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【ブログ記事】 明仁天皇の最強の武器は日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』だろう!

2016年08月05日 23時04分40秒 | 政治・社会

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.08.05)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 73分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/294211951

【放送録画】

【ブログ記事】

■明仁天皇の最強の武器は日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』だろう!

明仁天皇が『生前退位』の意向を強く持っており、数年かけて皇太子に譲位することを検討しているいることが、7月13日のNHKがスクープ報道した。

宮内庁は[憲法第4条]を口実に『このような事実はない』と全面否定したが、国民にたいして大うそをついた責任をきっちり取らせることが必要だ。

明仁天皇は、来週月曜日(8月8日)午後にも皇居・宮殿で報道陣を招いて、『生前退位』の気持ちを国民に広く表明する場を設けるとのこと。その場をTV中継をするか否かどうかは検討中とのことだが、安倍首相官邸は国民の注目が集中するのを避けるために中継は許さないだろう。

7月10日のインチキ参議院選挙で[圧勝]し、7月31日の不正都知事選でも、極右ファシスト仲間の小池百合子を[圧勝]させて、いよいよ悲願の『日本国憲法を廃止して戦前の大日本帝国憲法に差し替える=憲法改正』を米国ネオコン戦争派の全面支援をうけて本格的に開始し始めた。

しかし、明仁天皇と美智子皇后による捨て身の『生前退位意見表明』は、安倍晋三と極右ファシストたちが憲法違反を繰り返してきたこれまでの『憲法改正』策動に痛烈な一撃にを与えることになるだろう。

なぜならば、すべての公務員の中で明仁天皇と美智子皇后こそが日本国憲法第99条が規定している『公務員の憲法尊重擁護の義務』を最も忠実に果たしてきたからである。

安倍晋三首相をはじめとする自公政権の閣僚、自民党政治家、政権与党の違憲カルト宗教団体=公明党・創価学会の政治家、偽装野党の政治家、安倍自公内閣の憲法違反を支えてきた霞が関の国家官僚と全国の地方官僚、そして最高裁長官と最高裁判事をトップする裁判官の中で、明仁天皇と美智子皇后よりも日本国憲法第99条の規定を忠実に守ってきた人間は誰もいないだろう。

その意味で、来週月曜日(8月8日)午後の『生前退位』の気持ちを国民に広く表明する場で明仁天皇は、自分たちが今までしてきたことは、何よりも日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』に忠実であるべきとの立場であったことを強調することだろう。

それだけで、安倍晋三と極右ファシストたちが日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』に違反してきたことへの痛烈な批判となるのだ!

▲日本国憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

▲日本国憲法第4条

1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない

2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

【関連記事】

▲天皇陛下、お気持ち表明は8日 生前退位めぐり

2016年8月3日23時29分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8344C1J83UTFK00F.html

天皇の位を生前に皇太子さまに譲る意向を周囲に示している天皇陛下が自らのお気持ちを表明する日程が8日に固まった。首相官邸関係者が明らかにした。国内外に広く思いを伝えたいとの陛下の意向を踏まえたもので、関係者によると、皇后さまも賛同しているという。

宮内庁関係者によると、8日午後、天皇陛下が皇居・宮殿で自らお気持ちを表明する場が設けられる見通し。広島、長崎の原爆の日にあたる8月6日と9日、全国戦没者追悼式の15日を避け、すでに決まっていた公務や皇室行事を考慮し、8日に固まったという。8日はリオ五輪開催期間中でもあり、表明は競技日程と重ならない時間帯になるとみられる。

これまでの誕生日会見と同様に、録画した映像や写真を時間を置いて公表する方向で、報道陣が立ち会うことが検討されている。テレビ中継の可能性も残されているが、災害や大事件など突発事案への対応を懸念する声もあり、首相官邸と宮内庁は最終的な調整を進めている。

陛下のお気持ち表明を受け、内閣官房に置く皇室典範改正準備室が中心になって対応を検討する方針だ。秋以降、両陛下は地方訪問など多忙な日々が続くため、公務のありかたについても、宮内庁で検討が進められるとみられる。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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