いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年03月29日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2749】の放送台本です!
【放送録画】 77分06秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/535035942
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者の募集は締め切りました！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
☆今日の画像
①パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）(AFP日本語版記事)
☆今日のひとこと
■ FB(フェースブック)の正体とは何か？ (山崎康彦)
①ザッカーバーグなどのFBを立ち上げた連中は、ハーバード大学のハッカー仲間でで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していた連中だ。それらのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか？
それはマイクロソフトやグーグルと同じく、途中から『ロスチャイルド国際金融マフィア』による強力な財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。
ザッカーバーグは今や、『ロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』の最高幹部の一人だろう。
②FBは、各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や『国境の壁』できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』は、ネット上の『偽装共同体』であり『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！その目的は、世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。
④FBは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使ってユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えをこの世に実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六十三回目朗読 (2019.03.29)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●地方も国の相似形 － 地方公社 (P175-177)
都道府県や指定市、市区町村が出資（または出捐）して作られた行政企業で
ある地方公社は、平成二年一月現在で一〇一三五社である（地方公共団体が設
立する社会福祉法人は含まない）。
内訳は都道府県が三二五一社、指定市が五三一社、市区町村が六三五三社で
ある。地方公社は昭和五〇年代から顕著に増加したが、最近でも前回調査した
平成八年一月と比べ七九一社、前々回の平成五年一月と比べ一八八九社も増加
している。
地方公社では、地方住宅公社、地方道路公社、土地公社など「地域開発・都
市開発関係」がもっとも多く、全体の約三〇％を占めている。次いで「観光・
レジャー関係」が約一四％、「農林水産関係」が二二・六％、「教育・文化関
係」が約一三％となっている。法人の形態としては、株式会社・有限会社が三
四八四、民間法人が四九五四となっており、「○○事業団」「○○センター」
「○○開発」「○○会館」などの名称がついている。
地方公社の職員数は二二万九五九六人で、このうち地方公社が報酬・給与を
支給している者は一九万八七五七人となっている。役員数は一三万五〇四七人
で、地方公社が報酬・給与を支給している者は二万四五三〇人である。役員の
うち地方公共団体OBは六六一五人、地方公共団体からの出向者が三万三二四三
人となっている。
以上に見る通り、わが国においては中央政府の場合と同様に地方において
も、税金で作られた特殊法人、公益法人、私企業が蔓延し、行政権力が不動
産・建設、観光、運輸、情報、商業、製造業、流通など、あらゆる経済分野に
“侵出”していることがわかる。そして、必ず地方政府の天下りが行き、ある
いは、出向者が行って報酬や給与、退職金をとっている。公金で有利な条件の
下にビジネスを展開し、民間の正規ビジネスを圧殺し、その揚げ句に行政に借
金負担を負わせているのである。
莫大な税金を食っている三セクは東京にもたくさんある。一つだけ例を挙げ
よう。
東京の渋谷区は第三セクターの 「渋谷都市整備公社」 で駐車場を経営し
ている。経営といっても運営は民間企業への委託である。駐車場は有名な公園
通りに面した超一等地にあるが、ご多分に漏れず殿様商売で、平成一一年度末
までに五七億円の累積赤字を出し、渋谷区は社債購入名目で四七億円を投入し
ている。
この赤字の“打開策”として区は一〇億円を投入し、駐車場への新たな進入
口を作る計画を立て、近隣住民などの反対を押して強引に工事に着手した。こ
の公社の社長は区の企画部参事で、給料は公社からもらっている。公社の専務
理事には区の部長職があて職で就いている。職員は一人しかいない。
そもそも公社は区に地代を払って用地を借り上げ、借入金で設備を作った
が、赤字続きのため設備を区に寄附したりスペースを区に貸す名目で地代を約
半額にしたりして、固定資産税や消費税のがれの算段をしてきた。借りたモノ
を貸主に貸す。借りた場所に作った設備を貸主に寄附する。いったい何をやっ
ているのか!? しかし、事態は悪化する一方なのだ。
この場合、唯一の真の解決策は「公社」を廃止し、ビジネスを止めること
だ。行政事務活動に不要であるなら売却すべきだ。もしくは公開入札で民間に
経営させる以外にない。その際、民間で経営が成り立つように土地等の無料貸
与などの措置が必要となろう。
平成二一年一一月六日、駐車場問題にからんで渋谷区などの“いじめ”にあ
った「公園通りの生活と環境を守る会」（会員約六〇〇人）代表の森啓氏（当
時七四歳）が、抗議の自殺をした。これに対して渋谷区当局はそしらぬ顔で通
した。この事実が、地方公社についての多くを物語っているといえよう。
第二章 第二節 ここまで
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました！(No1)
【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)
【本の目的】(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。
その理由はただ一つしかないだろう。
それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。
彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである
▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ
第１章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
第２章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
第5章 インフレにおける「新政」
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲【第2部】10の『不都合な真実』
1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)
2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡 ユニセフ
2019年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3218226?cx_part=latest
パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）
【3月29日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は28日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境界付近で昨年3月から行われてきた抗議デモで、これまでに子どもおよそ40人が死亡、3000人近くが負傷したとして、「緊張緩和が即刻必要」だと訴えた。
パレスチナ人による抗議デモは毎週少なくとも1回行われ、数千人が境界付近に集まり、イスラエル軍と衝突を繰り返してきた。デモ隊は10年以上に及ぶイスラエルによるガザ封鎖の解除と、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めている。
ユニセフは、抗議デモでおよそ40人の子どもが死亡したうえ、「3000人近くの人がけがをして入院し、多くの場合一生抱えていかなければならない障害が生じた」としている。ユニセフのヘルト・カッペラエレ（Geert Cappelaere）中東・北アフリカ地域代表は、「ユニセフは2018年に紛争によって死亡、または負傷した子どもがあまりに多いことに、繰り返し怒りを表明する」と述べた。
一連のデモでイスラエル兵の攻撃によって死亡したパレスチナ人は258人に上ったほか、イスラエル兵2人も死亡している。(c)AFP
②皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在
2019/03/28 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250635
福田元首相（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
４月１日の新元号の公表を前に、安倍首相が２９日、皇太子に面会することが分かった。
複数の新元号案について説明するとみられている。
しかし、安倍首相は先月２２日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。
安倍首相が短期間に２度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。
「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」（霞が関関係者）
果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。
安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、＜国家の破滅に近づいている＞とまで批判している。
なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。
「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、２人はすぐに意気投合。４０年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」（政界関係者）
なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。
③「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」
2019/03/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033118-hankyoreh-kr
ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間）、財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回することを指示したと明らかにしたツイート内容=トランプ大統領のツイッター画面よりキャプチャー
ブルームバーグ、政府関係者の話として報道 「トランプ大統領、実際21日に発表された中国海運会社制裁を撤回しようとした 政府高官が大統領を説得し、『今後の追加制裁はないという意味』と収拾」 関係者「準備していた追加制裁もなかった」 米政府内の足並みの乱れとトランプ大統領の即興性を露呈
ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「撤回を指示した」と明らかにした北朝鮮関連制裁は、“今後のこと”ではなく、前日に財務省が発表したものだったという報道が出た。トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。
「ブルームバーグ」通信は26日(現地時間)、米当局の説明とは異なり、トランプ大統領が、財務省が21日に北朝鮮の制裁回避を手助けしたと疑われる中国海運会社2社を制裁対象に指名したことを覆そうとしたと、この事案に詳しい5人の関係者の話を引用して報道した。
トランプ大統領は22日午後、ツイッターに「北朝鮮に対する従来の制裁に大規模な制裁を加えると、今日財務省が発表した」とし、「私は今日このような追加制裁の撤回を指示した」と明らかにした。このツイートをめぐり波紋が広がったことを受け、米政府関係者はマスコミに「トランプ大統領のツイートは昨日の発表を取り消すものではなく、現在準備している追加制裁を行わないという意味」だと説明した。
ブルームバーグ通信は、政府官僚のこうした発言が、トランプ大統領に意思を変えるよう説得した後で状況を収拾するために作り出した「ごまかしの説明」(misleading explanation)だと指摘した。同通信が報じた（制裁撤回発言が出るまでの）顛末は以下のようだ。
