いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年9月22日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】76分06秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/308646304
【放送録画】
!☆ 今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
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この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
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店番：088
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以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
①平井功祥香川弁護士会会長
②優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト
☆今日のキーワード
■ ロスチャイルドの世界革命行動計画
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４４年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ）が３０歳のとき、フランクフルトに１２人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、２５項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ（行動計画書）がスタートした。
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodgeであり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスによれば、栄華を極めた古代イスラエルのソロモン王の時代、BC929年には、世界を平和的に支配する理論上の計画が作られていたらしい。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①1925-1935年 法特権・規制免除の［世界中央銀行］国際決済銀行BIS
P153-157 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■最高裁の裏金犯罪を告発・糾弾してきた元大阪高裁判事生田暉雄弁護士に対する香川弁護士会による業務停止８か月の懲戒処分は権力犯罪である！
これは最高裁事務総局と検察・警察そして安倍自公ファシスト政権が一体となって権力=最高裁を批判する弁護士の抹殺を狙った権力犯罪である！
これらの一連の生田弁護士に対する異常な攻撃は生田弁護士ご自身が述べておられるように以下の目的を持っているのだ！
1.懲戒事由をデッチ上げてまで生田暉雄弁護士を懲戒する動機、背景には、生田弁護士の著作や論文、講演による、最高裁のヒラメ裁判官による裁判の統制や、最高裁のウラ金作りの指摘がある。
2.生田弁護士の息の根を止め、兵糧攻めにするためのデッチ上げの懲戒事由で業務停止８か月とし、これを契機として生田弁護士方にガサ入れをしたいためである。ガサ入れの契機としては業務停止８か月くらいの比較的重い懲戒処分が必要である。
3.ガサ入れの結果、本当は生田弁護士から取得したわけでもない物件を、生田弁護士方からこのような違法物件が出てきたとして刑事事件をデッチ上げ、生田弁護士を刑事被告人にすることが目的である。有罪にできなくても、刑事被告人にすることで目的は達する。
4.時の権力者＝最高裁に盾突く者を葬り去るのである。
3000名の日本の裁判官を人事で独裁支配する最高裁事務総局の意向を受けて、所属する高松弁護士会は、最高裁最大のタブー『裏金犯罪』を唯一告発し続ける生田弁護士に対して今回8回目の、これまでにない重い『8カ月懲戒処分攻撃』を仕掛けてきた。
8カ月間弁護士活動ができないということは、手がけてきた裁判を含めて弁護士そのものを辞めろとう事実上の懲戒免職処分攻撃である。
日本をこれほどまでに無法状態にした寺田最高裁長官と14名の最高裁判事および闇の組織最高裁事務総局の司法官僚、及び彼らの意向を忠実に実行してデッチ上げの懲戒事由をでっちあげて8カ月の業務停止で生田弁護士の息の根をとめようとした、平井功祥香川弁護士会会長以下の香川弁護士会幹部連中の権力犯罪を徹底的に暴露しその権力犯罪を追及し彼ら全員に責任を取らせなければならないのだ！
【関連情報1】
お 願 い
２０１６年８月１７日
生田暉雄
各位 様
記
１、平成２８年８月１６日、生田は香川弁護士会から業務停止８か月の懲戒処分を受けました。
懲戒事由はデッチ上げの全く理由のないものです。
さらなる攻撃を防止するため、皆さまの香川弁護士会へ「生田弁護士を不当に懲戒するな！」との抗議の電話、ＦＡＸ、メールをお願いします。
２、香川弁護士会 高松市丸の内２－２２
ＴＥＬ ０８７－８２２－３６９３
ＦＡＸ ０８７－８２３－３８７８
以上
【関連情報2】
▲香川県弁護士会による、弁護士生田暉雄を業務停止８か月とする平成２８年８月１６日の懲戒処分の問題点
２０１６年８月１８日
香川県弁護士会所属
弁護士 生 田 暉 雄
各位様
記
第一、 懲戒申立の背景
１、 平成１１年１２月２７日の遺言書で、弁護士生田暉雄は遺言執行人と遺言された。
２、 遺言者は、平成２３年７月１日に死亡し、遺言執行が開始された。
３、 懲戒申立人は、遺言書で約１５００万円近くの金銭を遺贈された受遺者である。
４、 平成２４年１２月１８日、受遺者は、弁護士生田暉雄の懲戒申立を香川弁護士会にした。
第二、 懲戒申立書の体をなしていない懲戒申立書を、適式な申立書として扱う香川県弁護士会
?
１、 懲戒事由としては、懲戒申立人は、遺言書に２３０万円強の立て替え払い金を有すると申立てているが、これは懲戒事由ではなく、貸金請求を遺言執行者にすべき問題である。
?
