(2/2はじめ）
☆(3)今日の注目情報
①一昨日月曜日(3月10日)午後時から開催されました【インタビュー＆トーク】テーマ【今日の創価学会訴訟弁論について】ゲスト訴訟原告高倉良一氏、顧問弁護士生田生田暉雄弁護士のライブ録画映像です！ぜひご覧いただき情報拡散してください！
【YYNewsLive】の現時点での総視聴者数は1564名様、コメントは15件、【ひろこツイキャスTV】さんの現時点での総視聴者数は350名様、コメントは50件、【日々坦々ライブ】を加えた【市民ネットグループ】全体で総視聴者数は約2500名様、コメントは約100件となります！
【YYNewsLive】
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44341216
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44356326
3)No3 20分55 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44363920
②ワタミ過労死裁判始まる――渡邉氏は出廷せず
2014 年 3 月 6 日 週刊金曜日
大手居酒屋チェーン「和民」の正社員だった森美菜さん（当時26歳）が２００８年４月の入社から約２カ月後に過労自殺した問題で、遺族が(株)ワタミと当時社長だった渡邉美樹参議院議員らを相手取って起こした裁判の第一回口頭弁論が２月17日、東京地裁で開かれた。森さんの両親である豪さんと祐子さんが意見陳述を行なった。
法廷には遺族の支援者ら約70人が駆けつけた。他方、被告側は代理人弁護士のみで、２月４日の自民党の会合で過労死について、「一生の悔いであり、一生かけて償っていきたい」と発言したと報道された被告の渡邉議員は最後まで現れなかった。裁判後の報告集会では、傍聴者から「悔いや償いが真実の思いならば、なぜ渡邉議員は法廷に来ないのか。口先だけの謝罪だ」と批判の声が相次いだ。
意見陳述に立った豪さんは「営業時間が勤務時間だと言い、店舗勤務の最初から連日の長時間労働・時間外労働を強制し、休憩も休日も十分に与えませんでした。勤務時間外に強制的に購入させた渡邉氏の著書などに関するレポート提出、理念集の暗記テストなどを強制したほか、研修会やボランティア活動も、任意でなく強制しました」と過重労働を指摘した。
祐子さんは「娘をだまして就職させて、肉体的にも精神的にも追い詰めて、死に追いやったワタミを許すことはできません。ワタミ側から損害賠償額確定のための民事調停を申し立ててきましたが、安全配慮義務違反はない、当方に責任はない。が、金は払ってもよいという内容でした。そんな考え方では、これから先もまた同じことを繰り返すでしょう」と述べた。
ワタミ側は、裁判所に出した答弁書で「原告らの請求を棄却する」と記し、過労死の責任を全面的に否定し、争う構えだ。
第２回口頭弁論は３月27日（木）13時30分から東京地裁７０５号法廷で開かれる。
（須田光照・全国一般東京東部労組書記長、２月21日号）
③震災から３年を前に「帰還」キャンペーン進む――「新・安全神話」のもくろみ
2014 年 3 月 11 日 週刊金曜日
放射能への不安などが消えないことから「帰還」を望まない住民がいまだ多い中、福島県民への「帰還」を促進するための安全キャンペーンを政府が主導で進めている。
復興庁、環境省など関連11省庁は２月18日、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」と題する帰還政策を発表した。これは原子力規制委員会が、昨年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を土台に作られたもの。
来月に東日本大震災から３年を迎える前に、住民の「不安」を取り除くための新たな「安全神話」を打ち出そうとのもくろみが透けて見える。帰還政策を促進するため、少人数の座談会や相談会などの一連の施策に、来年度予算案には、数十億円が計上されている。
「本来であれば、帰還していいのかどうかの議論や、実際に被曝を低減させるための対策が先ではないか」と指摘するのは福島原発告訴団の武藤類子さん。
「（低線量被曝に関する）公開の場での議論は行なわずに、住民を個別に懐柔しているように感じる」と指摘する。
国は、帰還促進政策を続けており、原発から20キロメートル以遠30キロ圏内を中心とした旧「緊急時避難準備区域」や、伊達市小国地区の「特定避難勧奨地点」はすでに指定解除となり、賠償も打ち切られた。さらに、４月１日に田村市都路地区の20キロ圏内が解除になるのを皮切りに、川内村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、川俣町など、政府指示の避難区域も順次解除されるとみられる。
【被曝管理を個人の責任に】
個人線量計を使っての個人被曝管理を重視する方針が打ち出されていることに対し、危惧する声も多い。
施策の中には、「放射線に対する不安に向き合うためには、個人線量（個人線量計等を用いて測定された被ばく線量）と日常生活における自らの行動との関係を理解してもらうなど、個人に着目した対策を講じることが重要」と書かれている。しかし、被曝管理を個人に負わせるのは、「場の線量」軽視につながりかねない。
個人線量計は空間線量より低く測定される。たとえば図に示された、福島県中通り（Ｆ地域）における１万６２２３人の子どものデータを見ると、個人線量計の数値は空間線量の平均４分の１しかない。大部分の子どもが個人線量計では年１ミリシーベルト（ｍSv）以下の被曝とされる。さらにこの中でさえ、５人は年４ｍSv以上の被曝をしていることも見落とされたままだ。
「最近、開発され、田村市で配布されたＤシャトル（電子線量計をベースとした個人線量計）は、いままでのガラスバッジよりも数段優れています」とちくりん舎（市民放射能監視センター）の青木一政さんは話す。「しかし問題は、被曝覚悟で生活をしろ、そのために線量計を身につけて生活しろ、ということが事実上強いられてしまうということではないか」。
その他の内容も問題が多い。
低線量の放射線リスク（被災者にとっては強いられた被曝）を生活習慣や医療被曝などと比較している点などは、従来から繰り返された「安全神話」を忠実に踏襲した内容となっている。被曝影響を示唆するような研究や従来の規制についてはまったく触れずだ。
放射線被曝による、子どもの感受性の高さ、個人の感受性の違いについても書かれていない。チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外にも、甲状腺機能低下、白内障、心臓や血管の疾患、免疫・内分泌の障害、糖尿病など、子どもの疾患が増加したとの多くの報告についての言及もない。
「線量を年間１ｍSv以下に戻し、子どもたちの保養の制度化や被曝低減のための具体的な施策、一生涯健康被害への支援が保障される健康手帳の配布などを行なうことで、初めて不安は軽減するのではないか」という武藤さん。これが多くの被災者の思いではないだろうか。
（満田夏花・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、２月28日号）