トランプ大統領は、財務省の対北朝鮮発表前に具体的な措置について承認せず、適切だと見られる一部の制裁を決定できるよう、財務省に裁量権を与えたという。21日の財務省の制裁発表前に、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)でこれについて議論が行われた。当時、ホワイトハウスのミック・マルバ二ー大統領首席補佐官代行の国家安保参謀であるロバート・ブレア氏は、大統領が今回の制裁発表を支持しないかもしれないと警告した。しかし、北朝鮮に対しスーパータカ派のボルトン国家安保補佐官は、これに同意せず、自分の方がトランプ大統領をよく知っていると主張したと、2人の関係者が伝えた。21日、財務省が制裁を発表した直後、ボルトン補佐官はツイッターに「今日財務省が重要な行動をした」として、積極的に歓迎した。
ブルームバーグ通信は、翌日の22日午後、トランプ大統領がツイッターに「追加制裁の撤回を指示した」という書き込みを掲載することになった経緯や、その直後にトランプ大統領と参謀たちが行った具体的な“後始末”の議論過程については明らかにしなかった。同通信は、慌てた政府高官らが「中国海運会社2社に対する制裁は覆されておらず、米国は今後、北朝鮮に追加制裁を追求しない」という内容の声明を出す案を模索したと報じた。また、当時の政府関係者がマスコミに説明した内容とは異なり、21日に財務省が発表した制裁のほかに、米政府が準備している追加の対北朝鮮制裁はなかったと、2人の関係者を引用して報じた。
21～22日に対北朝鮮制裁をめぐり露呈した米行政府内部の足並みの乱れは、トランプ大統領の意中を看過した強硬派の対北朝鮮制裁の推進▽トランプ大統領の即興的“撤回”ツイート▽トランプ大統領に対する行政府高官らの説得とマスコミに対する“偽りの釈明”が重なった結果だったのだ。
ブルームバーグ通信の報道が事実なら、トランプ大統領が北朝鮮を刺激することを望んでいない事実が、再び確認されたわけだ。米政府内にトランプ大統領とタカ派の対北朝鮮アプローチの違いが存在するという点も再確認された。この過程で、強硬派のボルトン補佐官は、トランプ大統領に恥をかかされた格好になった。ホワイトハウスの参謀や政府高官まで当惑させるトランプ大統領の即興性と予測不可能性も、改めて明るみに出た。
国務省のロバート・パラディーノ副報道官は同日の定例記者会見で、記者団の質問に対し、21日に発表された財務省の制裁はそのまま維持されると答えた。また「我々の立場は変わっていない」とし、「北朝鮮が追求する安全と発展を達成するための唯一の方法は、大量破壊兵器(WMD)と運搬手段を捨てることだという点を強調するため、国際社会は国連安全保障理事会（対北朝鮮制裁）の決議を引き続き履行する」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④ロシア疑惑報告書は300ページ超、米報道 野党は開示要求
2019/3/29 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065590Z20C19A3000000/
【ワシントン=永沢毅】ロシア疑惑を捜査したモラー米特別検察官の報告書が300ページ超にわたることが28日分かった。複数の米メディアが伝えた。バー司法長官が内容を要約して議会に提出した概要は4ページにとどまっており、野党・民主党は改めて報告書の全容を開示するよう求めている。
バー司法長官が公表したのは４ページの概要だけだった（写真はロイター）
米メディアによると、下院司法委員会のナドラー委員長（民主党）がバー氏と27日に電話で協議。バー氏は民主党が求める4月2日までの全文の議会提出は困難との見方を伝えた。バー氏は数週間以内に報告書の詳細を明らかにする方針だが、全文の公開には慎重な立場を示している。
ロシア疑惑を巡る与野党の攻防は激しくなっている。共和党は28日、ロシア疑惑でトランプ大統領批判の先頭に立ってきた民主党のシフ下院議員に下院情報特別委員長の役職辞任を求める書簡を送った。トランプ氏もツイッターに「シフ氏はわざと違法に嘘をついて情報を漏らしてきた。議会から辞めさせるべきだ」と投稿した。ペロシ下院議長（民主党）はシフ氏の辞任は不要との認識を示した。
⑤トランプ氏、ロシア疑惑捜査は「反逆行為」
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3218074?act=all
」
米首都ワシントンで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2019年3月24日撮影）
【3月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米FOXニュース（Fox News）のインタビューに応じ、2016年米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの共謀疑惑の捜査について「反逆行為」だと断言した。
トランプ氏はFOXニュースのショーン・ハニティ（Sean Hannity）氏の番組で、最終的に同氏とロシア政府の共謀が認定されなかった捜査について「大変な暗黒の期間」と表現し、「これらの反逆行為が、今後ほかの大統領にも起こるようなことを許してはならない。こうした行為はわが国の政府を乗っ取ろうとする違法な試みだった」と述べた。
今後似たような状況になった場合、どのように捜査が行われないようにするつもりなのかトランプ氏は明言しなかったものの、もし共和党が民主党の大統領を同じようなやり方で捜査していたら重い罰が待っていただろうと指摘。
トランプ氏は「反逆罪で100人が刑務所の中だろう。残りの人生を刑務所で暮らすことになる」と述べ、「一つ分かっていることは、世界で最も潔白な人間は私だということだ」と強調した。
(3)今日の重要情報
①ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と
2019.03.27 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4629.html
26日、最後の『AbemaPrime』に出演した村本
昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』（AbemaTV）を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。
まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。
しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。
「なんかこう、ちょっとでも僕が沖縄のことを書くと、いままでだったらスルーされていたことが『すごく許せない』ということで会社とかに電話があって。吉本という会社もちゃんとした会社なんで、やはり1件、2件とかで、社員さんなんかが『沖縄の発言、あれはやめたほうがいんじゃない』とか。毎回ですよね」