２、 懲戒事由として、遺言執行者の執行費用が多過ぎ、また、不当な費用の支出があるとするが、これは受遺者である懲戒申立人にとって利害関係のない問題であって、懲戒申立の利益がない。
３、 このように、本来懲戒申立に該当しない懲戒申立を香川県弁護士会は弁護士生田に対する懲戒申立の場合は、適式な懲戒申立として取り扱う。
第三、 懲戒申立書にない懲戒事由を香川県弁護士会は勝手にデッチ上げ、生田暉雄弁護士は、弁護士としての品位を侵害したので業務停止８か月とする。
例えば、弁護士生田は、懲戒申立人に対して訴訟を提起し、最終的には和解で終了している。その訴訟において、受訴裁判所は正常な訴訟として扱っているのに、香川県弁護士会は、嫌がらせ訴訟であり、弁護士生田は弁護士の品位を害したとして重大な懲戒事由とする。
なお、弁護士生田を懲戒処分にした当日の弁護士会会長の記者会見で、弁護士会会長は、生田弁護士において適法に、遺言書の執行として、懲戒申立人に渡した約１５００万円を生田弁護士が不法に遺産を散逸し、あたかも生田弁護士において不法領得したかのごとき発言をし、額が大きいので刑事告訴をするとまで発表した。
第四、 懲戒事由をデッチ上げてまで生田暉雄弁護士を懲戒する動機、背景には、生田弁護士の著作や論文、講演による、最高裁のヒラメ裁判官による裁判の統制や、最高裁のウラ金作りの指摘がある。
第五、 生田弁護士の息の根を止め、兵糧攻めにするためのデッチ上げの懲戒事由で業務停止８か月とし、これを契機として生田弁護士方にガサ入れをしたいためである。ガサ入れの契機としては業務停止８か月くらいの比較的重い懲戒処分が必要である。
第六、 ガサ入れの結果、本当は生田弁護士から取得したわけでもない物件を、生田弁護士方からこのような違法物件が出てきたとして刑事事件をデッチ上げ、生田弁護士を刑事被告人にすることが目的である。有罪にできなくても、刑事被告人にすることで目的は達する。
そして、時の権力者＝最高裁に盾突く者を葬り去るのである。
本件業務停止８か月の懲戒処分はその前哨戦である。
以上
【関連情報3】
▲日本弁護士連合会に対して、えひめ教科書裁判を支える会が、この処分に対する抗議と処分取り消しを求める文書を発送しました。
記
生田弁護士による『懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書』に対して公正かつ適正・迅速な審査を求める要請書
?
日本弁護士連合会様
えひめ教科書裁判を支える会
私たちは、この国の自由や人権をめぐる状況に関心を寄せ、その改善や発展に向けてさまざまな取り組みを行っている市民及び市民団体です。このこととの関係から、生田暉雄弁護士が貴会に提出している『懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書』に対して貴会がどのような審査をするかということについて、私たちは強い関心をもっています。
生田弁護士は、人権や自由・正義に関わるものでありながら引き受け手のない多くの裁判を引き受け、日々、東奔西走していました。しかし、香川県弁護士会による「業務停止８か月」という異常なまでに長く重い今回の処分によって、自身が担っていた訴訟の代理人をすべて降りざるを得ないことになった結果、それらの訴訟への影響・被害には計り知れないものがあります。
香川県弁護士会による「処分攻撃」とでも呼ぶべき「懲戒処分」は何度か為され、貴会における「審査」も行われました。２００６年時の「懲戒処分」に対して貴会は、香川県弁護士会が「懲戒事由」として議決した「事由」は「懲戒事由に当たらない」として、その「取り消し」の採決を行いました。
そして、当該事件における生田弁護士の行為は「相談を受けた弁護士の正当な職務行為」であるとするとともに、香川県弁護士会による「懲戒事由」は、もともとの「懲戒申立書」には記載されていない懲戒事案・事由を加えているものであると断定しました。
一方、香川県弁護士会によるその後の「懲戒処分」に対し、貴会がそのまま認めたこともありました。
しかし私たちは、香川県弁護士会による生田弁護士への継続する「処分」は、全て、生田弁護士の弁護士活動を封じようとする一貫した目的と動機に基づくものであると認識しています。したがって、その都度出してくる「懲戒事由」のいずれも、「懲戒処分」をするための「為にする事由」に過ぎないと認識しています。
今回の「懲戒事由」についても、生田弁護士が『申立書』において提示した事実と証拠に照らし合わせれば、その虚偽や捏造性は、誰が読んでも明瞭にわかる質のものであり、そのような「事由」に基づく「処分」は当然取り消されるべきものだと考えています。
ここで私たちが特に強調したいことは、今回の「処分」はこれまでと違って、「８か月」という異常に長期間の「業務停止」であることから、それは、生田弁護士の弁護士生命そのものを奪うことにつながる可能性が極めて高いということです。
したがって、貴会におかれては、生田弁護士による今回の『申立書』に対して、公正かつ適正・迅速な審査を真摯かつ誠実に行ってくれますよう強く要請致します。公正で適正な審査さえ行われれば、本件「懲戒処分」は必ずや、その「効力を停止」され、「取り消される」ものであると強く確信しているからです。
この国の人権と正義を守る責務と役割を有する貴会が、その責務を全うされることを強く願い、かつ、信じています。よろしくお願い致します。
以上
日本弁護士連合会と香川県弁護士会に対して、処分撤回を求める電話、ＦＡＸ、葉書をお願い申し上げます。
香川弁護士会 高松市丸の内２－２２
ＴＥＬ 087-822-3693
ＦＡＸ 087-823-3878
日本弁護士連合会 東京都千代田区霞が関１-１-３
ＴＥＬ 03-3580-9841（代表）
【関連情報4】
▲【YouTube映像】最高裁判所は数百億円の［裏金］を隠している！（生田暉雄弁護士・元大阪高裁裁判官の話）
2012年05月02日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/AZ3qn4
(2)今日のトッピックス
①盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252
「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億～数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。
「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。
２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。
他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。
盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。
退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。
豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。
「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？ 当然でしょう」
石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。
②優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト
2016年9月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025
優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。
■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する
なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。
