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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年1月10日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2153】の放送台本です!
【放送録画】84分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/337884368
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日日曜日(1月8日)と昨日月曜日(1月9日)の放送は、日曜日昼からの積雪40cmの大雪のため避難移動したためできませんでした。本日火曜日から放送を再開します。
(1)今日のメインテーマ
■世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止で可能だ！
決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！
ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のように書いている。(P305-306)。
(以下引用)
本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』についての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。
ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。
『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配するために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、
①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)
②政治(軍事を含む)
③宗教/オカルト
④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)
⑤社会(マスコミを含む)
そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人はロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャイルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることになるだろう。
マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当するとみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、そのうちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。
(引用終わり)
大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示唆している。
すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。
すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級から剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！
①中央銀行の【貨幣発行権】
②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】
③政府の【国債発行権】
④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」政府法案、通常国会に提出へ 過去3回はいずれも廃案に
2017年01月07日 朝日新聞社/ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14012992
「共謀罪」政府案、６７６の罪が対象 国会に法案提出へ
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など６７６に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。
「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
２０２０年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
（朝日新聞デジタル 2017年01月07日
【私のコメント】
この稀代の弾圧立法をつぶす我々の闘いの肝は、私がこの間何度も繰り返し言っている点、上記の朝日新聞記事と同じくすべての大手マスコミと憲法学者が一切触れない点、すなわち日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』と、憲法第76条『内閣の職務』の中に法律の起案も国会への提出も規定されていない点を根拠に『内閣には法案の起案権も国会への手出権もないこと』を前面に出して戦うことだ。
②安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
2017.01.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/01/post-2834-entry.html
ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。
共謀罪の危険性については、本サイトでは2015年のパリ同時多発テロ事件後に日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士への取材を元にして詳細にわたってお伝えしているのでぜひ読んでいただきたいが【http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html】、そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。つまり、犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。
くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。
そして、もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。
たとえば、先月12月に発売された『「共謀罪」なんていらない?!』（山下幸夫・編／合同出版）のなかで、監視社会にかんする著作で知られるジャーナリストの斎藤貴男氏は、9・11同時多発テロ後にアメリカにおいて制定された「愛国者法」によって〈当局に反政府的と決めつけられた人間がテロリストとして扱われ、特にイスラム系住民が片っ端から逮捕されていった〉現実を述べた上で、こう綴っている。
〈共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ〉
〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉
「そんなまさか」と思う人もいるかもしれないが、これは十分に考えられる話だ。菅官房長官は6日の記者会見で「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと言ったが、安保法制に反対する国会前デモなどではその「一般」の人々を警察が平気で写真や映像をカメラで撮り続けていた。さらに、特定秘密保護法案に反対するデモが起こった際には、当時の自民党幹事長である石破茂は〈単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない〉とブログに記している。警察がデモ参加者の一般市民をこじつけによって共謀罪で逮捕する──そんなことが起こっても、なんら不思議ではないのだ。なにせ共謀罪は、警察当局の判断によっていくらでも適用できてしまうのだから。
共謀罪とは何を取り締まるものなのか。それは、斎藤氏の言葉が言い表している。
〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉
共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
だからこそ、斎藤氏は共謀罪に警鐘を鳴らす。
〈おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ？」という時代にされかねない〉
〈学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、このままなら間違いなくやってくる〉
すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。
そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、東京五輪をダシにして成立させようとしている。安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、世論を高めるほかないだろう。これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
（水井多賀子）
③「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令
2017年1月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。
同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。
決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。
同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
【私のコメント】
この反動判決を出した関述之(のぶゆき)東京地裁判事は下記の異動履歴を見ればわかる通り、二回も検事になっている。特に2011年に二回目の検事に就任して3年間検事を務め3年前の2014年4月1日に東京地裁判事に復帰したばかりである。関東京地裁判事は日本国憲法の基本理念に忠実なまともな裁判官ではなく、安倍自公ファシスト政権の言論弾圧を容認する『ファシスト裁判官』であり、日本を無法国家にしている主犯=最高裁長官と最高裁事務総局の意向に忠実に従う典型的な『ヒラメ裁判官』であるということだ！
【関連情報】
▲関述之(のぶゆき)東京地裁判事の異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.20. 4. 1 ～ H.23. 3.31 新潟地家裁新発田支部長・新発田簡裁判事
H.17. 4.12 ～ H.20. 3.31 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.17. 4.11 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.14. 4. 1 ～ H.17. 3.31 金沢地家裁七尾支部長・七尾簡裁判事
H.12 .4 .1 ～ H.14. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 3.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 大阪地裁判事補
H. 7. 4.12 ～ H. 9. 3.27 仙台地裁判事補
（第47期）
④アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」
2017年01月08日 Parstoday (パールス通信)
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。
英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。
また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。
なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。