たった1?2件の抗議だけで「やめたほうがいい」とは、過剰反応としか思えないが、村本への働きかけはこんなレベルではなく、政治発言をするたびに毎回、幹部から直接、詰問されていたらしい。
「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ？ そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」
「この前なんか『ガキの使い』で『アウト！』って言う藤原（寛）さん、（よしもとクリエイティブ・エージェンシーの）社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田（尚樹）さんや高須（克弥）さんのこと』ということで、楽屋に30?40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト！」って言わへんのや』っていうくらい（笑）。ほんとにもう、ずーっとね。とんとんと言われつづけるんですよ。僕も『あー、すみません、すみません、すみません』つってね。で、また書いちゃって言われて」
そう、よしもとの藤原社長までが出動して、村本がTwitter上で百田氏や高須氏とバトルを繰り広げていた件とについて、クレームをつけたらしいのだ。
村本の口調はけっして告発調ではなく、漫才師らしくギャグとして笑い飛ばしていただけだが、これは明らかに圧力だろう。
よしもとが露骨に圧力をかけたのは、村本の発言が政権批判だから
いったいなぜ、よしもとはこんな露骨な圧力をかけているのか。百田氏や高須氏とのバトルにしても、ひどい発言をしているのは、ヘイトやフェイクを繰り返す百田氏や、ナチ肯定発言の高須氏であり、村本氏はそれを批判しただけだ。それを自社タレントを守るどころか、社長が乗り出し、抑えにかかったのだ。
いったいこれはなんなのか。たしかに高須氏はCMを大量出稿する高須クリニックの院長である、百田氏は関西の一部テレビ局にもパイプがあるが、だとしても、これは異常だ。
これは、村本の発言がただの政治発言だからではなく、明らかに安倍政権の政策批判や、ネトウヨから支持を得ている安倍応援団とのバトルだからではないのか。現に、よしもとにも、松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじなど、政治問題にコメントしているタレントは山ほどいるが、彼らに対して、こうした圧力は加えられていない。
まったく、唖然とする状況だが、しかし、村本の政権批判抑え込みをやっているのは、よしもとだけではない。よしもとほど露骨に出ないだけで、テレビでも同じことが起きているはずだ。村本は、沖縄の問題を語っただけで吉本に抗議電話があったという話をしていたが、テレビ局や番組にその何倍もの抗議があったことは想像に難くない。そして、テレビ業界全体が「村本を使うといろいろ面倒くさい」という空気に支配され、どんどん村本を使わなくなった、そういうことだろう。
実際、村本は今回の最後の挨拶のなかでも、こんな話をしていた。
「こないだ別の番組のスタッフさんと飲みに行ったときも、『ちょっと色が付いてる。クイズ番組とかバラエティ番組出たとき、そういうこと言いそうな感じがするっていうのは、正直あんまりプラスじゃない』っていう話なんかされたりして」
村本が浮き彫りにした、リベラルがメディアから干されていく構造
“政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」──。そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく。村本の話は、一体、どうやって“政治的発言”をおこなう芸能人が消されてしまうのか、その構造を浮き彫りにしていると言えるだろう。
もちろん、ここで言う“政治的発言”というのは、前述したように政権批判につながる発言やリベラルな発言だけだ。政治を語るタレントでも、安倍政権を擁護したり、安倍首相となかよく食事するタレントは干されたりなどしないし、「政治的発言をするな」と大きな批判に晒されることもない。一方、ローラや石田純一、星田英利（ほっしゃん。）が顕著なように、政権批判や政権の政策に疑義を呈する発言だけが「政治的発言」「偏向」と呼ばれ、メディアからバッシングを受け、仕事を奪われていくのだ。
村本はこの3年を振り返るなかで、「本当に、まあ正直“タレント”という商品ではなくなりましたよね」と述べた。つまり、日本の芸能界やメディアではリベラルな言論をおこなうことによって、「タレント」という立ち位置さえ剥奪されてしまうということだろう。仕事まで奪われてしまうというリスクを考えれば、タレントが口をつぐんでしまう理由はよくわかる。
しかし、その一方であらためて痛感させられるのは、村本の「強さ」だろう。メディアから叩かれまくり、所属事務所の幹部から毎回「取り調べ」を受け、さらには社長から直接恫喝を受けながらも、けっして“政治的発言”をやめなかった。一体、その「強さ」の理由はどこにあるのか。
圧力にめげない村本の「個としての強さ」に感動！
村本は、最後の挨拶のなかで、こんな話をしていた。
「この番組のおかげで本当にいろんな人と出会えましてね。やっぱり頭の中で一番鮮烈に覚えているのは、障がい者施設・津久井やまゆり園で人がたくさん殺されたとき。担当している記者の方と喋ったときに、『あれはニュースにならないんです』と言われて。『なんでですか？』と訊いたら、『見る人がいないんだ』と。『自分が怖くないから見ない。身内にいたら本当に怖くてどうしても見てしまう』と。そうなんだと思って。だから北朝鮮がミサイル撃つと、自分のことじゃないかと思って見るし、そればっかりになると」
そして、こうつづけた。
「テレビという媒体は本当は何を伝えたいのか。みんなが見るものを伝えるとしたら、本当に見せないといけないものは何なのかと」
相模原事件、辺野古新基地建設工事、朝鮮学校無償化除外問題……「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまった」村本は、それを無視することはできなくなったのだ。
別の番組スタッフから「色が付いてる」と指摘されたときについて、村本は「僕もいまさらそっちに出たいっていうわけではまったくないんですけど、変な正義感はないですけども」と言った上で、「僕が守りたいものは言論の自由で、自分が思ったことははっきり言う、というのは大事にしたいんです」と語った。芸能界で大きな力をもつ所属事務所の社長にまで圧力をかけられながら、それでもなお「自分が思ったことははっきり言うことを大事にしたい」と言える、その個としての強さには、正直、胸を打たれた。
そして、こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう。なぜなら、芸能界の状況は、この社会の“政治的発言”に対する忌避意識と密接につながっているからだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年03月29日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2749】の放送台本です!