１１年６月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、１２年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。
１３００万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。
「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）
小池知事は“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。
③米国に召し上げられる日本の防衛予算 価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権
2016年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190279
防衛省は２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、…
(有料記事のため続きは朗読します！)
④安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢 高野孟
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190260
両院議員総会であいさつをする野田幹事長（右は蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をすると、みな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。
第１に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は１２年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。
第２に、武器輸出。藤村修官房長官は１１年１２月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出３原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は１４年４月、同３原則を廃止した。
第３に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、１２年１０月に沖縄に配備を強行させた。
第４に、尖閣国有化。１２年９月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。
第５に、原発再稼働。野田内閣は１２年６月、３．１１後初めて大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は１２年９月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。
第６に、ＴＰＰ。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は１１年１１月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、１２年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は１３年３月、ＴＰＰ参加を正式表明し、甘利明特命大臣を任命して交渉をまとめさせた。
第７に、消費増税。野田内閣は１２年２月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、８月に「１４年に８％、１５年に１０％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志１７３人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。
⑤稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255
安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。
１７日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。
陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。
「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」（官邸事情通）
稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。７月の大規模戦闘ではジュバで２７０人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士２人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。
菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。
「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったＰＫＯ参加５原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で５原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がＰＫＯをゴリ押しすれば、ＰＫＯに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」
平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。
⑥新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250
「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。
「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）
市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。
対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。
「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」
この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。
⑦TPP国会、目前アンケート 「ISD条項？分からない」
2016年9月22日 田中隆作ジャーナル
「大筋合意」の発表を受け、抗議の市民が官邸前に集まった。＝2015年10月6日、官邸前。撮影：筆者＝
文・辻井裕子 / 主婦
26日から90日間の日程で召集される秋の臨時国会。先日、国連総会のためNYを訪れたアベちゃんが、TPPについて華々しくぶち上げた。「アメリカに率先して承認する！」。廃案にならず継続審議とされていたのが恐ろしい。
壊国条約とも言われるTPP。今年の参院選では北海道、東北地方のほとんどで反TPP候補が勝利したのは記憶に新しい。
農業ばかりではない。保険、医療、あらゆる分野で外国企業が国家さえ訴えることのできるISD条項を忍ばせたTPPになぜアベ政権は前のめりなのか？
そこで社会に無関心すぎる「無防備な日本人」パート2の本稿ではTPPについて聞いた。前回と同じく意識高い系と言われる杉並エリアで3つの質問を道行く人に投げてみた。
質問は「TPPを知っていますか？」、「アメリカの大統領選挙がいつ行われるか知っていますか？」、そして「アメリカの大統領候補者（トランプ、ヒラリー）が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」。
