いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年04月26日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2539】の放送台本です!
【放送録画】79分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459838125
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します！今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか？』です。
ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます！
1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0
☆今日の画像
①自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％ (東京新聞記事・共同通信世論調査)
☆今日のひとこと
①経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば
(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)
1.日銀のエコノミストたちは米国の大学に留学して新古典派経済学を勉強してその理論を使っていろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが本当のことを全然知らないのでうそをつく必要もない。
2.彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀金融政策を行っている人たちが透明性を減らすためにスモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は本当の金融政策とは関係ないものだが取材相手に金融政策は複雑で何も言えないという気持ちにさせる効果がある。
☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第3回 (2018.04.26)
第3章 無残な死 その歴史的背景 P138-P197
遅れた機械化
⑥アジア・太平洋戦争が始まっても状況は変わらなかった。1942年3月のジャワ島攻略作戦に参加した独立連射砲第五大隊の報告書は、おおよそ、次のように指摘している。
「当隊のトラックは全てこくs何の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していくく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする」。(「自昭和17年1月5日至昭和17年3月14日『ジャパ』攻略戦行動詳報」)
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①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。
1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。
②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。
③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。
⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第35回 (2018.04.26) P123-125
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)第一回会議
(1)今日のメインテーマ
■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男
2018.04.27号 週刊金曜日
(記事書き起こしはじめ)
安倍晋三首相と自民党による憲法第9条への「自衛隊明記」の動きと合わせ、各地で改憲勢力の攻勢が続いている。
右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。
この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。
「国民の会」が結成されたのは2014年10月だが、それから4年足らずで「私は憲法改正に賛成します」と大書きされた「賛同署名」を1000万筆以上集めた運動力は、警戒に値するだろう。
「賛成署名」には『「前分」・・・美しい日本の文化伝統を明記すること』『元首』・・・国の代表は誰かを明記すること』等の改憲項目が列挙。だが、日本会議や「国民の会」が昨年以降最も強くアピールしているのは、9条の「自衛隊明記」だ。
利用されている自衛隊
日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか？それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。
実際、街頭での「国民の会」の署名集めでは、「ありがとう自衛隊」「自衛隊を憲法に明記しよう」などと書かれた登り旗が使われている。日本会議は毎年夏、全国に「キャラバン隊」を派遣して様々な宣伝活動をしているが、「憲法改正を訴えただけのときと、自衛隊明記を訴えたときとは(署名)の反応が全然違う」(同)らしい。さらに街頭では、「今も世界の人たちのこころをを守ってくれている」といった歌詞の「ありがとう、じえいたいさん」という曲を流して改憲を訴える光景も、いくつかの都市で見受けられた。
だが、1947年に施行された現行憲法に、54年創設の自衛隊が「明記」されていないのは当然だ。しかも改憲されれば、「戦争法」で規定された集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵が正当化され、自衛隊員が戦場に送り出されることになる危険性を、改憲勢力は触れようとしない。「ありがとう」などと言いながら、自衛隊員を死地に送り出そうとしている。
一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。(成澤宗男 編集部)
(記事書き起こし終わり)
(2)今日のトッピックス