【放送録画】 77分06秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/535035942
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者の募集は締め切りました！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
☆今日の画像
①パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）(AFP日本語版記事)
☆今日のひとこと
■ FB(フェースブック)の正体とは何か？ (山崎康彦)
①ザッカーバーグなどのFBを立ち上げた連中は、ハーバード大学のハッカー仲間でで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していた連中だ。それらのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか？
それはマイクロソフトやグーグルと同じく、途中から『ロスチャイルド国際金融マフィア』による強力な財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。
ザッカーバーグは今や、『ロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』の最高幹部の一人だろう。
②FBは、各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や『国境の壁』できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』は、ネット上の『偽装共同体』であり『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！その目的は、世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。
④FBは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使ってユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えをこの世に実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六十三回目朗読 (2019.03.29)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●地方も国の相似形 － 地方公社 (P175-177)
都道府県や指定市、市区町村が出資（または出捐）して作られた行政企業で
ある地方公社は、平成二年一月現在で一〇一三五社である（地方公共団体が設
立する社会福祉法人は含まない）。
内訳は都道府県が三二五一社、指定市が五三一社、市区町村が六三五三社で
ある。地方公社は昭和五〇年代から顕著に増加したが、最近でも前回調査した
平成八年一月と比べ七九一社、前々回の平成五年一月と比べ一八八九社も増加
している。
地方公社では、地方住宅公社、地方道路公社、土地公社など「地域開発・都
市開発関係」がもっとも多く、全体の約三〇％を占めている。次いで「観光・
レジャー関係」が約一四％、「農林水産関係」が二二・六％、「教育・文化関
係」が約一三％となっている。法人の形態としては、株式会社・有限会社が三
四八四、民間法人が四九五四となっており、「○○事業団」「○○センター」
「○○開発」「○○会館」などの名称がついている。
地方公社の職員数は二二万九五九六人で、このうち地方公社が報酬・給与を
支給している者は一九万八七五七人となっている。役員数は一三万五〇四七人
で、地方公社が報酬・給与を支給している者は二万四五三〇人である。役員の
うち地方公共団体OBは六六一五人、地方公共団体からの出向者が三万三二四三
人となっている。
以上に見る通り、わが国においては中央政府の場合と同様に地方において
も、税金で作られた特殊法人、公益法人、私企業が蔓延し、行政権力が不動
産・建設、観光、運輸、情報、商業、製造業、流通など、あらゆる経済分野に
“侵出”していることがわかる。そして、必ず地方政府の天下りが行き、ある
いは、出向者が行って報酬や給与、退職金をとっている。公金で有利な条件の
下にビジネスを展開し、民間の正規ビジネスを圧殺し、その揚げ句に行政に借
金負担を負わせているのである。
莫大な税金を食っている三セクは東京にもたくさんある。一つだけ例を挙げ
よう。
東京の渋谷区は第三セクターの 「渋谷都市整備公社」 で駐車場を経営し
ている。経営といっても運営は民間企業への委託である。駐車場は有名な公園
通りに面した超一等地にあるが、ご多分に漏れず殿様商売で、平成一一年度末
までに五七億円の累積赤字を出し、渋谷区は社債購入名目で四七億円を投入し
ている。
この赤字の“打開策”として区は一〇億円を投入し、駐車場への新たな進入
口を作る計画を立て、近隣住民などの反対を押して強引に工事に着手した。こ
の公社の社長は区の企画部参事で、給料は公社からもらっている。公社の専務
理事には区の部長職があて職で就いている。職員は一人しかいない。
そもそも公社は区に地代を払って用地を借り上げ、借入金で設備を作った
が、赤字続きのため設備を区に寄附したりスペースを区に貸す名目で地代を約
半額にしたりして、固定資産税や消費税のがれの算段をしてきた。借りたモノ
を貸主に貸す。借りた場所に作った設備を貸主に寄附する。いったい何をやっ
ているのか!? しかし、事態は悪化する一方なのだ。
この場合、唯一の真の解決策は「公社」を廃止し、ビジネスを止めること
だ。行政事務活動に不要であるなら売却すべきだ。もしくは公開入札で民間に
経営させる以外にない。その際、民間で経営が成り立つように土地等の無料貸
与などの措置が必要となろう。
平成二一年一一月六日、駐車場問題にからんで渋谷区などの“いじめ”にあ
った「公園通りの生活と環境を守る会」（会員約六〇〇人）代表の森啓氏（当
時七四歳）が、抗議の自殺をした。これに対して渋谷区当局はそしらぬ顔で通
した。この事実が、地方公社についての多くを物語っているといえよう。
第二章 第二節 ここまで
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました！(No1)
【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)
【本の目的】(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。
その理由はただ一つしかないだろう。
それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。
彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである
▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ
第１章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
第２章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
第5章 インフレにおける「新政」
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲【第2部】10の『不都合な真実』
1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)
2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡 ユニセフ
2019年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3218226?cx_part=latest
パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら（2019年3月22日撮影）
【3月29日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は28日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルの境界付近で昨年3月から行われてきた抗議デモで、これまでに子どもおよそ40人が死亡、3000人近くが負傷したとして、「緊張緩和が即刻必要」だと訴えた。
パレスチナ人による抗議デモは毎週少なくとも1回行われ、数千人が境界付近に集まり、イスラエル軍と衝突を繰り返してきた。デモ隊は10年以上に及ぶイスラエルによるガザ封鎖の解除と、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めている。
ユニセフは、抗議デモでおよそ40人の子どもが死亡したうえ、「3000人近くの人がけがをして入院し、多くの場合一生抱えていかなければならない障害が生じた」としている。ユニセフのヘルト・カッペラエレ（Geert Cappelaere）中東・北アフリカ地域代表は、「ユニセフは2018年に紛争によって死亡、または負傷した子どもがあまりに多いことに、繰り返し怒りを表明する」と述べた。
一連のデモでイスラエル兵の攻撃によって死亡したパレスチナ人は258人に上ったほか、イスラエル兵2人も死亡している。(c)AFP
②皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在
2019/03/28 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250635
福田元首相（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
４月１日の新元号の公表を前に、安倍首相が２９日、皇太子に面会することが分かった。
複数の新元号案について説明するとみられている。
しかし、安倍首相は先月２２日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。
安倍首相が短期間に２度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。
「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」（霞が関関係者）
果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。
安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、＜国家の破滅に近づいている＞とまで批判している。
なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。
「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、２人はすぐに意気投合。４０年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」（政界関係者）
なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。
③「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」
2019/03/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033118-hankyoreh-kr
ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間）、財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回することを指示したと明らかにしたツイート内容=トランプ大統領のツイッター画面よりキャプチャー
ブルームバーグ、政府関係者の話として報道 「トランプ大統領、実際21日に発表された中国海運会社制裁を撤回しようとした 政府高官が大統領を説得し、『今後の追加制裁はないという意味』と収拾」 関係者「準備していた追加制裁もなかった」 米政府内の足並みの乱れとトランプ大統領の即興性を露呈
ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「撤回を指示した」と明らかにした北朝鮮関連制裁は、“今後のこと”ではなく、前日に財務省が発表したものだったという報道が出た。トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。
「ブルームバーグ」通信は26日(現地時間)、米当局の説明とは異なり、トランプ大統領が、財務省が21日に北朝鮮の制裁回避を手助けしたと疑われる中国海運会社2社を制裁対象に指名したことを覆そうとしたと、この事案に詳しい5人の関係者の話を引用して報道した。
トランプ大統領は22日午後、ツイッターに「北朝鮮に対する従来の制裁に大規模な制裁を加えると、今日財務省が発表した」とし、「私は今日このような追加制裁の撤回を指示した」と明らかにした。このツイートをめぐり波紋が広がったことを受け、米政府関係者はマスコミに「トランプ大統領のツイートは昨日の発表を取り消すものではなく、現在準備している追加制裁を行わないという意味」だと説明した。
ブルームバーグ通信は、政府官僚のこうした発言が、トランプ大統領に意思を変えるよう説得した後で状況を収拾するために作り出した「ごまかしの説明」(misleading explanation)だと指摘した。同通信が報じた（制裁撤回発言が出るまでの）顛末は以下のようだ。
