いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年11月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2892】の放送台本です!
【放送録画】100分30秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/580195196
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①2019年11月5日(火)の放送(メインテーマ『今の日本は安倍晋三内閣総理大臣による『独裁国家』であり決して『議院内閣制の民主国家』ではない！ 』)を最後に急用で放送はお休みしておりました。三週間ぶりに本日木曜日(2019.11.28)放送を再開します。
②今週土曜日(2019.11.30)午後5時-7時に【第25回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します。今回も各パネラーが独自のテーマを提起した後全員で討論します。
【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
▲各パネラーのテーマ
天野統康さん:『2020年開始予定のFacebook仮想通貨「リブラ」とは何か？』
大津慶子さん:『日本人を思考停止させる『天皇制』とは何か？』
三角忠さん:「今問われている『表現の不自由』とは何か？』
山崎康彦:『『実体経済』の数十倍の規模を持つ【金融経済】に課税して『超金融資本主義』を終わらせる【市民革命】が今全世界で必要だ！』
☆今日の画像
①香港機動隊の腰に催涙弾用の銃がない。拍子抜けの感があった。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作
②機動隊はデモ隊に囲まれたように写った。民主派の選挙圧勝は大きい。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作
☆今日のひとこと
①ジム・ロジャーズのことば
(2019/11/18 東洋経済新報OnLine対談記事『人口減と借金で｢30年後に日本終了｣の現実味ジム･ロジャーズと岡本祥治が語る』より抜粋)
1.実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
2.日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
3.日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
4.30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
5.安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
6.しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
7.あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
☆今日の注目情報
①人口減と借金で｢30年後に日本終了｣の現実味
ジム･ロジャーズと岡本祥治が語る
ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長 ／ 岡本 祥治 : みらいワークス社長
2019/11/18 東洋経済新報OnLine
https://toyokeizai.net/articles/-/313455
これから30年後の日本はどんな国になっているのか。日本の未来について、世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏（左）とみらいワークスの岡本祥治社長が語った（撮影：佐々木仁）
膨らむ借金と高齢化しながら減る人口という大きな問題に直面している日本。これから30年後の日本はどんな国になっているのか。大の親日家でありながら、日本の将来について非常に悲観的なことで知られる世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏と、フリーランスの人材マッチングを手がけるみらいワークスの岡本祥治社長。ともに世界各国を旅行し、日本以外の状況を知る2人が日本の未来と末路について語り合った。
世界経済は今後数カ月の間に「終わり」始める
――ロジャーズさんは日本の未来についてとても悲観的ですね。
ロジャーズ：実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
そしてその「問題」が発生する日はどんどん近づいている。だから私は昨年秋に日本株は全て売却した。日本が増税を行うとわかったタイミングでね。増税で得する人などいない。
岡本：日本経済の行方は世界経済に左右されるのは確かです。日本には高齢化や人手不足など構造的な問題もある。しかし、私たち日本人はそうした問題を解決しなければいけないと考えています。
成熟社会である日本は、世界に先駆けてこうした問題に直面していますが、もし解決策を打ち出すことができれば、その解決策を世界に「売る」ことができるのではないでしょうか。現時点ではその解決策は見いだされていませんが、日本人ならできると思います。
ロジャーズ：日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
岡本：現在の日本の法律は高齢者に有利なものが多いことが問題の1つかもしれません。例えば、日本のCEOは60歳以上が多いので、何かを変えなければと強く思っていないかもしれない。ですが、今後若い経営者や政治家が増えてれくれば、変化も起こしやすくなる。社会が変わるには30、40年かかるかもしれませんが……。それまで今の状態を維持することが必要だと思います。もちろん維持することも難しいとは思いますが。
「日本は現状を『維持』しようとしている」（撮影：佐々木仁）
ロジャーズ：それが今起こっていることです。日本は現状を「維持」しようとしている。ですが、あなたが10歳だったら私はあなたに日本から逃げるか、ライフルを用意しろ、と伝えます。生きているうちに大きな問題が起きるからです。
30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
日本は85カ国旅した中でベスト
岡本：私はこれまで85カ国を旅しましたが、日本より素晴らしい国はないと感じています。食文化や街並み、祭り、歴史、四季のある気候、周りの人達を助けようという精神、列を作って順番を待つなど秩序を保つ姿勢、性善説に立って物事が進められる国民性も素晴らしいと思っています。
ロジャーズ：私も日本が素晴らしい国であるという点については同感です。しかし、あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。
しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。
ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。日本も同じことです。2039年の日本はどうなっているか。過去60年間の日本は本当に素晴らしかったし、今も素晴らしい。でも、私が心配しているのは60年後どうなっているかです。
――日本では、今後労働力不足が加速しそうです。対策は。
ロジャーズ：私は移民以外に解決策はないと思っています。
岡本：労働力問題について今の議論の多くは、人を増やすことについてですが、私はむしろ生産性を上げることに焦点を移したほうがいいと思っています。現時点では、日本人の生産性は非常に低い。成熟国の中ではいちばん低いかもしれません。そして、生産性の低い最大の理由は、人材の流動性の低さにあると思っています。つまり、古い産業から潜在力の高い成長産業に移る人が少なすぎるのです。
実際、40歳以上の人の多くは成熟産業から動きたがらないし、リスクをとるのが苦手な日本人が多いのも事実です。また、日本には転職すること自体が地に足がついていないと評価される風潮もありました。しかし、20、30代の人には終身雇用という意識がなくなってきていていますし、人材不足が顕著になってきていて、働く事に対する価値観が変化し始めています。
この変化のスピードを上げるには、人材流動化を進める国策を厳格にする必要があると思っています。日本では、政府が働き方改革を進めていますが、某大手広告代理店でおきた従業員の過労死が大きなきっかけとなり、あらゆる方向から変革が起こっています。エポックメイキングな出来事が起きて、それが変化のきっかけとなる。これが日本の特性です。国を挙げてわかりやすいルールを作って変革を起こしていく事が必要だと思います。
若者はこぞって公務員になりたがっている
ロジャーズ：しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
岡本：それは違いますね。
ロジャーズ：中国では多くの若者がガレージで起業をしようとしている。カリフォルニア州のシリコンバレーでも同じです。しかし、日本でどんなに新しくてエキサイティングな仕事があって、若者にそれをオファーしようとしても関心を示さないのです。
岡本：確かに日本の将来に不安を抱えて、公務員など安定した職を得たいと考えている若者は少なくないでしょう。こうした中、私たちはまず、もう少し明るい将来を示す必要があるし、仕事は「変えられる」ことを示さなければなりません。
現在、私はフリーランサー向けのビジネスマッチング事業をやっていますが、登録者に「なぜフリーランサーになったのか」と聞くと、もっと稼ぎたいとか、社会的問題を解決したいと言った答えが返ってきますが、それ以前に多くの人が自分の親だったり、友人だったりがフリーランスになっているのを見ていることが影響しています。仕事を変えることも同じことが言えます。仕事を変えた人を実際に見ることで、自分もできると思いやすくなるわけです。
岡本：一方、大企業では仕事を変える人と遭遇する機会は少ないかもしれません。ですから、例えば大企業でフリーランサーを雇う機会が増えれば、大企業の人でも仕事を変えたり、フリーランスになる選択肢を考えるきっかけになる。日本の大企業がより多くのフリーランサーを利用するようになれば、日本企業の労働文化も変わるのではないでしょうか。非常にゆっくりかもしれませんが。
ロジャーズ：非常にゆっくり、なのが問題だと思います。あなたが言っていることは「非常にゆっくり変わる」ということも含めてすべて正しいと思います。移民についても同じことでしょう。しかし、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えていく。あなたが言うことは正しいけれど、その間に日本は沈んでしまいます。
世界で課題を抱えていない国はない
――高度人材は日本で働きたいと思っている？
ロジャーズ：それはもちろんです。多くの人は日本にくれば稼げると思っています。インフラは整っているし、清潔ですべてが効率的で、食事も何もかも素晴らしい。
ところが、日本は「日本で働いてほしい」と言いながらも、それは本心ではありません。過去500年間、日本は外国人を避けてきている。実際に住む人が増えていても、日本人が外国人を受け入れるには相当の時間がかかるし、外国人も日本人は外国人が苦手だとすぐに気づくでしょう。
「日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします」（撮影：佐々木仁）
――10歳の日本人だったら日本から逃げるべき、ということですが、20代、30代だったらどうでしょう。若い人へのアドバイスはありますか。
ロジャーズ：「とにかく心配したほうがいい」ということでしょうか。安倍首相は消費増税を実地し、これが国の問題を解決すると論じていますが、増税が国を救ったことはありません。若者の多くは公務員になることを希望していますが、それが国を救うこともないでしょう。
