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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年2月02日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 88分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/238408967
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数200万人(3年半)、毎日1,000-1500人が視聴する真実・事実を 追求するタブーなき報道番組です。
日本語放送は土曜日以外毎日午後6時半頃から約１時間半放送されます。
またフランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから仏日バイリンガルで約1時間放送されます。
▼【山崎康彦のYYNewsLive】
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☆今日のひとこと
■【銀行の信用創造特権・腐敗システムに対する重要人物の批判】
①イングランド銀行総裁 ジョシア・スタンプ卿 (任期 1928年-1941年)
『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。
その過程は、 おそらくかつて発明されたものの中で最もビッ クリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそ れを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう。
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのです。そうすればより良いより幸せな世界になります。
しかし、 もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら、
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
②第07代大統領 アンドリュー・ジャクソン (任期 1829年-1837年 暗殺未遂)
「銀行は私を殺したいだろうが、私が銀行を殺す。お前たちは腹黒い盗人の巣窟だ。私達はお前たちを一掃する。永遠なる神の力によって、お前たちを 必ず一掃する。」
「私立の中央銀行が存在することによって、我々の政府から恩恵を受けるのはこの国の市民だけではない。８ミリオン以上のこの中央銀行の株は外国人 が所有している。この国に全面的に結びついていない銀行に、我々の自由と独立を侵す危険はないのだろうか？
我々の流通通貨をコントロールし、一般市民のお金を受け取り、信用している多くの市民を惹き付けていることは、敵の軍事的勢力より手ごわくて危険 である。
天が雨やにわか雨を誰にでも均等に降らせるように、もし政府というものがその恩恵を高い所にも低い所にも、金持ちにも貧乏人にも同じように全国民 を均等に保護するということにその機能を絞るならば、政府の存在は神からの無限の賜物になるであろう。
私が大統領になる以前には、広範囲に渡ってこの原理からの不必要な逸脱があったように思われます。」
③第16代大統領 エイブラハム・リンカーン (任期 1861年-1865 暗殺)
「政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特 典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送る ための人間の召使になってくれるのです。」
「債券は不要であり、起源において債務のない国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可される通貨である」
「国際金融権力は平和時には国家を食い物にし、逆境の時には国家に対して陰謀を企てる。君主制よりも横暴で、独裁政治よりも身勝手だ。」
④第20代大統領 ジェームズ・ガーフィールド(任期 1881年3月4日-1881年9月19日 暗殺)
「誰であろうと貨幣の量を制御する者は全ての産業と商業の絶対的な主となる…そして最上部にいる一握りの有力者達がシステム全体を何らかの方法で 極めて容易にコントロールしているのを知るや、インフレと不況の時期が何に由来するのか、自ずと明白になる。」
「私たちの国において、お金をコントロールする者が産業や商業の頭となっています。あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によっ てとても簡単に管理されていることに気づく時、いかにしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう。」
⑤第35代大統領 ジョン・F・ケネディ（任期 1961年1月20日-1963年11月22日暗殺）
(解説)
1963年にFRB(連邦銀行)の持つ「通貨発行権」を合衆国政府の手に取り戻す目的の大統領行政命令11110号に署名。1963年11月22 日訪問中のテキサス州ダラスで暗殺された。財務省によって発行された総額43億ドルの政府紙幣は暗殺後速やかに回収された。
☆今日の日本国憲法
①第25条 【生存権、国の社会保障的義務】
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
【私の意見】
1.この条文の第1項では、国民一人一人の生存権を保障しているが具体性が一切ないために歴代自民党政権が生存権否定の政治を行ってきても何の歯 止めにもなってこなかった。憲法が国民の生存権を本当に保障するためには、例えば全国民に一人当たり月10万円の基本生活保障手当(ベーシックイ ンカム)を給付するなどの政府の具体的な政策を織り込むべきである。
2.第2項の規定には、国が『社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』との規定に違反した場合の罰則規定にがない ために歴代自民党政権は実行してこなかった。罰則規定を設けるべし。
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
4章 日銀伝統のあきれた情報操作
重要な情報は一切外部に出さない、あきれた秘密主義
P95-97 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■【国の最高法規】である日本国憲法が、米国支配層と歴代自民党政権と最高裁によって【国の最低法規】にされ、無視されてきた現状から、文字通り 【国の最高法規】にするためには、我々は何をすべきなのか？
最大の課題は、我々の憲法に関する【今までの常識】を全て否定して以下のように根本から変えなけれならないということだ！
①憲法の役割と適用範囲を明確にすること。
1)国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)