トランプ大統領は、財務省の対北朝鮮発表前に具体的な措置について承認せず、適切だと見られる一部の制裁を決定できるよう、財務省に裁量権を与えたという。21日の財務省の制裁発表前に、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)でこれについて議論が行われた。当時、ホワイトハウスのミック・マルバ二ー大統領首席補佐官代行の国家安保参謀であるロバート・ブレア氏は、大統領が今回の制裁発表を支持しないかもしれないと警告した。しかし、北朝鮮に対しスーパータカ派のボルトン国家安保補佐官は、これに同意せず、自分の方がトランプ大統領をよく知っていると主張したと、2人の関係者が伝えた。21日、財務省が制裁を発表した直後、ボルトン補佐官はツイッターに「今日財務省が重要な行動をした」として、積極的に歓迎した。
ブルームバーグ通信は、翌日の22日午後、トランプ大統領がツイッターに「追加制裁の撤回を指示した」という書き込みを掲載することになった経緯や、その直後にトランプ大統領と参謀たちが行った具体的な“後始末”の議論過程については明らかにしなかった。同通信は、慌てた政府高官らが「中国海運会社2社に対する制裁は覆されておらず、米国は今後、北朝鮮に追加制裁を追求しない」という内容の声明を出す案を模索したと報じた。また、当時の政府関係者がマスコミに説明した内容とは異なり、21日に財務省が発表した制裁のほかに、米政府が準備している追加の対北朝鮮制裁はなかったと、2人の関係者を引用して報じた。
21～22日に対北朝鮮制裁をめぐり露呈した米行政府内部の足並みの乱れは、トランプ大統領の意中を看過した強硬派の対北朝鮮制裁の推進▽トランプ大統領の即興的“撤回”ツイート▽トランプ大統領に対する行政府高官らの説得とマスコミに対する“偽りの釈明”が重なった結果だったのだ。
ブルームバーグ通信の報道が事実なら、トランプ大統領が北朝鮮を刺激することを望んでいない事実が、再び確認されたわけだ。米政府内にトランプ大統領とタカ派の対北朝鮮アプローチの違いが存在するという点も再確認された。この過程で、強硬派のボルトン補佐官は、トランプ大統領に恥をかかされた格好になった。ホワイトハウスの参謀や政府高官まで当惑させるトランプ大統領の即興性と予測不可能性も、改めて明るみに出た。
国務省のロバート・パラディーノ副報道官は同日の定例記者会見で、記者団の質問に対し、21日に発表された財務省の制裁はそのまま維持されると答えた。また「我々の立場は変わっていない」とし、「北朝鮮が追求する安全と発展を達成するための唯一の方法は、大量破壊兵器(WMD)と運搬手段を捨てることだという点を強調するため、国際社会は国連安全保障理事会（対北朝鮮制裁）の決議を引き続き履行する」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④ロシア疑惑報告書は300ページ超、米報道 野党は開示要求
2019/3/29 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065590Z20C19A3000000/
【ワシントン=永沢毅】ロシア疑惑を捜査したモラー米特別検察官の報告書が300ページ超にわたることが28日分かった。複数の米メディアが伝えた。バー司法長官が内容を要約して議会に提出した概要は4ページにとどまっており、野党・民主党は改めて報告書の全容を開示するよう求めている。
バー司法長官が公表したのは４ページの概要だけだった（写真はロイター）
米メディアによると、下院司法委員会のナドラー委員長（民主党）がバー氏と27日に電話で協議。バー氏は民主党が求める4月2日までの全文の議会提出は困難との見方を伝えた。バー氏は数週間以内に報告書の詳細を明らかにする方針だが、全文の公開には慎重な立場を示している。
ロシア疑惑を巡る与野党の攻防は激しくなっている。共和党は28日、ロシア疑惑でトランプ大統領批判の先頭に立ってきた民主党のシフ下院議員に下院情報特別委員長の役職辞任を求める書簡を送った。トランプ氏もツイッターに「シフ氏はわざと違法に嘘をついて情報を漏らしてきた。議会から辞めさせるべきだ」と投稿した。ペロシ下院議長（民主党）はシフ氏の辞任は不要との認識を示した。
⑤トランプ氏、ロシア疑惑捜査は「反逆行為」
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3218074?act=all
」
米首都ワシントンで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2019年3月24日撮影）
【3月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米FOXニュース（Fox News）のインタビューに応じ、2016年米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの共謀疑惑の捜査について「反逆行為」だと断言した。
トランプ氏はFOXニュースのショーン・ハニティ（Sean Hannity）氏の番組で、最終的に同氏とロシア政府の共謀が認定されなかった捜査について「大変な暗黒の期間」と表現し、「これらの反逆行為が、今後ほかの大統領にも起こるようなことを許してはならない。こうした行為はわが国の政府を乗っ取ろうとする違法な試みだった」と述べた。
今後似たような状況になった場合、どのように捜査が行われないようにするつもりなのかトランプ氏は明言しなかったものの、もし共和党が民主党の大統領を同じようなやり方で捜査していたら重い罰が待っていただろうと指摘。
トランプ氏は「反逆罪で100人が刑務所の中だろう。残りの人生を刑務所で暮らすことになる」と述べ、「一つ分かっていることは、世界で最も潔白な人間は私だということだ」と強調した。
(3)今日の重要情報
①ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白！「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と
2019.03.27 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4629.html
26日、最後の『AbemaPrime』に出演した村本
昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』（AbemaTV）を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。
まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。
しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。
「なんかこう、ちょっとでも僕が沖縄のことを書くと、いままでだったらスルーされていたことが『すごく許せない』ということで会社とかに電話があって。吉本という会社もちゃんとした会社なんで、やはり1件、2件とかで、社員さんなんかが『沖縄の発言、あれはやめたほうがいんじゃない』とか。毎回ですよね」