岡本さんは、日本が30年後に素晴らしい国になっていると思いますか。
岡本：難しい質問です。ただ確かに日本は難しい問題に直面していますが、日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします。
それに、世界で課題を抱えていない国は存在しないと思います。日本は大変な状況ではありますが、世界の中では恵まれている。また、この厳しい社会課題を解決できたら、世界に先んじて課題解決をした国として、これを糧に再び世界で経済発展を遂げる国になるのではないでしょうか。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十六回朗読 (2019.11.28)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●お金について学ぶことを怠るな (P163-167)
(1)今日のメインテーマ
■『市民革命政権』が目指す社会とその基本政策とは何か？(No1)
▲『市民革命政権』が目指す20の社会とは？
1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会
2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会
3.権力による差別と選別の無い平等な社会
4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会
5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会
6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会
7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会
8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会
9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会
10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会 11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会
12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会
13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会
14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会
15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会
16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会
17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会
18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会
19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会
20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会
▲『市民革命政権』の7つの基本政策とは何か？
1:『金融経済への課税』
新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税して『年間475.8兆円』の『新たな税収』を確保する。
各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。
なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。
▲『実体経済』とは何か？
それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。
日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
▲『金融経済』とは何か？
それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。
①株取引額(東証1部)： 641.8兆円 (情報ソース１)
②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円 (情報ソース２)
④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース３)
⑤商品先物取引額: 7.5兆円 (情報ソース４)
⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円 (情報ソース５)
_______________________________________________
計 9,517.1兆円
▲日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。
▲上記の『金融経済』の取引額に『5%の金融取引税』を課税すれば『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。
9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円
2.『BI(ベーシックインカム)給付』
新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。
新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。
▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人(推定) 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3.『BI子供手当給付』
新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。
▲『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円
＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。
4.『消費税廃止』
新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。
5.『教育の無償化』
新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。
この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。
*必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円
6.『返済不要の奨学金制度』の導入
無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。
*必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円
7.『エリート教育の廃止』『大学入試制度廃止』『東大解体』
新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。
また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①長門市長選で起こった大波乱
コラム狙撃兵
2019年11月21日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/14336
桜を見る会の騒動の傍らで、首相の選挙区（山口４区）でもある長門市の市長選（１７日）で大波乱が起き、山口県内の政治関係者のなかではどよめきが起こっている。自民、公明推薦の安倍派の現職・大西倉雄（元県議、日置町出身）が３選を阻まれ、新人で元市議の江原達也氏（日置町出身）が当選を果たしたからだ。地元では市議会でも１８人中１７人が現職陣営の応援に回り、地元政財界のボスたちもこぞって大西支援でまとまっていた。それだけでなく近隣自治体からも安倍派の前田晋太郎下関市長や藤井律子周南市長が決起集会などに押しかけて応援し、安倍事務所筆頭秘書の配川某がつきっきりで指揮棒を振るっていたというのに、まさかの落選という結果を突きつけられたのだった。誰もが大西安泰と見なしていた選挙は、実は水面下で批判世論が根強く、徹底的な草の根選挙によって江原陣営が押し上げられ、とくに「安倍派」にくくられてきた女性たちや若手の反乱ともいえる様相を呈したのが特徴だった。投票率はこれまでよりも高く、有権者のなかで静かに盛り上がっていたことも伺わせた。
長門市といえば、合併した油谷町はそれこそ安倍晋三の祖父である安倍寛の出身地であり、今回の選挙で江原陣営を支えた人人のなかには、「安倍派といっても安倍寛に源流を持つ生粋の安倍派だ」と豪語してはばからない人も少なくない。安倍晋三の安倍派ではなく、安倍寛の安倍派なのだと――。その違いや意味については、地元に精通していない人には恐らくわかりにくいかも知れない。その辺の事情を丹念に取材している青木理著『安倍三代』を読めば幾分理解も早まるだろうが、地元の人人にとって、安倍寛と安倍晋太郎までならまだしも、そこからの安倍晋三は明らかに違いがあるのだ。第二次大戦の渦中に平和主義と非戦の立場を貫き、東条英機を批判して国会でたたかった安倍寛について、地元の人人は尊敬し、息子である安倍晋太郎についても支えてきた。東京生まれ東京育ちの３代目、何なら母方の祖父である岸信介を尊敬し、安倍寛の孫というより、岸信介の孫でありたいのだろう時の首相に対する複雑な思いが古い人たちのなかにはある。それは昨今の安倍派に投機して、桜を見る会でフィーバーしているような連中とはタイプとしてもまるで異なるものがある。
市長選をひっくり返した力は、いわゆる「反安倍」というような単純な代物ではない。深刻な基幹産業である水産業の衰退に直面し、人口減少が著しいなかでもがき苦しんできた長門の住民たちにとって、停滞した大西市政をどうにか変えたいという思いが充満しており、「安倍派でござい」といってポストに座っているだけでは屁の突っ張りにもならないという危機感が背景にあった。それが安倍晋三の安倍派だろうがいい加減にせい！ という力が下からつながり、筆頭秘書が奔走しようがどうにもならなかったのである。下関もしかり。安倍派も色色である。 武蔵坊五郎
②【香港発】催涙弾撃てない警察 選挙結果の影響か
2019年11月27日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2019/11/00021463
機動隊の腰に催涙弾用の銃がない。拍子抜けの感があった。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作＝
デモに付き物の催涙弾が消えた。24日あった選挙で警察の過剰な暴力に圧倒的な数のノーが突き付けられた結果だろうか。
ランチタイムデモがきょう、少なくとも3ヶ所であった。どこも催涙弾は飛ばなかったようだ。
田中が取材した九龍湾では、機動隊は催涙弾用の銃さえ持っていなかった。
デモのサラリーマンたちも、黒マスクにサングラスは極々わずかだ。見つけるのが難しかった。
数百人からなるデモ隊は、革命スローガンを唱えながらスクランブル交差点を行ったり来たりした。
「回復香港、時代革命」
「五大訴求、缺一不可」
「Fiveディマンズ・ノットOneレス」
外国メディアを意識して英語でもシュプレヒコールをあげた。
機動隊は交差点の隅で手を こまねいて いるばかりだった。