①南北首脳、軍事境界線で対面へ 与正氏も会談に同行
2018年4月26日 AFOP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172580?cx_part=topstory&cx_position=1
韓国・ソウルの鉄道駅で、南北首脳会談のニュースを伝えるモニター画面の前を通り過ぎる女性（2018年4月25日撮影）
【4月26日 AFP】（更新）27日に開かれる南北首脳会談で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が、南北軍事境界線で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を出迎えることが分かった。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の任鍾晳（イム・ジョンソク、Im Jong-seok）秘書室長が明らかにした。
文大統領は軍事境界線上の板門店（Panmunjom）で、南北を隔てるコンクリートブロックで金委員長を出迎えるという。金委員長は、北朝鮮の指導者としては65年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて以降初めて、境界線を越えて韓国側に入ることになる。
金委員長は儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けた後、文大統領と並んで板門店の韓国側施設「平和の家（Peace House）」まで歩き、芳名録に署名してから首脳会談に臨む。
「朝鮮半島の平和と繁栄に向けた首脳会談」と題した午前中の会談が終了した後、北朝鮮代表団はいったん北側に戻り、昼食は別々に取る。午後は、会談前に南北首脳が共同で軍事境界線上に記念植樹を行う。会談後は両首脳が合意文書に署名し、共同宣言を発表。金委員長は晩さん会に出席後、北側に戻る予定となっている。
北朝鮮からは、金委員長の妹で側近の一人でもある金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）朝鮮労働党第1副部長や、形式的な国家元首である金永南（キム・ヨンナム、Kim Yong-Nam）最高人民会議常任委員長も同行するという。
②北朝鮮の核実験場が崩落・使用不可能に＝中国科学者ら
2018.04.26 BBCNewsJapan
http://www.bbc.com/japanese/43903175
朝鮮中央通信が昨年末に公表した、金委員長（写真中央）らが核兵器開発について協議する様子の写真
中国科学技術大学の研究チームは25日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の山が部分的に崩落し使用不可能になっているとの判断を示した。
実験場では2006年以来、6回の核実験が実施されている。昨年9月に行われた実験の後、一連の揺れが観測されており、実験場の山の一部の崩壊につながったと専門家たちは考えている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は21日に核・ミサイル実験の停止を表明している。
27日には10年以上ぶりの南北首脳会談が予定されているほか、史上初の米朝首脳会談が近く行われる見通しとなっている。
中国科学技術大学による今回の調査は、米地球物理学連合の地球物理学研究レターに掲載される予定。
調査によると、昨年9月の核実験の8分半後に、「核実験の場所に向かって現場でほぼ垂直な崩壊」が発生したという。
豊渓里は山が連なる北朝鮮の北東部に位置し、万塔山の地下に作られたトンネル網の中で実験は行われた。
中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された調査についての1ページの要約では、「崩壊の発生により、万塔山の地下構造は今後の核実験には使用できないと、判断されるべきだ」と結論付けていた。
しかし、調査に関する最終的なピアレビュー（査読）を経た論文からは、この部分は削除されており、代わりに、「実験場内の崩壊によって放射線物質が漏れ出る可能性を注意深く監視する必要がある」と述べられている。
論文の筆頭著者、温?星教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、発表される論文で実験場が使用継続できるかどうか結論は述べないと語ったが、理由は明らかにしなかった。
中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された要約（写真）では、核実験場は使用不可能になったと述べた部分があるが、最終的な論文には盛り込まれなかった
今回の論文と類似した調査結果が、地球物理学研究レターに先月掲載された吉林省地震局の論文でも示されている。地震局のチームは、爆発が「空洞を作り出し、上にある石で作られた『煙突』を損壊した」ことが崩壊につながったと指摘した。
吉林省地震局は、崩壊によって実験場が使用不可能になったのかについては判断を示さなかった。
万塔山のトンネルが崩壊した可能性は以前から指摘されており、昨年9月の大規模な核実験の後、中国の科学者たちが懸念を表明していた。
米地質調査所は、核実験による最初の揺れから約8分後に2度目の揺れを観測し、空洞が「崩壊」したことによるものだと判断した。
その後、12月にも余震が2回観測されており、周囲の山々の地盤が弱まっている懸念が高まっていた。
（英語記事 North Korea test site could be unusable after collapse - Chinese scientists）
③自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％
2018年4月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000139.html
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。
調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め３９％だった。
自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対５６％、賛成４２％。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対６６％、賛成３２％だった。