2)国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)
3)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)
4)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)
②ヒットラーや安倍晋三のようなファシスト政治家とファシスト政党が憲法違反の解釈変更によって【憲法改正】が強行できないようにするためには、 日本国憲法にもドイツ基本法のような【憲法の永久条項】を設定すること。
■永久条項
ドイツ連邦共和国基本法の場合
ドイツ連邦共和国基本法は、永久条項（eternity clause） (第79条 第3項)において、次の条文の改正は認められないと規定している。この永久条項の目的は、あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証することである。
▼第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
第1項：人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての国家権力の義務である。
第2項：ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表 明する。
第3項：以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
▼第20条 【国家目的規定】
第1項:ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
第２項:すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投 票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
第3項:立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は法律および法に拘束される
憲法の重要理念を守るために憲法改正を不可とする条文を指定する。
③憲法が保障する権利と義務を実際に実行させるためには、違反した場合の罰則規定を明記すること。
特に、国家権力者(政治家と公務員)と国家権力機関(立法、行政、司法)が国家権力を利用して、以下の【国民反逆罪】を犯した場合は最高刑を課すべきである。
1)人間の尊厳の破壊
2)憲法破壊
3)戦争誘導罪
4)戦争犯罪
5)国民資産横領
6)国家主権の外国への売り渡し(売国)
▼罰則規定を明記すべき主な条文
第4条 【天皇の国政禁止】
第14条 【法の下の平等】
第15条 【公務員の選定罷免権】
第16条 【請願権】
第19条 【思想・信条の自由】
第20条 【宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止】
第21条 【集会・結社・表現の自由の保障、検閲の禁止、通信の秘密】
第25条 【生存権の保障】
第81条 【最高裁の法令審査権】
第97条 【基本的人権の本質】
第98条 【憲法の最高法規性】
第99条 【公務員の憲法尊重・順守義務】
④憲法が国民に保障した諸権利を『文字だけの理念=お題目』に終わらせることなく、国と政府に実行させるためには具体的な保障を明記すべきであ る。例えば、憲法第25条【生存権】を具体的に保障するために、全国民に一人当たり月10万円の基本生活保障手当(ベーシックインカム)を給付す ることなど。
⑤最高裁の上位に位置し、法律、命令、処罰など国家権力(立法、行政、司法)が決定するすべてを24時間監視し違憲審査を実行する公選制の【憲法 裁判所】を設置すること。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①アイオワ党員集会 民主の２氏が大接戦 共和、クルーズ氏勝利 トランプ氏敗れる
毎日新聞2016年2月2日
http://mainichi.jp/m/?EiU3eU
クルーズ氏の勝利を告げるＣＮＮの速報にわく支持者ら＝米中西部アイオワ州デモインで１日、ロイター
【デモイン（米中西部アイオワ州）西田進一郎、長野宏美】１１月８日の米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いが２月１日夜（日本時間２ 日午前）、アイオワ州党員集会で開幕した。共和党は、ＣＮＮによれば、集計率９９％で、保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４５）が２８％を 獲得し、勝利を決めた。不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が２４％、マルコ・ルビオ上院議員（４４）は２３％。一方、民主党は集計率９４％時 点で、初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は５０・２％を獲得。「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上 院議員（７４）は４９・３％で、接戦を繰り広げている。
党員集会は１日午後７時（日本時間２日午前１０時）から、同州内の約１７００地区ごとに公共施設などで行われた。各地区の結果が州都デモインで集 計されている。アイオワ州の結果は、第２戦となる９日の東部ニューハンプシャー州予備選と合わせ、指名争い全体の流れを左右する可能性がある。
８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党は主要候補が１２人名乗りを上げている。クルーズ氏はオバマ大統領批判の急先鋒（せんぽう）で知ら れ、同党指導部とも衝突してきた。立候補表明後は、保守的なキリスト教福音派の支持獲得に絞って選挙運動を展開。この作戦は、過去の共和党党員集 会で、参加者の５割から６割が出口調査で福音派と答えた保守的なアイオワ州で奏功した。
全米の支持率で首位を保ち、過激な発言を繰り返すトランプ氏はその個性が高い支持率につながっていた。だが、戸別訪問など組織的な選挙戦術を重視せず、世論調査の支持率の高さや大規模集会への参加者の多さが、そのまま党員集会の結果につながるかは不透明と指摘されていた。
敗れたトランプ氏は１日夜の集会で「テッド（・クルーズ氏）おめでとう」と敗北宣言。立候補表明時には泡沫（ほうまつ）候補とみられていただけ に、この結果について「誇らしく思う」と語った。
一方、民主党のクリントン氏は知名度と実績、豊富な資金力を持ち、当初から本命視されてきた。しかし、格差是正を掲げるサンダース氏は若者など から熱狂的な支持を受けている。
アイオワ州党員集会の得票率
民主党 共和党
クリントン氏 ５０．２％ クルーズ氏 ２８％
サンダース氏 ４９．３％ トランプ氏 ２４％
オマリー氏 ０．５％ ルビオ氏 ２３％
カーソン氏 ９％
ポール氏 ４％
集計率 ９４％ 集計率 ９９％