☆New!(4)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(5)今日のトピックス
①【安倍自公ファシスト政権の暴走】
1)小松氏発言に不快感 安保基本法案提出めぐる答弁で
2014年3月12日 共同通信
自民党の石破茂幹事長は１２日、小松一郎内閣法制局長官が国会で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の提出を安倍晋三首相が考えていないなどと答弁したことに不快感を示した。「首相の発言ではないので特段意味はない。首相の発言がない限り議論しても仕方がない」と東京都内で記者団の質問に答えた。
脇雅史参院幹事長も１１日の記者会見で「法制局長官に法案提出権があるわけではない。余分な発言だ」と批判した。
小松氏をめぐっては、共産党議員と国会内の廊下で口論したことも問題視されている。
2)教育委改革、首長権限を強化 自公が大筋合意
2014年3月11日 共同通信
教育委員会制度改革を検討する自民、公明両党の作業チーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）は１１日の会合で、教育に対する自治体首長の権限強化を柱とした改革案で大筋合意した。教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を設置し、首長に直接の任免権を付与する。首長が主宰して新教育長らと重要施策を協議する「総合教育会議」を全自治体に新設することも盛り込んだ。
政府は与党の歩み寄りを受け、地方教育行政法改正案を来月提出する予定だ。今国会中に成立する公算が大きい。地方教育の責任体制を明確化する狙い。政治的中立性が損なわれるとの懸念も出ている。
3)自衛隊機４機をマレーシア派遣へ 不明機捜索活動に参加
2014年3月12日 共同通信
【クアラルンプール共同】小野寺五典防衛相は１２日、防衛省で幹部を集めた会議を開き、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動に参加するため、国際緊急援助隊派遣法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機と海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機を現地に派遣すると決定した。早ければ同日中に出発する。航空機捜索で海外に自衛隊を派遣するのは初めて。
自衛隊機派遣に先立ち、自衛官ら８人で構成する調査チームが１２日、クアラルンプール国際空港に到着した。現地の状況を聞き取り、具体的な支援策を検討する。
小野寺氏は「自衛隊の豊富な経験を生かして捜索に全力を挙げてもらいたい」と述べ
③今日の情報発信状態
④今日のキーワード
⑤今日の座右の銘
☆(6)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
3)世界の憲法
2)市民憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
①国会スニーカー抗議の公判決まる――秘密保護保法無効に
2014 年 3 月 7 日 週刊金曜日
歴史的な悪法・特定秘密保護法は憲法違反であるとして、静岡県の藤森克美弁護士が２月13日、国を相手取り同法の施行差し止めなどを求める訴訟を静岡地裁に起こした。安倍政権は同法案を昨年12月６日に強行採決で成立させ、今秋の施行を目指している。
一方、この強行採決に抗議し、参議院本会議場でスニーカーを投げつけ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された静岡県島田市の会社員Ａさん（45歳）の第１回公判が３月26日（水）に東京地裁で開かれることが決まった。
Ａさんは逮捕の翌日（12月７日）から勾留され（同月27日に起訴）、保釈請求も却下されたまま、現在も東京拘置所に拘置されている。時間と自由と生活を奪われて約70日間。勾留後５日目からは取り調べがないにもかかわらず、家宅捜索が行なわれ、家族と共用のパソコンも押収された。これ自体が著しい人権侵害だとして、大学教授らが無条件解放を求める救援署名を展開し、２月半ばまでに約６５００人の署名が集まっているという。
一瀬敬一郎弁護士は「秘密保護法はわれわれの宝である憲法を破壊しようとするもの。その根本にある日本国憲法を守ろうというのがＡさんの行動であり、Ａさんの逮捕および長期の勾留は国民主権を踏みにじる弾圧にほかならない」と話す。Ａさんは拘置所の中から「安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。われわれの、そしてのちの世代のために、この法を無効に」と訴え続けている。
１９９１年にＰＫＯ法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）に反対し、Ａさんと同様の抗議をした人が執行猶予つきの有罪判決を受けた。弁護団は「検察も裁判所も前例主義で、初めに結論ありきではないか」と懸念するが、国家にレッドカードを示す者は弾圧されるという前例にしてはならない。
（これひさかつこ・ジャーナリスト、２月21日号）
☆(8)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】
テーマ②New!【創価学会＝公明党の犯罪】③【救援ノート】救援連絡センター発行\500
会場：会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
⑤2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(9)今日の正論
①東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本
20134.03.12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2011年3月11日、東日本巨大地震の当時、日本人は戦後最大の災害に見舞われつつも、優れた秩序意識を見せつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは当時「日本の市民意識は人類の精神が進化するという事実を証明した」と評した。韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。1923年の関東大地震（関東大震災）以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあったが、そうした懸念は日本に寄せられた信頼の中に埋もれた。
しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。
■不思議な反対なき政治
専門家は巨大地震後の日本社会の変化を「災害後民主主義」という枠組みで分析している。日本は敗戦後、平和憲法に基づき、政治勢力間の合意と譲歩、国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、大地震、津波、原発事故という3大災害を経験し、日本特有の民主主義プロセス自体が変化しているとの指摘だ。