一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正４７％、現行制度の維持１５％で計６２％が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は３３％。
一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は５７％で、必要ないとする４０％を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は６２％、必要ないは３６％となった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
④クロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で
2018年4月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172542?cx_position=42
米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年4月25日撮影
【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。
同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。
両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効果的で、責任ある、結果志向の多国間主義を基礎に、21世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、ルールに基づく世界秩序を擁護した。
マクロン氏は、フランスはイランとの核合意から撤退しないと宣言する一方、米国による同盟国への関税導入に警告を発した。また「プラネットB」は存在しないと述べ、気候変動に対する世界的な行動が不可欠だと強調した。
同氏は、国際的な束縛を振り払おうとするトランプ大統領の取り組みに暗黙の了解を示しつつ、「この多国間主義をつくり出したのは、まさに米国だ。あなた方こそが、今、それを守り、つくり直す一助とならなければならない」と述べた。(c)AFP/Michael
Mathes
⑤アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊
2018年4月26日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227983
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。
「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。
「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
⑥セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？
2018年4月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227907
２４日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額５３００万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。
さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。
「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」
こんな判例がある。過去３度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は３割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ（２００３年１２月１１日東京高裁）。
懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。
「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」（中川亮弁護士）
こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」（秘書課）と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。
(3)今日の重要情報
①安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ
2018.04.24 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3972.html
いまだに森友学園問題の説明から逃げ続けている安倍昭恵夫人が、今度は、ヘイト運動関係者が主催した政権応援デモに“感謝のメッセージ”を送っていたとして話題になっている。
その政権応援デモとは、大阪府で21日に行われた「偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進in大阪」なる運動。デモの模様は動画サイトにも複数アップされている。参加者は「安倍チャン、太郎クン、がんばれ！ 私たちが付いてる！」との文言が書かれたワゴン車に導かれ、「安倍政権を応援しまーす！」「偏向報道をゆるさないぞー！」「国難を突破できる政権は安倍政権でーす！」などとコールしながら行進。参加者の手には日の丸の旗が握られていた。
おわかりの通り、森友・加計学園問題や福田淳一財務次官セクハラ問題から安倍政権を擁護し、支持率低下はマスコミの偏向報道のせいだと主張するデモ活動なわけだが、このデモの終了後、参加者のミーティングの動画がネットにアップされた。その動画をみてみると、主催者がこんな挨拶をしていたのだ。
「これを言うとですね、この昭恵さんがですね、関わったとかですね、いろんなことを言い始めますので、きょう、いまここでですね、おられる方だけにお伝えしたいなと思います。あの、最初にですね、安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」
さらに、主催者はスマートフォンの画面を見ながら、その「安倍昭恵さんからのメッセージ」をこのように読み上げた。