選挙前までの機動隊はランチタイムであろうが、オフィス街であろうが、お構いなしで催涙弾を放っていた。様変わりには驚くばかりだ。
機動隊はデモ隊に囲まれたように写った。民主派の選挙圧勝は大きい。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作＝
参加者の一人で、近くの会社で働く女性（20代）に聞いた。
田中「選挙で民主派が圧勝した影響でしょうか？」
参加者「そうですね」
田中「機動隊は珍しく催涙弾を撃ちませんね？」
参加者「今は大人しく見える、今はね」。
中国共産党は24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことを無視しているようだ。民意など屁とも思っていない。いや、民意という概念さえない。
ほとぼりが冷めれば、警察はまた催涙弾を雨あられのごとく浴びせてくるだろう。それは香港市民がよく知っている。
～終わり～
◇
選挙で暴政にストップがかかった。香港市民が教えてくれました。
日本にとって教訓となる香港情勢から目が離せません。田中龍作ジャーナルは皆様のご支援により続いています。
③インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
2019/11/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00035094-hankyoreh-kr
今月25日、今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆・元朝日新聞記者とソウル上岩洞で会った=シン・ソヨン記者
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者 日本軍「慰安婦」被害者初めて報道 韓国では「応援」、日本では「捏造記者」 右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら 韓日で平和・人権守護の使命を伝播
「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには
相手国の歴史を正しく知る必要あり
両国の言論連帯が後押しされなければ
学生たちに新聞を読む習慣を強調
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」
彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」
「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。
彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。
彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日（日韓）学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム（分かち合い）の家で『慰安婦』ハルモニ（おばあさん）たちに直接会って、今年5月には光州（クァンジュ）を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。
ムン・ヒョンスク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④動画：トラクター1000台パリに集結、農家が政府の政策に抗議
2019年11月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3257131?cx_part=latest
【11月27日 AFP】フランスで27日、農家らがトラクター1000台で首都パリに集結し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の政策に抗議した。農業従事者らの苦境を訴えるとともに、スーパーチェーンに対しては農産物の買い取り価格を引き上げるよう要求した。
農家らはトラクターで道路を封鎖し、交通を妨害した。
またパリ中心部のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りでも、約200人が抗議デモを行った。
⑤桜を見る会「反社勢力」参加が大問題に 認めた菅長官の進退問題へ
悪徳商法会長も招待
2019.11.28 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-28/2019112801_01_1.html
首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。
写真
（写真）田村議員が参院行政監視委（25日）で示したジャパンライフの説明会資料
桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。日本共産党の田村智子議員の追及（２５日の参院行政監視委員会）では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。
全野党の「桜を見る会」追及本部は２７日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員（国民）は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立民）は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、（調査する）責任がある」と指摘しました。
写真
（写真）「桜を見る会」追及本部のヒアリング＝27日、国会内
一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が（招待者名簿の）復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を（率先して）行うべきだ」と述べました。
菅長官は２７日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。
⑥学生が抗議行動、大学生の焼身自殺未遂事件がきっかけに
2019.11.13 France Today今日のフランス
https://www.parisettoi.fr/realtime/2206
学生が抗議行動、大学生の焼身自殺未遂事件がきっかけに
リヨンをはじめとする一部の都市で11月12日、学生団体による抗議行動があった。リヨン市のCROUS（大学生の福利厚生を担当する公的機関）事務所前で11月8日に22才の男子大学生による焼身自殺未遂が起きたことを受けて、大学生の生活状況の悪化を訴える抗議行動が各地で行われた。
焼身自殺を図ったのは、リヨン第2大学の政治学部の学士課程に通っていたアナス・クルニフさんで、2回の留年を経て奨学金の給付を打ち切られていた。クルニフさんは、生活苦を訴えるコメントをインターネット上に公表後、CROUSの事務所前でガソリンをかぶり、衣服に日をつけた。クルニフさんは現在、重篤な状態で入院中。
12日に同じリヨン市のCROUS前で行われたデモには1000人余りが参加。物価高や支援の削減などにより学生の生活状況が著しく悪化しているなどと訴えた。同日にはこのほか、リール市の法学部で一部の学生が建物を占拠する実力行使を行い、同日に予定されていたオランド前大統領の講演会が中止された。パリでもCROUS前で抗議行動が行われたほか、高等教育省に少人数のグループが乱入し、ビダル高等教育相の辞任を求めて奇声をあげるなどの騒ぎがあった。
(3)今日の重要情報
①二転三転する桜を見る会を巡る釈明 私物化し詰んでいるのに逃げ回る
2019年11月28日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14420
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は、日を追うごとに説明が二転三転したり、見るに堪えない嘘や釈明のオンパレードで、ほとほとこの政権は私物化に目がないことを万人に教えている。前夜祭なるパーティーで山口県から出かけた支持者への大盤振る舞いをやりながら、不正行為を指摘されると国会で辻褄のあわない答弁をくり返し、証拠の公文書はシュレッダーにかけて捨て、官僚だけでなく民間も口裏合わせしたかのように真実を隠匿する。一貫しているのは、公私の区別も付かなくなった権力者を守る－－ただそれだけである。規範意識とか誠実さとはおよそかけ離れた逃げ口上を延延とくり広げるさまはモリカケ事件ともそっくりで、いつになったらこの悪夢のような私物化政治に終止符が打たれるのかと思わせるものがある。
桜を見る会は、６７年前の１９５２年から東京・新宿御苑で開催されてきた首相主催の公的行事であり、政府は「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに親しく懇談する」（政府答弁書）ためと位置づけ、皇族や国会議員、都道府県知事、議会議長をはじめ「各界の代表者等」約１万人を招いて酒や食事を振る舞ってきた。
ところがこれまで１万人前後だった参加人数が、第２次安倍政権発足後の２０１４年には１万３７００人、１９年には１万８２００人へと２倍近くにまで膨張。それにともなって公費支出は１７６７万円に固定されてきた予算の２～３倍にまで膨らみ続け、ついに２０２０年度の開催費用として従来予算の３倍にのぼる５７２９万円を概算要求していた【グラフ参照】。
この桜を見る会に出席してきた自民党の国会議員たちは個人のブログなどで、「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」（稲田朋美）、「今年は平素ご面倒をお掛けしている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招き」（萩生田光一）、「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加」（松本純）などと記していた。
地方議員では、自民党山口県連幹事長の友田有県議は「前日の早朝に飛行機で上京して、貸切バスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をしました。その夜には、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約４００人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー」に出席し、「貸切バスで新宿御苑に」「今回は私の後援会女性部の７名の会員の方と同行」（２０１４年）などと記念写真とともに記していた。
その他、多くの国会議員から県議に至るまで自身の支援者や後援会関係者を「各界の代表者」として、公費でおこなわれるパーティーに招待していたことを公然とＰＲしていた。「公費の私的流用」または「有権者買収では？」と国会で問題になったとたん多くがブログ記事を削除したが、ネット上にはアーカイブが残っているため逆に拡散することとなった。
安倍首相は「自治会やＰＴＡなどの役員をされている方方もおり、後援会と重複することもある」と釈明したが、首相お膝元の下関ではいきなり安倍事務所から招待状が届き、「なぜ自分に？」と首をかしげている人も少なくない。安倍後援会の晋友会から招待が届いたと思ったらライオンズクラブからも届くといった調子で、さらに市議からも誘われたとかの話はざらなのである。安倍事務所及び安倍後援会が思い切り呼び込みをしたために、８５０人もの人人が１０万円近い出費をして東京に出向くこととなった。「私も行きたい！」と支持者が押し寄せて安倍事務所が困っていたのではなく、「オマエたち（安倍事務所）が呼んだんだろうが！」と、今になって８５０人は恥ずかしい思いもしながら心情を吐露している。そして東京から押し寄せる新聞社やテレビ局、週刊誌の記者たちに取材攻めにされることを恐れ、口を堅くしてダンマリを貫いているのである。「領収書や資料を出したら、この街では生きていけない…」などといっているのである。