⑤第三次世界大戦に関する西側の世論調査の結果が発表
2017年01月08日 Parstoday (パールス通信)
http://parstoday.com/ja/news/world-i24283
西側諸国で行われた新たな世論調査の結果、これらの国の人々は第三次世界大戦が勃発しつつあると考えていることが明らかになりました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、世論調査団体ユーゴブによる、９カ国の９０００人を対象にした世論調査の結果が、７日土曜に発表されました。
この世論調査によりますと、アメリカの人々は、世界大戦が勃発する可能性が高いと考えており、一方で、フランス、ドイツ、イギリスの人々も、これに関する悲観的な見方をしています。
アメリカではおよそ６４％が、現在、世界大戦が始まろうとしていると考えており、１５％のみがおそらく世界平和が確立されることになるとしています。
また、イギリスでは１９％が世界に平和が訪れる可能性があるとしている一方で、６１％は世界的な戦争が勃発する可能性があると考えています。
反対に、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどの北欧諸国では、恐ろしい世界大戦が勃発しかかっていると考える傾向はほとんど見られません。
この世論調査では、多くの人が、シリアの衝突、中東におけるテロ組織ＩＳＩＳの存在、世界全土における連鎖的なテロ、アメリカのトランプ次期大統領の緊張を生み出す表明などにより、世界平和の構築は難しいと考えていることが明らかにされています。
(3)今日の重要情報
①あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！
過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？
2017.01.10 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/01/post-2840-entry.html
日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。
ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。
たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。
こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。
そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人（債権者）である安東氏だった。
そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。
裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。
はっきり言って、ありえない決定だろう。たかが一箇所、真実性が証明できない記述があるだけで、出版物の販売を差し止めるとするのは、憲法で保障された表現・報道の自由および読者の「知る権利」を著しく損ねるもので、あきらかに行き過ぎである。
過去の事例を見ると、たとえば2007年には、田中真紀子（当時・衆議院議員）の長女が、自身の離婚について報じた「週刊文春」（文藝春秋）の記事がプライバシー権を侵害するとして申し立て、地裁が同誌出版前に差し止めの仮処分決定を出したことがあった。この決定には、日本雑誌協会、出版労連、日本ペンクラブが抗議声明を出すとともに、言論界からリベラル派、保守派を問わず大きな批判の声があがり、文藝春秋が抗告した高裁は「記事はプライバシー侵害だが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとは言えない」として決定を取り消している。
最近では、百田尚樹氏の『殉愛』の記述をめぐって故・やしきたかじんの娘が起こした名誉毀損裁判も記憶に新しい。この裁判では、長女が発行元の幻冬舎に出版差し止めを求めたが、東京地裁は4件でプライバシー侵害と名誉毀損を認めたものの、差し止めに関しては「頒布することで原告が被る不利益は大きいが、事後に回復するのが著しく困難と認められない」として棄却している。つまり、百田氏による記述のデタラメさこそ認定したが、それでも出版差し止めという表現の自由の剥奪には至らぬと配慮したのだ。
出版物の差し止めが、このように通常よりかなりハードルが高く設定されているのは、もちろん、その濫用が近代民主主義の根幹である表現の自由を侵す可能性があるからだ。損害賠償や訂正・おわびの掲載などと違って、出版物の頒布・販売を禁止するというのは、下手をしたら国家による「検閲行為」につながりかねない。
そういう意味では、今回の『日本会議の研究』についてただ一箇所の記述のみで差し止めを決定したことのほうがむしろ、異常事態なのだ。
事実、同書には、これまでの裁判所の基準で出版差し止めにあたるような要素はまったくない。出版差し止めの判例としては1986年の「北方ジャーナル事件」が知られ、「もっぱら公益を図る目的でないことが明白であること」と「被害者が重大にして著しく回復困難な被害を被るおそれがあること」が、その後の差し止め判決でも大きな基準とされてきた。『日本会議の研究』のケースでは、第一に、安倍首相をはじめとする現役政治家の多くが日本会議の議連に参加し、関連集会などに出席していることから、同書の公益性は自明である。また、日本会議の源流を探るうえで、個々人の政治活動家について言及することもまた、公益を図るものとして当然、認められるべきものだ。
差し止めの対象となった記述も、「え、これで？」というようなものだ。東京地裁が問題にしたのは、同書が1970年代、生長の家青年会の機関紙の部数を拡大する「『理想世界』100万部運動」によって、青年会学生らが消費者金融に手を出してまで購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは安東には馬耳東風であった」（同書より）と記述した部分。これが、安東氏は冷酷に運動を続けたという意味に解釈でき、それによって社会的評価が低下し、重大かつ著しく回復困難な損害を被ると判断したというのだ。