「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね』と。『21日の行進はどこでございますか？』と。本当に、まあ昭恵さんの、おおらかな方っていうのは、本当に素晴らしい方だなと思って、本当に感動いたしました。で、『いつも応援ありがとうございます』というメッセージもいただいております」
昭恵夫人がメッセージを送った人物は自らも「在日は有害」と差別ツイート
このデモの主催者は、日の丸を掲げ日本唱歌を歌いながら行進するという運動を行っているU氏という人物で、Twitterのプロフィールを見ると、「日本会議議員」とある。また、ヘッダーやアイコンには安倍首相と中山泰秀・自民党衆院議員とのスリーショット写真が使用されているうえ、Facebookを見ると昭恵夫人とは「友達」だ。さらに、2012年の総選挙のときは、安倍首相の応援演説の際にバイオリンで君が代を演奏したといい、親密な関係にあることがうかがえる。
ようするに、昭恵夫人は、またぞろ自分や夫の“右翼仲間”に感謝のメッセージを送っていたらしいのだ。先日の葛飾区議・立花孝志氏との“同和デマ”をめぐる一件（本サイトの過去記事参照）といい、この人の無神経ぶりにはつくづく呆れさせられるが、話はそれではすまない。
というのも、昭恵夫人が感謝の言葉を寄せたデモの主催者・U氏は、たんなる右派ではなく、ヘイト団体・在特会元会長の桜井誠氏を支持し、自らもヘイトスピーチを行っている人物だったからだ。
実際、U氏はTwitterで、桜井誠氏が映る日本第一党の選挙ポスターを拡散していた。周知の通り、桜井氏の日本第一党といえば、「移民受け入れ反対」「外国人参政権付与反対」「入管特例法の廃止」「一部の外国人に対する優遇処置を撤廃」「外国人の国民健康保険への加入を制限」「外国人に対する生活保護を廃止」「朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対」「マスコミの通名報道を禁止」などの公約を掲げる差別主義政党である。
しかも、U氏は桜井氏の動画のURLを貼りつけながら、自らも“地方公務員が民団や朝鮮総連と癒着し血税で裏金をもらっている”“地方公務員は韓国朝鮮と癒着した極左暴力集団の意見まで聞いている”という旨の差別的陰謀論をツイートしていた。また、他のツイートを見ても〈在日韓国朝鮮人は日本にとって有害である〉などのヘイトスピーチを何度も繰り返している。差別主義にシンパシーを感じているのは疑いない。
しかも、もう一つ指摘しておかなければならないのは、このデモのミーティングで昭恵夫人の感謝メッセージが読み上げられた動画をアップした人物だ。実は、この動画は、在特会の元京都支部長で、日本第一党の京都本部長・西村斉氏のYouTubeおよびニコニコ動画のチャンネルでアップされたものだった。
安倍応援デモ動画を拡散したヘイト運動家のおぞましい差別発言の数々
西村氏はヘイト運動界隈では名の知れた人物。2009年、複数メンバーとともに京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の前で「日本から叩き出せ」「スパイの子どもや」「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮ヤクザ」などとヘイトスピーチを行い、のちに威力業務妨害などで起訴、有罪判決を受けた。また、朝鮮学校側が在特会側を訴えた民事裁判でも、学校周囲200メートル以内での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償が確定している。
さらに西村氏は、2017年6月にも同校に対する拡声器を使ったヘイトスピーチによる名誉毀損を告発され、今月20日付で在宅起訴されていたと、昨日、共同通信が伝えたばかり。ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で名誉毀損罪が適用される初の事例だという。
なお、西村氏はこの4月にも桜井誠党首らとともに沖縄を訪れ、辺野古の在日米軍新基地に反対する市民のテント村などでヘイト街宣を行っている。そのなかで桜井氏は機動隊に向かって「本来であれば、君たちがここにいるね、違法にいるアホども、撃ち殺さなければいけないんだよ」と反対派市民の銃殺まで扇動。西村氏も「チョンコ、チョンコいますか?！」「アンニョハセヨー！ 乞食の罪で逮捕しろー！ 日本国民に迷惑をかけるな！」「北朝鮮へ帰りなさい！」「臭い臭い、トンスルでも漬けとんのか？」と絶叫するなど、耳を塞ぎたくなるようなヘイトスピーチをがなりたてていた。
西村氏は今回の“安倍政権応援デモ”の動画をTwitterでも拡散している。本人は〈取材〉と称してはいるが、このデモを支持していたのは間違いないだろう。
いずれにしても、昭恵夫人はこうした差別主義者や差別運動家たちが関わり、支持しているデモの主催者に「いつも応援ありがとうございます」とのメッセージを送っていたというわけだ。
しかも、主催者のU氏が読み上げたメッセージによると、昭恵夫人は「21日の行進はどこでございますか？」など、かなり前のめりなコメントをしている。頼まれて仕方なくとか、よくわからず利用されたという言い訳は通用しない。昭恵氏は明らかに主体的にこうした差別主義者と関係を持ち、積極的にメッセージを届けているのだ。これは、欧米ならば、それだけで夫の政治生命が終わるレベルの重大な事態だ。実際、夫人が感謝のメッセージを伝えることで、ヘイト運動が勢いづき、人々の尊厳を傷つける差別行為、さらにはジェノサイドを正当化するような空気がさらに広がる恐れもある。
もっとも、昭恵夫人にそんな自覚を促したところで、馬の耳に念仏だろう。実際、森友問題では、昭恵夫人が来園し名誉校長に就いたことで、国民の財産が異常に安く売られ、それを隠蔽するため公文書が改ざんされ、自殺者が出るという事態にまでなっているのに、この総理大臣夫人はまるで他人事のように知らんぷりを決め込んでいるのだ。そして、夫を支持し、自分をちやほやしてくれる差別主義者たちの言葉だけを聞こうと、自分から接近を図っている。
安倍首相を総理大臣の座から引きずりおろし、昭恵氏から“総理大臣夫人”という肩書きを剥奪しないかぎり、この国のグロテスクな差別はますますエスカレートしていく一方だろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年04月26日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2539】の放送台本です!