文化学園大の白井聡助教は「政府が大地震の収拾に失敗し、日本国民が既存のシステムやプロセスを信用しなくなった。そうした不信が『強い日本』を名分とした安倍の一方通行プロセスを容認する背景になっている」と分析した。
そうした傾向は「政策」に対する支持と「政権」に対する支持が異なるという形で表面化している。靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60％前後の高い支持率を記録している。
政治評論家の御厨貴氏は「3・11大地震以降、『反対なき政治』という不思議な状況が続いている」と分析した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
☆(10)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①専業主婦を狙い撃ち 安倍政権がまた“狡猾”増税プラン画策
2014年3月10日
「配偶者控除」廃止なら年間２０万円負担増世帯も
また大増税案が浮上してきた。政府が「配偶者控除」を見直す検討に入ったというのである。
「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか１人が働く世帯の税負担を軽くする制度だ。例えば夫が働き、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から所得税３８万円、住民税３３万円が控除される。つまり、それだけ税負担は軽くなるわけだ。
ところが「女性の働く意欲をそいでいる」などと、安倍政権が縮小や廃止に動き出しているのだ。２０１５年度税制改正に向けて議論するという。
「配偶者控除の見直しは過去、何度か政府税制調査会で提言されてきました。しかし、約１２００万人が“恩恵”を受けている制度の見直しに踏み切れば家計に与える影響が大きすぎるため、実現しなかった。でも、安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、廃止するつもりなのです」（経済ジャーナリスト）
内閣府の試算だと、仮に配偶者控除が廃止された場合、世帯収入が８００万円（子どもなし）の家庭では、可処分所得は２０万円近く減ることになる。家計をモロに直撃だ
■子供を産めば税金が安くなるというが……
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権は『働く女性を支援するため』と言っていますが、前提を間違えています。まず、配偶者控除の対象は女性だけでなく、専業主夫、つまり男性も入ります。『女性の壁』でも何でもないのです。ムリヤリ理由をこじつけて何とか増税したいのでしょう。許せないのは、このタイミングで見直しを検討することです。社会保険料負担は増し、円安で物価も上昇。４月からは消費税率も引き上げられます。配偶者控除縮小となれば、家計に残るお金はどんどん減る。大変なことになるでしょう」
増税批判をかわすために、安倍自民党は所得税の課税対象を、これまでの「個人」から「世帯」に変更するつもりらしい。「世帯課税」は、世帯の総所得を家族の人数で割って税率を掛ける。子どもが多いほど納税額は少なくて済む。
「単純に配偶者控除を廃止すると反発が強いので、世帯課税という新たな税制を導入してゴマカすつもりなのでしょう。でも、子どもが多ければ納税額が少なくなるといっても、子どもを預ける保育園が不足しているのに、どうやって子どもを増やし、育てろというのか。そもそも、安倍政権は子ども手当などを大幅に縮小しながら、子どもを増やせばいい、とはつじつまが合わない。結局、増税が目的なのは明らかです。現実を全く知らないボンボン首相の発想です」（野党議員）
主婦も主夫も怒りの声を上げるべきだ。
(転載終わり)
☆(11)今日の拡散情報
①「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度
2014年3月11日
「女性自身」で瀬戸内寂聴と
吉永小百合（６８）が本気のようだ。
１１日発売の女性誌「女性自身」で瀬戸内寂聴（９１）と対談し、安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思いを改めて話している。
記事は全８ページの長文で、カメラ撮影は篠山紀信という豪華版。そこで吉永は、地震がないような国なら事情が違うと言いつつ、「原子力の平和利用なんてない、核というものは、人間とは共存できないものなんだということを、事故で初めて自覚した」と明言している。また、憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性にも目を向けるのだ。
「先日、テレビのニュースで見たのですが、〈集団的自衛権が成立したとき、あなたは戦争に行きますか？〉と、若い人たちに質問していたんです。すると躊躇（ちゅうちょ）なく、〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」
吉永も戦争を知らない世代だが、ライフワークの原爆詩朗読会を通じ、平和への思いがさらに強まっているようだ。また、被災地の悲しみを忘れ、東京五輪に浮かれる世相にも疑問を投げかける。
彼女は、先の都知事選では反原発を訴える細川候補への支持を表明したばかり。政治色を嫌う女優が多い中、稀有（けう）な存在と言える。
だが、番組スポンサーから睨まれるのを避けるのなら、政治的な発言は控えるのが賢明だと思うが……。
芸能評論家の肥留間正明氏がこう言い切る。
「吉永さんの反戦、原子力否定の考えは、昨日今日のものではありません。彼女は大震災のずっと前から同じことを主張している。他の俳優にも続いて欲しい。スポンサーに気兼ねして発言を控えるようなケチな芸能界にはなって欲しくありません」
吉永のこういった批判精神は、彼女いわく、「婦人画報」の元編集者で平和活動家だった叔母の川田泰代さんから受け継いだものだという。耳を傾ける価値は十分ある。
(転載終わり)
☆(12)【海外情報】
①クリミアが「独立宣言」 住民投票後にロシア編入へ
2014年3月11日 共同通信
【シンフェロポリ共同】ウクライナ南部クリミア自治共和国の最高会議（議会）は１１日、自治共和国と特別市セバストポリがロシア編入を問う今月１６日の住民投票後にいったん「独立」した上でロシアへの編入を目指す、と明記した文書を採択した。自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は、同文書は「独立宣言」だと説明した。
クリミア半島がウクライナから分離して独立国家となった後に国家同士が統合する体裁を整えることで、「ロシアによるクリミア併合」との国際的批判をかわす思惑もありそうだ。しかし、ロシアによるクリミア実効支配を認めない欧米諸国の反発は必至とみられる。
②リビア東部で原油積んだタンカーが出港、 議会は首相を解任
2014年03月12日 AFP日本語版
【3月12日 AFP】リビア東部の反政府勢力が掌握した石油ターミナルで原油を積み込んだタンカーが11日に海軍艦艇を振り切って出港したことを受け、リビア議会は同日、アリ・ゼイダン（Ali Zeidan）首相の不信任案を賛成多数で可決し、同首相を解任した。