「TPPについて・・・」と問いかけた瞬間、人々は逃げるように去っていく。「TPP＝難しい話」と思う人が多いのか。実際に質問に答えた人数は44名だった。
「TPPを知っていますか？」という質問では、44人中、「知っている」が2人、「何となく知っている」が23人、「知らない」が19人だった。
「アメリカの大統領選が、いつ行われるか知っていますか？」では、44人中、「知っている」が8人、「何となく知っている」が10人、「知らない」が26人だった。ほとんどの人が知らない。
ＴＰＰ大筋合意を一面トップで報じる各紙朝刊。＝2015年10月6日＝
「アメリカの大統領候補が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」では、44人中、「知っている」が10人、「何となく知っている」が9人、「知らない」が25人だった。
アメリカ大統領候補が揃ってTPP反対であることを、ほとんどの人は知らない。
最後にTPPについての自分自身の考えを聞いた。44人中、「分からない」「複雑なので答えられない」は29人いた。「TPPに反対だ」「どちらかというとやめた方がいい」が6人。
「アメリカが扇動してきたのに、この展開は理解できない」が4人いた。「日本は追随するしかない」「日米ですり合わせて推進していくべき」が3人・・・もはや日本のほうが積極的なんですが。
また、「日本独自の判断でどうするか決めた方がいい」が1人、「分からないまま勝手に決めてほしくない」が1人だった。
「TPPを知っている」「何となく知っている」25人に、どの程度知っているのかを聞いたところ、ISD条項について正確に答えられた人は1人もいなかった。
実際のところ、ISD条項を知らずして、TPPを知っていることにはならない。「知っている」と思っている人も、実は「知っているつもり」なだけで、熟知していない。
TPPに関しては、「沖縄・高江を知っていますか？」と聞いた前回の認知度を上回る悲しい結果に終わったのだった。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ
2016.09.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609210000/
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる動きが活発化、安倍晋三政権は「もんじゅ事業」の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ方針だという。高速増殖炉自体が無謀な技術ではあるが、「もんじゅ」の場合は事故／トラブルの影響で再稼働はきわめて困難。プロジェクトを再始動させるためには「もんじゅ」を廃炉にして再出発する必要があると判断したのだろう。実際、政府は高速炉研究や核燃サイクル政策は維持する方針だとしている。一部で話題の一体型高速炉（IFR）も危険であることに変わりはない。
この「もんじゅ」は1991年から性能試験を始めたが、その4年後に2次冷却系のパイプが破裂、そこから2?3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止している。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとして大きな問題になった。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こしている。
安倍政権が「もんじゅ」の廃炉を考えているとするならば、それは核兵器製造の仕組みを作り上げたいという意思の反映だろう。1964年に中国が原発を手にした直後、佐藤栄作首相はアメリカのリンドン・ジョンソン大統領に対し、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると通告したとされている。今、朝鮮での核兵器開発が伝えられている。
ジョンソンは安全保障を約束し、日本の核兵器開発を思いとどまらせようとしたが、その後も日本側は核兵器開発を続けたとも言われている。少なくともアメリカの情報機関は日本が核兵器開発を続けていると考えている。
1977年に試運転を始めた東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）はそうしたプロジェクトの一環だと見られ、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、ジャーナリストで市民運動家の山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。実際、当時のジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。
日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF（リサイクル機器試験施設）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための施設で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。
こうしたRETFの建設をロナルド・レーガン政権は支援する。同政権は兵器産業へ多額の資金を投入、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省オークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を建設していた。増殖炉の開発には1980年から87年の間に160億ドルが費やされたものの、成功していない。そこで議会は予算を認めなくなる。
そこで増殖炉を推進していた一派はクリンチ・リバー計画の技術を日本の大手電力会社へ格安の費用で移転することにした。その際、日本の核兵器開発を懸念していたCIAはこのプロジェクトから閉め出されたという。当時、ソ連や中国との戦争を想定していたアメリカ軍の好戦派は日本を核武装させることで自分たちの負担は軽減されると考えていたようで、こうした動きを黙認していた。
日本側もクリンチ・リバーの計画に興味を持ち、毎年何十人の日本人科学者が施設を訪問、そこでの計画が打ち切られそうになると、以前にも増して多くの日本人が訪れたという。日本がアメリカ側に要求していたリストのトップに挙げられていた高性能のプルトニウム分離装置、つまり使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離することができる装置が日本のRETFへ送られた。
そして現在、東アジアでは朝鮮が核実験に成功、アメリカの好戦派はロシアや中国に全面核戦争の脅しをかけている。そうした中、バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出した。日本に対して核兵器開発を要求してきても不思議ではない。
(4)今日の注目情報
①稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が 宮島
みつや
2016.09.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html
「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」
20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。
まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。
なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。
これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。
そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。
ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。