旅費や宿泊費などは自腹で「１０万円」とか「２０万円」かかったといわれ、「安倍事務所から直直に声が掛かれば断れない」と本音をこぼす人もなかにはいる。しかし、いずれにしても山口県以外の国民から見たら、「安倍晋三とともに天下をとったくらいに思って、調子に乗っている８５０人もの山口県人」なのである。そして、安倍晋三の選挙を山口４区で中心的にとりくむ面面であり、実働部隊となる面面であるというのは、誰の目にも明らかな事実なのである。選挙をやってくれる支持者をもてなしていた－－のが現実である。
自民党事務局が今年１月に所属国会議員に通達した内部文書「『桜を見る会』のお知らせ」には「一般の方（友人、知人、後援会等）を四組までご招待いただけます」と記されており、「功績・功労」にかかわりなく私的な利害関係者を招待していたことを裏付けている。同時に「『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づいて名簿全体を公開されることもあります」との注意書きも添えられている。
安倍事務所が有権者に配っていた文書「『桜を見る会』について（ご連絡）」には、都内観光ツアー（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４コース）、夕食会（前夜祭）、桜を見る会をセットにして事務所が出席希望者を募り、後に招待状が内閣府から届くことが記されていた。
さらには安倍事務所秘書としても参加してきた前田晋太郎下関市長が、桜を見る会に招待されることは「ものすごく名誉なこと」であり、呼ぶ側にとっては「選挙で勝って主催になって、多くの方に喜んでもらえる」し、呼ばれる側としては「自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったな」と思ってもらえる行事であり、「ある程度の権限が与えられておかしくない」のだと強弁して騒動がさらに過熱した。
疑惑にまみれた前夜祭 矛盾だらけの答弁
与党の「権限」にも限度がある。招待者が「功労者」であろうがなかろうが、公費が注がれる以上、その使途を明らかにし、招待者についても公開するのが公費支出の原則である。民主党政府時代にも内閣府から議員１人に４人までの推薦が認められ、そのさいも文書には「氏名や役職を含めて名簿全体を公開することも考えられるので、その旨、お含み置きください」とあり、公開を前提としていた。
ところが１１月８日の国会で、推薦にかかわる資料や名簿の提出を求めた野党議員に対して、内閣府の大塚幸寛官房長は、各府省による招待者の推薦にかかわる書類や名簿は「桜を見る会の終了をもって使用目的を終える」ため「一連の書類については保存期間１年未満の文書として、会終了後遅滞なく廃棄」したとのべた。また１２日には、招待客名簿も同様の理由で「会の終了後、遅滞なく速やかに廃棄している」とのべ、「事実上もう、今は調べることはできない」と強調した。
そして安倍首相は、「私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうが、招待者のとりまとめなどには関与していない」（８日）と明言した。
さらに１２日の本会議で、皇室主催の園遊会の招待名簿が３０年間保存であるのに、なぜ今年の名簿がないのかを問われた菅官房長官は「（桜を見る会については）個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため遅延なく廃棄」と答弁。理由にならない理由でモリカケ同様の「記録がない」をくり返した。
ところが別角度からさらなる「不都合な真実」が露呈する。今年の桜を見る会前日にホテルニューオータニの「鶴の間」（２５００人収容）で「地元後援会ら８００人」を集めた盛大な「前夜祭」が開催されていたが、安倍首相の政治団体の収支報告書には一切記載がなかった。主催した安倍晋三後援会が宴会費を支払うなどで収支が発生していれば、政治資金規正法違反に抵触する。３カ月後に参院選を控えていた時期でもあり、地元有権者に酒食を振る舞えば公選法で禁じた贈収賄の疑いがかかる。
これについて安倍首相は「費用は会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が１人５０００円（会費）を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。受付終了後に集金したすべての現金を、その場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。１８日にも「桜を見る会の前日の夕食パーティーについて、安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はない。食事代についても領収書を発行していないし、領収書を受けとってもいない」と再度明言した。
だが、同ホテルの「宴会・催事規約」では支払いは「利用日の３０日前まで」が原則であることに加え、首相の説明が事実ならば、ホテル側が入金もしていない宛名なしの領収書を８００枚も預けるという特別な便宜を図ったことになる。しかも会費には先に発注する飲食代を含んでおり、予想した出席者数に過不足があった場合は後援会かホテルが補てんしたことになる。いずれにしても違法性が疑われる。
その内実は主催者がホテルから受けとった明細書（費用の内訳）を見れば明らかになるが、安倍首相は「同夕食会の各種段取りについては、私の事務所の職員が、会場であるホテル側と相談をおこなっている。事務所に確認をおこなった結果、その過程において、ホテル側から明細書等の発行はなかった」とのべている。
これについても、前夜祭が開かれてきたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、ホテルニューオータニなどは、報道各社の取材に「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行する」とのべ、そのデータは社内規定でホテル内に保存されており「再発行は可能」と回答している。いかなるホテルでも宴会の発注者に対して明細書を発行しないというのは常識的に考えられない。
「会費５０００円」についても、ホテルニューオータニが立食パーティーを「１人あたり最低１万１０００円以上」と提示していることから「半額以上の値引き」といえる。それも毎年のことになれば膨大な値引き額となる。これは政治資金規正法で定める政治家に対する「物品やサービスの無償提供」にあたり、収支報告書で「金額に換算して寄附として収入に計上」（総務省）しなければならない。記載がなければ同法一二条（記載義務）違反であり、そもそも寄付を受けること自体が同法二一条（会社等の寄付の制限）で禁じられた「企業献金」に該当する。
これについて安倍首相は１５日、「（前夜祭参加者の）まさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえホテル側が設定した価格」と説明したが、同じくニューオータニで前夜祭をした２０１５年には参加者の大多数が他のホテルに宿泊していたことが判明。矛盾が生じたため２０日には、「ホテル側と相談をおこなった結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、１人あたり５０００円という価格設定になった」と修正した。
矛盾だらけの首相答弁によって疑惑はホテル側との関係にも広がった。政治団体の収支報告書への記載を省くために主催者を介さずホテルへの直接支払いとする便宜を図っていたなら、政治資金の流れを隠すための脱法行為にあたり、職務権限の広い首相のために実際の料金の差額を負担したり、特別に金額を安くしたとなれば贈収賄の疑いがかかる。
ちなみに今年１０月半ばに天皇即位の儀式に合わせて海外要人を招いておこなった安倍首相夫妻主催晩餐会（６００人参加）では、会場は入札なしの随意契約でホテルニューオータニ（鶴の間）に決まり、ここには予算１億７２００万円という膨大な公費が注がれている（８月の皇室主催の晩餐会は競争入札により８４００万円で他のホテルが受注）。単純に比較はできないものの、前夜祭の８００人×５０００円=４００万円とは大きな差があり、「ホテル側の異例の便宜」の可能性が見え隠れしている。
「首相枠」は１０００人か 全体の大半が功績外
二転三転する首相の発言が波紋を呼び、「前夜祭」に関する疑惑が膨らんだ２１日、菅官房長官が今年４月開催の「桜を見る会」招待者約１万５０００人の内訳を明らかにした。各界の功労者や受勲者など６０００人に加え、「首相（安倍事務所）枠」が１０００人あり、その中には安倍昭恵夫人の枠も含まれていること、副総理など官邸幹部の推薦枠が１０００人、特別招待者や報道関係者の枠が１０００人、自民党関係者の推薦枠が６０００人というものだ。実際の「功績・功労者」以外に自民党からの政治的な配慮で全体の半数をこえる９０００人が招待されていたことになる。
だが招待者名簿については「５月９日に廃棄」（内閣府）とのべた。そして「終了後遅延なく」といいながら開催日の４月１３日から廃棄まで１カ月近く経過していることへの辻妻合わせとして「各省のシュレッダーが空いていなかったから」（大塚官房長）とのべた。廃棄日は野党議員が資料提出を求めた日であり、このシュレッダーは横幅３㍍超、奥行きと高さが１・５㍍以上ある大型で、４０秒で１０００枚を細断できる高性能のものだった。廃棄が事実であっても明らかな証拠隠滅だが、紙資料がなくても自衛隊日報や財務省文書の時と同じく電子データの記録はサーバーに残っているのがペーパーレス化が進む官庁の常識である。
また、「首相枠」で１０００人も招待していた事実を認めざるえなくなるなかで、「主催者として挨拶や接遇はおこなうが、招待者のとりまとめには関与していない」と答弁していた安倍首相は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見をいうこともあった」と答弁を修正。同時に「内閣官房および内閣府における最終的なとりまとめプロセスには一切関与していない」とのべ、「最終的には」すべて他人の責任という態度に終始している。
それを援護するように菅官房長官も「総理が事務所から相談を受ければ推薦者について意見をいうこともあるが、最終的には内閣官房および内閣府がとりまとめており、総理ご自身はそのプロセスに一切関与していない」とくり返した。
さらに２２日には、内閣府が「各府省庁に残っていた」という今年の推薦者名簿のうち約４０００人分を国会に提出した。外務省が８９１人、内閣府が５８４人、文科省が５４６人などの内訳はわかるものの、各府省庁の幹部を除いて「功績者」の大半は氏名と役職が「黒塗り」であった。「首相枠」の１０００人を含む政治的配慮による招待者１万４０００人分以上の名簿については「すでに廃棄済み」として提出もしなかった。これらすべてが見られては不都合な「政治的配慮」による招待との見方もできる。
菅官房長官は「最終的な意思決定は私が責任者だ」と強調し、主催者でありながら国会での説明責任から逃げ続ける首相の擁護に乗り出し、「支援者招待は民主党政権でも続いていた慣行だ。安倍政権固有の問題ではない」とも強弁している。だが東日本大震災や北朝鮮ミサイル騒動での中止もあり、民主党政権でおこなったのはわずか１回のみ。それ以前は自民党政権でも参加者１万人以下がほとんどであった。
疑惑にまみれた「前夜祭」を含めて、公私の区別も付かなくなった首相による公費を注ぎ込んだ盛大な選挙活動になっていたことが露呈している。これまでの官僚や大臣の不祥事について「本人が説明責任を果たすべきだ」と豪語してきた首相自身の説明が求められるとともに、芸能人逮捕に熱を上げてきた検察がまともに機能するのかどうかも統治の自浄能力を図る試金石として世間の注目を集めている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年11月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2892】の放送台本です!