日本時間午後１時１０分現在、米ＣＮＮ報道から
■ことば
党員集会
米大統領選では民主・共和両党が州ごとに候補を絞り込む「予備選・党員集会」と、夏の党大会で指名された両党の候補が直接対決する本選挙の２段階がある。予備選では投票で候補を選ぶが、党員集会では住民が集まり、どの候補を支持するのか話し合ったり、挙手や投票をしたりして決めていく。こ の段階では、市民は特定候補への支持を表明した代議員を選び、党大会でより多くの代議員を獲得した者が大統領候補として指名される。代議員数は州 人口に比例して決められ、アイオワ州は民主党が５２人、共和党が３０人。州によって、１位が全代議員を総取りする方式と、得票率に合わせて各候補 に配分されていく比例方式がある。アイオワ州は比例方式。
②東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方
2016年2月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478
汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、こ のまま捜査の手から逃げ切るつもりだ。しかし、特捜部は捜査に着手するという。この先事件解明はどう進むのか。
■１２回の面談と２億２０００万円の補償金
「東京地検 ＵＲ職員から事情聴取へ 甘利氏献金疑惑」――。東京地検特捜部は、近く「都市再生機構」（ＵＲ）から事情聴取し、違法性の有無を見 極めるという。ＵＲを事件解明の突破口にするつもりのようだ。１月３１日の読売新聞がスクープした。
疑惑の構図は、単純だ。ＵＲとトラブルになっていた千葉県の建設業者が、交渉が有利になるように甘利事務所に“口利き”を依頼し、建設業者は甘利 事務所に５００万円、甘利氏本人に計１００万円の現金を渡したというもの。
２０１３年５月に“口利き”を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから業者に２億２０００万円の補償金が支払われている。建設業者 は“見返り”として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏には１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。
焦点は、甘利氏サイドがＵＲに対して、実際に“口利き”したのかどうかだ。ＵＲは「補償金額の要請はなかった」と“口利き”を否定しているが、２ 億２０００万円という巨額な補償額について会計検査院が問題視し、検査に入っている状況だ。
事件に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。
「ＵＲが捜査のカギを握っているのは、間違いないでしょう。甘利事務所はＵＲの職員と１２回も“面談”している。恐らくＵＲ職員は、甘利事務所か ら何を言われたか、詳細なメモを上司に上げているはずです。検察が職員を聴取し、家宅捜索すれば、真相解明に近づくはずです。見逃せないのは、２億２０００万円の補償金が入った後も、甘利事務所はＵＲ職員と頻繁に“面談”していることで
す。１２回の面談のうち、１１回が補償金が入金された 後です。週刊文春によると、建設業者は２億２０００万円とは別に、ＵＲと３０億円規模の補償交渉がトラブルになっていて、ＵＲ職員は甘利事務所に 『これ以上、甘利先生のところが深入りするのは、良くないと思います』とアドバイスしたといいます。２億２０００万円の補償金に甘利事務所はどう 関与したのか、３０億円の補償交渉
で圧力をかけたのか、ＵＲはすべて分かっているはずです」
この先、捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「気になるのは、この時期に読売新聞が〈東京地検 ＵＲ職員から事情聴取へ〉と報じたことです。国民向けに“捜査しています”というアリバイ作り の可能性もある。本気だったら、水面下で進めるものです。でも、ここで本気で捜査し、真相を解明しないと、特捜部は国民からの信頼を回復できな い。丹念に捜査すれば、立件は不可能ではないはずです」
ＵＲが１２回も甘利事務所との“面談”に応じたのは、民営化されることを恐れたからだとみられている。東京地検は、甘利氏と“裏取引”したという 解説も流れているが、国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ。
③資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明
2016年2月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174532
甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。
国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報 告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。
総勢５０人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。
例えば、２０１５年１０月９日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、ＵＲ職員３人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。 秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなど あってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の
秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわ けがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエ ミエだった。
記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。
「ＵＲ側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と１２回も会っておきながら、『口利きが ない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、ＵＲ職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と 交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」
逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とＵＲは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。
④ジカ熱は「爆発的に拡大」 400万人感染の恐れ WHO