8日に北朝鮮の国旗を掲げてリビア東部のシドラ（Al-Sidra）の港に入ったタンカー「モーニング・グローリー（Morning Glory）」は、国営石油会社を通さず、反政府勢力が独自に樹立した自治政府から直接原油を購入し、少なくとも23万4000バレルの原油を積み込んだとされる。反政府勢力が掌握した石油ターミナルでタンカーに原油が積み込まれたのは、中央政府に対抗する動きが出た昨年7月以降で初めて。
リビア政府はタンカーを爆撃する姿勢さえ見せていたが、気象条件が悪く、大半が高速の哨戒艇だった海軍の艦艇は大型のタンカーが地中海（Mediterranean）に入るのを阻止することができなかった。
リビア議会によると、アブドラ・サニ（Abdullah al-Thani）国防相が暫定首相に就任した。正式な新首相は2週間以内に選出される可能性があるという。
リベラル派の支持を受けていた無所属のゼイダン氏は、約40年間に及んだ故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の独裁を崩壊に導いた2011年の民衆蜂起後に独自の地方政権を樹立したかつての反体制民兵組織を押さえ込むことができなかった。また昨年10月には、ゼイダン氏が首都トリポリ（Tripoli）市内で民兵組織に短時間ながら拉致される事件も起きていた。(c)AFP/Imed Lamloum
③米上院委員長がCIA批判、スタッフのコンピューターを不正捜索
2014年03月12日 AFP日本語版
【3月12日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）委員長は11日、米中央情報局（CIA）の尋問方法を調査していた上院スタッフが使用したコンピューターをCIAが不正に調べていたと非難した。
CIA長官はこれを否定し、CIAとそれを監督する立場の議員らの衝突が露呈するという、まれな事態となった。
カリフォルニア（California）州選出の有力な民主党議員であるファインスタイン氏は上院本会議で演説し、「CIAの捜索は、合衆国憲法に規定されている権力分立の原則に違反していた恐れがあると強く懸念している」と発言。さらに、CIAは連邦法のみならず国内でのスパイ行為を禁じた大統領令にも抵触していた可能性があると指摘した。
ファインスタイン氏によると、かつて論争の的となり現在は廃止されているCIAの尋問方式に関する大規模な報告書をまとめていた同委員会のスタッフが使用したコンピューターをCIAが調べていたという。ファインスタイン氏は「謝罪に加え、CIAが行ったこのコンピューターの捜索が不適切であったことを認めるよう求めたが、どちらも実現していない」と述べた。
これに対し、ジョン・ブレナン（John Brennan）CIA長官はワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われたイベントで「これほど真実とかけ離れたことはない」と述べて直ちに疑惑を否定。同長官はまたNBCニュース（NBC News）に対し、「この件には適切な対応が取られているところで、適切な関係部門が調査しており、事実はいずれ明らかになるだろう」と語った。
この疑惑について質問攻めにあったジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は「調査中の疑惑についてはコメントできない」として明確な説明は避け、本件が第三者のCIA監察総監による調査対象となり、司法省にも通知されていると述べるにとどまった。そして、ホワイトハウス（White House）はファインスタイン上院議員の懸念を非常に重く受け止めている一方で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はブレナン氏に絶大な信頼を寄せているとも語った。(c)AFP/Daniel De Luce, Michael Mathes
☆(13)【国内情報】
①小保方さん、メールで「謝罪」 論文共著の教授に
2014年3月12日 朝日新聞
１月の発表以降、沈黙を守っている小保方晴子ユニットリーダーは現在、通常通り出勤し、再現実験などに取り組んでいるという。共著者の１人で論文の撤回を呼びかけた若山照彦・山梨大教授は、１１日に小保方さんからメールが届いたことを明らかにした。
若山さんの「誰からも問題を指摘されない論文に作り直す」との考えに対し、「それは正しいと思います」などとする内容だったという。文面には「謝罪の言葉もあった」（若山さん）が、論文取り下げについての自身の考えは書かれていなかったという。
②小保方さんの博士論文、参考文献リストもコピペか 編集委員・浅井文和
2014年3月12日 朝日新聞
英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。
博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では本文に引用の印がないのに、文献リストには３８件分の著者名、題名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者らが医学誌で発表した論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、コピー・アンド・ペースト（切りばり、コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のため、ありふれたＳやＴで始まる著者名が博士論文にはないという不自然さがあった。
普通の論文では本文で文献を参照した箇所に（１）などの番号を添えるが、図を除いて５ページある第３章の本文にはこのような番号はつけられていない。このため、意味不明な参考文献リストになっている。
この博士論文に関しては１１日、米国立保健研究所（ＮＩＨ）がネット上に掲載している文章との酷似が指摘されたばかり。酷似は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶとされたが、今回判明した参考文献リストを合わせると約３５ページ分になる。
小保方さんは理研に就職する前、論文審査を通り博士の学位を得た。審査には早稲田大教授２人、東京女子医科大教授１人のほか、ＳＴＡＰ細胞論文の責任著者になっている米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も加わっている。
研究倫理に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授は「これで論文審査を通ったこと自体が驚き。審査した教授や大学の責任は重い。学位取り消しを含めて検討すべきだ」と語る。早稲田大広報課は「確認中。学位取り消しに相当するかは調べきってから評価することになる」としている。（編集委員・浅井文和）
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☆(3)今日の注目情報