【放送録画】100分30秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/580195196
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①2019年11月5日(火)の放送(メインテーマ『今の日本は安倍晋三内閣総理大臣による『独裁国家』であり決して『議院内閣制の民主国家』ではない！ 』)を最後に急用で放送はお休みしておりました。三週間ぶりに本日木曜日(2019.11.28)放送を再開します。
②今週土曜日(2019.11.30)午後5時-7時に【第25回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します。今回も各パネラーが独自のテーマを提起した後全員で討論します。
【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
▲各パネラーのテーマ
天野統康さん:『2020年開始予定のFacebook仮想通貨「リブラ」とは何か？』
大津慶子さん:『日本人を思考停止させる『天皇制』とは何か？』
三角忠さん:「今問われている『表現の不自由』とは何か？』
山崎康彦:『『実体経済』の数十倍の規模を持つ【金融経済】に課税して『超金融資本主義』を終わらせる【市民革命】が今全世界で必要だ！』
☆今日の画像
①香港機動隊の腰に催涙弾用の銃がない。拍子抜けの感があった。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作
②機動隊はデモ隊に囲まれたように写った。民主派の選挙圧勝は大きい。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作
☆今日のひとこと
①ジム・ロジャーズのことば
(2019/11/18 東洋経済新報OnLine対談記事『人口減と借金で｢30年後に日本終了｣の現実味ジム･ロジャーズと岡本祥治が語る』より抜粋)
1.実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
2.日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
3.日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
4.30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
5.安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
6.しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
7.あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
☆今日の注目情報
①人口減と借金で｢30年後に日本終了｣の現実味
ジム･ロジャーズと岡本祥治が語る
ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長 ／ 岡本 祥治 : みらいワークス社長
2019/11/18 東洋経済新報OnLine
https://toyokeizai.net/articles/-/313455
これから30年後の日本はどんな国になっているのか。日本の未来について、世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏（左）とみらいワークスの岡本祥治社長が語った（撮影：佐々木仁）
膨らむ借金と高齢化しながら減る人口という大きな問題に直面している日本。これから30年後の日本はどんな国になっているのか。大の親日家でありながら、日本の将来について非常に悲観的なことで知られる世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏と、フリーランスの人材マッチングを手がけるみらいワークスの岡本祥治社長。ともに世界各国を旅行し、日本以外の状況を知る2人が日本の未来と末路について語り合った。
世界経済は今後数カ月の間に「終わり」始める
――ロジャーズさんは日本の未来についてとても悲観的ですね。
ロジャーズ：実は数カ月前までは、今よりもっと楽観的でした。日本経済の先行きは世界経済に左右される部分があり、私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
そしてその「問題」が発生する日はどんどん近づいている。だから私は昨年秋に日本株は全て売却した。日本が増税を行うとわかったタイミングでね。増税で得する人などいない。
岡本：日本経済の行方は世界経済に左右されるのは確かです。日本には高齢化や人手不足など構造的な問題もある。しかし、私たち日本人はそうした問題を解決しなければいけないと考えています。
成熟社会である日本は、世界に先駆けてこうした問題に直面していますが、もし解決策を打ち出すことができれば、その解決策を世界に「売る」ことができるのではないでしょうか。現時点ではその解決策は見いだされていませんが、日本人ならできると思います。
ロジャーズ：日本は長きにわたって繁栄してきました。確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。これは意見ではなく、事実です。
日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
岡本：現在の日本の法律は高齢者に有利なものが多いことが問題の1つかもしれません。例えば、日本のCEOは60歳以上が多いので、何かを変えなければと強く思っていないかもしれない。ですが、今後若い経営者や政治家が増えてれくれば、変化も起こしやすくなる。社会が変わるには30、40年かかるかもしれませんが……。それまで今の状態を維持することが必要だと思います。もちろん維持することも難しいとは思いますが。
「日本は現状を『維持』しようとしている」（撮影：佐々木仁）
ロジャーズ：それが今起こっていることです。日本は現状を「維持」しようとしている。ですが、あなたが10歳だったら私はあなたに日本から逃げるか、ライフルを用意しろ、と伝えます。生きているうちに大きな問題が起きるからです。
30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。しかし、奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。
安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。しかし、人口1億2500万人の国で、今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。ひょっとしたら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。
日本は85カ国旅した中でベスト
岡本：私はこれまで85カ国を旅しましたが、日本より素晴らしい国はないと感じています。食文化や街並み、祭り、歴史、四季のある気候、周りの人達を助けようという精神、列を作って順番を待つなど秩序を保つ姿勢、性善説に立って物事が進められる国民性も素晴らしいと思っています。
ロジャーズ：私も日本が素晴らしい国であるという点については同感です。しかし、あなたが1919年にイギリスを訪れたならば、こんな素晴らしい国は他にないと言っていたでしょう。その頃は確かに世界ナンバーワンの国でした。
しかし今は、トップ25にも入らない。今でもいい国には変わりない。しかし、イギリス人の暮らし向きは1919年から低迷し続けていて、1976年にはイギリスは破綻してしまった。1919年には圧倒的ナンバーワンの最も裕福な国が、57年後にはIMFに助けられることになったわけです。
ビートルズの時代はよかった。が、多くのイギリス人は低迷の時代しか知らない。その間、多くの人は国を後にしました。日本も同じことです。2039年の日本はどうなっているか。過去60年間の日本は本当に素晴らしかったし、今も素晴らしい。でも、私が心配しているのは60年後どうなっているかです。
――日本では、今後労働力不足が加速しそうです。対策は。
ロジャーズ：私は移民以外に解決策はないと思っています。
岡本：労働力問題について今の議論の多くは、人を増やすことについてですが、私はむしろ生産性を上げることに焦点を移したほうがいいと思っています。現時点では、日本人の生産性は非常に低い。成熟国の中ではいちばん低いかもしれません。そして、生産性の低い最大の理由は、人材の流動性の低さにあると思っています。つまり、古い産業から潜在力の高い成長産業に移る人が少なすぎるのです。
実際、40歳以上の人の多くは成熟産業から動きたがらないし、リスクをとるのが苦手な日本人が多いのも事実です。また、日本には転職すること自体が地に足がついていないと評価される風潮もありました。しかし、20、30代の人には終身雇用という意識がなくなってきていていますし、人材不足が顕著になってきていて、働く事に対する価値観が変化し始めています。
この変化のスピードを上げるには、人材流動化を進める国策を厳格にする必要があると思っています。日本では、政府が働き方改革を進めていますが、某大手広告代理店でおきた従業員の過労死が大きなきっかけとなり、あらゆる方向から変革が起こっています。エポックメイキングな出来事が起きて、それが変化のきっかけとなる。これが日本の特性です。国を挙げてわかりやすいルールを作って変革を起こしていく事が必要だと思います。
若者はこぞって公務員になりたがっている
ロジャーズ：しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何？」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか？
岡本：それは違いますね。
ロジャーズ：中国では多くの若者がガレージで起業をしようとしている。カリフォルニア州のシリコンバレーでも同じです。しかし、日本でどんなに新しくてエキサイティングな仕事があって、若者にそれをオファーしようとしても関心を示さないのです。
岡本：確かに日本の将来に不安を抱えて、公務員など安定した職を得たいと考えている若者は少なくないでしょう。こうした中、私たちはまず、もう少し明るい将来を示す必要があるし、仕事は「変えられる」ことを示さなければなりません。
現在、私はフリーランサー向けのビジネスマッチング事業をやっていますが、登録者に「なぜフリーランサーになったのか」と聞くと、もっと稼ぎたいとか、社会的問題を解決したいと言った答えが返ってきますが、それ以前に多くの人が自分の親だったり、友人だったりがフリーランスになっているのを見ていることが影響しています。仕事を変えることも同じことが言えます。仕事を変えた人を実際に見ることで、自分もできると思いやすくなるわけです。
岡本：一方、大企業では仕事を変える人と遭遇する機会は少ないかもしれません。ですから、例えば大企業でフリーランサーを雇う機会が増えれば、大企業の人でも仕事を変えたり、フリーランスになる選択肢を考えるきっかけになる。日本の大企業がより多くのフリーランサーを利用するようになれば、日本企業の労働文化も変わるのではないでしょうか。非常にゆっくりかもしれませんが。
ロジャーズ：非常にゆっくり、なのが問題だと思います。あなたが言っていることは「非常にゆっくり変わる」ということも含めてすべて正しいと思います。移民についても同じことでしょう。しかし、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えていく。あなたが言うことは正しいけれど、その間に日本は沈んでしまいます。
世界で課題を抱えていない国はない
――高度人材は日本で働きたいと思っている？
ロジャーズ：それはもちろんです。多くの人は日本にくれば稼げると思っています。インフラは整っているし、清潔ですべてが効率的で、食事も何もかも素晴らしい。
ところが、日本は「日本で働いてほしい」と言いながらも、それは本心ではありません。過去500年間、日本は外国人を避けてきている。実際に住む人が増えていても、日本人が外国人を受け入れるには相当の時間がかかるし、外国人も日本人は外国人が苦手だとすぐに気づくでしょう。