こんなレベルの記述で、出版差し止めが濫発されるなら、週刊誌や夕刊紙はすべて出版再し止めになってしまうだろう。もちろん、政治家のスキャンダル報道などまったくできなくなり、あたりさわりのない「取材」を許可され、言い分を垂れ流してくれる“御用ジャーナリスト”以外は筆を折らねばならなくなる。いや、それどころではない。こんな裁判官はおかしい、言論弾圧に加担している、独裁政権を走狗と化している、なんていう表現までできなくなり、公権力に対する一切の批判が封殺されてしまう可能性さえある。その状況で一番の不利益を被るのは誰か。いうまでもなく、情報を受け取れなくなるこの国のすべての生活者だ。
今回、東京地裁の関述之裁判長らはなぜこんなトンデモな決定を出してしまったのか。
関裁判長は2014年、グーグルで自分の名前の検索結果が表示されるのがプライバシー侵害だとして検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、検索結果の一部削除を命じたことがあり、「表現の自由」に対する意識が低かったというのはあるかもしれない。
しかし、もうひとつ気になるのが、差し止めになったのが日本会議をテーマにした本であるという事実だ。いうまでもなく、日本会議は安倍政権を熱烈に支持し、安倍首相の悲願である憲法改正などで二人三脚の関係にある。実際、15年秋には、日本会議が実質的に取り仕切る改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の武道館集会に、閣僚を含む大勢の政治家が出席。安倍首相もビデオメッセージで「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」と意気込みを語り、会場から大喝采を受けていた。
そういう意味では、今回の差し止め決定は、安倍政権が批判的なメディアに対して陰に陽に強い圧力をかけているここ数年の状況と重なるものがある。もしかすると、司法もまた、安倍政権のメディアへの強行姿勢を忖度し、これまで自制的だった出版差し止めにまで踏み込んできたのではないか。そういう懸念が頭をもたげてくる。
いずれにしても、今回の判決が司法の暴挙、言論弾圧であることは明白だ。前述した「文春」の田中真紀子長女記事出版差し止め事件の際には、リベラルなジャーナリストや言論人はもちろん、あの櫻井よしこ氏など、右派からも激しい司法批判が飛び出した。
本来なら、今回の件でも、言論の自由と読者の知る権利を守るために、徹底的に裁判所の決定を批判する大キャンペーンが展開されるべきだが、はたしていまのマスコミ、言論人にそんな意識や気概が残っているのだろうか。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①「昭和天皇の暗殺」チャールズ・マンソン信奉者が計画か ウィキリークスが文書公開
吉川慧
2017年01月08日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14032466
1975年に昭和天皇が訪米した際、昭和天皇とフォード大統領の暗殺をカルト集団関係者が計画していたとするアメリカ政府の公文書が、告発サイト「ウィキリークス」に公開されていると、イギリスのサンデー・エクスプレスが1月6日に報じた。
昭和天皇と香淳皇后はフォード大統領の招待を受けて、1975年9月30日から10月14日にかけてアメリカを訪問。戦争終結から30年の節目でもあった。天皇の訪米は日米の国交史上初のことで、暗殺計画はこのタイミングを狙ったものとされる。
ウィキリークス上で公開されているのは、アメリカ国務省の公文書で、1975年9月30日午後9時50分にカナダ・モントリオールからオタワに電報で送られたものだとされる。それによると、暗殺計画はアメリカのカルト集団（マンソン・ファミリー）を率いたチャールズ・マンソン氏の信奉者によるものだという。
マンソン・ファミリーのメンバーらは1969年、映画監督ロマン・ポランスキーの妻だった女優シャロン・テートらを惨殺。マンソン氏も殺人共謀の罪で終身刑となっていた。75年の暗殺計画は、マンソン氏の釈放が目的だったようだ。以下に、公開された文書の概要を紹介する。
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1. 午後4時ごろ、我々のもとにアランというカナダ人から電話がかかってきた。彼はフォード大統領と天皇裕仁（昭和天皇）の暗殺計画について話した。
2. アランは「2人の女性が青色のステーションワゴンに乗ってサンフランシスコからモントリオールにやってきた。男を乗せて、35時間後に暗殺を実行するためにアメリカに向け出発した」と話した。
3. 2人の女性のうち、一人はエロイース。身長は5フィート7インチ（約173.7cm）、体重130LBS（約58.97kg）、黒髪、右腕の上部に傷がある。もう一人のリンダは身長5フィート7インチ（約173.7cm）、赤毛、135LBS（約61.24kg）でそばかす有り。カリフォルニア州のナンバープレートの、青いステーションワゴンを運転している。
モントリオールで合流した男は、身長6フィート1インチ（約185.9cm）、体重200LBS（約90.72
kg）。右腕に「WAR MEANS MURDER」というタトゥーがある。
電話の主は男のことを、ロシア語で死を意味するLIAKAまたはVIAKAと呼んだ。
4. 電話の主は、3人が「刑務所にいる兄弟チャーリーを外に出したいと述べていた」と語った。チャーリーが釈放されなければ、大統領と天皇は暗殺され、その脅威はメディアを通じて中継されると推測している。チャーリーとは「チャールズ・マンソン」を意味する。
5. 電話の主は「暗殺グループはM16ライフル3丁、ニューヨークのIRAグループと共にいる人物から購入したアーマライトのライフル2丁、グレネードランチャー、TNT爆薬を持っている」と話した。爆薬はライターや時限装置で起爆するという。暗殺計画は土曜日（10月4日）までに実行されることになっている。「仮に犯行グループが大統領に近づくことが出来なかった場合でも、車が爆破されるだろう」と話した。
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フォード大統領をめぐっては、昭和天皇が訪米する約1カ月前の1975年9月5日に暗殺未遂事件が発生。この事件の容疑者も、マンソン受刑者を信奉する人物だった。