【放送録画】79分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459838125
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します！今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか？』です。
ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます！
1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0
☆今日の画像
①自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％ (東京新聞記事・共同通信世論調査)
☆今日のひとこと
①経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば
(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)
1.日銀のエコノミストたちは米国の大学に留学して新古典派経済学を勉強してその理論を使っていろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが本当のことを全然知らないのでうそをつく必要もない。
2.彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀金融政策を行っている人たちが透明性を減らすためにスモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は本当の金融政策とは関係ないものだが取材相手に金融政策は複雑で何も言えないという気持ちにさせる効果がある。
☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第3回 (2018.04.26)
第3章 無残な死 その歴史的背景 P138-P197
遅れた機械化
⑥アジア・太平洋戦争が始まっても状況は変わらなかった。1942年3月のジャワ島攻略作戦に参加した独立連射砲第五大隊の報告書は、おおよそ、次のように指摘している。
「当隊のトラックは全てこくs何の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していくく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする」。(「自昭和17年1月5日至昭和17年3月14日『ジャパ』攻略戦行動詳報」)
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①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。
1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。
②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。
③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。
⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第35回 (2018.04.26) P123-125
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)第一回会議
(1)今日のメインテーマ
■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男
2018.04.27号 週刊金曜日
(記事書き起こしはじめ)
安倍晋三首相と自民党による憲法第9条への「自衛隊明記」の動きと合わせ、各地で改憲勢力の攻勢が続いている。
右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。
この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。
「国民の会」が結成されたのは2014年10月だが、それから4年足らずで「私は憲法改正に賛成します」と大書きされた「賛同署名」を1000万筆以上集めた運動力は、警戒に値するだろう。
「賛成署名」には『「前分」・・・美しい日本の文化伝統を明記すること』『元首』・・・国の代表は誰かを明記すること』等の改憲項目が列挙。だが、日本会議や「国民の会」が昨年以降最も強くアピールしているのは、9条の「自衛隊明記」だ。
利用されている自衛隊
日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか？それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。
実際、街頭での「国民の会」の署名集めでは、「ありがとう自衛隊」「自衛隊を憲法に明記しよう」などと書かれた登り旗が使われている。日本会議は毎年夏、全国に「キャラバン隊」を派遣して様々な宣伝活動をしているが、「憲法改正を訴えただけのときと、自衛隊明記を訴えたときとは(署名)の反応が全然違う」(同)らしい。さらに街頭では、「今も世界の人たちのこころをを守ってくれている」といった歌詞の「ありがとう、じえいたいさん」という曲を流して改憲を訴える光景も、いくつかの都市で見受けられた。
だが、1947年に施行された現行憲法に、54年創設の自衛隊が「明記」されていないのは当然だ。しかも改憲されれば、「戦争法」で規定された集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵が正当化され、自衛隊員が戦場に送り出されることになる危険性を、改憲勢力は触れようとしない。「ありがとう」などと言いながら、自衛隊員を死地に送り出そうとしている。
一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。(成澤宗男 編集部)
(記事書き起こし終わり)
(2)今日のトッピックス
①南北首脳、軍事境界線で対面へ 与正氏も会談に同行
2018年4月26日 AFOP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172580?cx_part=topstory&cx_position=1