「日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします」（撮影：佐々木仁）
――10歳の日本人だったら日本から逃げるべき、ということですが、20代、30代だったらどうでしょう。若い人へのアドバイスはありますか。
ロジャーズ：「とにかく心配したほうがいい」ということでしょうか。安倍首相は消費増税を実地し、これが国の問題を解決すると論じていますが、増税が国を救ったことはありません。若者の多くは公務員になることを希望していますが、それが国を救うこともないでしょう。
岡本さんは、日本が30年後に素晴らしい国になっていると思いますか。
岡本：難しい質問です。ただ確かに日本は難しい問題に直面していますが、日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします。
それに、世界で課題を抱えていない国は存在しないと思います。日本は大変な状況ではありますが、世界の中では恵まれている。また、この厳しい社会課題を解決できたら、世界に先んじて課題解決をした国として、これを糧に再び世界で経済発展を遂げる国になるのではないでしょうか。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十六回朗読 (2019.11.28)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●お金について学ぶことを怠るな (P163-167)
(1)今日のメインテーマ
■『市民革命政権』が目指す社会とその基本政策とは何か？(No1)
▲『市民革命政権』が目指す20の社会とは？
1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会
2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会
3.権力による差別と選別の無い平等な社会
4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会
5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会
6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会
7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会
8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会
9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会
10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会 11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会
12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会
13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会
14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会
15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会
16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会
17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会
18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会
19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会
20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会
▲『市民革命政権』の7つの基本政策とは何か？
1:『金融経済への課税』
新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税して『年間475.8兆円』の『新たな税収』を確保する。
各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。
なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。
▲『実体経済』とは何か？
それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。
日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
▲『金融経済』とは何か？
それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。
①株取引額(東証1部)： 641.8兆円 (情報ソース１)
②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円 (情報ソース２)
④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース３)
⑤商品先物取引額: 7.5兆円 (情報ソース４)
⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円 (情報ソース５)
_______________________________________________
計 9,517.1兆円
▲日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。
▲上記の『金融経済』の取引額に『5%の金融取引税』を課税すれば『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。
9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円
2.『BI(ベーシックインカム)給付』
新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。
新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。
▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人(推定) 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
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3.『BI子供手当給付』
新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。
▲『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円
＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。
4.『消費税廃止』
新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。
5.『教育の無償化』
新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。
この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。
*必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円
6.『返済不要の奨学金制度』の導入
無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。
*必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円
7.『エリート教育の廃止』『大学入試制度廃止』『東大解体』
新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。
また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①長門市長選で起こった大波乱
コラム狙撃兵
2019年11月21日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/14336
桜を見る会の騒動の傍らで、首相の選挙区（山口４区）でもある長門市の市長選（１７日）で大波乱が起き、山口県内の政治関係者のなかではどよめきが起こっている。自民、公明推薦の安倍派の現職・大西倉雄（元県議、日置町出身）が３選を阻まれ、新人で元市議の江原達也氏（日置町出身）が当選を果たしたからだ。地元では市議会でも１８人中１７人が現職陣営の応援に回り、地元政財界のボスたちもこぞって大西支援でまとまっていた。それだけでなく近隣自治体からも安倍派の前田晋太郎下関市長や藤井律子周南市長が決起集会などに押しかけて応援し、安倍事務所筆頭秘書の配川某がつきっきりで指揮棒を振るっていたというのに、まさかの落選という結果を突きつけられたのだった。誰もが大西安泰と見なしていた選挙は、実は水面下で批判世論が根強く、徹底的な草の根選挙によって江原陣営が押し上げられ、とくに「安倍派」にくくられてきた女性たちや若手の反乱ともいえる様相を呈したのが特徴だった。投票率はこれまでよりも高く、有権者のなかで静かに盛り上がっていたことも伺わせた。
長門市といえば、合併した油谷町はそれこそ安倍晋三の祖父である安倍寛の出身地であり、今回の選挙で江原陣営を支えた人人のなかには、「安倍派といっても安倍寛に源流を持つ生粋の安倍派だ」と豪語してはばからない人も少なくない。安倍晋三の安倍派ではなく、安倍寛の安倍派なのだと――。その違いや意味については、地元に精通していない人には恐らくわかりにくいかも知れない。その辺の事情を丹念に取材している青木理著『安倍三代』を読めば幾分理解も早まるだろうが、地元の人人にとって、安倍寛と安倍晋太郎までならまだしも、そこからの安倍晋三は明らかに違いがあるのだ。第二次大戦の渦中に平和主義と非戦の立場を貫き、東条英機を批判して国会でたたかった安倍寛について、地元の人人は尊敬し、息子である安倍晋太郎についても支えてきた。東京生まれ東京育ちの３代目、何なら母方の祖父である岸信介を尊敬し、安倍寛の孫というより、岸信介の孫でありたいのだろう時の首相に対する複雑な思いが古い人たちのなかにはある。それは昨今の安倍派に投機して、桜を見る会でフィーバーしているような連中とはタイプとしてもまるで異なるものがある。
市長選をひっくり返した力は、いわゆる「反安倍」というような単純な代物ではない。深刻な基幹産業である水産業の衰退に直面し、人口減少が著しいなかでもがき苦しんできた長門の住民たちにとって、停滞した大西市政をどうにか変えたいという思いが充満しており、「安倍派でござい」といってポストに座っているだけでは屁の突っ張りにもならないという危機感が背景にあった。それが安倍晋三の安倍派だろうがいい加減にせい！ という力が下からつながり、筆頭秘書が奔走しようがどうにもならなかったのである。下関もしかり。安倍派も色色である。 武蔵坊五郎
②【香港発】催涙弾撃てない警察 選挙結果の影響か
2019年11月27日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2019/11/00021463
機動隊の腰に催涙弾用の銃がない。拍子抜けの感があった。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作＝
デモに付き物の催涙弾が消えた。24日あった選挙で警察の過剰な暴力に圧倒的な数のノーが突き付けられた結果だろうか。
ランチタイムデモがきょう、少なくとも3ヶ所であった。どこも催涙弾は飛ばなかったようだ。
田中が取材した九龍湾では、機動隊は催涙弾用の銃さえ持っていなかった。