「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」
“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。
いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。
産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。
〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉
稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。
事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。
そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。
いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。
だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。
だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで“隠し財産”を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段、“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることだろうか。
繰り返すが、いまや市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。また、防衛界隈ではこれまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連の要請の元、武器輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。本サイトでは引き続き、稲田氏側が購入した銘柄の防衛企業も含め、この政権と軍事産業との癒着関係をレポートするつもりだ。
（宮島みつや）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年9月22日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】76分06秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/308646304
【放送録画】
!☆ 今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
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1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
①平井功祥香川弁護士会会長
②優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト
☆今日のキーワード
■ ロスチャイルドの世界革命行動計画
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４４年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ）が３０歳のとき、フランクフルトに１２人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、２５項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ（行動計画書）がスタートした。
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodgeであり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスによれば、栄華を極めた古代イスラエルのソロモン王の時代、BC929年には、世界を平和的に支配する理論上の計画が作られていたらしい。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①1925-1935年 法特権・規制免除の［世界中央銀行］国際決済銀行BIS
P153-157 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■最高裁の裏金犯罪を告発・糾弾してきた元大阪高裁判事生田暉雄弁護士に対する香川弁護士会による業務停止８か月の懲戒処分は権力犯罪である！
これは最高裁事務総局と検察・警察そして安倍自公ファシスト政権が一体となって権力=最高裁を批判する弁護士の抹殺を狙った権力犯罪である！
これらの一連の生田弁護士に対する異常な攻撃は生田弁護士ご自身が述べておられるように以下の目的を持っているのだ！
1.懲戒事由をデッチ上げてまで生田暉雄弁護士を懲戒する動機、背景には、生田弁護士の著作や論文、講演による、最高裁のヒラメ裁判官による裁判の統制や、最高裁のウラ金作りの指摘がある。
2.生田弁護士の息の根を止め、兵糧攻めにするためのデッチ上げの懲戒事由で業務停止８か月とし、これを契機として生田弁護士方にガサ入れをしたいためである。ガサ入れの契機としては業務停止８か月くらいの比較的重い懲戒処分が必要である。
3.ガサ入れの結果、本当は生田弁護士から取得したわけでもない物件を、生田弁護士方からこのような違法物件が出てきたとして刑事事件をデッチ上げ、生田弁護士を刑事被告人にすることが目的である。有罪にできなくても、刑事被告人にすることで目的は達する。
4.時の権力者＝最高裁に盾突く者を葬り去るのである。
3000名の日本の裁判官を人事で独裁支配する最高裁事務総局の意向を受けて、所属する高松弁護士会は、最高裁最大のタブー『裏金犯罪』を唯一告発し続ける生田弁護士に対して今回8回目の、これまでにない重い『8カ月懲戒処分攻撃』を仕掛けてきた。
8カ月間弁護士活動ができないということは、手がけてきた裁判を含めて弁護士そのものを辞めろとう事実上の懲戒免職処分攻撃である。
日本をこれほどまでに無法状態にした寺田最高裁長官と14名の最高裁判事および闇の組織最高裁事務総局の司法官僚、及び彼らの意向を忠実に実行してデッチ上げの懲戒事由をでっちあげて8カ月の業務停止で生田弁護士の息の根をとめようとした、平井功祥香川弁護士会会長以下の香川弁護士会幹部連中の権力犯罪を徹底的に暴露しその権力犯罪を追及し彼ら全員に責任を取らせなければならないのだ！
【関連情報1】
お 願 い
２０１６年８月１７日
生田暉雄
各位 様
記
１、平成２８年８月１６日、生田は香川弁護士会から業務停止８か月の懲戒処分を受けました。
懲戒事由はデッチ上げの全く理由のないものです。
さらなる攻撃を防止するため、皆さまの香川弁護士会へ「生田弁護士を不当に懲戒するな！」との抗議の電話、ＦＡＸ、メールをお願いします。
２、香川弁護士会 高松市丸の内２－２２
ＴＥＬ ０８７－８２２－３６９３
ＦＡＸ ０８７－８２３－３８７８
以上
【関連情報2】
▲香川県弁護士会による、弁護士生田暉雄を業務停止８か月とする平成２８年８月１６日の懲戒処分の問題点
２０１６年８月１８日
香川県弁護士会所属
弁護士 生 田 暉 雄
各位様
記
第一、 懲戒申立の背景
１、 平成１１年１２月２７日の遺言書で、弁護士生田暉雄は遺言執行人と遺言された。
２、 遺言者は、平成２３年７月１日に死亡し、遺言執行が開始された。
３、 懲戒申立人は、遺言書で約１５００万円近くの金銭を遺贈された受遺者である。
４、 平成２４年１２月１８日、受遺者は、弁護士生田暉雄の懲戒申立を香川弁護士会にした。
第二、 懲戒申立書の体をなしていない懲戒申立書を、適式な申立書として扱う香川県弁護士会
?
１、 懲戒事由としては、懲戒申立人は、遺言書に２３０万円強の立て替え払い金を有すると申立てているが、これは懲戒事由ではなく、貸金請求を遺言執行者にすべき問題である。
?