韓国・ソウルの鉄道駅で、南北首脳会談のニュースを伝えるモニター画面の前を通り過ぎる女性（2018年4月25日撮影）
【4月26日 AFP】（更新）27日に開かれる南北首脳会談で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が、南北軍事境界線で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を出迎えることが分かった。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の任鍾晳（イム・ジョンソク、Im Jong-seok）秘書室長が明らかにした。
文大統領は軍事境界線上の板門店（Panmunjom）で、南北を隔てるコンクリートブロックで金委員長を出迎えるという。金委員長は、北朝鮮の指導者としては65年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて以降初めて、境界線を越えて韓国側に入ることになる。
金委員長は儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けた後、文大統領と並んで板門店の韓国側施設「平和の家（Peace House）」まで歩き、芳名録に署名してから首脳会談に臨む。
「朝鮮半島の平和と繁栄に向けた首脳会談」と題した午前中の会談が終了した後、北朝鮮代表団はいったん北側に戻り、昼食は別々に取る。午後は、会談前に南北首脳が共同で軍事境界線上に記念植樹を行う。会談後は両首脳が合意文書に署名し、共同宣言を発表。金委員長は晩さん会に出席後、北側に戻る予定となっている。
北朝鮮からは、金委員長の妹で側近の一人でもある金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）朝鮮労働党第1副部長や、形式的な国家元首である金永南（キム・ヨンナム、Kim Yong-Nam）最高人民会議常任委員長も同行するという。
②北朝鮮の核実験場が崩落・使用不可能に＝中国科学者ら
2018.04.26 BBCNewsJapan
http://www.bbc.com/japanese/43903175
朝鮮中央通信が昨年末に公表した、金委員長（写真中央）らが核兵器開発について協議する様子の写真
中国科学技術大学の研究チームは25日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の山が部分的に崩落し使用不可能になっているとの判断を示した。
実験場では2006年以来、6回の核実験が実施されている。昨年9月に行われた実験の後、一連の揺れが観測されており、実験場の山の一部の崩壊につながったと専門家たちは考えている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は21日に核・ミサイル実験の停止を表明している。
27日には10年以上ぶりの南北首脳会談が予定されているほか、史上初の米朝首脳会談が近く行われる見通しとなっている。
中国科学技術大学による今回の調査は、米地球物理学連合の地球物理学研究レターに掲載される予定。
調査によると、昨年9月の核実験の8分半後に、「核実験の場所に向かって現場でほぼ垂直な崩壊」が発生したという。
豊渓里は山が連なる北朝鮮の北東部に位置し、万塔山の地下に作られたトンネル網の中で実験は行われた。
中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された調査についての1ページの要約では、「崩壊の発生により、万塔山の地下構造は今後の核実験には使用できないと、判断されるべきだ」と結論付けていた。
しかし、調査に関する最終的なピアレビュー（査読）を経た論文からは、この部分は削除されており、代わりに、「実験場内の崩壊によって放射線物質が漏れ出る可能性を注意深く監視する必要がある」と述べられている。
論文の筆頭著者、温?星教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、発表される論文で実験場が使用継続できるかどうか結論は述べないと語ったが、理由は明らかにしなかった。
中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された要約（写真）では、核実験場は使用不可能になったと述べた部分があるが、最終的な論文には盛り込まれなかった
今回の論文と類似した調査結果が、地球物理学研究レターに先月掲載された吉林省地震局の論文でも示されている。地震局のチームは、爆発が「空洞を作り出し、上にある石で作られた『煙突』を損壊した」ことが崩壊につながったと指摘した。
吉林省地震局は、崩壊によって実験場が使用不可能になったのかについては判断を示さなかった。
万塔山のトンネルが崩壊した可能性は以前から指摘されており、昨年9月の大規模な核実験の後、中国の科学者たちが懸念を表明していた。
米地質調査所は、核実験による最初の揺れから約8分後に2度目の揺れを観測し、空洞が「崩壊」したことによるものだと判断した。
その後、12月にも余震が2回観測されており、周囲の山々の地盤が弱まっている懸念が高まっていた。
（英語記事 North Korea test site could be unusable after collapse - Chinese scientists）
③自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％
2018年4月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000139.html
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。
調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め３９％だった。
自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対５６％、賛成４２％。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対６６％、賛成３２％だった。