①一昨日月曜日(3月10日)午後時から開催されました【インタビュー＆トーク】テーマ【今日の創価学会訴訟弁論について】ゲスト訴訟原告高倉良一氏、顧問弁護士生田生田暉雄弁護士のライブ録画映像です！ぜひご覧いただき情報拡散してください！
【YYNewsLive】の現時点での総視聴者数は1564名様、コメントは15件、【ひろこツイキャスTV】さんの現時点での総視聴者数は350名様、コメントは50件、【日々坦々ライブ】を加えた【市民ネットグループ】全体で総視聴者数は約2500名様、コメントは約100件となります！
【YYNewsLive】
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44341216
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44356326
3)No3 20分55 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/44363920
②ワタミ過労死裁判始まる――渡邉氏は出廷せず
2014 年 3 月 6 日 週刊金曜日
大手居酒屋チェーン「和民」の正社員だった森美菜さん（当時26歳）が２００８年４月の入社から約２カ月後に過労自殺した問題で、遺族が(株)ワタミと当時社長だった渡邉美樹参議院議員らを相手取って起こした裁判の第一回口頭弁論が２月17日、東京地裁で開かれた。森さんの両親である豪さんと祐子さんが意見陳述を行なった。
法廷には遺族の支援者ら約70人が駆けつけた。他方、被告側は代理人弁護士のみで、２月４日の自民党の会合で過労死について、「一生の悔いであり、一生かけて償っていきたい」と発言したと報道された被告の渡邉議員は最後まで現れなかった。裁判後の報告集会では、傍聴者から「悔いや償いが真実の思いならば、なぜ渡邉議員は法廷に来ないのか。口先だけの謝罪だ」と批判の声が相次いだ。
意見陳述に立った豪さんは「営業時間が勤務時間だと言い、店舗勤務の最初から連日の長時間労働・時間外労働を強制し、休憩も休日も十分に与えませんでした。勤務時間外に強制的に購入させた渡邉氏の著書などに関するレポート提出、理念集の暗記テストなどを強制したほか、研修会やボランティア活動も、任意でなく強制しました」と過重労働を指摘した。
祐子さんは「娘をだまして就職させて、肉体的にも精神的にも追い詰めて、死に追いやったワタミを許すことはできません。ワタミ側から損害賠償額確定のための民事調停を申し立ててきましたが、安全配慮義務違反はない、当方に責任はない。が、金は払ってもよいという内容でした。そんな考え方では、これから先もまた同じことを繰り返すでしょう」と述べた。
ワタミ側は、裁判所に出した答弁書で「原告らの請求を棄却する」と記し、過労死の責任を全面的に否定し、争う構えだ。
第２回口頭弁論は３月27日（木）13時30分から東京地裁７０５号法廷で開かれる。
（須田光照・全国一般東京東部労組書記長、２月21日号）
③震災から３年を前に「帰還」キャンペーン進む――「新・安全神話」のもくろみ
2014 年 3 月 11 日 週刊金曜日
放射能への不安などが消えないことから「帰還」を望まない住民がいまだ多い中、福島県民への「帰還」を促進するための安全キャンペーンを政府が主導で進めている。
復興庁、環境省など関連11省庁は２月18日、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」と題する帰還政策を発表した。これは原子力規制委員会が、昨年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を土台に作られたもの。
来月に東日本大震災から３年を迎える前に、住民の「不安」を取り除くための新たな「安全神話」を打ち出そうとのもくろみが透けて見える。帰還政策を促進するため、少人数の座談会や相談会などの一連の施策に、来年度予算案には、数十億円が計上されている。
「本来であれば、帰還していいのかどうかの議論や、実際に被曝を低減させるための対策が先ではないか」と指摘するのは福島原発告訴団の武藤類子さん。
「（低線量被曝に関する）公開の場での議論は行なわずに、住民を個別に懐柔しているように感じる」と指摘する。
国は、帰還促進政策を続けており、原発から20キロメートル以遠30キロ圏内を中心とした旧「緊急時避難準備区域」や、伊達市小国地区の「特定避難勧奨地点」はすでに指定解除となり、賠償も打ち切られた。さらに、４月１日に田村市都路地区の20キロ圏内が解除になるのを皮切りに、川内村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、川俣町など、政府指示の避難区域も順次解除されるとみられる。
【被曝管理を個人の責任に】
個人線量計を使っての個人被曝管理を重視する方針が打ち出されていることに対し、危惧する声も多い。
施策の中には、「放射線に対する不安に向き合うためには、個人線量（個人線量計等を用いて測定された被ばく線量）と日常生活における自らの行動との関係を理解してもらうなど、個人に着目した対策を講じることが重要」と書かれている。しかし、被曝管理を個人に負わせるのは、「場の線量」軽視につながりかねない。
個人線量計は空間線量より低く測定される。たとえば図に示された、福島県中通り（Ｆ地域）における１万６２２３人の子どものデータを見ると、個人線量計の数値は空間線量の平均４分の１しかない。大部分の子どもが個人線量計では年１ミリシーベルト（ｍSv）以下の被曝とされる。さらにこの中でさえ、５人は年４ｍSv以上の被曝をしていることも見落とされたままだ。
「最近、開発され、田村市で配布されたＤシャトル（電子線量計をベースとした個人線量計）は、いままでのガラスバッジよりも数段優れています」とちくりん舎（市民放射能監視センター）の青木一政さんは話す。「しかし問題は、被曝覚悟で生活をしろ、そのために線量計を身につけて生活しろ、ということが事実上強いられてしまうということではないか」。
その他の内容も問題が多い。
低線量の放射線リスク（被災者にとっては強いられた被曝）を生活習慣や医療被曝などと比較している点などは、従来から繰り返された「安全神話」を忠実に踏襲した内容となっている。被曝影響を示唆するような研究や従来の規制についてはまったく触れずだ。
放射線被曝による、子どもの感受性の高さ、個人の感受性の違いについても書かれていない。チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外にも、甲状腺機能低下、白内障、心臓や血管の疾患、免疫・内分泌の障害、糖尿病など、子どもの疾患が増加したとの多くの報告についての言及もない。
「線量を年間１ｍSv以下に戻し、子どもたちの保養の制度化や被曝低減のための具体的な施策、一生涯健康被害への支援が保障される健康手帳の配布などを行なうことで、初めて不安は軽減するのではないか」という武藤さん。これが多くの被災者の思いではないだろうか。
（満田夏花・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、２月28日号）
☆New!(4)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(5)今日のトピックス