チャールズ・マンソン受刑者は現在82歳。ロサンゼルス・タイムズによると、マンソン受刑者は1月初旬、深刻な容体のため病院に搬送されたが、再び刑務所に戻されたという。
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①一昨日日曜日(1月8日)と昨日月曜日(1月9日)の放送は、日曜日昼からの積雪40cmの大雪のため避難移動したためできませんでした。本日火曜日から放送を再開します。
(1)今日のメインテーマ
■世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止で可能だ！
決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！
ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のように書いている。(P305-306)。
(以下引用)
本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』についての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。
ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。
『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配するために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、
①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)
②政治(軍事を含む)
③宗教/オカルト
④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)
⑤社会(マスコミを含む)
そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人はロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャイルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることになるだろう。
マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当するとみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、そのうちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。
(引用終わり)
大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示唆している。
すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。
すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級から剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！
①中央銀行の【貨幣発行権】
②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】
③政府の【国債発行権】
④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」政府法案、通常国会に提出へ 過去3回はいずれも廃案に
2017年01月07日 朝日新聞社/ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14012992
「共謀罪」政府案、６７６の罪が対象 国会に法案提出へ
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など６７６に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。
「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
２０２０年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
（朝日新聞デジタル 2017年01月07日
【私のコメント】
この稀代の弾圧立法をつぶす我々の闘いの肝は、私がこの間何度も繰り返し言っている点、上記の朝日新聞記事と同じくすべての大手マスコミと憲法学者が一切触れない点、すなわち日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』と、憲法第76条『内閣の職務』の中に法律の起案も国会への提出も規定されていない点を根拠に『内閣には法案の起案権も国会への手出権もないこと』を前面に出して戦うことだ。
②安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
2017.01.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/01/post-2834-entry.html
ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。
共謀罪の危険性については、本サイトでは2015年のパリ同時多発テロ事件後に日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士への取材を元にして詳細にわたってお伝えしているのでぜひ読んでいただきたいが【http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html】、そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。つまり、犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。
くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。