一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正４７％、現行制度の維持１５％で計６２％が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は３３％。
一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は５７％で、必要ないとする４０％を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は６２％、必要ないは３６％となった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
④クロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で
2018年4月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172542?cx_position=42
米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年4月25日撮影
【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。
同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。
両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効果的で、責任ある、結果志向の多国間主義を基礎に、21世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、ルールに基づく世界秩序を擁護した。
マクロン氏は、フランスはイランとの核合意から撤退しないと宣言する一方、米国による同盟国への関税導入に警告を発した。また「プラネットB」は存在しないと述べ、気候変動に対する世界的な行動が不可欠だと強調した。
同氏は、国際的な束縛を振り払おうとするトランプ大統領の取り組みに暗黙の了解を示しつつ、「この多国間主義をつくり出したのは、まさに米国だ。あなた方こそが、今、それを守り、つくり直す一助とならなければならない」と述べた。(c)AFP/Michael
Mathes
⑤アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊
2018年4月26日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227983
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。
「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。
「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
⑥セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？
2018年4月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227907
２４日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額５３００万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。
さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。
「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」
こんな判例がある。過去３度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は３割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ（２００３年１２月１１日東京高裁）。
懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。
「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」（中川亮弁護士）
こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」（秘書課）と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。
(3)今日の重要情報
①安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ
2018.04.24 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3972.html
いまだに森友学園問題の説明から逃げ続けている安倍昭恵夫人が、今度は、ヘイト運動関係者が主催した政権応援デモに“感謝のメッセージ”を送っていたとして話題になっている。
その政権応援デモとは、大阪府で21日に行われた「偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進in大阪」なる運動。デモの模様は動画サイトにも複数アップされている。参加者は「安倍チャン、太郎クン、がんばれ！ 私たちが付いてる！」との文言が書かれたワゴン車に導かれ、「安倍政権を応援しまーす！」「偏向報道をゆるさないぞー！」「国難を突破できる政権は安倍政権でーす！」などとコールしながら行進。参加者の手には日の丸の旗が握られていた。
おわかりの通り、森友・加計学園問題や福田淳一財務次官セクハラ問題から安倍政権を擁護し、支持率低下はマスコミの偏向報道のせいだと主張するデモ活動なわけだが、このデモの終了後、参加者のミーティングの動画がネットにアップされた。その動画をみてみると、主催者がこんな挨拶をしていたのだ。
「これを言うとですね、この昭恵さんがですね、関わったとかですね、いろんなことを言い始めますので、きょう、いまここでですね、おられる方だけにお伝えしたいなと思います。あの、最初にですね、安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」
さらに、主催者はスマートフォンの画面を見ながら、その「安倍昭恵さんからのメッセージ」をこのように読み上げた。