①【安倍自公ファシスト政権の暴走】
1)小松氏発言に不快感 安保基本法案提出めぐる答弁で
2014年3月12日 共同通信
自民党の石破茂幹事長は１２日、小松一郎内閣法制局長官が国会で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の提出を安倍晋三首相が考えていないなどと答弁したことに不快感を示した。「首相の発言ではないので特段意味はない。首相の発言がない限り議論しても仕方がない」と東京都内で記者団の質問に答えた。
脇雅史参院幹事長も１１日の記者会見で「法制局長官に法案提出権があるわけではない。余分な発言だ」と批判した。
小松氏をめぐっては、共産党議員と国会内の廊下で口論したことも問題視されている。
2)教育委改革、首長権限を強化 自公が大筋合意
2014年3月11日 共同通信
教育委員会制度改革を検討する自民、公明両党の作業チーム（座長・渡海紀三朗元文部科学相）は１１日の会合で、教育に対する自治体首長の権限強化を柱とした改革案で大筋合意した。教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を設置し、首長に直接の任免権を付与する。首長が主宰して新教育長らと重要施策を協議する「総合教育会議」を全自治体に新設することも盛り込んだ。
政府は与党の歩み寄りを受け、地方教育行政法改正案を来月提出する予定だ。今国会中に成立する公算が大きい。地方教育の責任体制を明確化する狙い。政治的中立性が損なわれるとの懸念も出ている。
3)自衛隊機４機をマレーシア派遣へ 不明機捜索活動に参加
2014年3月12日 共同通信
【クアラルンプール共同】小野寺五典防衛相は１２日、防衛省で幹部を集めた会議を開き、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動に参加するため、国際緊急援助隊派遣法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機と海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機を現地に派遣すると決定した。早ければ同日中に出発する。航空機捜索で海外に自衛隊を派遣するのは初めて。
自衛隊機派遣に先立ち、自衛官ら８人で構成する調査チームが１２日、クアラルンプール国際空港に到着した。現地の状況を聞き取り、具体的な支援策を検討する。
小野寺氏は「自衛隊の豊富な経験を生かして捜索に全力を挙げてもらいたい」と述べ
③今日の情報発信状態
④今日のキーワード
⑤今日の座右の銘
☆(6)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
3)世界の憲法
2)市民憲法
4)大日本帝国憲法
3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
①国会スニーカー抗議の公判決まる――秘密保護保法無効に
2014 年 3 月 7 日 週刊金曜日
歴史的な悪法・特定秘密保護法は憲法違反であるとして、静岡県の藤森克美弁護士が２月13日、国を相手取り同法の施行差し止めなどを求める訴訟を静岡地裁に起こした。安倍政権は同法案を昨年12月６日に強行採決で成立させ、今秋の施行を目指している。
一方、この強行採決に抗議し、参議院本会議場でスニーカーを投げつけ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された静岡県島田市の会社員Ａさん（45歳）の第１回公判が３月26日（水）に東京地裁で開かれることが決まった。
Ａさんは逮捕の翌日（12月７日）から勾留され（同月27日に起訴）、保釈請求も却下されたまま、現在も東京拘置所に拘置されている。時間と自由と生活を奪われて約70日間。勾留後５日目からは取り調べがないにもかかわらず、家宅捜索が行なわれ、家族と共用のパソコンも押収された。これ自体が著しい人権侵害だとして、大学教授らが無条件解放を求める救援署名を展開し、２月半ばまでに約６５００人の署名が集まっているという。
一瀬敬一郎弁護士は「秘密保護法はわれわれの宝である憲法を破壊しようとするもの。その根本にある日本国憲法を守ろうというのがＡさんの行動であり、Ａさんの逮捕および長期の勾留は国民主権を踏みにじる弾圧にほかならない」と話す。Ａさんは拘置所の中から「安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。われわれの、そしてのちの世代のために、この法を無効に」と訴え続けている。
１９９１年にＰＫＯ法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）に反対し、Ａさんと同様の抗議をした人が執行猶予つきの有罪判決を受けた。弁護団は「検察も裁判所も前例主義で、初めに結論ありきではないか」と懸念するが、国家にレッドカードを示す者は弾圧されるという前例にしてはならない。
（これひさかつこ・ジャーナリスト、２月21日号）
☆(8)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】
テーマ②New!【創価学会＝公明党の犯罪】③【救援ノート】救援連絡センター発行\500
会場：会場：ルノアール四谷店3階C会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
⑤2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月例会】ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。
会場：杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(9)今日の正論
①東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本
20134.03.12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2011年3月11日、東日本巨大地震の当時、日本人は戦後最大の災害に見舞われつつも、優れた秩序意識を見せつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは当時「日本の市民意識は人類の精神が進化するという事実を証明した」と評した。韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。1923年の関東大地震（関東大震災）以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあったが、そうした懸念は日本に寄せられた信頼の中に埋もれた。
しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。
■不思議な反対なき政治