2016年01月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3074963
【1月29日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は28日、米大陸でジカウイルスが「爆発的に」広がっており、感染者が最大で400万人に達する可能性があると発表した。ジカ熱は、妊婦が感染すると胎児に「小頭症」と呼ばれる先天異常を引き起こすことが強く疑われている。
ブラジルでは、同ウイルスとの関係性が指摘されている小頭症の疑い例が急増している。WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、来月1日に緊急委員会を開き、ジカ熱の感染拡大を「国際的に懸念される保健衛生上の緊急事態」とみなすかどうか、また国際社会が取 るべき対応を話し合う方針を明らかにした。
小頭症にかかった胎児は、頭部が異常に小さい状態で生まれる。ブラジル保健省によると、同国における小頭症の発症例はかつて年間平均163件だっ たが、ジカ熱の感染拡大が始まって以降、3718件を超える疑い例が報告され、すでに新生児68人が死亡したという。
コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、ジャマイカの4か国と米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）の当局は女性らに対し、当面妊娠を避けるよう呼び掛けている。またフランスは、南米やカリブ海（Caribbean Sea）にある海外県への渡航自粛を促した。チャン事務局長はスイス・ジュネーブ（Geneva）で開いたWHO加盟国の会合で、現在のジカ熱流行の深刻 さはここ数十年で前例のないものだとの見解を示している。
蚊が媒介するジカウイルスは1947年、ウガンダで初めて確認されたが、ヒトが感染すると「軽度の」症状が出る程度で、これまでほとんど問題視さ れてこなかった。チャン事務局長は、「今日の状況は劇的に異なる。警戒レベルは極めて高い」と述べると同時に、同ウイルスが「ギラン・バレー症候 群」と呼ばれる神経障害と関係している可能性もあると述べた。
同事務局長は、ジカウイルス感染と新生児の先天異常や神経障害との間の関連性はまだ確認されていないものの、「強く疑われている」と指摘。米大陸 では23の国と地域でウイルス感染が報告されており、同域でジカウイルスが「現在爆発的に拡大している」と警告した。
さらに、WHOアメリカ地域事務局である汎米保健機構（PAHO）の伝染病・健康分析部門の代表は、同域でのジカ熱感染者が300万～400万人 に増える可能性があると指摘した。(c)AFP/Ben Simon
(3)今日の重要情報
① 本当に必要？ 「緊急事態条項」
毎日新聞 2016年2月2日
http://mainichi.jp/m/?88N4IL
安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事 態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性 もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】
災害も攻撃も「既存法で対応可能」
安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月１９日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきか を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」
確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指 摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要??と納得しそうだ。
この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言す ると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる??というものだ。
だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人（おぐちゆきひと）さんだ。小 口さんは２０１０年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと 痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市 長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。
また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令 を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはい えないだろう。
小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今 の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにし ないでほしい」
１人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計１７の弁護士会は、緊急事態条項の新 設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。
テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）が反論する。「既に警察法や自衛隊法な どに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」戦前に経験「行政フリーハンド化」
緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であ り欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、ＧＨＱは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよ い」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法５４条２項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院 が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。
「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政 府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。
これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。 「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる 制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」
伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、 為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。先進国に例ない「長期の人権制限」案
安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」とも言う。だが、前出の水島さんは「『他国にあるから日本も』というのは稚拙な議論。しか も各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている」と指摘する。
例えばドイツ。６８年に緊急事態条項が憲法に入れられたが、政府の判断だけでは発動できず、国会（危急の際は４８人の非常議会）の決定が必要。 憲法裁判所の活動は妨げられない。水島さんは「それに比べて」と、自民党の憲法改正草案に話を移した。「緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わな いなど政府の暴走にブレーキをかける仕組みが弱い。宣言が１００日を超える場合は国会の承認が必要とあるが、一度にそんな長期間、特別の人権制限 を続ける規定は、民主国家では聞いたことがありません」
緊急事態条項に「ＮＯ」を突き付けた上で、語気を強める。「こんな現実味のない論議よりも、国民生活を安定させる施策に尽力すべきだ」。国会議 員は本業を怠っているという批判だ。
自民幹部からは「緊急事態条項なら国民に受け入れられやすい」という「お試し改憲論」が聞こえてくる。繰り返すが、緊急事態条項は一時的にせ よ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限しうるのだ。こんな「お試し改憲」が許されるのだろうか。
◆緊急事態に対応する法律の例
災害対策基本法
＜首相の権限＞
・災害緊急事態を布告できる
・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる
・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める
＜市町村長の権限＞
・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能
・他人の土地の一時使用が可能
災害救助法
＜都道府県知事の権限＞
・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能
・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる
・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能大規模地震対策特別措置法
＜首相の権限＞
・地方公共団体の長や指定公共機関（日本赤十字、ＮＨＫなど）へ必要な指示が可能原子力災害対策特別措置法
＜首相の権限＞
・原子力緊急事態宣言の発令をする
・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする自衛隊法
・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能警察法
・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する
☆(4)今日の注目情報
①米国などがシリア侵略に使ってきた傭兵部隊がロシア軍の空爆で敗走する中、ジュネーブで和平交渉
2016.02.01 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602010000/
シリアの和平交渉が国連主導という形で1月29日からスイスのジュネーブで始まった。昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆で戦況は大きく 変化、侵略勢力は敗走してシリア政府軍が重要地点を奪還しはじめ、侵略勢力も話し合いのテーブルに着かざるをえなくなったのだろう。アメリカをは じめとする西側のメディアはそうした実態を伝えず、アメリカ政府はロシアへの挑発を続けている。アメリカの好戦派は戦闘態勢を立て直すため、時間 稼ぎに交渉を使うつもりかもしれない。
侵略勢力の中心はアメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、イスラエルの3カ国で、そこにカタールやトルコが加わる。最近は影が薄いものの、イギリスやフランスも当初は積極的に関わっていた。
中心の3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュが書いたのは2007年3月5日付け ニューヨーカー誌。シリア、イラン、ヒズボラを敵と位置づける発言は国務長官時代のコンドリーザ・ライスも口にしている。
シリアやイランの体制を転覆させようとする計画は遅くとも1991年に浮上している。この年、ネオコンで中心的な存在のひとりであるポール・ウォ ルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェ ズリー・クラークの話だ。
サウジアラビアの国教はイスラム教のワッハーブ派（サラフ主義者）。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺し ようとして失敗、非合法化されたときにサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の影響を強く受けることになった。アメリカ、サウジアラビア、イスラエ ルの秘密工作でワッハーブ派やムスリム同胞団が戦闘集団の中心になるのは必然だった。
2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書でも、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ 系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名）だとしている。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはワッハーブ派やムスリム同胞団だ。西側、ペル シャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも報告している。