「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね』と。『21日の行進はどこでございますか？』と。本当に、まあ昭恵さんの、おおらかな方っていうのは、本当に素晴らしい方だなと思って、本当に感動いたしました。で、『いつも応援ありがとうございます』というメッセージもいただいております」
昭恵夫人がメッセージを送った人物は自らも「在日は有害」と差別ツイート
このデモの主催者は、日の丸を掲げ日本唱歌を歌いながら行進するという運動を行っているU氏という人物で、Twitterのプロフィールを見ると、「日本会議議員」とある。また、ヘッダーやアイコンには安倍首相と中山泰秀・自民党衆院議員とのスリーショット写真が使用されているうえ、Facebookを見ると昭恵夫人とは「友達」だ。さらに、2012年の総選挙のときは、安倍首相の応援演説の際にバイオリンで君が代を演奏したといい、親密な関係にあることがうかがえる。
ようするに、昭恵夫人は、またぞろ自分や夫の“右翼仲間”に感謝のメッセージを送っていたらしいのだ。先日の葛飾区議・立花孝志氏との“同和デマ”をめぐる一件（本サイトの過去記事参照）といい、この人の無神経ぶりにはつくづく呆れさせられるが、話はそれではすまない。
というのも、昭恵夫人が感謝の言葉を寄せたデモの主催者・U氏は、たんなる右派ではなく、ヘイト団体・在特会元会長の桜井誠氏を支持し、自らもヘイトスピーチを行っている人物だったからだ。
実際、U氏はTwitterで、桜井誠氏が映る日本第一党の選挙ポスターを拡散していた。周知の通り、桜井氏の日本第一党といえば、「移民受け入れ反対」「外国人参政権付与反対」「入管特例法の廃止」「一部の外国人に対する優遇処置を撤廃」「外国人の国民健康保険への加入を制限」「外国人に対する生活保護を廃止」「朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対」「マスコミの通名報道を禁止」などの公約を掲げる差別主義政党である。
しかも、U氏は桜井氏の動画のURLを貼りつけながら、自らも“地方公務員が民団や朝鮮総連と癒着し血税で裏金をもらっている”“地方公務員は韓国朝鮮と癒着した極左暴力集団の意見まで聞いている”という旨の差別的陰謀論をツイートしていた。また、他のツイートを見ても〈在日韓国朝鮮人は日本にとって有害である〉などのヘイトスピーチを何度も繰り返している。差別主義にシンパシーを感じているのは疑いない。
しかも、もう一つ指摘しておかなければならないのは、このデモのミーティングで昭恵夫人の感謝メッセージが読み上げられた動画をアップした人物だ。実は、この動画は、在特会の元京都支部長で、日本第一党の京都本部長・西村斉氏のYouTubeおよびニコニコ動画のチャンネルでアップされたものだった。
安倍応援デモ動画を拡散したヘイト運動家のおぞましい差別発言の数々
西村氏はヘイト運動界隈では名の知れた人物。2009年、複数メンバーとともに京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の前で「日本から叩き出せ」「スパイの子どもや」「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮ヤクザ」などとヘイトスピーチを行い、のちに威力業務妨害などで起訴、有罪判決を受けた。また、朝鮮学校側が在特会側を訴えた民事裁判でも、学校周囲200メートル以内での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償が確定している。
さらに西村氏は、2017年6月にも同校に対する拡声器を使ったヘイトスピーチによる名誉毀損を告発され、今月20日付で在宅起訴されていたと、昨日、共同通信が伝えたばかり。ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で名誉毀損罪が適用される初の事例だという。
なお、西村氏はこの4月にも桜井誠党首らとともに沖縄を訪れ、辺野古の在日米軍新基地に反対する市民のテント村などでヘイト街宣を行っている。そのなかで桜井氏は機動隊に向かって「本来であれば、君たちがここにいるね、違法にいるアホども、撃ち殺さなければいけないんだよ」と反対派市民の銃殺まで扇動。西村氏も「チョンコ、チョンコいますか?！」「アンニョハセヨー！ 乞食の罪で逮捕しろー！ 日本国民に迷惑をかけるな！」「北朝鮮へ帰りなさい！」「臭い臭い、トンスルでも漬けとんのか？」と絶叫するなど、耳を塞ぎたくなるようなヘイトスピーチをがなりたてていた。
西村氏は今回の“安倍政権応援デモ”の動画をTwitterでも拡散している。本人は〈取材〉と称してはいるが、このデモを支持していたのは間違いないだろう。
いずれにしても、昭恵夫人はこうした差別主義者や差別運動家たちが関わり、支持しているデモの主催者に「いつも応援ありがとうございます」とのメッセージを送っていたというわけだ。
しかも、主催者のU氏が読み上げたメッセージによると、昭恵夫人は「21日の行進はどこでございますか？」など、かなり前のめりなコメントをしている。頼まれて仕方なくとか、よくわからず利用されたという言い訳は通用しない。昭恵氏は明らかに主体的にこうした差別主義者と関係を持ち、積極的にメッセージを届けているのだ。これは、欧米ならば、それだけで夫の政治生命が終わるレベルの重大な事態だ。実際、夫人が感謝のメッセージを伝えることで、ヘイト運動が勢いづき、人々の尊厳を傷つける差別行為、さらにはジェノサイドを正当化するような空気がさらに広がる恐れもある。
もっとも、昭恵夫人にそんな自覚を促したところで、馬の耳に念仏だろう。実際、森友問題では、昭恵夫人が来園し名誉校長に就いたことで、国民の財産が異常に安く売られ、それを隠蔽するため公文書が改ざんされ、自殺者が出るという事態にまでなっているのに、この総理大臣夫人はまるで他人事のように知らんぷりを決め込んでいるのだ。そして、夫を支持し、自分をちやほやしてくれる差別主義者たちの言葉だけを聞こうと、自分から接近を図っている。
安倍首相を総理大臣の座から引きずりおろし、昭恵氏から“総理大臣夫人”という肩書きを剥奪しないかぎり、この国のグロテスクな差別はますますエスカレートしていく一方だろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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