頼をなくしました。
社会党はその後社民党と名称を変え左派は新社会党を結成し右派は民主党に合流したのです。社民党は未だにこの世紀の大失敗を総括できず選挙のたびに党勢を失って来たのです。
2001年4月ブッシュ政権を後ろ盾とする小泉純一郎が首相となりマスコミを総動員した「自民党をぶっ壊す」「改革なくして経済成長なし」の「小泉構造改革」キャンペーンが全国で展開され90%の国民は見事にだまされました。
「市場開放」「規制緩和」「小さな政府」「民営化」「自己責任」の「新自由主義政策」が強行された結果、国民生活は破戒され日本人の富は米国支配層(注１）と日本支配層（注２）とに奪われ日本は米国に次ぐ世界第二位の大格差社会に短期間で転落してしまったのです。
「小泉構造改革」で徹底的に痛めつけられた国民は最後の土壇場でく自公政権の本質を見抜き政権交代を実現しました。大きな犠牲を払って政権交代を勝ち取ったのです。これによってようやく反転攻勢を掛けられるところまできました。危ない所でした。
細川政権誕生から数えて１6年目の今年ようやく反自民の本格的な政権交代が実現したわけです。
鳩山新政権は誕生して2週間で60年以上にわたって自民党独裁政権が積み重ねてきた「でたらめ政治」のつけを払わされていますが、民主党政権が掲げる「生活が第一」「政治主導・脱官僚」「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「友愛＝博愛」の基本方向は間違っていないと思います。
オバマ大統領もまたブッシュ政権が10年間に犯した残した莫大な負の遺産の処理に四苦八苦しています。イラク侵略戦争とアフガニスタン侵略戦争、リーマンブラザーズ倒産による「世界金融恐慌」、「ＧＭ・クライスラー倒産」「膨大な貿易赤字と財政赤字」「ドルの崩壊」など後ろ向きな処理に忙殺されてきました。国民皆保険制度導入では共和党と大手保険会社と「小さな政府」を信奉する保守派国民による大反対キャンペーンに苦戦を強いられています。
このような中でオバマ大統領はブッシュ政権がとってきた方針をことごとく否定する彼本来の政策を取り始めました。
１）ブッシュ政権の一国覇権主義を否定し国連重視の協調外交政策へ転換 （軍産複合体とネオコンへ打撃）
2) アフガニスタンへの米軍増派を保留 （軍産複合体とネオコンへ打撃）
3) 国際金融資本への監視と規制の強化 （国際金融資本へ打撃）
4) ブッシュ政権の地球温暖化防止対策消極姿勢から積極姿勢へ転換 （米産業界へ打撃）
5）核廃棄宣言と迎撃システムの東欧配備の中止（米軍産複合体へ打撃）
6)ブッシュ政権のイラン敵視政策から直接対話路線へ転換（イスラエルによるイラン核施設攻撃に反対）
7）イスラエルによるヨルダン川西岸入植を非難しイスラエルとの距離を置き始めた（イスラエルはロシアと急接近）（イスラエルロビーへ打撃）
8) ブッシュ政権の盟友英国と距離を置き始めた（先週の国連総会開催時にブラウン首相からの正式会談要請を拒否）
9）ブッシュ政権時のCIAによるテロリストへの拷問を含む違法な尋問の調査を決定 （ＣＩＡへ打撃）
オバマ大統領は米国の草の根大衆の圧倒的な支持を受けて歴史上初の黒人大統領に選出されたことは事実ですが、歴代米大統領と同じく「米国の支配層」(注1)の承認のもとに
大統領に選出されていますので「米国の支配層」の意向から大きく外れる方針はとれません。大きく外れれば暗殺されるかスキャンダルで失脚される可能性が高くなります。
幸か不幸か昨年来の「世界金融恐慌」による「米国の支配層」の金融支配力が低下していますので、オバマ大統領の「方針転換」の裁量幅は広がってきているものと思われます。
日本でもしがらみに束縛されることの少ない鳩山由紀夫氏が首相となり「方針転換」を矢継ぎ早に実行し始めています。
日米の政権交代による「大胆な方針転換」によって世界がより平和でより住みやすくなることを祈るばかりです。
*注１「米国支配層」
民主・共和党政権と特権政治家、特権官僚、諜報・謀略組織ＣＩＡ、世界支配の司令塔CFR(外交問題評議会）、ユダヤ金融資本とFRB（連邦準備制度理事会）、軍産複合体（国防総省、軍需産業、軍事産業、全米ライフル協会）、マスコミ（新聞、ＴＶ、映画）、イスラエルロビーとネオコン、宗教カルト(キリスト教右派原理主義福音派)、暴力団マフィア
**注2 「日本の支配層」
自公政権と特権政治家、特権官僚、日本版CIA（公安警察・検察・裁判所）、メガバンクと財界、軍産複合体、マスコミ、シンクタンク(日本財団、松下政経塾）、右翼・暴力団（山口組、稲川会）、統一教会ロビーと創価学会ロビー公明党、宗教カルト（統一教会、創価学会、幸福の科学）