そして、もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。
たとえば、先月12月に発売された『「共謀罪」なんていらない?!』（山下幸夫・編／合同出版）のなかで、監視社会にかんする著作で知られるジャーナリストの斎藤貴男氏は、9・11同時多発テロ後にアメリカにおいて制定された「愛国者法」によって〈当局に反政府的と決めつけられた人間がテロリストとして扱われ、特にイスラム系住民が片っ端から逮捕されていった〉現実を述べた上で、こう綴っている。
〈共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ〉
〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉
「そんなまさか」と思う人もいるかもしれないが、これは十分に考えられる話だ。菅官房長官は6日の記者会見で「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと言ったが、安保法制に反対する国会前デモなどではその「一般」の人々を警察が平気で写真や映像をカメラで撮り続けていた。さらに、特定秘密保護法案に反対するデモが起こった際には、当時の自民党幹事長である石破茂は〈単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない〉とブログに記している。警察がデモ参加者の一般市民をこじつけによって共謀罪で逮捕する──そんなことが起こっても、なんら不思議ではないのだ。なにせ共謀罪は、警察当局の判断によっていくらでも適用できてしまうのだから。
共謀罪とは何を取り締まるものなのか。それは、斎藤氏の言葉が言い表している。
〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉
共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
だからこそ、斎藤氏は共謀罪に警鐘を鳴らす。
〈おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ？」という時代にされかねない〉
〈学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、このままなら間違いなくやってくる〉
すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。
そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、東京五輪をダシにして成立させようとしている。安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、世論を高めるほかないだろう。これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
（水井多賀子）
③「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令
2017年1月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。
同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。
決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。
同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
【私のコメント】
この反動判決を出した関述之(のぶゆき)東京地裁判事は下記の異動履歴を見ればわかる通り、二回も検事になっている。特に2011年に二回目の検事に就任して3年間検事を務め3年前の2014年4月1日に東京地裁判事に復帰したばかりである。関東京地裁判事は日本国憲法の基本理念に忠実なまともな裁判官ではなく、安倍自公ファシスト政権の言論弾圧を容認する『ファシスト裁判官』であり、日本を無法国家にしている主犯=最高裁長官と最高裁事務総局の意向に忠実に従う典型的な『ヒラメ裁判官』であるということだ！
【関連情報】
▲関述之(のぶゆき)東京地裁判事の異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.20. 4. 1 ～ H.23. 3.31 新潟地家裁新発田支部長・新発田簡裁判事
H.17. 4.12 ～ H.20. 3.31 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.17. 4.11 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.14. 4. 1 ～ H.17. 3.31 金沢地家裁七尾支部長・七尾簡裁判事
H.12 .4 .1 ～ H.14. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 3.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 大阪地裁判事補
H. 7. 4.12 ～ H. 9. 3.27 仙台地裁判事補
（第47期）
④アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」
2017年01月08日 Parstoday (パールス通信)
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。
英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。
また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。
なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。
⑤第三次世界大戦に関する西側の世論調査の結果が発表
2017年01月08日 Parstoday (パールス通信)
http://parstoday.com/ja/news/world-i24283
西側諸国で行われた新たな世論調査の結果、これらの国の人々は第三次世界大戦が勃発しつつあると考えていることが明らかになりました。