シリアより1カ月早く工作が始まったリビアではNATOが空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上で戦うという役割分担で2011年10月にムアン マル・アル・カダフィ体制が倒されている。侵略勢力はシリアでも同じ戦略で攻めようとしたが、ここではロシアが立ちはだかり、失敗した。シリア政 府軍による住民虐殺、あるいは化学兵器の使用といった偽情報を流したが、すぐに嘘だと発覚、NATOの介入は今のところ実現していない。
そうした偽情報を流したのはアメリカやイギリスの有力メディアをはじめとする西側の報道機関。嘘が発覚しても平然と新たな嘘を発信している。ウク ライナでも同じことが行われた。（具体的な話は本ブログで書く続けてきたので、今回は割愛する。）
ドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人であるガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論の中で2014年8月、次のように問 いかけている：
始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させて いるのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？
西側の政府やメディアはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターを支持、クーデター政権による住民虐殺を無視、クリミアに駐留して いたロシア軍を軍事侵略してきた部隊だと宣伝、それを真に受けてロシア政府を批判していた人たちは「リベラル派」や「革新勢力」の中にもいた。 1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定によってロシア軍は2万5000名まで駐留することが認められ、実際には1万6000名が 駐留していたのだが、侵略軍ではない。
こうしたプロパガンダが展開される中、CIAとメディアとの関係を告発する人物が現れた。そのひとりがドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲ マイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。2014年2月、この問題に関する本を出している。
彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘
をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリ カのメ
ディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできな
い地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。
ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開している。 そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取 り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。
日本ではアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと信じている人が少なくない。そうした誤ったイメージを作り上げる上で大きな役割を果た したのがウォーターゲート事件だろう。
この事件を明るみに出したとして有名な記者はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは1965年に エール大学を卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイ グとの連絡係を務めていた。1971年にワシントン・ポスト紙へ入る際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。 ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場するが、その情報源とつながっていたのはウッドワード。
実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディ ア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているのだが、日本でこの記事に触れる人に会ったことはない。ウォータゲート事件に関する報道を誉 め称えても、バーンスタインのこの記事は知らん振り、ということだ。
それはともかく、バーンスタインによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年 から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。 （Carl Bernstein, “CIA and theMedia”, Rolling Stone, October 20, 1977）
19世紀から支配層は新聞をプロパガンダの道具と認識していたが、第2次世界大戦後、アメリカでは組織的な情報操作を始める。そのプロジェクト 「モッキンバード」で中心的な役割を果たしたのがアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。
ダレスはウォール街の弁護士で、戦時情報機関OSSでスイス支局長を務めて破壊活動を指揮、戦後も大きな影響力を持ち続けた人物。ウィズナーも ウォール街の弁護士で、OSS時代からダレスの側近。ヘルムズもダレスの側近で、後にCIA長官になる。グラハムはワシントン・ポスト紙のオー ナーで、妻のキャサリンは世界銀行の初代総裁に就任したユージン・メイアーの娘。
フィリップは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、ワシントン・ポスト紙は妻のキャサリン・グラハムが引き継 ぎ、ウォーターゲート事件の取材を指揮することになる。キャサリンは1988年、CIAの新人に対して次のように語ったという：
「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が 知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」
彼女が考える「民主主義」や「言論の自由」は特権階級のものにすぎない。それがアメリカの実態で、支配層が庶民に信じさせたい話を流し続けてき た。
ロン・ポール元米下院議員は2008年に出版された自著『革命』の中で次のように書いている：
「嘘の帝国において、事実は反逆である」
勿論、「嘘の帝国」とはアメリカを指している。その帝国を支えている柱のひとつが有力メディアにほかならない。「調査報道云々」はこうした状況と 無関係である。
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情報発信者 山崎康彦
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