専門家は巨大地震後の日本社会の変化を「災害後民主主義」という枠組みで分析している。日本は敗戦後、平和憲法に基づき、政治勢力間の合意と譲歩、国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、大地震、津波、原発事故という3大災害を経験し、日本特有の民主主義プロセス自体が変化しているとの指摘だ。
文化学園大の白井聡助教は「政府が大地震の収拾に失敗し、日本国民が既存のシステムやプロセスを信用しなくなった。そうした不信が『強い日本』を名分とした安倍の一方通行プロセスを容認する背景になっている」と分析した。
そうした傾向は「政策」に対する支持と「政権」に対する支持が異なるという形で表面化している。靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60％前後の高い支持率を記録している。
政治評論家の御厨貴氏は「3・11大地震以降、『反対なき政治』という不思議な状況が続いている」と分析した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
☆(10)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①専業主婦を狙い撃ち 安倍政権がまた“狡猾”増税プラン画策
2014年3月10日
「配偶者控除」廃止なら年間２０万円負担増世帯も
また大増税案が浮上してきた。政府が「配偶者控除」を見直す検討に入ったというのである。
「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか１人が働く世帯の税負担を軽くする制度だ。例えば夫が働き、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から所得税３８万円、住民税３３万円が控除される。つまり、それだけ税負担は軽くなるわけだ。
ところが「女性の働く意欲をそいでいる」などと、安倍政権が縮小や廃止に動き出しているのだ。２０１５年度税制改正に向けて議論するという。
「配偶者控除の見直しは過去、何度か政府税制調査会で提言されてきました。しかし、約１２００万人が“恩恵”を受けている制度の見直しに踏み切れば家計に与える影響が大きすぎるため、実現しなかった。でも、安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、廃止するつもりなのです」（経済ジャーナリスト）
内閣府の試算だと、仮に配偶者控除が廃止された場合、世帯収入が８００万円（子どもなし）の家庭では、可処分所得は２０万円近く減ることになる。家計をモロに直撃だ
■子供を産めば税金が安くなるというが……
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権は『働く女性を支援するため』と言っていますが、前提を間違えています。まず、配偶者控除の対象は女性だけでなく、専業主夫、つまり男性も入ります。『女性の壁』でも何でもないのです。ムリヤリ理由をこじつけて何とか増税したいのでしょう。許せないのは、このタイミングで見直しを検討することです。社会保険料負担は増し、円安で物価も上昇。４月からは消費税率も引き上げられます。配偶者控除縮小となれば、家計に残るお金はどんどん減る。大変なことになるでしょう」
増税批判をかわすために、安倍自民党は所得税の課税対象を、これまでの「個人」から「世帯」に変更するつもりらしい。「世帯課税」は、世帯の総所得を家族の人数で割って税率を掛ける。子どもが多いほど納税額は少なくて済む。
「単純に配偶者控除を廃止すると反発が強いので、世帯課税という新たな税制を導入してゴマカすつもりなのでしょう。でも、子どもが多ければ納税額が少なくなるといっても、子どもを預ける保育園が不足しているのに、どうやって子どもを増やし、育てろというのか。そもそも、安倍政権は子ども手当などを大幅に縮小しながら、子どもを増やせばいい、とはつじつまが合わない。結局、増税が目的なのは明らかです。現実を全く知らないボンボン首相の発想です」（野党議員）
主婦も主夫も怒りの声を上げるべきだ。
(転載終わり)
☆(11)今日の拡散情報
①「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度
2014年3月11日
「女性自身」で瀬戸内寂聴と
吉永小百合（６８）が本気のようだ。
１１日発売の女性誌「女性自身」で瀬戸内寂聴（９１）と対談し、安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思いを改めて話している。
記事は全８ページの長文で、カメラ撮影は篠山紀信という豪華版。そこで吉永は、地震がないような国なら事情が違うと言いつつ、「原子力の平和利用なんてない、核というものは、人間とは共存できないものなんだということを、事故で初めて自覚した」と明言している。また、憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性にも目を向けるのだ。
「先日、テレビのニュースで見たのですが、〈集団的自衛権が成立したとき、あなたは戦争に行きますか？〉と、若い人たちに質問していたんです。すると躊躇（ちゅうちょ）なく、〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」
吉永も戦争を知らない世代だが、ライフワークの原爆詩朗読会を通じ、平和への思いがさらに強まっているようだ。また、被災地の悲しみを忘れ、東京五輪に浮かれる世相にも疑問を投げかける。
彼女は、先の都知事選では反原発を訴える細川候補への支持を表明したばかり。政治色を嫌う女優が多い中、稀有（けう）な存在と言える。
だが、番組スポンサーから睨まれるのを避けるのなら、政治的な発言は控えるのが賢明だと思うが……。
芸能評論家の肥留間正明氏がこう言い切る。
「吉永さんの反戦、原子力否定の考えは、昨日今日のものではありません。彼女は大震災のずっと前から同じことを主張している。他の俳優にも続いて欲しい。スポンサーに気兼ねして発言を控えるようなケチな芸能界にはなって欲しくありません」
吉永のこういった批判精神は、彼女いわく、「婦人画報」の元編集者で平和活動家だった叔母の川田泰代さんから受け継いだものだという。耳を傾ける価値は十分ある。
(転載終わり)
☆(12)【海外情報】
①クリミアが「独立宣言」 住民投票後にロシア編入へ
2014年3月11日 共同通信
【シンフェロポリ共同】ウクライナ南部クリミア自治共和国の最高会議（議会）は１１日、自治共和国と特別市セバストポリがロシア編入を問う今月１６日の住民投票後にいったん「独立」した上でロシアへの編入を目指す、と明記した文書を採択した。自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は、同文書は「独立宣言」だと説明した。
クリミア半島がウクライナから分離して独立国家となった後に国家同士が統合する体裁を整えることで、「ロシアによるクリミア併合」との国際的批判をかわす思惑もありそうだ。しかし、ロシアによるクリミア実効支配を認めない欧米諸国の反発は必至とみられる。
②リビア東部で原油積んだタンカーが出港、 議会は首相を解任
2014年03月12日 AFP日本語版