デモのサラリーマンたちも、黒マスクにサングラスは極々わずかだ。見つけるのが難しかった。
数百人からなるデモ隊は、革命スローガンを唱えながらスクランブル交差点を行ったり来たりした。
「回復香港、時代革命」
「五大訴求、缺一不可」
「Fiveディマンズ・ノットOneレス」
外国メディアを意識して英語でもシュプレヒコールをあげた。
機動隊は交差点の隅で手を こまねいて いるばかりだった。
選挙前までの機動隊はランチタイムであろうが、オフィス街であろうが、お構いなしで催涙弾を放っていた。様変わりには驚くばかりだ。
機動隊はデモ隊に囲まれたように写った。民主派の選挙圧勝は大きい。＝26日午後1時頃 九龍湾 撮影：田中龍作＝
参加者の一人で、近くの会社で働く女性（20代）に聞いた。
田中「選挙で民主派が圧勝した影響でしょうか？」
参加者「そうですね」
田中「機動隊は珍しく催涙弾を撃ちませんね？」
参加者「今は大人しく見える、今はね」。
中国共産党は24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことを無視しているようだ。民意など屁とも思っていない。いや、民意という概念さえない。
ほとぼりが冷めれば、警察はまた催涙弾を雨あられのごとく浴びせてくるだろう。それは香港市民がよく知っている。
～終わり～
◇
選挙で暴政にストップがかかった。香港市民が教えてくれました。
日本にとって教訓となる香港情勢から目が離せません。田中龍作ジャーナルは皆様のご支援により続いています。
③インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
2019/11/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00035094-hankyoreh-kr
今月25日、今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆・元朝日新聞記者とソウル上岩洞で会った=シン・ソヨン記者
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者 日本軍「慰安婦」被害者初めて報道 韓国では「応援」、日本では「捏造記者」 右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら 韓日で平和・人権守護の使命を伝播
「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには
相手国の歴史を正しく知る必要あり
両国の言論連帯が後押しされなければ
学生たちに新聞を読む習慣を強調
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」
彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」
「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。
彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。
彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日（日韓）学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム（分かち合い）の家で『慰安婦』ハルモニ（おばあさん）たちに直接会って、今年5月には光州（クァンジュ）を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。
ムン・ヒョンスク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④動画：トラクター1000台パリに集結、農家が政府の政策に抗議
2019年11月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3257131?cx_part=latest
【11月27日 AFP】フランスで27日、農家らがトラクター1000台で首都パリに集結し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の政策に抗議した。農業従事者らの苦境を訴えるとともに、スーパーチェーンに対しては農産物の買い取り価格を引き上げるよう要求した。
農家らはトラクターで道路を封鎖し、交通を妨害した。
またパリ中心部のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りでも、約200人が抗議デモを行った。
⑤桜を見る会「反社勢力」参加が大問題に 認めた菅長官の進退問題へ
悪徳商法会長も招待
2019.11.28 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-28/2019112801_01_1.html
首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。
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（写真）田村議員が参院行政監視委（25日）で示したジャパンライフの説明会資料
桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。日本共産党の田村智子議員の追及（２５日の参院行政監視委員会）では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。
全野党の「桜を見る会」追及本部は２７日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員（国民）は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立民）は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、（調査する）責任がある」と指摘しました。
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（写真）「桜を見る会」追及本部のヒアリング＝27日、国会内
一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が（招待者名簿の）復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を（率先して）行うべきだ」と述べました。
菅長官は２７日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。
⑥学生が抗議行動、大学生の焼身自殺未遂事件がきっかけに
2019.11.13 France Today今日のフランス
https://www.parisettoi.fr/realtime/2206
学生が抗議行動、大学生の焼身自殺未遂事件がきっかけに
リヨンをはじめとする一部の都市で11月12日、学生団体による抗議行動があった。リヨン市のCROUS（大学生の福利厚生を担当する公的機関）事務所前で11月8日に22才の男子大学生による焼身自殺未遂が起きたことを受けて、大学生の生活状況の悪化を訴える抗議行動が各地で行われた。
焼身自殺を図ったのは、リヨン第2大学の政治学部の学士課程に通っていたアナス・クルニフさんで、2回の留年を経て奨学金の給付を打ち切られていた。クルニフさんは、生活苦を訴えるコメントをインターネット上に公表後、CROUSの事務所前でガソリンをかぶり、衣服に日をつけた。クルニフさんは現在、重篤な状態で入院中。
12日に同じリヨン市のCROUS前で行われたデモには1000人余りが参加。物価高や支援の削減などにより学生の生活状況が著しく悪化しているなどと訴えた。同日にはこのほか、リール市の法学部で一部の学生が建物を占拠する実力行使を行い、同日に予定されていたオランド前大統領の講演会が中止された。パリでもCROUS前で抗議行動が行われたほか、高等教育省に少人数のグループが乱入し、ビダル高等教育相の辞任を求めて奇声をあげるなどの騒ぎがあった。
(3)今日の重要情報
①二転三転する桜を見る会を巡る釈明 私物化し詰んでいるのに逃げ回る
2019年11月28日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14420
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は、日を追うごとに説明が二転三転したり、見るに堪えない嘘や釈明のオンパレードで、ほとほとこの政権は私物化に目がないことを万人に教えている。前夜祭なるパーティーで山口県から出かけた支持者への大盤振る舞いをやりながら、不正行為を指摘されると国会で辻褄のあわない答弁をくり返し、証拠の公文書はシュレッダーにかけて捨て、官僚だけでなく民間も口裏合わせしたかのように真実を隠匿する。一貫しているのは、公私の区別も付かなくなった権力者を守る－－ただそれだけである。規範意識とか誠実さとはおよそかけ離れた逃げ口上を延延とくり広げるさまはモリカケ事件ともそっくりで、いつになったらこの悪夢のような私物化政治に終止符が打たれるのかと思わせるものがある。
桜を見る会は、６７年前の１９５２年から東京・新宿御苑で開催されてきた首相主催の公的行事であり、政府は「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに親しく懇談する」（政府答弁書）ためと位置づけ、皇族や国会議員、都道府県知事、議会議長をはじめ「各界の代表者等」約１万人を招いて酒や食事を振る舞ってきた。
ところがこれまで１万人前後だった参加人数が、第２次安倍政権発足後の２０１４年には１万３７００人、１９年には１万８２００人へと２倍近くにまで膨張。それにともなって公費支出は１７６７万円に固定されてきた予算の２～３倍にまで膨らみ続け、ついに２０２０年度の開催費用として従来予算の３倍にのぼる５７２９万円を概算要求していた【グラフ参照】。
この桜を見る会に出席してきた自民党の国会議員たちは個人のブログなどで、「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」（稲田朋美）、「今年は平素ご面倒をお掛けしている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招き」（萩生田光一）、「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加」（松本純）などと記していた。
地方議員では、自民党山口県連幹事長の友田有県議は「前日の早朝に飛行機で上京して、貸切バスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をしました。その夜には、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約４００人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー」に出席し、「貸切バスで新宿御苑に」「今回は私の後援会女性部の７名の会員の方と同行」（２０１４年）などと記念写真とともに記していた。
その他、多くの国会議員から県議に至るまで自身の支援者や後援会関係者を「各界の代表者」として、公費でおこなわれるパーティーに招待していたことを公然とＰＲしていた。「公費の私的流用」または「有権者買収では？」と国会で問題になったとたん多くがブログ記事を削除したが、ネット上にはアーカイブが残っているため逆に拡散することとなった。
安倍首相は「自治会やＰＴＡなどの役員をされている方方もおり、後援会と重複することもある」と釈明したが、首相お膝元の下関ではいきなり安倍事務所から招待状が届き、「なぜ自分に？」と首をかしげている人も少なくない。安倍後援会の晋友会から招待が届いたと思ったらライオンズクラブからも届くといった調子で、さらに市議からも誘われたとかの話はざらなのである。安倍事務所及び安倍後援会が思い切り呼び込みをしたために、８５０人もの人人が１０万円近い出費をして東京に出向くこととなった。「私も行きたい！」と支持者が押し寄せて安倍事務所が困っていたのではなく、「オマエたち（安倍事務所）が呼んだんだろうが！」と、今になって８５０人は恥ずかしい思いもしながら心情を吐露している。そして東京から押し寄せる新聞社やテレビ局、週刊誌の記者たちに取材攻めにされることを恐れ、口を堅くしてダンマリを貫いているのである。「領収書や資料を出したら、この街では生きていけない…」などといっているのである。