２、 懲戒事由として、遺言執行者の執行費用が多過ぎ、また、不当な費用の支出があるとするが、これは受遺者である懲戒申立人にとって利害関係のない問題であって、懲戒申立の利益がない。
３、 このように、本来懲戒申立に該当しない懲戒申立を香川県弁護士会は弁護士生田に対する懲戒申立の場合は、適式な懲戒申立として取り扱う。
第三、 懲戒申立書にない懲戒事由を香川県弁護士会は勝手にデッチ上げ、生田暉雄弁護士は、弁護士としての品位を侵害したので業務停止８か月とする。
例えば、弁護士生田は、懲戒申立人に対して訴訟を提起し、最終的には和解で終了している。その訴訟において、受訴裁判所は正常な訴訟として扱っているのに、香川県弁護士会は、嫌がらせ訴訟であり、弁護士生田は弁護士の品位を害したとして重大な懲戒事由とする。
なお、弁護士生田を懲戒処分にした当日の弁護士会会長の記者会見で、弁護士会会長は、生田弁護士において適法に、遺言書の執行として、懲戒申立人に渡した約１５００万円を生田弁護士が不法に遺産を散逸し、あたかも生田弁護士において不法領得したかのごとき発言をし、額が大きいので刑事告訴をするとまで発表した。
第四、 懲戒事由をデッチ上げてまで生田暉雄弁護士を懲戒する動機、背景には、生田弁護士の著作や論文、講演による、最高裁のヒラメ裁判官による裁判の統制や、最高裁のウラ金作りの指摘がある。
第五、 生田弁護士の息の根を止め、兵糧攻めにするためのデッチ上げの懲戒事由で業務停止８か月とし、これを契機として生田弁護士方にガサ入れをしたいためである。ガサ入れの契機としては業務停止８か月くらいの比較的重い懲戒処分が必要である。
第六、 ガサ入れの結果、本当は生田弁護士から取得したわけでもない物件を、生田弁護士方からこのような違法物件が出てきたとして刑事事件をデッチ上げ、生田弁護士を刑事被告人にすることが目的である。有罪にできなくても、刑事被告人にすることで目的は達する。
そして、時の権力者＝最高裁に盾突く者を葬り去るのである。
本件業務停止８か月の懲戒処分はその前哨戦である。
以上
【関連情報3】
▲日本弁護士連合会に対して、えひめ教科書裁判を支える会が、この処分に対する抗議と処分取り消しを求める文書を発送しました。
記
生田弁護士による『懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書』に対して公正かつ適正・迅速な審査を求める要請書
?
日本弁護士連合会様
えひめ教科書裁判を支える会
私たちは、この国の自由や人権をめぐる状況に関心を寄せ、その改善や発展に向けてさまざまな取り組みを行っている市民及び市民団体です。このこととの関係から、生田暉雄弁護士が貴会に提出している『懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書』に対して貴会がどのような審査をするかということについて、私たちは強い関心をもっています。
生田弁護士は、人権や自由・正義に関わるものでありながら引き受け手のない多くの裁判を引き受け、日々、東奔西走していました。しかし、香川県弁護士会による「業務停止８か月」という異常なまでに長く重い今回の処分によって、自身が担っていた訴訟の代理人をすべて降りざるを得ないことになった結果、それらの訴訟への影響・被害には計り知れないものがあります。
香川県弁護士会による「処分攻撃」とでも呼ぶべき「懲戒処分」は何度か為され、貴会における「審査」も行われました。２００６年時の「懲戒処分」に対して貴会は、香川県弁護士会が「懲戒事由」として議決した「事由」は「懲戒事由に当たらない」として、その「取り消し」の採決を行いました。
そして、当該事件における生田弁護士の行為は「相談を受けた弁護士の正当な職務行為」であるとするとともに、香川県弁護士会による「懲戒事由」は、もともとの「懲戒申立書」には記載されていない懲戒事案・事由を加えているものであると断定しました。
一方、香川県弁護士会によるその後の「懲戒処分」に対し、貴会がそのまま認めたこともありました。
しかし私たちは、香川県弁護士会による生田弁護士への継続する「処分」は、全て、生田弁護士の弁護士活動を封じようとする一貫した目的と動機に基づくものであると認識しています。したがって、その都度出してくる「懲戒事由」のいずれも、「懲戒処分」をするための「為にする事由」に過ぎないと認識しています。
今回の「懲戒事由」についても、生田弁護士が『申立書』において提示した事実と証拠に照らし合わせれば、その虚偽や捏造性は、誰が読んでも明瞭にわかる質のものであり、そのような「事由」に基づく「処分」は当然取り消されるべきものだと考えています。
ここで私たちが特に強調したいことは、今回の「処分」はこれまでと違って、「８か月」という異常に長期間の「業務停止」であることから、それは、生田弁護士の弁護士生命そのものを奪うことにつながる可能性が極めて高いということです。
したがって、貴会におかれては、生田弁護士による今回の『申立書』に対して、公正かつ適正・迅速な審査を真摯かつ誠実に行ってくれますよう強く要請致します。公正で適正な審査さえ行われれば、本件「懲戒処分」は必ずや、その「効力を停止」され、「取り消される」ものであると強く確信しているからです。
この国の人権と正義を守る責務と役割を有する貴会が、その責務を全うされることを強く願い、かつ、信じています。よろしくお願い致します。
以上
日本弁護士連合会と香川県弁護士会に対して、処分撤回を求める電話、ＦＡＸ、葉書をお願い申し上げます。
香川弁護士会 高松市丸の内２－２２
ＴＥＬ 087-822-3693
ＦＡＸ 087-823-3878
日本弁護士連合会 東京都千代田区霞が関１-１-３
ＴＥＬ 03-3580-9841（代表）
【関連情報4】
▲【YouTube映像】最高裁判所は数百億円の［裏金］を隠している！（生田暉雄弁護士・元大阪高裁裁判官の話）
2012年05月02日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/AZ3qn4
(2)今日のトッピックス
①盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252
「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億～数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。
「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。
２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。
他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。
盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。
退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。
豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。
「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？ 当然でしょう」
石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。
②優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト
2016年9月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025
優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。
■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する
なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。
１１年６月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、１２年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。
１３００万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。
「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）
小池知事は“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。
③米国に召し上げられる日本の防衛予算 価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権