イギリスの新聞インディペンデントによりますと、世論調査団体ユーゴブによる、９カ国の９０００人を対象にした世論調査の結果が、７日土曜に発表されました。
この世論調査によりますと、アメリカの人々は、世界大戦が勃発する可能性が高いと考えており、一方で、フランス、ドイツ、イギリスの人々も、これに関する悲観的な見方をしています。
アメリカではおよそ６４％が、現在、世界大戦が始まろうとしていると考えており、１５％のみがおそらく世界平和が確立されることになるとしています。
また、イギリスでは１９％が世界に平和が訪れる可能性があるとしている一方で、６１％は世界的な戦争が勃発する可能性があると考えています。
反対に、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどの北欧諸国では、恐ろしい世界大戦が勃発しかかっていると考える傾向はほとんど見られません。
この世論調査では、多くの人が、シリアの衝突、中東におけるテロ組織ＩＳＩＳの存在、世界全土における連鎖的なテロ、アメリカのトランプ次期大統領の緊張を生み出す表明などにより、世界平和の構築は難しいと考えていることが明らかにされています。
(3)今日の重要情報
①あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！
過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？
2017.01.10 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/01/post-2840-entry.html
日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。
ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。
たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。
こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。
そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人（債権者）である安東氏だった。
そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。
裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。
はっきり言って、ありえない決定だろう。たかが一箇所、真実性が証明できない記述があるだけで、出版物の販売を差し止めるとするのは、憲法で保障された表現・報道の自由および読者の「知る権利」を著しく損ねるもので、あきらかに行き過ぎである。
過去の事例を見ると、たとえば2007年には、田中真紀子（当時・衆議院議員）の長女が、自身の離婚について報じた「週刊文春」（文藝春秋）の記事がプライバシー権を侵害するとして申し立て、地裁が同誌出版前に差し止めの仮処分決定を出したことがあった。この決定には、日本雑誌協会、出版労連、日本ペンクラブが抗議声明を出すとともに、言論界からリベラル派、保守派を問わず大きな批判の声があがり、文藝春秋が抗告した高裁は「記事はプライバシー侵害だが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとは言えない」として決定を取り消している。
最近では、百田尚樹氏の『殉愛』の記述をめぐって故・やしきたかじんの娘が起こした名誉毀損裁判も記憶に新しい。この裁判では、長女が発行元の幻冬舎に出版差し止めを求めたが、東京地裁は4件でプライバシー侵害と名誉毀損を認めたものの、差し止めに関しては「頒布することで原告が被る不利益は大きいが、事後に回復するのが著しく困難と認められない」として棄却している。つまり、百田氏による記述のデタラメさこそ認定したが、それでも出版差し止めという表現の自由の剥奪には至らぬと配慮したのだ。
出版物の差し止めが、このように通常よりかなりハードルが高く設定されているのは、もちろん、その濫用が近代民主主義の根幹である表現の自由を侵す可能性があるからだ。損害賠償や訂正・おわびの掲載などと違って、出版物の頒布・販売を禁止するというのは、下手をしたら国家による「検閲行為」につながりかねない。
そういう意味では、今回の『日本会議の研究』についてただ一箇所の記述のみで差し止めを決定したことのほうがむしろ、異常事態なのだ。
事実、同書には、これまでの裁判所の基準で出版差し止めにあたるような要素はまったくない。出版差し止めの判例としては1986年の「北方ジャーナル事件」が知られ、「もっぱら公益を図る目的でないことが明白であること」と「被害者が重大にして著しく回復困難な被害を被るおそれがあること」が、その後の差し止め判決でも大きな基準とされてきた。『日本会議の研究』のケースでは、第一に、安倍首相をはじめとする現役政治家の多くが日本会議の議連に参加し、関連集会などに出席していることから、同書の公益性は自明である。また、日本会議の源流を探るうえで、個々人の政治活動家について言及することもまた、公益を図るものとして当然、認められるべきものだ。
差し止めの対象となった記述も、「え、これで？」というようなものだ。東京地裁が問題にしたのは、同書が1970年代、生長の家青年会の機関紙の部数を拡大する「『理想世界』100万部運動」によって、青年会学生らが消費者金融に手を出してまで購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは安東には馬耳東風であった」（同書より）と記述した部分。これが、安東氏は冷酷に運動を続けたという意味に解釈でき、それによって社会的評価が低下し、重大かつ著しく回復困難な損害を被ると判断したというのだ。
こんなレベルの記述で、出版差し止めが濫発されるなら、週刊誌や夕刊紙はすべて出版再し止めになってしまうだろう。もちろん、政治家のスキャンダル報道などまったくできなくなり、あたりさわりのない「取材」を許可され、言い分を垂れ流してくれる“御用ジャーナリスト”以外は筆を折らねばならなくなる。いや、それどころではない。こんな裁判官はおかしい、言論弾圧に加担している、独裁政権を走狗と化している、なんていう表現までできなくなり、公権力に対する一切の批判が封殺されてしまう可能性さえある。その状況で一番の不利益を被るのは誰か。いうまでもなく、情報を受け取れなくなるこの国のすべての生活者だ。