旅費や宿泊費などは自腹で「１０万円」とか「２０万円」かかったといわれ、「安倍事務所から直直に声が掛かれば断れない」と本音をこぼす人もなかにはいる。しかし、いずれにしても山口県以外の国民から見たら、「安倍晋三とともに天下をとったくらいに思って、調子に乗っている８５０人もの山口県人」なのである。そして、安倍晋三の選挙を山口４区で中心的にとりくむ面面であり、実働部隊となる面面であるというのは、誰の目にも明らかな事実なのである。選挙をやってくれる支持者をもてなしていた－－のが現実である。
自民党事務局が今年１月に所属国会議員に通達した内部文書「『桜を見る会』のお知らせ」には「一般の方（友人、知人、後援会等）を四組までご招待いただけます」と記されており、「功績・功労」にかかわりなく私的な利害関係者を招待していたことを裏付けている。同時に「『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づいて名簿全体を公開されることもあります」との注意書きも添えられている。
安倍事務所が有権者に配っていた文書「『桜を見る会』について（ご連絡）」には、都内観光ツアー（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４コース）、夕食会（前夜祭）、桜を見る会をセットにして事務所が出席希望者を募り、後に招待状が内閣府から届くことが記されていた。
さらには安倍事務所秘書としても参加してきた前田晋太郎下関市長が、桜を見る会に招待されることは「ものすごく名誉なこと」であり、呼ぶ側にとっては「選挙で勝って主催になって、多くの方に喜んでもらえる」し、呼ばれる側としては「自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったな」と思ってもらえる行事であり、「ある程度の権限が与えられておかしくない」のだと強弁して騒動がさらに過熱した。
疑惑にまみれた前夜祭 矛盾だらけの答弁
与党の「権限」にも限度がある。招待者が「功労者」であろうがなかろうが、公費が注がれる以上、その使途を明らかにし、招待者についても公開するのが公費支出の原則である。民主党政府時代にも内閣府から議員１人に４人までの推薦が認められ、そのさいも文書には「氏名や役職を含めて名簿全体を公開することも考えられるので、その旨、お含み置きください」とあり、公開を前提としていた。
ところが１１月８日の国会で、推薦にかかわる資料や名簿の提出を求めた野党議員に対して、内閣府の大塚幸寛官房長は、各府省による招待者の推薦にかかわる書類や名簿は「桜を見る会の終了をもって使用目的を終える」ため「一連の書類については保存期間１年未満の文書として、会終了後遅滞なく廃棄」したとのべた。また１２日には、招待客名簿も同様の理由で「会の終了後、遅滞なく速やかに廃棄している」とのべ、「事実上もう、今は調べることはできない」と強調した。
そして安倍首相は、「私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうが、招待者のとりまとめなどには関与していない」（８日）と明言した。
さらに１２日の本会議で、皇室主催の園遊会の招待名簿が３０年間保存であるのに、なぜ今年の名簿がないのかを問われた菅官房長官は「（桜を見る会については）個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため遅延なく廃棄」と答弁。理由にならない理由でモリカケ同様の「記録がない」をくり返した。
ところが別角度からさらなる「不都合な真実」が露呈する。今年の桜を見る会前日にホテルニューオータニの「鶴の間」（２５００人収容）で「地元後援会ら８００人」を集めた盛大な「前夜祭」が開催されていたが、安倍首相の政治団体の収支報告書には一切記載がなかった。主催した安倍晋三後援会が宴会費を支払うなどで収支が発生していれば、政治資金規正法違反に抵触する。３カ月後に参院選を控えていた時期でもあり、地元有権者に酒食を振る舞えば公選法で禁じた贈収賄の疑いがかかる。
これについて安倍首相は「費用は会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が１人５０００円（会費）を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。受付終了後に集金したすべての現金を、その場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。１８日にも「桜を見る会の前日の夕食パーティーについて、安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はない。食事代についても領収書を発行していないし、領収書を受けとってもいない」と再度明言した。
だが、同ホテルの「宴会・催事規約」では支払いは「利用日の３０日前まで」が原則であることに加え、首相の説明が事実ならば、ホテル側が入金もしていない宛名なしの領収書を８００枚も預けるという特別な便宜を図ったことになる。しかも会費には先に発注する飲食代を含んでおり、予想した出席者数に過不足があった場合は後援会かホテルが補てんしたことになる。いずれにしても違法性が疑われる。
その内実は主催者がホテルから受けとった明細書（費用の内訳）を見れば明らかになるが、安倍首相は「同夕食会の各種段取りについては、私の事務所の職員が、会場であるホテル側と相談をおこなっている。事務所に確認をおこなった結果、その過程において、ホテル側から明細書等の発行はなかった」とのべている。
これについても、前夜祭が開かれてきたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、ホテルニューオータニなどは、報道各社の取材に「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行する」とのべ、そのデータは社内規定でホテル内に保存されており「再発行は可能」と回答している。いかなるホテルでも宴会の発注者に対して明細書を発行しないというのは常識的に考えられない。
「会費５０００円」についても、ホテルニューオータニが立食パーティーを「１人あたり最低１万１０００円以上」と提示していることから「半額以上の値引き」といえる。それも毎年のことになれば膨大な値引き額となる。これは政治資金規正法で定める政治家に対する「物品やサービスの無償提供」にあたり、収支報告書で「金額に換算して寄附として収入に計上」（総務省）しなければならない。記載がなければ同法一二条（記載義務）違反であり、そもそも寄付を受けること自体が同法二一条（会社等の寄付の制限）で禁じられた「企業献金」に該当する。
これについて安倍首相は１５日、「（前夜祭参加者の）まさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえホテル側が設定した価格」と説明したが、同じくニューオータニで前夜祭をした２０１５年には参加者の大多数が他のホテルに宿泊していたことが判明。矛盾が生じたため２０日には、「ホテル側と相談をおこなった結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、１人あたり５０００円という価格設定になった」と修正した。
矛盾だらけの首相答弁によって疑惑はホテル側との関係にも広がった。政治団体の収支報告書への記載を省くために主催者を介さずホテルへの直接支払いとする便宜を図っていたなら、政治資金の流れを隠すための脱法行為にあたり、職務権限の広い首相のために実際の料金の差額を負担したり、特別に金額を安くしたとなれば贈収賄の疑いがかかる。
ちなみに今年１０月半ばに天皇即位の儀式に合わせて海外要人を招いておこなった安倍首相夫妻主催晩餐会（６００人参加）では、会場は入札なしの随意契約でホテルニューオータニ（鶴の間）に決まり、ここには予算１億７２００万円という膨大な公費が注がれている（８月の皇室主催の晩餐会は競争入札により８４００万円で他のホテルが受注）。単純に比較はできないものの、前夜祭の８００人×５０００円=４００万円とは大きな差があり、「ホテル側の異例の便宜」の可能性が見え隠れしている。
「首相枠」は１０００人か 全体の大半が功績外
二転三転する首相の発言が波紋を呼び、「前夜祭」に関する疑惑が膨らんだ２１日、菅官房長官が今年４月開催の「桜を見る会」招待者約１万５０００人の内訳を明らかにした。各界の功労者や受勲者など６０００人に加え、「首相（安倍事務所）枠」が１０００人あり、その中には安倍昭恵夫人の枠も含まれていること、副総理など官邸幹部の推薦枠が１０００人、特別招待者や報道関係者の枠が１０００人、自民党関係者の推薦枠が６０００人というものだ。実際の「功績・功労者」以外に自民党からの政治的な配慮で全体の半数をこえる９０００人が招待されていたことになる。
だが招待者名簿については「５月９日に廃棄」（内閣府）とのべた。そして「終了後遅延なく」といいながら開催日の４月１３日から廃棄まで１カ月近く経過していることへの辻妻合わせとして「各省のシュレッダーが空いていなかったから」（大塚官房長）とのべた。廃棄日は野党議員が資料提出を求めた日であり、このシュレッダーは横幅３㍍超、奥行きと高さが１・５㍍以上ある大型で、４０秒で１０００枚を細断できる高性能のものだった。廃棄が事実であっても明らかな証拠隠滅だが、紙資料がなくても自衛隊日報や財務省文書の時と同じく電子データの記録はサーバーに残っているのがペーパーレス化が進む官庁の常識である。
また、「首相枠」で１０００人も招待していた事実を認めざるえなくなるなかで、「主催者として挨拶や接遇はおこなうが、招待者のとりまとめには関与していない」と答弁していた安倍首相は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見をいうこともあった」と答弁を修正。同時に「内閣官房および内閣府における最終的なとりまとめプロセスには一切関与していない」とのべ、「最終的には」すべて他人の責任という態度に終始している。
それを援護するように菅官房長官も「総理が事務所から相談を受ければ推薦者について意見をいうこともあるが、最終的には内閣官房および内閣府がとりまとめており、総理ご自身はそのプロセスに一切関与していない」とくり返した。
さらに２２日には、内閣府が「各府省庁に残っていた」という今年の推薦者名簿のうち約４０００人分を国会に提出した。外務省が８９１人、内閣府が５８４人、文科省が５４６人などの内訳はわかるものの、各府省庁の幹部を除いて「功績者」の大半は氏名と役職が「黒塗り」であった。「首相枠」の１０００人を含む政治的配慮による招待者１万４０００人分以上の名簿については「すでに廃棄済み」として提出もしなかった。これらすべてが見られては不都合な「政治的配慮」による招待との見方もできる。
菅官房長官は「最終的な意思決定は私が責任者だ」と強調し、主催者でありながら国会での説明責任から逃げ続ける首相の擁護に乗り出し、「支援者招待は民主党政権でも続いていた慣行だ。安倍政権固有の問題ではない」とも強弁している。だが東日本大震災や北朝鮮ミサイル騒動での中止もあり、民主党政権でおこなったのはわずか１回のみ。それ以前は自民党政権でも参加者１万人以下がほとんどであった。
疑惑にまみれた「前夜祭」を含めて、公私の区別も付かなくなった首相による公費を注ぎ込んだ盛大な選挙活動になっていたことが露呈している。これまでの官僚や大臣の不祥事について「本人が説明責任を果たすべきだ」と豪語してきた首相自身の説明が求められるとともに、芸能人逮捕に熱を上げてきた検察がまともに機能するのかどうかも統治の自浄能力を図る試金石として世間の注目を集めている。
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情報発信者 山崎康彦
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