2016年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190279
防衛省は２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、…
(有料記事のため続きは朗読します！)
④安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢 高野孟
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190260
両院議員総会であいさつをする野田幹事長（右は蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をすると、みな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。
第１に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は１２年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。
第２に、武器輸出。藤村修官房長官は１１年１２月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出３原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は１４年４月、同３原則を廃止した。
第３に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、１２年１０月に沖縄に配備を強行させた。
第４に、尖閣国有化。１２年９月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。
第５に、原発再稼働。野田内閣は１２年６月、３．１１後初めて大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は１２年９月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。
第６に、ＴＰＰ。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は１１年１１月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、１２年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は１３年３月、ＴＰＰ参加を正式表明し、甘利明特命大臣を任命して交渉をまとめさせた。
第７に、消費増税。野田内閣は１２年２月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、８月に「１４年に８％、１５年に１０％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志１７３人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。
⑤稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255
安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。
１７日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。
陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。
「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」（官邸事情通）
稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。７月の大規模戦闘ではジュバで２７０人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士２人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。
菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。
「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったＰＫＯ参加５原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で５原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がＰＫＯをゴリ押しすれば、ＰＫＯに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」
平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。
⑥新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然
2016年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250
「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。
「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）
市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。
対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。
「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」
この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。
⑦TPP国会、目前アンケート 「ISD条項？分からない」
2016年9月22日 田中隆作ジャーナル
「大筋合意」の発表を受け、抗議の市民が官邸前に集まった。＝2015年10月6日、官邸前。撮影：筆者＝
文・辻井裕子 / 主婦
26日から90日間の日程で召集される秋の臨時国会。先日、国連総会のためNYを訪れたアベちゃんが、TPPについて華々しくぶち上げた。「アメリカに率先して承認する！」。廃案にならず継続審議とされていたのが恐ろしい。
壊国条約とも言われるTPP。今年の参院選では北海道、東北地方のほとんどで反TPP候補が勝利したのは記憶に新しい。
農業ばかりではない。保険、医療、あらゆる分野で外国企業が国家さえ訴えることのできるISD条項を忍ばせたTPPになぜアベ政権は前のめりなのか？
そこで社会に無関心すぎる「無防備な日本人」パート2の本稿ではTPPについて聞いた。前回と同じく意識高い系と言われる杉並エリアで3つの質問を道行く人に投げてみた。
質問は「TPPを知っていますか？」、「アメリカの大統領選挙がいつ行われるか知っていますか？」、そして「アメリカの大統領候補者（トランプ、ヒラリー）が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」。
「TPPについて・・・」と問いかけた瞬間、人々は逃げるように去っていく。「TPP＝難しい話」と思う人が多いのか。実際に質問に答えた人数は44名だった。
「TPPを知っていますか？」という質問では、44人中、「知っている」が2人、「何となく知っている」が23人、「知らない」が19人だった。
「アメリカの大統領選が、いつ行われるか知っていますか？」では、44人中、「知っている」が8人、「何となく知っている」が10人、「知らない」が26人だった。ほとんどの人が知らない。
ＴＰＰ大筋合意を一面トップで報じる各紙朝刊。＝2015年10月6日＝
「アメリカの大統領候補が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」では、44人中、「知っている」が10人、「何となく知っている」が9人、「知らない」が25人だった。
アメリカ大統領候補が揃ってTPP反対であることを、ほとんどの人は知らない。
最後にTPPについての自分自身の考えを聞いた。44人中、「分からない」「複雑なので答えられない」は29人いた。「TPPに反対だ」「どちらかというとやめた方がいい」が6人。
「アメリカが扇動してきたのに、この展開は理解できない」が4人いた。「日本は追随するしかない」「日米ですり合わせて推進していくべき」が3人・・・もはや日本のほうが積極的なんですが。
また、「日本独自の判断でどうするか決めた方がいい」が1人、「分からないまま勝手に決めてほしくない」が1人だった。
「TPPを知っている」「何となく知っている」25人に、どの程度知っているのかを聞いたところ、ISD条項について正確に答えられた人は1人もいなかった。