たった1?2件の抗議だけで「やめたほうがいい」とは、過剰反応としか思えないが、村本への働きかけはこんなレベルではなく、政治発言をするたびに毎回、幹部から直接、詰問されていたらしい。
「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ？ そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」
「この前なんか『ガキの使い』で『アウト！』って言う藤原（寛）さん、（よしもとクリエイティブ・エージェンシーの）社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田（尚樹）さんや高須（克弥）さんのこと』ということで、楽屋に30?40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト！」って言わへんのや』っていうくらい（笑）。ほんとにもう、ずーっとね。とんとんと言われつづけるんですよ。僕も『あー、すみません、すみません、すみません』つってね。で、また書いちゃって言われて」
そう、よしもとの藤原社長までが出動して、村本がTwitter上で百田氏や高須氏とバトルを繰り広げていた件とについて、クレームをつけたらしいのだ。
村本の口調はけっして告発調ではなく、漫才師らしくギャグとして笑い飛ばしていただけだが、これは明らかに圧力だろう。
よしもとが露骨に圧力をかけたのは、村本の発言が政権批判だから
いったいなぜ、よしもとはこんな露骨な圧力をかけているのか。百田氏や高須氏とのバトルにしても、ひどい発言をしているのは、ヘイトやフェイクを繰り返す百田氏や、ナチ肯定発言の高須氏であり、村本氏はそれを批判しただけだ。それを自社タレントを守るどころか、社長が乗り出し、抑えにかかったのだ。
いったいこれはなんなのか。たしかに高須氏はCMを大量出稿する高須クリニックの院長である、百田氏は関西の一部テレビ局にもパイプがあるが、だとしても、これは異常だ。
これは、村本の発言がただの政治発言だからではなく、明らかに安倍政権の政策批判や、ネトウヨから支持を得ている安倍応援団とのバトルだからではないのか。現に、よしもとにも、松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじなど、政治問題にコメントしているタレントは山ほどいるが、彼らに対して、こうした圧力は加えられていない。
まったく、唖然とする状況だが、しかし、村本の政権批判抑え込みをやっているのは、よしもとだけではない。よしもとほど露骨に出ないだけで、テレビでも同じことが起きているはずだ。村本は、沖縄の問題を語っただけで吉本に抗議電話があったという話をしていたが、テレビ局や番組にその何倍もの抗議があったことは想像に難くない。そして、テレビ業界全体が「村本を使うといろいろ面倒くさい」という空気に支配され、どんどん村本を使わなくなった、そういうことだろう。
実際、村本は今回の最後の挨拶のなかでも、こんな話をしていた。
「こないだ別の番組のスタッフさんと飲みに行ったときも、『ちょっと色が付いてる。クイズ番組とかバラエティ番組出たとき、そういうこと言いそうな感じがするっていうのは、正直あんまりプラスじゃない』っていう話なんかされたりして」
村本が浮き彫りにした、リベラルがメディアから干されていく構造
“政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」──。そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく。村本の話は、一体、どうやって“政治的発言”をおこなう芸能人が消されてしまうのか、その構造を浮き彫りにしていると言えるだろう。
もちろん、ここで言う“政治的発言”というのは、前述したように政権批判につながる発言やリベラルな発言だけだ。政治を語るタレントでも、安倍政権を擁護したり、安倍首相となかよく食事するタレントは干されたりなどしないし、「政治的発言をするな」と大きな批判に晒されることもない。一方、ローラや石田純一、星田英利（ほっしゃん。）が顕著なように、政権批判や政権の政策に疑義を呈する発言だけが「政治的発言」「偏向」と呼ばれ、メディアからバッシングを受け、仕事を奪われていくのだ。
村本はこの3年を振り返るなかで、「本当に、まあ正直“タレント”という商品ではなくなりましたよね」と述べた。つまり、日本の芸能界やメディアではリベラルな言論をおこなうことによって、「タレント」という立ち位置さえ剥奪されてしまうということだろう。仕事まで奪われてしまうというリスクを考えれば、タレントが口をつぐんでしまう理由はよくわかる。
しかし、その一方であらためて痛感させられるのは、村本の「強さ」だろう。メディアから叩かれまくり、所属事務所の幹部から毎回「取り調べ」を受け、さらには社長から直接恫喝を受けながらも、けっして“政治的発言”をやめなかった。一体、その「強さ」の理由はどこにあるのか。
圧力にめげない村本の「個としての強さ」に感動！
村本は、最後の挨拶のなかで、こんな話をしていた。
「この番組のおかげで本当にいろんな人と出会えましてね。やっぱり頭の中で一番鮮烈に覚えているのは、障がい者施設・津久井やまゆり園で人がたくさん殺されたとき。担当している記者の方と喋ったときに、『あれはニュースにならないんです』と言われて。『なんでですか？』と訊いたら、『見る人がいないんだ』と。『自分が怖くないから見ない。身内にいたら本当に怖くてどうしても見てしまう』と。そうなんだと思って。だから北朝鮮がミサイル撃つと、自分のことじゃないかと思って見るし、そればっかりになると」
そして、こうつづけた。
「テレビという媒体は本当は何を伝えたいのか。みんなが見るものを伝えるとしたら、本当に見せないといけないものは何なのかと」
相模原事件、辺野古新基地建設工事、朝鮮学校無償化除外問題……「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまった」村本は、それを無視することはできなくなったのだ。
別の番組スタッフから「色が付いてる」と指摘されたときについて、村本は「僕もいまさらそっちに出たいっていうわけではまったくないんですけど、変な正義感はないですけども」と言った上で、「僕が守りたいものは言論の自由で、自分が思ったことははっきり言う、というのは大事にしたいんです」と語った。芸能界で大きな力をもつ所属事務所の社長にまで圧力をかけられながら、それでもなお「自分が思ったことははっきり言うことを大事にしたい」と言える、その個としての強さには、正直、胸を打たれた。
そして、こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう。なぜなら、芸能界の状況は、この社会の“政治的発言”に対する忌避意識と密接につながっているからだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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