今回、東京地裁の関述之裁判長らはなぜこんなトンデモな決定を出してしまったのか。
関裁判長は2014年、グーグルで自分の名前の検索結果が表示されるのがプライバシー侵害だとして検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、検索結果の一部削除を命じたことがあり、「表現の自由」に対する意識が低かったというのはあるかもしれない。
しかし、もうひとつ気になるのが、差し止めになったのが日本会議をテーマにした本であるという事実だ。いうまでもなく、日本会議は安倍政権を熱烈に支持し、安倍首相の悲願である憲法改正などで二人三脚の関係にある。実際、15年秋には、日本会議が実質的に取り仕切る改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の武道館集会に、閣僚を含む大勢の政治家が出席。安倍首相もビデオメッセージで「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」と意気込みを語り、会場から大喝采を受けていた。
そういう意味では、今回の差し止め決定は、安倍政権が批判的なメディアに対して陰に陽に強い圧力をかけているここ数年の状況と重なるものがある。もしかすると、司法もまた、安倍政権のメディアへの強行姿勢を忖度し、これまで自制的だった出版差し止めにまで踏み込んできたのではないか。そういう懸念が頭をもたげてくる。
いずれにしても、今回の判決が司法の暴挙、言論弾圧であることは明白だ。前述した「文春」の田中真紀子長女記事出版差し止め事件の際には、リベラルなジャーナリストや言論人はもちろん、あの櫻井よしこ氏など、右派からも激しい司法批判が飛び出した。
本来なら、今回の件でも、言論の自由と読者の知る権利を守るために、徹底的に裁判所の決定を批判する大キャンペーンが展開されるべきだが、はたしていまのマスコミ、言論人にそんな意識や気概が残っているのだろうか。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①「昭和天皇の暗殺」チャールズ・マンソン信奉者が計画か ウィキリークスが文書公開
吉川慧
2017年01月08日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14032466
1975年に昭和天皇が訪米した際、昭和天皇とフォード大統領の暗殺をカルト集団関係者が計画していたとするアメリカ政府の公文書が、告発サイト「ウィキリークス」に公開されていると、イギリスのサンデー・エクスプレスが1月6日に報じた。
昭和天皇と香淳皇后はフォード大統領の招待を受けて、1975年9月30日から10月14日にかけてアメリカを訪問。戦争終結から30年の節目でもあった。天皇の訪米は日米の国交史上初のことで、暗殺計画はこのタイミングを狙ったものとされる。
ウィキリークス上で公開されているのは、アメリカ国務省の公文書で、1975年9月30日午後9時50分にカナダ・モントリオールからオタワに電報で送られたものだとされる。それによると、暗殺計画はアメリカのカルト集団（マンソン・ファミリー）を率いたチャールズ・マンソン氏の信奉者によるものだという。
マンソン・ファミリーのメンバーらは1969年、映画監督ロマン・ポランスキーの妻だった女優シャロン・テートらを惨殺。マンソン氏も殺人共謀の罪で終身刑となっていた。75年の暗殺計画は、マンソン氏の釈放が目的だったようだ。以下に、公開された文書の概要を紹介する。
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1. 午後4時ごろ、我々のもとにアランというカナダ人から電話がかかってきた。彼はフォード大統領と天皇裕仁（昭和天皇）の暗殺計画について話した。
2. アランは「2人の女性が青色のステーションワゴンに乗ってサンフランシスコからモントリオールにやってきた。男を乗せて、35時間後に暗殺を実行するためにアメリカに向け出発した」と話した。
3. 2人の女性のうち、一人はエロイース。身長は5フィート7インチ（約173.7cm）、体重130LBS（約58.97kg）、黒髪、右腕の上部に傷がある。もう一人のリンダは身長5フィート7インチ（約173.7cm）、赤毛、135LBS（約61.24kg）でそばかす有り。カリフォルニア州のナンバープレートの、青いステーションワゴンを運転している。
モントリオールで合流した男は、身長6フィート1インチ（約185.9cm）、体重200LBS（約90.72
kg）。右腕に「WAR MEANS MURDER」というタトゥーがある。
電話の主は男のことを、ロシア語で死を意味するLIAKAまたはVIAKAと呼んだ。
4. 電話の主は、3人が「刑務所にいる兄弟チャーリーを外に出したいと述べていた」と語った。チャーリーが釈放されなければ、大統領と天皇は暗殺され、その脅威はメディアを通じて中継されると推測している。チャーリーとは「チャールズ・マンソン」を意味する。
5. 電話の主は「暗殺グループはM16ライフル3丁、ニューヨークのIRAグループと共にいる人物から購入したアーマライトのライフル2丁、グレネードランチャー、TNT爆薬を持っている」と話した。爆薬はライターや時限装置で起爆するという。暗殺計画は土曜日（10月4日）までに実行されることになっている。「仮に犯行グループが大統領に近づくことが出来なかった場合でも、車が爆破されるだろう」と話した。
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フォード大統領をめぐっては、昭和天皇が訪米する約1カ月前の1975年9月5日に暗殺未遂事件が発生。この事件の容疑者も、マンソン受刑者を信奉する人物だった。
チャールズ・マンソン受刑者は現在82歳。ロサンゼルス・タイムズによると、マンソン受刑者は1月初旬、深刻な容体のため病院に搬送されたが、再び刑務所に戻されたという。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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