実際のところ、ISD条項を知らずして、TPPを知っていることにはならない。「知っている」と思っている人も、実は「知っているつもり」なだけで、熟知していない。
TPPに関しては、「沖縄・高江を知っていますか？」と聞いた前回の認知度を上回る悲しい結果に終わったのだった。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ
2016.09.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609210000/
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる動きが活発化、安倍晋三政権は「もんじゅ事業」の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ方針だという。高速増殖炉自体が無謀な技術ではあるが、「もんじゅ」の場合は事故／トラブルの影響で再稼働はきわめて困難。プロジェクトを再始動させるためには「もんじゅ」を廃炉にして再出発する必要があると判断したのだろう。実際、政府は高速炉研究や核燃サイクル政策は維持する方針だとしている。一部で話題の一体型高速炉（IFR）も危険であることに変わりはない。
この「もんじゅ」は1991年から性能試験を始めたが、その4年後に2次冷却系のパイプが破裂、そこから2?3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止している。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとして大きな問題になった。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こしている。
安倍政権が「もんじゅ」の廃炉を考えているとするならば、それは核兵器製造の仕組みを作り上げたいという意思の反映だろう。1964年に中国が原発を手にした直後、佐藤栄作首相はアメリカのリンドン・ジョンソン大統領に対し、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると通告したとされている。今、朝鮮での核兵器開発が伝えられている。
ジョンソンは安全保障を約束し、日本の核兵器開発を思いとどまらせようとしたが、その後も日本側は核兵器開発を続けたとも言われている。少なくともアメリカの情報機関は日本が核兵器開発を続けていると考えている。
1977年に試運転を始めた東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）はそうしたプロジェクトの一環だと見られ、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、ジャーナリストで市民運動家の山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。実際、当時のジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。
日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF（リサイクル機器試験施設）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための施設で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。
こうしたRETFの建設をロナルド・レーガン政権は支援する。同政権は兵器産業へ多額の資金を投入、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省オークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を建設していた。増殖炉の開発には1980年から87年の間に160億ドルが費やされたものの、成功していない。そこで議会は予算を認めなくなる。
そこで増殖炉を推進していた一派はクリンチ・リバー計画の技術を日本の大手電力会社へ格安の費用で移転することにした。その際、日本の核兵器開発を懸念していたCIAはこのプロジェクトから閉め出されたという。当時、ソ連や中国との戦争を想定していたアメリカ軍の好戦派は日本を核武装させることで自分たちの負担は軽減されると考えていたようで、こうした動きを黙認していた。
日本側もクリンチ・リバーの計画に興味を持ち、毎年何十人の日本人科学者が施設を訪問、そこでの計画が打ち切られそうになると、以前にも増して多くの日本人が訪れたという。日本がアメリカ側に要求していたリストのトップに挙げられていた高性能のプルトニウム分離装置、つまり使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離することができる装置が日本のRETFへ送られた。
そして現在、東アジアでは朝鮮が核実験に成功、アメリカの好戦派はロシアや中国に全面核戦争の脅しをかけている。そうした中、バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出した。日本に対して核兵器開発を要求してきても不思議ではない。
(4)今日の注目情報
①稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が 宮島
みつや
2016.09.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html
「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」
20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。
まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。
なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。
これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。
そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。
ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。
「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」
“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。
いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。
産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。
〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉
稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。
事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。
そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。
いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。
だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。
だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで“隠し財産”を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段、“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることだろうか。
繰り返すが、いまや市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。また、防衛界隈ではこれまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連の要請の元、武器輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。本サイトでは引き続き、稲田氏側が購入した銘柄の防衛企業も含め、この政権と軍事産業との癒着関係をレポートするつもりだ。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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