【3月12日 AFP】リビア東部の反政府勢力が掌握した石油ターミナルで原油を積み込んだタンカーが11日に海軍艦艇を振り切って出港したことを受け、リビア議会は同日、アリ・ゼイダン（Ali Zeidan）首相の不信任案を賛成多数で可決し、同首相を解任した。
8日に北朝鮮の国旗を掲げてリビア東部のシドラ（Al-Sidra）の港に入ったタンカー「モーニング・グローリー（Morning Glory）」は、国営石油会社を通さず、反政府勢力が独自に樹立した自治政府から直接原油を購入し、少なくとも23万4000バレルの原油を積み込んだとされる。反政府勢力が掌握した石油ターミナルでタンカーに原油が積み込まれたのは、中央政府に対抗する動きが出た昨年7月以降で初めて。
リビア政府はタンカーを爆撃する姿勢さえ見せていたが、気象条件が悪く、大半が高速の哨戒艇だった海軍の艦艇は大型のタンカーが地中海（Mediterranean）に入るのを阻止することができなかった。
リビア議会によると、アブドラ・サニ（Abdullah al-Thani）国防相が暫定首相に就任した。正式な新首相は2週間以内に選出される可能性があるという。
リベラル派の支持を受けていた無所属のゼイダン氏は、約40年間に及んだ故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の独裁を崩壊に導いた2011年の民衆蜂起後に独自の地方政権を樹立したかつての反体制民兵組織を押さえ込むことができなかった。また昨年10月には、ゼイダン氏が首都トリポリ（Tripoli）市内で民兵組織に短時間ながら拉致される事件も起きていた。(c)AFP/Imed Lamloum
③米上院委員長がCIA批判、スタッフのコンピューターを不正捜索
2014年03月12日 AFP日本語版
【3月12日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）委員長は11日、米中央情報局（CIA）の尋問方法を調査していた上院スタッフが使用したコンピューターをCIAが不正に調べていたと非難した。
CIA長官はこれを否定し、CIAとそれを監督する立場の議員らの衝突が露呈するという、まれな事態となった。
カリフォルニア（California）州選出の有力な民主党議員であるファインスタイン氏は上院本会議で演説し、「CIAの捜索は、合衆国憲法に規定されている権力分立の原則に違反していた恐れがあると強く懸念している」と発言。さらに、CIAは連邦法のみならず国内でのスパイ行為を禁じた大統領令にも抵触していた可能性があると指摘した。
ファインスタイン氏によると、かつて論争の的となり現在は廃止されているCIAの尋問方式に関する大規模な報告書をまとめていた同委員会のスタッフが使用したコンピューターをCIAが調べていたという。ファインスタイン氏は「謝罪に加え、CIAが行ったこのコンピューターの捜索が不適切であったことを認めるよう求めたが、どちらも実現していない」と述べた。
これに対し、ジョン・ブレナン（John Brennan）CIA長官はワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われたイベントで「これほど真実とかけ離れたことはない」と述べて直ちに疑惑を否定。同長官はまたNBCニュース（NBC News）に対し、「この件には適切な対応が取られているところで、適切な関係部門が調査しており、事実はいずれ明らかになるだろう」と語った。
この疑惑について質問攻めにあったジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は「調査中の疑惑についてはコメントできない」として明確な説明は避け、本件が第三者のCIA監察総監による調査対象となり、司法省にも通知されていると述べるにとどまった。そして、ホワイトハウス（White House）はファインスタイン上院議員の懸念を非常に重く受け止めている一方で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はブレナン氏に絶大な信頼を寄せているとも語った。(c)AFP/Daniel De Luce, Michael Mathes
☆(13)【国内情報】
①小保方さん、メールで「謝罪」 論文共著の教授に
2014年3月12日 朝日新聞
１月の発表以降、沈黙を守っている小保方晴子ユニットリーダーは現在、通常通り出勤し、再現実験などに取り組んでいるという。共著者の１人で論文の撤回を呼びかけた若山照彦・山梨大教授は、１１日に小保方さんからメールが届いたことを明らかにした。
若山さんの「誰からも問題を指摘されない論文に作り直す」との考えに対し、「それは正しいと思います」などとする内容だったという。文面には「謝罪の言葉もあった」（若山さん）が、論文取り下げについての自身の考えは書かれていなかったという。
②小保方さんの博士論文、参考文献リストもコピペか 編集委員・浅井文和
2014年3月12日 朝日新聞
英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。
博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では本文に引用の印がないのに、文献リストには３８件分の著者名、題名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者らが医学誌で発表した論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、コピー・アンド・ペースト（切りばり、コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のため、ありふれたＳやＴで始まる著者名が博士論文にはないという不自然さがあった。
普通の論文では本文で文献を参照した箇所に（１）などの番号を添えるが、図を除いて５ページある第３章の本文にはこのような番号はつけられていない。このため、意味不明な参考文献リストになっている。
この博士論文に関しては１１日、米国立保健研究所（ＮＩＨ）がネット上に掲載している文章との酷似が指摘されたばかり。酷似は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶとされたが、今回判明した参考文献リストを合わせると約３５ページ分になる。
小保方さんは理研に就職する前、論文審査を通り博士の学位を得た。審査には早稲田大教授２人、東京女子医科大教授１人のほか、ＳＴＡＰ細胞論文の責任著者になっている米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も加わっている。
研究倫理に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授は「これで論文審査を通ったこと自体が驚き。審査した教授や大学の責任は重い。学位取り消しを含めて検討すべきだ」と語る。早稲田大広報課は「確認中。学位取り消しに相当するかは調べきってから評価することになる」としている。（編集委員・浅井文和）
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